掲示板

みんなちがってみんないい

若者スマホ依存広がる

コロナ下「ないと手が震える」…気づかぬうちに若者スマホ依存広がる長時間使用、学校も対策

2020/11/23 10:00【南日本新聞】

1日10時間以上スマートフォン(スマホ)に没頭し、生活リズムが崩れて不登校に-。新型コロナウイルス下で在宅時間が増える中、鹿児島県内で子どもたちのスマホの長時間利用が深刻化している。「スマホがなければ手が震える」と明かす生徒もおり、依存症への懸念も高まる。一部の学校では、利用時間を認識できるように日誌を取り入れるなど対策に乗り出している。

「外出する機会が減り、スマホを開く回数は大幅に増えた」。鹿児島市の高校2年女子は、休日にゲームや動画の視聴でスマホを12時間以上使用している。勉強しようと電源を切ると体が落ち着かず、不安になるという。

新型コロナの感染拡大に伴う4月の休校をきっかけに、長時間利用に拍車がかかった生徒も多い。日置市の高校2年男子は「スマホに飽きたら寝る。その繰り返しだった」と振り返る。

休校明けに依存症に陥るケースもみられた。県内の小学5年男子は休校中、深夜もオンラインゲームをやり続け、学校再開後に早起きできない状態が続いた。医療機関を受診し、徐々に症状は改善した。校長は「依存状態になれば、抜け出すのに時間がかかる。家庭と学校が連携し、未然に防ぐことができれば」と話す。

教育現場も危機感を募らせる。鹿児島市の樟南高校は9月、1年生約100人に休校期間中のスマホの利用時間を尋ねるアンケートを実施。「利用が増えた」と答えた生徒は93%に上った。

最も多い利用時間は「5時間」で16%、10時間以上も13人いた。動画や会員制交流サイト(SNS)での利用が大半だった。アンケートを実施した光司智徳教諭(46)は「大人よりも生徒はスマホを使いこなす。教師や大人の目も届きにくい」と指導の難しさを語る。

さつま町教育委員会は、一日のゲームや学習時間を記録する「睡眠&メディア日誌」を全小中学校に配布。このうち流水小は、児童がスマホの利用時間を決める機会を設けた。睡眠や勉強時間の確保を優先した上で、スマホに充てられる時間を計算した。白川満校長は「子どもが主体的に目標を定め、学校や保護者が支える仕組みを大事にしている」と強調する。

兵庫県立大学の竹内和雄准教授(55)=生徒指導論=は、コロナ下で子ども同士の関係が希薄になり、人とつながるオンラインゲームやSNSに依存する傾向が強まっていると分析。「学校は、感染対策に留意しながら子どもの交流が深まる行事にも取り組んでほしい」と訴えた。

--------------------------------

不登校の理由は、スマホとオンラインゲームへの依存が原因で、スマホのSNS依存は、希薄になった人間関係の回復を希求している子どもの姿だと読めてしまう報道です。何でもスマホをはじめとするデジタルデバイスが原因だという論調は疑問に思えます。因果関係があるかどうか伝聞だけで根拠となるデータも示さずにわずかなアンケート結果だけで簡単に関係づけ、悪者を決めつけているように見えるのです。

温暖化で海水面が上がるのは北極の氷が溶けるからとアルキメデスの原理(水に浮かぶ氷が溶けても水の体積は変わらない)も無視して報道した時と良く似ています。同時期に起こった現象を根拠もなく結びつけてあたかも関係があるかのように言い攻撃の対象にするのです。

問題は、ほとんどの子どもが無症状か軽症で済むのに予防効果の根拠もなく学校を休校にし、健全な睡眠を担保する運動と友達交流を妨げ、ステイホームの同調圧力に屈している役人や政治家にこそ問題があるように思います。毎日必要以上に感染の恐怖を煽り、相変わらず症状は伝えずPCR陽性者の増えた数だけ報道し、それでも対人交流の保障は学校が取り組むべきとする無責任なメディアの姿勢こそ有害です。

 

「冬のうつ」注意 夏場は普段通りだったのに… 日光浴・適度な運動を

「冬のうつ」注意 夏場は普段通りだったのに... セロトニン分泌減が要因、日光浴・適度な運動を

12/8(水) 【中国新聞】

冬になると、気力が湧かない、いくら寝ても眠い、食べ過ぎる…。そんな心身の異変は、冬季うつ病のサインかもしれない。一般的なうつと異なる症状もあり、夏場には元気になることも多いため気付きにくい。日光を浴びる機会が減ることが一因で、巣ごもり習慣が付いた新型コロナウイルス禍では特に注意したい。

広島市に住む20代の会社員女性は大学生の時、10月から真冬にかけて頭がぼーっとしてうまく思考ができなくなった。日中も強い眠気に襲われ、ひどいときにはいったん寝ると起き上がれず、枕元のスマートフォンにも手を伸ばせなかった。駄目だと分かっていてもご飯などの炭水化物を食べ過ぎてしまい、一晩で3合の米を空にすることもあった。

冬季うつ病は季節性感情障害とも呼ばれる。気分の落ち込みや意欲低下などは通常のうつ病と同じ。しかし睡眠や食欲については真逆で、過眠や過食に陥る。春になると治まり、夏場は逆に、そう状態になる人もいる。この女性も夏は普段通り生活できていたため「まるで冬眠しているみたいでした」と振り返る。

大学卒業後、もりた心療内科クリニック(中区)を受診し、冬季うつ病と分かった。女性は学生時代ストレスを抱え、冬場は外に出る機会が少なかったという。森田幸孝院長は「主に10月から翌3月にかけ、2年以上続けて症状が現れるのが特徴。比較的女性が多い」と話す。

冬季うつ病は北欧など高緯度で冬の日照時間が短い地域に多い。国内でも、日照時間が短い日本海側の地域に症状を訴える人が多いとする調査結果もある。国立精神・神経医療研究センター(東京)睡眠・覚醒障害研究部の栗山健一部長は「日光を浴びないとセロトニンの分泌が減り、気分や意欲が落ち込んでしまう」と指摘する。

セロトニンは脳の神経伝達物質で、心の安定や頭の働きを促す。部屋にこもったり、日照時間が短かったりすると分泌が進まず、眠気も強まる。不足を補うため炭水化物を欲し、食生活も乱れる。もともと抱えるストレスと重なると、仕事や家庭生活などに与えるダメージは大きくなる。

栗山部長は「回復には、まず外に出て日光を浴びる習慣を付けることが大切」とする。朝はカーテンを開けて、日光を浴びることを勧める。また、室内で専用の照明器具の光を浴びる高照度光療法でも、セロトニン分泌につながる。近年は市販でも同療法向けの器具が増え、目覚まし時計付きもあるという。

さらに必要なのは適度な運動とされる。日中の散歩や通勤通学時に歩く距離を増やすことで、生活リズムも整い、眠気も感じにくくなる。食事もタンパク質の多い肉や魚、乳製品などをバランス良く取りたい。セロトニン生成を促す「トリプトファン」というアミノ酸を含んでいるからだ。

森田院長は「コロナ禍で外に出なくなった分、気付かないうちに症状が現れているかもしれない。規則正しい睡眠に気を配り、おかしいと感じたら受診してほしい」と呼び掛けている。

---------------------------
発達障害のある人は、セロトニンやドーパミンの働きに弱さがあって、不注意や気分障害、睡眠障害等が起こりやすいと言われています。日光を浴びる時間が減ってくるこの時期はいろいろと行動の問題も起きやすいようです。障害の有無に関係なく気分障害が起こりやすくなる時期なので、神経伝達物質の働きに弱さを持っている人は、意識的に日中戸外に出て活動することが大事だと思います。

うつなのに食欲があり炭水化物が欲しくなり過食するというのは興味深い話です。冬眠を必要としない進化をとげる前の時代の行動がDNAに刻み込まれていて、日光を浴びる時間が短くなってくると遺伝子のスイッチが入って、冬眠に備えるエネルギーの蓄積行動と、春までエネルギーを温存するための省エネ行動(うつ状態)が発動されるのでしょう。

もっと興味深いのは、日中外に出て活動するとタンパク質に含まれるトリプトファンがセロトニンを合成し、セロトニンは脳の松果体でメラトニンに変換され、メラトニンは睡眠を正常にするサイクルを作り出すという見事な体内メカニズムです。その結果、DNAの冬ごもりスイッチが切れて炭水化物の大量摂取行動を止めるとともに、省エネのうつ状態から復活して活動的になるわけです。

つまり、冬眠をせずに365日活動する猿の祖先に進化するプロセスは、冬の日光浴の時間増によってアミノ酸から神経伝達物質を生成する生化学的な進化に裏付けられているわけです。このことは、人間と言えども祖先の野生動物時代の生命維持システムをベースに持っているという事をわきまえる必要があるということです。ITだのデジタルネットワークだのと言っていても、身体は生命体の摂理によって駆動していることを理解して、心身の健康と日々の活動の結びつけて考えていきたいと思います。

怒る・叱る・諭す

子どもが問題行動を起こしたり、他の子をいじめたりしている様子をみると、「ダメでしょ!」「どうしてそんなことしたの!」とついつい感情的に叱ってしまいます。でも、また同じことを繰り返して、その度に叱るけれど、全然言うことを聞いてくれない…という悩みを抱えているスタッフは多いです。感情的に叱っても子どもには伝わりません。なぜなら、感情的に叱っても、子どもはなぜ叱られたのか、なぜその行動がいけないのかを理解できないからです。

「ダメでしょ!」という感情的な言葉だけでは、子どもに「なぜダメなのか」を伝えられていません。しかし、イライラして感情的になっている時は、自分の感情に気づかず、勢いで叱っています。子どもを叱る時は、まずは自分が冷静になるように心がけ、どうすれば子どもに伝わるのかを考えながら行動します。

「友達が話しているときにお喋りされると、自分の話を無視されたと思い、友達を悲しませるかもしれないのでやめようね」というように、叱る時にダメな理由を添えると、子どもは理解してくれます。子どもはさまざまなことに「なぜ?」と感じるので、叱るのにも理由が必要です。小学生には自分で考えさせることも必要ですが、相手の気持ちや場面が読みにくい子どもには、明確に叱っている理由を教えてあげます。

理由を説明しながら叱っても聞いてくれない時は、代替案を提示します。「○○をしてはいけない」と否定で終わるのではなく、「○○はダメだけど、△△ならいいよ」と代替案を提示することで、子どもの行動を制限せずに叱ることができます。子どもは制限をするとかえって反発してしまうものですし、別の道を示してあげるのも大人の役目です。男の子なら「こうしたほうがかっこいいよ」とか、女の子なら「このほうがかわいいよ」とか、子ども心をくすぐるような代替案を考えてみます。

叱る時はその場で叱ったほうがいいのですが、かといって他の子どもたちが見ている前で叱るのはよくありません。子どもにも自尊心があるので、叱るのであれば、みんなからは見えない場所で叱ってあげてください。たとえば、高学年の子どもが低学年の子どもの前で叱られると、年上としての自尊心が傷ついてしまいます。そういう時は、みんなから見えないところまで連れて行って、「○○君は○年だから、低学年の子たちがケガしないように見てあげてね」というように言ってあげると、自尊心を守りつつ叱ることができます。

叱る時は、伝えたいことを簡潔に言うようにします。いっぺんに伝えても子どもは混乱しますし、覚えられないので、大事なことをひとつだけ伝えるようにします。大人だって、長々と叱られるのは嫌ですし、一度にたくさん言われると、何を叱られているのかわからなくなってきます。子どもだって同じです。だらだらと叱っても伝わらないので、きっぱり簡潔に、何がどんな理由でダメなのか、それだけを伝えるようにします。

子どもは理解できる言葉の数がまだ少ないので、理由を説明しても理解できないことがあります。そういう時は、感情の言葉を混ぜてみましょう。たとえば、「こうしてくれたら嬉しいな」とか、「これをしたら○○ちゃんは悲しいと思うな」とか、「嬉しい」「悲しい」といった感情を叱る言葉に混ぜると理解しやすくなります。そうすると、「これをしたら先生は嬉しいんだ」「これをすると○○ちゃんが悲しむ」といったように、相手の気持ちを考えるようになってくれるので、意味のある叱りになるでしょう。

子どもはそれぞれ発達のスピードが違うので、大人びた子もいれば、幼い考えの子もいます。子どもの発達に合わせて叱り方を変えるなど、その子の成長速度も考えた上で叱ってあげてください。理解できる言葉の範囲も年齢や個人差があるので、どういった言葉を使うかも大事です。「悲しい」ことを伝える時に悲しい表情をしてみたり、言葉以外でも絵で伝えたりすることもできます。叱るということより、「伝える」ことを意識します。感情的に怒鳴ったりせず、子どもに理解してもらえるような工夫が大事です。

叱るのは子どものためであって、大人の感情を一方的にぶつけるものではありません。子どもに伝わらないのは、叱り方が適切でないからです。何度も叱っているのに聞いてくれないのであれば、叱り方を見直してみます。スタッフも叱り方を工夫する努力が必要です。ところで「叱」と言う字は「口」を「切」るという文字で、短く鋭く怒鳴るという意味だそうです。ですから、説明をするのは叱るの原語とは少し離れた意味になりました。ここまで述べてきたことは、怒る・叱る・諭すで言えば、諭す事が大事だということです。

 

障害者の避難

「障害者の避難、試行錯誤というが」家族の本音に行政は

2020年11月19日 12時59分【朝日新聞】

避難が必要な災害が起きたとき、障害がある人たちは避難所に行けるか――。当事者同士がそんな意見を交わし合う会が今月8日、佐賀市内であった。話題の一つが、「周りの迷惑になる」と避難をためらい、悩む人たちに伝えられた、「日頃から“地域の理解”を深めるべきだ」という行政側の意見だった。

意見交換会は「佐賀の障がい福祉を考える会」(内田勝也会長)が主催。障害のある人とその家族、県や市の関係者ら45人が集まった。参加者たちからは、9月の台風10号で浮き彫りになった、避難に関する不安の声が相次いだ。

「避難所で多大な迷惑をかけて、長時間いることは難しい」。知的障害者の家族らでつくる「佐賀市手をつなぐ育成会」副会長の長尾千夏さん(59)は、会のメンバーの多くが、避難所に行くことを諦めている現状を訴えた。

知的障害や発達障害がある人の場合、大きな声を出したり、独り言を言い続けたりすることがある。パニックになったり、間仕切りの段ボールをたたいたりするかもしれない。長尾さんは「非常時で疲労感が増しているときに、止めることはできない」と説明した。

これに対し、佐賀市保健福祉部の担当者は「『周りの理解が得られない』という前提で話していると思うが、“地域の理解”を進めるためにも、一緒に入っていただきたい」と求めた。他の避難者から苦情が出た場合は、「職員が調整したり、やり方を変えてみたりして進めるしかない」と話す。

「災害時に、そんな試行錯誤をする余裕があるはずもない……」。意見交換終了後、長尾さんは市の担当者と改めて話をした。担当者は、通勤時に使うバスでの出来事を説明した。
《自分が毎朝乗るバスに、以前、ある親子が乗っていた。子どもは時々、車内で取り乱して、騒いでしまう。温かい目で見守っているつもりだったが、激しく騒いだある日、母親は「ごめんなさい、ごめんなさい」と謝りながら、急いでバスを降りてしまった。それ以来、ぱたりと姿を見なくなった……》

「『大丈夫ですよ』と一言、声をかければよかった。それだけでも違ったはずなのに」。担当者には後悔が残った。一方で、乗客たちは、車いす専用のスペースを自然と空けて立っていた。いつも乗ってくる車いすの利用者がいるからだ。毎日同じ時間に、同じ人が乗ることが多い通勤時間帯のバスに、そんな雰囲気ができているのを感じた。

「同じ場にいれば、『こうしたら一緒に過ごせる』という気づきが自然と生まれる。逆に実体験がなければ難しく、地域にそうした人がいること自体、知らないこともある。孤立を防ぐためにも地域に出てきてほしい」。これが担当者の意図する“地域の理解”だった。長尾さんは「『迷惑を掛けてごめんなさい』ばっかりになりがちだけれど、自分から一歩、地域の中に入っていかないと」と考えたという。

難病のため、常に医療的なケアが必要な息子と一緒に参加していた、佐賀市の山本可奈子さん(41)は「『日頃からご近所との関係づくりを』と言われるが、自分で頑張らないと、できないです」と、“地域の理解”のハードルの高さを指摘した。息子の歩夢(あゆむ)さんは中学1年生。地域の学校ではなく、特別支援学校に通っている。年に2回、地域の学校の子どもたちと交流する機会があるが、歩夢さんの場合、人工呼吸器の管理やたんの吸引などが必要なため、必ず可奈子さんが付き添う。

「歩夢が地域にいることを当たり前にしたい」と可奈子さん。子ども会や学校のお祭り、運動会など、様々な行事にも歩夢さんを連れ出すようにしてきた。ただ、負担は準備も含めて大きい。多くの親子ができることではない、とも感じている。

台風10号の際、佐賀市は高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所を初めて用意した。可奈子さんは歩夢さんとともに、身を寄せることができた。各地域には通常の避難所が設けられる。だが「余裕のない状況では、医療機器のアラームや呼吸の音でさえ、うるさく感じる人がいると思う。気になる存在を排除しようという方向になるのでは、と思うと怖い」と、ちゅうちょしてしまうのが実情だ。(福井万穂)

--------------------------------------

全国各地に災害時の福祉避難所は特別支援学校や大型福祉施設を中心に設定されてはいます。ただ、まだそのほとんどが、場所を指定したり契約したりしているだけで、実際の避難所の管理や運営の責任、備品類の調達責任もはっきりしていないところが少なくありません。

障害のある方の家族はすぐには避難所を利用せずぎりぎりまで我慢されるのも気になります。社会的弱者だからこそ早く避難をしてほしいのですが、実際は逆です。それを解決するのは、記事で述べられているように、障害のある人の家族がまずは平常時に地域で暮らそうという意向とそれを支える仕組みが必要です。

そうした中で、失敗もありますが、大丈夫ですよと声をかければよかったと思う市民も出てきます。避難の問題はシビアですが、実際は日々の生活での暮らしの共有をしてこそ、少しづつ避難時の課題は解決されていくのだと思います。日常生活を共有するには、障害のない人達が一緒に活動しましょうと声をかけ行政や企業、団体も支援する仕組みが必要です。そして、この問題は、老人や言葉の通じない外国人の避難にも共通する課題です。

 

 

オンラインは苦痛…発達障害抱える学生の“コロナ禍の学び”守るには

オンラインは苦痛...発達障害抱える学生の''コロナ禍の学び''守るには

2021/12/9 【西日本新聞】

「雑音が多くて苦痛」「情報を整理できない」...。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業が普及する中、感覚過敏などの特性から困難を感じている発達障害の学生は多い。大学側には障害者の生活上の障壁をなくす「合理的配慮」が求められるが、対応の格差は大きく、学ぶ権利を保障する取り組みは道半ばだ。 (斉藤幸奈)

「授業に付いていけなくて、昨年は1年間で8単位しか取れなかった」。そう肩を落とすのは福岡県内の私立大に通う注意欠陥多動性障害(ADHD)の20代の男子学生。好奇心旺盛でやる気はあるが、時間の管理が苦手。オンライン授業になってリポートによる評価が増え、授業ごとに締め切りも提出方法も異なるため混乱し、提出が間に合わないことが多かった。

対面授業では集中して話を聞くことができ、単位も取得してきた。オンラインだと、教科書とパソコン画面両方に目を向けるのが難しく、双方向性もないため内容がなかなか頭に入らない。大学の相談窓口に障害の特性を伝え、課題は授業中に口頭で知らせるだけでなく、メールでも伝えてほしいと要望したが「実行してくれた教員は少なかった」という。

こうした学生は各大学で目立つようになった。熊本大大学院教育学研究科の菊池哲平准教授らが3月に発表した全国の大学に対する調査(回答率31・5%)では、オンライン授業の影響で発達障害がある学生からの相談が例年より増加していると回答した大学は28・4%に上った。

「大学からのアナウンスに一貫性がなく情報の整理ができない」「画面に並ぶ友達の顔が気になって集中できない」などの相談があった。半面、必要な配慮について「全教員・職員に周知した」大学は13・9%にとどまる。

日本学生支援機構の調査(昨年度)によると、障害がある学生を支援する専門部署がある大学は全体の2割程度で、支援体制のばらつきも課題だ。福岡県の大学でこうした学生の相談に応じる公認心理師の入濱直美さんは「相談先が分からず支援につながっていない学生もいる。専用の窓口と専門知識がある担当者を置くことが望ましい」と話す。

一方、大教室での集団授業が苦手な学生らは、ストレスが減って成績が上がった事例もある。菊池准教授は「発達障害がある学生が抱える悩みは多岐にわたり、それぞれに応じた対応が必要だということがコロナ禍で改めて分かった。理解を深めるきっかけにしたい」としている。

合理的配慮 障害がある人にとっての社会的障壁を取り除くために、過度な負担にならない範囲で変更や調整を行うこと。障害者差別解消法で規定。国公立大では「義務」、私立大は「努力義務」だが、今年5月に法改正され、2024年までに私立大でも義務化される。公共交通機関や行政、災害時の避難所などでも提供が求められている。

授業録画を許可、提出期限延長…迅速だった九大の対応
発達障害がある学生への支援に力を入れるのが、九州大(福岡市)だ。「インクルージョン支援推進室」が専門窓口となって学内の調整や授業の担当教員との橋渡し役を担い、成果を上げている。

コロナ禍でも迅速に対応した。オンライン授業では集中力の持続が難しいという学生に、録画を許可、録画した教材の配布も行った。感染が拡大する以前から、授業内容の事前伝達▽視覚的に情報が取得しやすい掲示の工夫▽提出期限の延長-など、特性に応じた合理的配慮に取り組んできた。

コミュニケーションや雑談が苦手な学生は、友人や先輩からのアドバイスを受ける機会が少ないことから、学生による支援組織「ピア・サポーター」も活動。リポートを書くときの“力の抜き方”など、教員では教えられないことを助言している。

同推進室長の田中真理教授(教育心理学)は「合理的配慮に関する取り組みは『支援』と捉えられがちだが、教育の一環。共に学ぶことで他の学生も実体験として多様性を感じ、学びになる。こうした考えを学内に根付かせることが最も大事だ」と強調している。

--------------------------------
リモート学習は発達障害の人には教室講義より集中しやすいだろうと思っていたら、私たちには気にならない音声ノイズが気になって集中できない人もいると言う話から、そう言えば教室の蛍光灯のノイズが嫌だと言っている子がいた事を思い出しました。気になったのは、教科書と画面を見比べるのが苦痛と言う話ですが、教室で黒板やホワイトボードと手元の資料やノートを見るのはもっと大変です。おそらく、共有画面を使って巧みにプレゼンができない教授の教科書や資料だけを読んでいるような授業が頭に入らないと言っているのでしょう。それは、どんな人だって頭に入らないです。

他の学生の視線が気になると言うのも、学生PCからギャラリー画面をOFFにできないならわかりますが、通常のリモートソフトは発言している人だけを写すことは可能ですから、予めリモートソフトの使い方を教えていないのではないかと思います。発達障害の学生の相談やニーズに対応する、大学の支援室はこの10年でどんどん増えていますが、教員の頭が追い付ていないとも言われています。たしかに高齢になってからリモート操作がどうのこうのといわれても、助手が手伝ってくれないとリモート講義がうまくできないのは無理ないなとも思います。

ただ、大学には年間100万を超える授業料を納めているのですから、教授がPC操作が苦手だから我慢してほしいではすまされない話です。オンライン授業になってレポートが増えて書けない問題は発達障害の学生にとっては深刻です。好きな事ならいくらでも書けるけど、興味のないことについては全く欠けない人から、定型の設問に答えるテストは得意だが、持論もおりまぜて論じることは高校時代に教えてもらっていないので融通が利きにくい人は大変です。何から書いていいかわからないという理由で、書けないまま放置して最後に首が回らなくなって留年・退学という学生はこれまでも少なくありません。

九州大のように支援室が機動的に動いて、画一的でなく個性に合わせて支援を打ち出してくれると、発達障害学生にとっても心強いです。助けを求める事が苦手な彼らには、プッシュ型でオーダーメイドな支援が求められています。オーダーメイドとなると「合理的配慮」とは言えないという学校がありましたが、合理的かどうかは金銭的時間的な枠組はあるでしょうが、工夫の度合い、アイデアに枠組などありません。何がヒットするか当事者だってよくわかっていない場合も多いのですから、様々な工夫の手数が必要です。そして、発達障害の彼らに分かりやすい授業に工夫することは必ず学生全体の利益にもなります。診断がなくても段取の悪い学生や、不注意の多い学生はたくさんいます。大学教育のユニバーサルデザインはみんなの役に立つはずです。

 

鬼門のガールズトーク

小学生2、3年生ぐらいまでは、女子も男子も混ざって一緒に鬼ごっこしたり、遊具であそんだり、ドッジボールしたり、あまり男女に別れて遊ぶこともなく、遊びの内容も女子と男子でそんなに違いはありません。ASDの子も人数合わせみたいな感じで誘われたりして、特に仲良くなくてもなんとなく参加しています。ASDの子にとってはけっこうそれが楽しかったという話が少なくないです。ASDの子はコミュニケーション、特に雑談は苦痛ですが、子供の外遊びは、会話はほとんどしなくてもいいからです。ただ、ルールに従って、ひたすら走ったり、追いかけたり、純粋に身体を動かすことを楽しめばよいからです。追われるドキドキ感や追う楽しさ、遊具を使って体が浮く感覚など、努力せずともみんなと同じ感覚を共有できるので、自然と楽しさを共感できるし、自然と互いに笑顔になることができ、なんとなく、心が通じ合ったような感覚を得られます。

女子は男子よりもコミュニケーションにおける成長が早いです。小学4年生ぐらいから、女子は男子のように体育館や外で体を動かす遊びをしなくなります。そんなことよりも、好きなアイドルの話や少女漫画の話、ドラマの話、好きな男子の話、おしゃれの話など、雑談の方が楽しくなってきます。休み時間や放課後は、男子はほとんど外か体育館で遊ぶのに、女子はほとんど教室で仲が良いグループ同士で固まり、雑談に興じているのが全国の標準的な姿です。友達がいないASD女子にとっては、この時期から困った状況になります。

今までは、誰とも仲良くなくても、なんとなく一緒に遊んで笑い合えたのに、雑談となると、仲良くないとグループに参加できないし、なんとなくグループに参加できたとしても、雑談ができず、みんなの話にも興味が持てず、わけのわからない話がどんどん展開されるのをただオロオロしながら聞くのが精一杯と言う状況が続きます。そもそも、共感力が低く、コミュニケーションレベルも低いと「会話を楽しむ」という行為の意味がわからないし、なぜ会話することが楽しいのかも全然わからないので、何が楽しい?男子はいいな…と女子のコミュニケーションレベルの成長に全くついていけず、ASD女子はなんともいえない孤独感を感じるようになります。

外遊びや体育館遊びでの交流がなくなると、友達がいなく雑談もできないASD女子にとっては、クラスの同級生との交流の手段が完全になくなり、さらに孤独な学校生活になります。こうなると、学校は何の楽しさもない、ただただ勉強するだけの場となり、本当につまらない場所となります。それどころか、つまらないだけでなく、コミュニケーションや雑談が必要な状況もあり、激しい苦痛も伴う場所にもなります。

この苦痛を取り除くためには、コミュニケーション力や他者感情を読む訓練をすればいいのでしょうか?私は違うと思います。こうした人がいることを男子も女子も子どもも教員も保護者も、みんなが当たり前のように知り、ガールズトークより外遊びの好きな高学年女子がいること、別に人が嫌いじゃなくて話すことが苦手な人がいることを、早い段階から知識として学び、仲間に入りたくても入れない仲間をそのまま受容する人間性を培う学校に一日も早く変わって欲しいと強く願います。

ADHDの高校生が語る日常

ADHDの高校生が語る日常 集中するのが苦手「甘えではない、個性ととらえて」

2020.11.25【高校生新聞】

私は発達障害の一種である「ADHD」の当事者です。私がどのように生活しているのかや、ADHDについて思っていることなどを伝えます。(ばけ谷=3年)

珍しい障害ではない
皆さんはADHDを知っていますか?ADHDとは、注意欠陥多動性障害という発達障害の一種です。簡単に説明すると、落ち着きがなく一つのことに集中することが苦手な障害です。
忘れ物が多い、時間を守ることが苦手といった特徴もあります。100人に数人はADHDであるという統計もあり、今はそれほど珍しいものではないと言われています。

期日を守ったり集中するのが苦手
ADHD当事者にも、さまざまな特徴があります。私の場合、特に「時間や期日を守ることが苦手」「一つのことに集中することが苦手で、ソワソワしてしまう」という2つの特徴が大きいです。

多くの人は、やらなきゃいけないこととやりたいことがあったときに、やらなきゃいけないことを先にできると思います。でも、私は優先順位をつけるのが苦手。ついついやりたいことを先にやってしまったり、やらなきゃいけないことを先延ばしにしたりしてしまいます。

また、常にいろいろなものに興味が向いてしまい、集中することがとても苦手です。
例えば、授業中先生の話を聞いているときでも、窓の外に猫がいたり他のクラスの体育の授業が見えたりすると、ついついそっちの方が気になってしまいます。

私は中学校1年生のときに診断を受けてから、薬を服用しています。薬を飲み忘れると集中力が持たず、授業中に眠ってしまったり、そわそわしてしまったりします。

個性としてプラスに思う
確かに日常生活で困ることも多いけれど、私はADHDをマイナスには思っていません。むしろ、私を構成している個性の一つとしてプラスに思っています。

最近、たまにADHDの話題を見かけるようになりましたが、ADHDの話をすると、「甘えだ」「怠けている」「やる気がない」など否定的な意見を聞くことが多く、ふざけて「私もそうかもしれない」などという人もいます。

ですが、ADHDは怠けでも甘えでもないです。やる気がないわけではなく、他の人より極端に物事の優先順位をつけることが苦手だったり、時間の感覚がずれていたりするだけです。また、これらは努力でなんとかなるものではないのです。

伝えたのは先生と仲良しの友人だけ
私は、学校の先生方とごく一部の仲の良い友達にしか、ADHDであることを伝えていません。理由としては、うまく説明するのが難しく誤解を招きやすいということ、伝えてもそれをよく思わない人もいるからです。

仲のいい友達は、宿題の締め切りなどをLINEしてくれたり、授業変更などを教えてくれたりして、助けてくれます。先生方も気にかけてくださり、すごくありがたいです。

特別なことはしないで
皆さんの身近に、ADHDなどの発達障害を抱えている人がいるかもしれません。そういう人たちと自分たちを区別して、必要のないことまでわざわざ手伝ったり、ばかにしたりなど特別なことはせずに、みんなと変わらず接してほしいです。
個性の一つとして受け入れてくれる世の中になってほしいです。

------------------------------

「高校生新聞」は、1993年の創刊以来、全国版で年6回発行(4月、6月、9月、11月、1月発行)している新聞です。高校生の生活や進路に中心に取材がされています。不登校や発達障害の当事者の記事はとても参考になります。他のメディアも興味本位の取材ではなく当事者の思いも取り上げてもらうとみんなの理解が進むと思います。

 

障害福祉、「聖職」の使命感では燃え尽きる 補助金で確実な賃上げを

障害福祉、「聖職」の使命感では燃え尽きる 補助金で確実な賃上げを

2021年12月10日 【朝日新聞】

岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3%程度引き上げる方針を掲げています。これらの分野における待遇の低さといった問題は改善されるのでしょうか。連載の7回目は、社会保障法が専門の伊藤周平・鹿児島大教授に障害福祉について話を聞きました。

伊藤周平さんの三つの視点
1)障害福祉の人材不足を解消するには、賃金の引き上げとともに人員基準の改善が必要
2)福祉職の専門性は高い。「聖職」という考えで使命感に頼っていては燃え尽きる
3)福祉は公共財。公的責任として、国の補助金で人件費を確実に上げるべきだ

――政府は、障害福祉の職員の賃金を3%、月額で9千円程度引き上げる方針です。人材不足の解消につながるでしょうか。

人手不足の背景には、賃金の安さだけではなく、労働のきつさがあります。特にコロナ禍になってからは、職員が少ないなかで、マスクを障害のある人につけてもらったり消毒をしたり、感染症対策をしながら障害のある複数の人を支援しなくてはならず、さらに仕事がきつくなっている。賃金を上げることが効果がないわけではありませんが、一番の問題は、国が定める職員の人員基準が低いことです。

例えば、障害のある人が入所する施設で、日中の生活介護を行う場合、支援を必要とする程度が低い利用者では、6人に対して支援員1人以上。支援の程度が高い利用者でも3人に対して支援員が1人以上という基準になっています。これでは一人ひとりへのきめ細かなケアや、外出まで手が回らない、という声を聞きます。障害のある人は世代が広く、障害の特性も多様で個別性が高く、なかにはパニック障害などを伴う人もいて、高齢者介護や保育よりも体力的にきつく、人手不足は深刻かもしれません。

人件費だけに使える国の補助金の仕組みを
せめて、職員1人が利用者2人を支援する基準にすべきでしょう。もちろん、国の基準よりも手厚い配置にすることはでき、実際そうしている事業者も少なくありません。ただ、独自の財源からの持ち出しで職員の賃金を支払うため、経営が苦しいのが実情です。国は人員基準を見直し、必要なお金を投入すべきだと思います。そうしなければ、賃金を上げても抜本的な人材不足の解消にはならないでしょう。

政府が障害福祉の職員を、障害のある人が基本的な生活をするのに不可欠な「エッセンシャルワーカー」と認識しているなら、賃金の引き上げと同時に人員基準を改善することが必要です。

――政府の会議の資料では、介護分野の職員の賃金は29万3千円、全産業では35万2千円(いずれも基本給に残業代や手当、賞与を含めた月収換算。役職者を除く)とされ、大きな開きがあります。

待遇を考えるのであれば、基本給で比較すべきで、仮にこの数字で比較するとしても29万円は平均でしかなく、実態とかけ離れているように思います。また、手当や賞与をひっくるめての数字で、高齢者施設などで働く介護職員も含まれています。きちんとした基礎統計を土台に議論を進めてほしい。

今回の賃上げは、まずは来年2月から9月までといわれていますが、時限付きなら一時金くらいにしかならないのではないでしょうか。少なくとも、全産業並みにすべきで、上げ幅が1けた少ないといってもいいでしょう。今回の経済対策は場当たり的な印象をぬぐえません。

――高齢者介護については、賃金の引き上げが保険料や利用者負担に跳ね返りかねないとの指摘もありますが、障害福祉についてはどうなのでしょうか。

原則65歳以上の人がサービスを利用する介護保険制度の総費用は、国・都道府県・市区町村が負担する公費と、40歳以上の国民が払う保険料、利用者が事業者に払う利用料から成り立っています。一方、障害福祉は、保険料はなく、公費である税金と利用者の自己負担からなっています。ただ、自己負担は軽減措置もあってほとんどない状況で、利用者への負担につながるのは一部です。賃金アップをしやすいともいえます。

――賃金を上げれば公費負担が増えることになりますが、財源はどこから捻出すればいいのでしょうか。

福祉は、それがなかったら生きていけない人の暮らしを保障する公共財です。保育も介護もそうですが、人の命を守る仕事は本来、市場原理に任せず、公的責任のもとで提供されるものです。障害福祉は、2003年3月までは「措置制度」で、自治体がサービスを提供し、措置費で人件費を出していました。支援者の賃金も公務員並みでした。

しかし、財源不足などで、市場原理が導入されると、利用者と事業者の契約でサービスが提供されることになり、自治体の責任が縮小されました。民間事業者の参入が悪いとは思いませんが、報酬が「売り上げ」という仕組みになり、人件費を抑制し、結果的に労働条件を悪化させた一面も否めません。

そこで私が提案するのは、報酬ではなく、人件費だけに使える国の補助金の仕組みをつくり、賃金を保障することです。報酬の中から事業者の判断で人件費を決めるわけではなく、また、すべての事業者が等しく人件費を受け取れます。一般的に人件費は、報酬の7~8割ですが、4~5割という例もあるのです。

また、今の報酬制度では、資格や職種など一定の要件を満たした事業者への処遇改善加算はありますが、すべての事業者には該当しません。事務も煩雑で申請を控える事業者もあります。

「財政が厳しい」といわれますが、命を守る仕事です。政治の決断と政治家の覚悟が問われています。

――障害福祉の職員の待遇が低いのはなぜなのでしょうか。

障害者支援は、女性や家族が無償で担ってきた歴史があり、だれにでもできると思われがちだからでしょう。障害者への差別や偏見もあって、家族自身が、家族が行うものだという意識も強い。でも本当は、コミュニケーションをとり、マニュアル通りにはいかない一人ひとり違う個別性にどう対応するかが問われます。その人らしい生活を維持するという専門性の高い仕事です。

ただ、医療のように疾病が治るという明確な物差しがなく、目に見えづらく数値にもしにくいので、評価が難しい。経験がものをいう仕事ですが、経験を積む前にやめていく現状では、専門性の検証もできない。専門性を高めるために研修に参加したり、制度を勉強したりする余裕がないのも問題です。

――今後の政府の議論に求めたいことはありますか。

(政府が11月に設置した)公的価格評価検討委員会で、現場で働く職員の意見を直接きちんと聞くべきです。その上で、なぜ障害福祉の現場で、労働環境が貧しい体制になっているのかを分析し、人員基準を見直してほしい。

福祉職は聖職ともいわれ、お金ではなく使命感で仕事をする意識が強い。新型コロナウイルスへの対応も、献身的な努力で乗り越えていますが、それだけでは限界です。職員の使命感や情熱に頼っていては、燃え尽きてしまう。命を守る人たちの待遇を上げるために集中的に公費をつぎこむべきで、それが政治家の務めではないでしょうか。(聞き手・森本美紀)

いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専門は社会保障法。88年、労働省(現厚生労働省)入省。鹿児島大学法科大学院教授などを経て2017年4月から同大学法文学部法経社会学科教授。鹿児島市障害者自立支援協議会委員も務める。著書に「社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて」など。

---------------------------------
例えば当法人の常勤職員の賞与を入れた今年の給与平均額は税込33万円ですから全職種の平均まであと一息です。ところが利用者をこれ以上増やすとなると職員をもう一人必要としますので、ほぼこれが上限という事になります。ここ1年は発達障害のニーズに合わせた新事業所を立ち上げましたがコロナの影響で利用が伸びなかったために人件費分が回収できず夏のボーナスは見送られています。法人の利益はなく赤字ぎりぎり経営でも全産業の平均給与額に届きません。人材は地域福祉・児童福祉の財産と思い、無い袖を振るようにして捻出しているのが実情です。

同情するなら金をくれとはよく言ったものです。3%アップを岸田首相が施策にしているそうですが、9千円上昇したところで、高騰する燃料代に消えていきそうです。この賃金は、日本の未来にまで深く関与しています。低賃金で福祉業界に寄り付く若者はよほど志が高い人で、多くの人は敬遠していきます。その結果、低賃金でも働いてくれる外国人の導入がもうそこまで見えています。

先月、岸田政権はいきなり外国人労働者の受入れを緩和する方針を打ち出しました。低賃金でも働く外国人を様々な力仕事=エッセシャルワークにつかせることは、産業界全体の賃金も抑え込んでしまい、賃金が上がらなければ消費も生産量も伸びず、20年以上続いたデフレからも脱却できません。その結果、求人倍率が下がり労働市場は買い手市場になりさらに賃金が抑え込まれる結果になります。せめて、この業界の平均賃金が1割アップすれば若者はもう少し流れ込んでくるでしょうが、3%アップではそれは望むべくもないというのが現場の感覚です。

冬休み

冬休みは、地域によって異なります。また、私立校と公立校の違いや、同じ県内、市区町村でも学校によって異なることもあります。冬休みの期間を決めるのは、公立校の場合は地域の教育委員会で、私立校の場合は学校の理事会です。京都府の小学校は12月25日(水)~1月6日(月)の13日間ですが、北海道は12月26日(木)~1月19日(日)の25日間です。沖縄県は、12月26日(木)~1月5日(日)の11日間です。

雪が多く、冬の寒さが厳しい北海道や東北地方は冬休み期間が長くなり、「冬休みが長くていいなぁ~」と思いますが、その分、夏休みが短いですから年間授業日数は同じです。冬休みは、クリスマスが終わったらすぐに年末年始なので、あっという間に過ぎていきます。早め早めにスケジュールを考えて、楽しい冬休みにしたいです。なんて言っているうちに始業式を迎えるのが冬休みです。

年末年始は冬型が強まり、寒波がやってくる可能性があります。日本海側は雪、太平洋側は晴れる所が今の所多くなり、厳しい寒さとなりそうです。きょう18日(水)は全国的に気温が平年より高くなっています。この先1週間は気温が平年並みか高い傾向の所が多い見込みです。年末年始は冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気がやってくる可能性があります。平地でも雪を降らせてもおかしくないような寒気が日本列島をすっぽり覆う見込みです。日本海側は雪、太平洋側は晴れる所が今の所多くなり各地厳しい寒さとなるようです。

発達障害、オンラインで支援

発達障害、オンラインで支援

2020年11月26日【毎日新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野でオンラインのサービスが広がってきた。発達障害のある子どもの支援サービスも、その一つだ。オンラインゆえのメリットもあるといい、サポートの新たな選択肢として定着していくのだろうか。

●感染防止対策から

子どもの発達支援などに取り組む「たすく」(本社・神奈川県鎌倉市)は、全国に緊急事態宣言が出されていた4月下旬、テレビ会議システムを使った無料のオンライン相談を始めた。本来は関東を中心に展開する専用の「教室」に集まってサービスを受ける形だが、感染防止策でオンラインの活用にも踏み切った。

札幌市の女性(37)は、長男(5)とのコミュニケーションが取りにくいことを相談した。医師から発達障害の診断が出るほどではない「グレーゾーン」にある。会話を理解するのが難しく、例えば「両足でジャンプしながら進む」と説明しても、どういう動きをすればいいのか理解できなかったという。たすくの担当者から「お母さんが見本を見せた方がいい」とアドバイスされた。やってみると、長男は動きをまねてできるように。女性は「ちょっとした工夫で、やり取りがスムーズになった」と笑顔で話した。

たすくでは発達障害などの診断はしないが、作業療法士らがテレビ会議システムを通して子どもの様子を観察したり保護者と話したりすることで支援につなげる。相談を担当する庄司薫さんは、「例えば自閉スペクトラム症と思われる子どもは見通しが立たないことがストレスになるので、1日のスケジュールを作ることを勧めている」と話す。

首都圏を中心に療育の教室などを展開するLITALICO(リタリコ、本社・東京都目黒区)も4月末、発達支援の情報サイトで、会員向けの情報提供や勉強会を始めた。臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士などの専門家が、子どもの特性に応じて家庭で取り組めるプログラムや、子どもとの接し方などを伝える。

東京都杉並区の女性(42)は、長男(6)が今春、小学校に入学した。発達障害の診断は受けていないが、周囲とのコミュニケーションが取りにくいなど、自閉スペクトラム症の傾向があるという。仕事があり次男もいるため、これまでは講座に足を運ぶのは難しかったが、オンラインなので参加できるという。子どもの特性を学校に伝える「サポートブック」の書き方をアドバイスする講座では、「記入する内容が多いので学校の先生もすべて熟読するのは難しい。特に配慮してほしいことを伝えるといい――という話に納得した」と語った。

●どこからでも参加

サイト編集長の牟田暁子さんは「どこからでも参加できる。個別の相談と違い、一緒に参加している人が投げかける質問も参考になるという声がある」と手応えを語る。

サービスが始まった背景には、今春の緊急事態宣言の間、自治体の発達支援センターなどが対面での相談や支援を中断していた事情がある。横浜市は、緊急性が低いとみられる相談の受け付けを延期。東京都世田谷区は、保護者と電話で連絡を取って状況を把握する方法にとどめた。神戸市も宣言解除後まで、対面相談や発達検査は原則延期。相談先を探していた保護者にとって不安軽減の一助になったと言えそうだ。

発達障害に詳しい鳥取大の井上雅彦教授(応用行動分析学)は、オンラインの発達支援について「家庭教師のように1対1で接する形や保護者向けの勉強会などは、遠隔地の人でも参加しやすいメリットがある」と語る。ただ、発達障害の診断など、支援をすべてオンラインに置き換えることはできないと指摘。「専用のセラピールームと違い、自宅は気が散りやすい環境にある。保護者が子どものそばにいて参加を促す必要もある」と話す。【石田奈津子、五味香織】

----------------------------------------

たすく」の創設者である斎藤さんと出会ったのは、はるか昔です。斎藤さんは、北海道で盲重複児童を担当しその後、国立久里浜養護学校で重度心身障害児の担任及び研究主任を務めた後、2001年10月から2008年3月まで国立特別支援教育総合研究所の研究員として、発達障がいのある子どもの教育について研究され全国を飛び回っておられました。

通常現職教員は現場に帰るのですが、案の定、彼は発達障害療育に特化した会社を立ち上げていました。学校現場の進化速度がとても遅く、トップダウンもままならない中で、ニーズのある子どもたちが置いてきぼりになっていることに心を痛めている現職は少なくありません。学校に見切りをつけて福祉現場や民間会社創設に立ち上がった若手の元祖が斎藤宇開さんだと思います。

今回の記事も、武漢風邪感染禍ですぐに動き出したリモート相談もさすがです。私たちも微力ながら「じゃんぷ」という発達障害に療育に特化した事業所を立ち上げたところです。従来の教育や福祉で手の届かなった子どもたちの役に立てればと思います。

 

知的障害のある長男殺害 母に懲役3年執行猶予5年

知的障害のある長男殺害 母に懲役3年執行猶予5年 京都地裁

12月13日 【NHK】

去年7月、京都市で重い知的障害のある17歳の長男を殺害した罪に問われている母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

京都市左京区の無職、坂山文野被告(54)は、去年7月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん(17)の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われています。

裁判の中で、母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、精神障害の影響で心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役5年を求刑していました。

13日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐 裁判長は、「将来に大きな可能性のある17歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、心神喪失の状態ではなく、心神耗弱の状態だったと指摘しました。

そのうえで、「重い障害のある長男の介護に疲弊し、さまざまな手段を講じたが、卒業後の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった。動機の形成過程には同情の余地が大きく、自らも殺害を認めて反省している」として、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

【事件の経緯】。
事件が起きたのは去年7月17日の夜、京都市の自宅マンションで、母親の坂山被告が17歳の長男に睡眠薬を飲ませ、ベルトのようなもので首を絞めて殺害したとされています。

検察や弁護側の陳述によると、被告はひとり親で、自らもうつ病を患いながら、重い知的障害のある長男に加え、認知症の兆候のある高齢の母の介護もしていたということです。

被告が事件の前に悩んでいたのが、総合支援学校高等部を卒業したあとの長男の進路です。事件の2週間前、卒業後の就職先を探すため、京都市内の就労支援施設を見学しましたが、1人でのトイレが難しいなどの理由で、受け入れは困難だと断られました。

事件前日には、支援学校の担任と進路について面談しましたが、具体的なアドバイスが得られなかったと感じ、将来への不安を募らせたといいます。事件当日にも別の就労支援施設を見学しましたが、送迎に対応していなかったため、利用を断念しました。

その日の夜、風呂を出たあとの着替えの際に、長男が服を破いたり、被告を抱えて放り投げようとしたことで将来への絶望感をさらに深め、犯行に至ったとみられています。事件のあと、自殺未遂を図った被告はノートに遺書を書き残していました。

そこには、「何かもう疲れてしまいました。将来のことを考えると、誰に託したらいいか答えが出ず、連れていきます。ごめんなさい。ちゃんと育ててあげられなくてごめんなさい。残ったお金は少しでも障害者のためになる何かに使ってください」と記されていました。

【同級生だった保護者は】。
裁判を傍聴した子どもが同じ支援学校の同級生だった竹口宏樹さんは、「事件は起こるべくして起きたのかも知れないし、なんとかできたのかなとも思うので、僕自身、後悔や反省があります。判決の中にもご家族ご友人の名前が出てきましたが、そういう人たちとなんとかつながって、今後の人生を、しょく罪もありながらも全うしてほしい」と話していました。

また、卒業を来年3月に控える竹口さんの息子の進路もいまだに決まっていません。竹口さんは、「大変な家はたくさんありますが、もう無理となったときに、安心して暮らせる体制がつくれる、何も情報が無い人にもアクセスできる福祉がどこでも行われることがいいのではないかと思います。進路について、どういう支援ができるか考え続けてほしい」と話していました。

【専門家“支援体制づくりを”】
今回の事件について、国の障害者支援施策の調査や研究に携わってきた社会福祉法人「横浜やまびこの里」の志賀利一 理事は、「命が失われた事実を重く受け止め、福祉、医療、教育の立場からしっかりと事件を振り返って検証し、予防策を考えていくことが大切だ」と指摘しています。

そのうえで、「障害者福祉の現場で専門的な支援が提供できる施設や事業所を増やすことが必要で、都道府県や政令指定都市単位で計画的に整備していくなどの体制づくりを進めていくことが求められている」と話していました。

-------------------------------------
30年前社会福祉の基礎構造改革が議論されていたときに懸念されたことが起こっています。戦後、長い間続いていた措置制度を契約制度に転換し、国民の自助と事業所など民間のサービスを活用し、少子高齢社会の進展に伴う社会福祉の支出の増大を抑制し、民活導入によって社会福祉の制度を構造から改革しようとしたのがこの政策です。

確かに、財政的な問題も背景にありましたが、行政が全て引き受けてしまう事によって、既得権限の中にいて競争のない世界ではサービスの中身が良くならないと言う問題がありました。民間企業が参入しやすくすることによって利用者目線で経営が行われるようになり、サービスは量的にも質的にもかなりの改善がなされたのは事実です。児童通所についても放デイ利用者が爆発的に増えているのは、民間を参入しやすくした結果です。

ただ、その一方で、障害者も地域で暮らすというノーマライゼーションの名のもとに、障害者の入所施設を経営しても収入が増えないような傾斜政策で、家族では支えきれない重度の方たちの行き場がなくなる現象が起こっています。つまり、儲けの薄いところ、儲けが今後見込めなくなるところはサービスが減るという問題が起こるのです。もちろん措置制度の時代も重度の方の施設は恒常的に不足していました。民間が参入できるようになってから障害者サービスは量的に増えているのは事実です。しかし、市場原理が働いて障害の軽重によって格差が拡がっているのは事実です。

また、重度の方にはデイサービス事業がありますが、これは10時から16時までのサービスで、就学期のように放デイサービスがないので夕方や休日は家族が介護しなければならない問題があります。そして、儲けの薄いところ、つまり行動障害など重度の利用者の入所施設は公立経営をするとか補助金を出すなどの施策を政府がさぼってきた結果が今回のような事件の背景にはあります。

また、基礎構造改革の一番大きな間違いは、我が国の家族の自助力はどんどん核家族化によって低下しているのにこの政策を進めていることです。一人親家族や家族の高齢化、家族の収入の減少などにより、とても成人の障害者を扶養するような余裕がない家庭が増えているのです。児童一人当たり10万円を家庭に給付をするくらいで「分配した」などと言っている場合ではありません。必要なのは僅かな分配ではなく、児童がいてもいなくても、障害者が家族にいてもいなくても、同じように暮らせる公平な社会です。

28億円稼ぐ小学生ユーチューバー

【AFP=時事】米誌フォーブス(Forbes)は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」で今年最も稼いだクリエーターのランキングを発表した。1位は年収2600万ドル(約28億円)を稼いだ8歳のライアン・カジ(Ryan Kaji)君だった。ライアン君(本名:ライアン・グアン〈Ryan Guan〉)は、昨年すでに年収2200万ドル(約24億円)で最も稼ぐユーチューバーとして同誌に取り上げられていた。ライアン君のチャンネル「ライアンズ・ワールド(Ryan's World)」は、2015年にライアン君の両親が始めたもの。開設から3年ほどでチャンネル登録者は2290万人に上る。

当初は「ライアン・トイズレビュー(Ryan ToysReview)」というチャンネル名で、主にライアン君がおもちゃの包みを開けて遊ぶ「開封」動画を配信していた。ソーシャルメディアを分析するウェブサイト「ソーシャルブレード(Social Blade)」によると、いくつかの動画は10億回以上再生されており、チャンネル開設以降の合計再生回数は約350億回に上る。消費者擁護団体「Truth in Advertising」は、ライアン君のチャンネルがどの動画にスポンサーがついているのか明示しておらず、企業が自社商品を特集してもらうために資金提供しているのかわからないとして、米連邦取引委員会(FTC)に訴えていた。

フォーブス誌のユーチューバーランキングでは、ライアン君が米テキサス州出身のグループ「デュード・パーフェクト(Dude Perfect)」をしのいだ。デュード・パーフェクトは、ビルの最上階やヘリコプターからバスケットボールのシュートを決めるなど、一見不可能に見える技に挑む動画を配信している。 デュード・パーフェクトは、2018年6月1日~19年6月1日で2000万ドル(約22億円)を稼ぎ、昨年の3位から上昇して2位につけた。3位はロシアのアナスタシア・ラジンスカヤ(Anastasia Radzinskaya)ちゃん。わずか5歳で1800万ドル(約20億円)を稼いだ。アナスタシアちゃんは「ファニー・ステイシー(Funny Stacy)」などのチャンネルで計7000万人近くの登録者を抱え、ロシア語や英語、スペイン語で動画を配信している。

28億を稼ぎ出したのは、ライアン君ではなく彼の両親ですが、要するに父母のプロデュースの能力がそこらのプロダクションよりはるかに高いという事だと思います。ただ、環境問題のグレタさんも親が仕込んでいるそうですが、大人に踊らされている感がなんともひっかかります。子どもを金儲けや政争の具にしないでほしいと思うのです。

LINEで未就学児の相談

LINEで未就学児の親の悩み対応宇都宮市のNPO

2020.11.26 19:43ライフくらし【産経新聞】

不登校の子供を持つ親の相談窓口を運営するNPO法人「キーデザイン」(宇都宮市鶴田町、土橋優平代表)は、発達障害などを抱える未就学児の親からの相談を無料通信アプリ「LINE」で受け付ける「お母さんのほけんしつforKIDS」を新たに開設した。小児科医や子育て支援団体、発達障害支援員などと協力し、悩みに対応していく。

新型コロナウイルスの影響による長期休校が続き、学校生活への不安や不自由な日常生活へのストレスを親子で抱える中、キーデザインは今年5月、小中高校生の不登校に関する親を対象にした相談窓口「お母さんのほけんしつ」をLINEで開設。これまでに受け付けてきた相談では、親や学校とのコミュニケーションを苦手とする発達障害などを抱える子供が不登校につながるケースが多かったという。

このため、就学前の早い段階で、親子の支援が必要だと痛感。発達障害などの診断を受けたか、疑いがある未就学児を持つ親を専門にした相談窓口を開設した。未就学児向けの専門施設や医師、支援者と親をつなぐことで、子供にとって適切な対応を早い段階で取れるようにする。

新たな窓口には、児童発達支援事業所の運営会社「Crew」(同市)や、小児科医や助産師などで子育て支援などを行うNPO法人「そらいろコアラ」(小山市)が協力。10月の開設以来、「食べ物のこだわりがある」「保育園で困っている」などの相談が寄せられているという。土橋代表は「早い段階からの支援で学校に行きやすい環境が作れれば」と話している。

来年3月末までは試験期間として対象地域を宇都宮市在住に限定。試験期間での相談実績などを踏まえて、今後の支援のあり方を検討する。窓口はキーデザインのホームページ(https://www.npo-keydesign.org/)にあるQRコードから。問い合わせは土橋代表(080・1853・6296)。(松沢真美)

----------------------------------

先週は武漢風邪で滞っている子どものについての公的相談のカバーをしようと民間が素早い動きをしていることを掲載しましたが、小さな町で民間がネットワークを作って相談事業を開始しています。おそらく現段階では経費は無料で各事業所が持ち出しでしょうが、それが結果的には事業に結びつくという見通しの下に連携が進んでいるのだと思います。相談の敷居を低くするこれも発達障害支援には大事なことだと思います。このモデルを、将来的には相談事業の新たなジャンルにすれば、一人で不安を抱えている保護者には心強いのではないでしょうか。乙訓でも見習いたいモデルです。

 

チーム学校 独自予算でAI活用、学校で子供支援 神戸市が全国初

チーム学校 独自予算でAI活用、学校で子供支援 神戸市が全国初 

12/14(火) 【産経新聞】

福祉的な支援が必要なのに見過ごされている子供の存在を人工知能(AI)を使って可視化し、具体的な支援につなげる取り組みが一部の自治体で始まっている。神戸市は全国で初めて独自に予算を付け、今月から本格的な活用をスタートした。鍵を握るのは、教員と教員以外の専門職が連携する「チーム学校」の取り組みだ。支援が必要とされた子供については専門職が集まる「チーム会議」で検討し、知恵を出し合う。

神戸市が活用するのは、大阪府立大の山野則子教授(児童福祉)らが開発した「AIスクリーニングシステム(YOSS)」。複数の教員が、欠席・遅刻▽身だしなみ▽健康▽いじめアンケート-など約40項目について、気になる程度を点数で入力する。データをもとに全員の状況を「スクリーニング会議」で確認し、チーム会議で検討するかを判断する。

AIはあらかじめ、全国の支援の成功例やうまくいかず事件化した事例の特徴を学習。会議での判断をサポートするとともに、必要な支援のレベルについて①学校内での支援②子供食堂など地域資源の活用③行政機関や福祉制度の活用-の3パターンから提案する。

神戸市ではYOSSを18の小中学校で試験導入し、今月から来月にかけて約7千人を対象にスクリーニング会議を実施する。教育委員会の担当者は「支援が届いていない子供がいるなら、きちんと把握すべきだ。まずは継続し、効果を検証したい」と話した。

背景には、学校で「ちょっと気になる」程度の子供が見過ごされがちだという現実がある。同府泉大津市立戎(えびす)小はAIは使わないものの、神戸市と同じ40項目のスクリーニングシートを活用し、教員の経験や勘に頼らない丁寧な検討が行われている。

「友人とのトラブルが多く、よく怒られている。無気力で自己肯定感も低く、『先生はいつもおれを悪者にする』と言っている」

今年7月に同校で行われたチーム会議。ある男子児童について担任が相談すると、教頭や生活指導担当の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー(SSW)らが、よりよい関わり方の検討を始めた。

会議で決まったのは、児童に「頑張っているな」などのポジティブな声かけを学年の教員全員で意識的に行うこと。出席したSSWの神谷直子さんは「子供は『いろんな大人が自分を見てくれている』と感じることが重要。あいさつや声かけだけで、ガラッと変わることも多い」と話す。

同校では低めに設定された基準点を超える児童を幅広くチーム会議で取り上げ、問題が深刻化する前に「予防」することを目指している。同校の男性教員(34)は「しんどさが表に出ていなかった子供に目が向くようになった」と手応えを口にした。

■「チームで決定」へ意識改革を

山野教授らの研究によると、小中学生のうち約30%が虐待や非行、不登校などにつながる要因を持っている。だが実際に自治体の支援対象となっているのは10%ほど。問題はあっても深刻化はしていない「グレーゾーン」にいる残りの子供を発見し、最初に手をさしのべられるのは学校だけだ。

だがこうした支援を多忙な教員だけが担うのは困難で、スクールソーシャルワーカーら専門職と協力する体制が必要だ。しかし、多くの学校では専門職の配置が不十分で、山野氏は「対応をチームで決定する文化が学校組織にないことも問題だ」と指摘する。

一方政府では、自治体の教育・福祉・医療部門などが持つ子供たちの情報をデータベース(DB)で共有し、支援に生かすことを視野に、11月にデジタル庁など4府省庁によるプロジェクトチームが発足した。組織間の連携がないために虐待などが見過ごされた事例は後を絶たず、DBは子供の状況を可視化する「スクリーニング」の切り札として期待されている。

ただ、現場で支援を行う「人」が育っていなければ情報は生かせない。山野氏は「目の前の問題への対応だけでなく、10年後、トラブルを予防できる社会になるよう考えてほしい」と話し、まずは専門職と協力する「チーム学校」の意識を学校現場に根付かせることが不可欠だと訴えている。(西山瑞穂)

---------------------------------
学校の不祥事続きの神戸市は、学校の力だけに頼るのではなく機械も使って学校改革に立ち上がろうとしていることは、良いことだと思います。もちろん端末処理する教員の問題意識の持ち方には左右されるとは思いますが、それは今までも同じですし、記録が残ることで状況をどう見ていたかが記録に残って次に生かせます。また、現場が正しい評価をしている証拠も残るので、管理職や上層部が見落としたり隠蔽した場合も明らかになります。このデータ管理は、校内管理ではなく、教員のオンラインシステムにのせて教委が管理すべきかと思います。

ただ、一つだけ心配なのは、AIが判定していないが気になる子どもがいるとき、近未来ドラマのように人間以上にAIを信用してしまう事が起こらないかどうかです。もちろん、このAIの導入は、失敗事例データをプログラムに学習させて手作業のスクリーニングの穴を埋めるものですからより精密なものにはなるのでしょうが、精密に疑わしいものをピックアップするので、件数が増えてしまい再確認に手間取り、教員が直感的につかむ緊急性のあるものを見落としてしまうことになっては本末転倒です。

それでも、学校現場がAIを通じて専門家とチームを組んで、学校の風通しを良くしていくことにつながれば素晴らしいことです。機械の力を借りてでも、虐待や非行、不登校につながる子どもをあぶり出して支援しようとすれば、特別な事でなく日常に必要な支援として定着し、発達障害の特性を起因とした行動問題への支援にも生かされていくものと思います。

いじめ加害生徒への賠償金を命じる

【毎日新聞 2019/12/20 13:59】  

佐賀県鳥栖市立中1年だった2012年に同級生から繰り返し暴行や恐喝などのいじめを受け、重度の心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、同市の男性(20)と家族が、同級生8人と市などに計約1億2700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は20日、同級生らに賠償金の支払いを命じた。市への請求は棄却した。
 訴状などによると、男性側は、12年4月の入学直後から約7カ月にわたり、被告8人を含む同級生十数人から殴られる、蹴られる、エアガンで撃たれるなどの暴行を受け、多額の現金を恐喝されたと主張。教師らが安全配慮義務に違反したなどと訴えていた。【樋口岳大】

--------------------------------------------------

この事件は暴行恐喝事件ですが、たとえ凶悪な犯罪行為であっても、『14歳未満の場合は、犯罪として罰せられないし警察の強制捜査もできない』という少年法の規定があります。警察が捜査もできない現行の少年法では、加害行為がどれほど酷いものであっても、刑事事件化はもとより少年事件化すら不可能なのです。

それにしても、暴行恐喝の加害生徒を3日間だけ他の生徒から離して学校の別室で指導するだけでなく、鑑別所送致などは最低あってしかるべきでした。加害者に甘すぎる社会は他にもあります。神戸の教員による教員いじめも同じです、こちらは大人ですから厳罰が当然です。年休消化で加害教員を休ませている場合ではなく、刑事事件として学校は告発すべきです。こうした一つ一つの疑問を市民から行政にぶつけて学校を変えていくしかないのです。いじめを受ける子どもたちの中に発達障害の子どもたちは少なくありません。そして、彼らのサポーターである友人もいじめのターゲットにされる可能性が高いのです。発達障害支援関係者は注意深く敏感にいじめの問題に向き合う必要があります。

羽田空港のカームダウンスペース

羽田空港、障がい者が気持ちを落ち着かせるためのカームダウンスペース設置

配信日: 2020/12/02 10:55【FlyTeam ニュース】


羽田空港は2020年12月3日(木)から、第1・第2ターミナル国内線手荷物検査場通過後の保安区域内に「カームダウン・クールダウンスペース」を設置します。発達障がい、知的障がい、精神障がいを持つ旅行者が飛行機で移動する際、気持ちを落ち着かせるために利用できるスペースです。国際障害者デーの12月3日(木)にあわせ、運用を開始します。

このスペースは、他者からの視線を遮ることができ、非日常の場所や空間で気持ちを落ち着かせることに役立ちます。日本発達障害ネットワークによると、これらの障がいを持つ人々にパニックが生じた際、「特に声を掛けず、静かなところで、一人または二人で黙って15分から20分ほどすると落ち着く」ことが分かっています。成田空港にもボックス型のカームダウン・クールダウンスペースが設置されており、これも有効だと言われています。

羽田空港の設置場所は、第1ターミナル2階のA検査場付近、17番搭乗口とキッズコーナー付近の2カ所です。第2ターミナルでは2階のA検査場付近、C検査場付近の2カ所に設置しています。搭乗する航空会社に関わらず、誰でも利用できます。

なお、羽田空港では、サービス介助士の資格を持つエアポートコンシェルジュが無料で「介助サービス」を実施しています。事前にホームページから予約を受け付けており、障がい者や高齢者の空港内の移動を手助けしてくれます。

-------------------------------------------

障害者の避難 11/25」でも掲載しましたが、パニックの強い子どもと出かけるとなると、周囲の目線が怖くてなかなか公共交通機関を使う気にはなりません。記事のように待合のロビーにパーソナルエリアを作ってくれるのは一歩前進で大変ありがたいです。待つのが大変なだけで、その先の航空機への搭乗やフライト中は結構ご機嫌な子どもも多いのです。とは言いつつも最初の搭乗は冒険です。ドキドキしながら早く現地についてくれと祈るばかりです。こんな時に非常用のコンパートメントと理解のあるキャビンクルーがいてくれればいざという時に心強いのになぁと思います。

 

障害者雇用した芽ネギ農園の気づき・驚き・感動…絵本に

障害者雇用した芽ネギ農園の気づき・驚き・感動…絵本に

12/16(木) 【日本農業新聞】

静岡県浜松市で障害者を積極的に雇用して芽ネギなどを生産する京丸園での実話を基に描いた絵本「めねぎのうえんのガ・ガ・ガーン!」が発売された。題名の「ガ・ガ・ガーン」とは、代表の鈴木厚志さん(57)が障害者と出会っての気付きや驚き、感動を表している。

京丸園は、高齢者や障害者など多様な人がそれぞれの役割を発揮できる「ユニバーサル農業」を実践する。従業員94人のうち、22人が障害者だ。

絵本は、特別支援学校の先生が、障害のある生徒を「働かせてほしい」と連れてくる場面から始まる。鈴木さんは障害者に農作業は難しいと考え、ある職人技を見せて断ろうとする。だが先生は、生徒でもできるようにする工夫を提案する。これが最初の「ガ・ガ・ガーン」で、その後も鈴木さんはさまざまな気付きや発見を基に、誰もが働きやすい農園を作り上げていく姿を描いている。

鈴木さんは「親子で障害について考えるきっかけになってほしい。農業者に向けてのメッセージも込められている」と話す。

著者は絵本作家の多屋光孫氏。合同出版、48ページ、1980円。17日に、鈴木さんや多屋氏が出席してのオンライントークイベントを開く。

-------------------------------------
支援学校の作業場面では当たり前の課題分析を用いた支援方法ですが、伝統を重んじる農家には革命的なアイデアだったのでしょう。もともとはファーストフードなど熟練者でなくても言葉がわからない外国人労働者でも働けるように開発された手法です。仕事はいくつかの作業で構成されています。業務を構成する作業工程を明確にし、支援対象者がどの工程でつまずいているのかなどを把握、分析することを課題分析といいます。工程の分け方は、業務の複雑さや支援対象者の理解度により異なります。

鈴木さんは、支援学校の山田先生が二人の生徒を連れてきたことによって、自分の農場の合理化にも気づいていきます。障害者を雇用することが職場の効率を高める事と結びついているのです。この絵本は、障害者雇用とは何かを端的に表現して大変分かりやすい物だと思います。子どもと一緒に障害理解やノーマライゼーションを知る機会として読むのもいいし、個人経営者など自営業の方に読んでもらって障害者雇用を考えてもらうきっかけを作るにも良い本だと思います。

合同出版社のWEBにこの本のサンプルがあるので、お読みください。

めねぎのうえんのガ・ガ・ガーン! 
多屋光孫 (著, イラスト)
出版社 ‏ : ‎ 合同出版 (2021/12/3)
発売日 ‏ : ‎ 2021/12/3
大型本 ‏ : ‎ 48ページ
寸法 ‏ : ‎ 18.2 x 0.5 x 23.7 cm

京丸園株式会社
〒435-0022 静岡県浜松市南区鶴見町380-1

 

 

『鬼滅の刃』

現在アニメ界爆走中の『鬼滅の刃』は、原作コミックが年間売り上げで11年連続首位だった『ONE PIECE』を超えました。主題歌『紅蓮華』(ぐれんげ)を歌うLiSAは紅白出場が決定しました。舞台は大正時代、夜の街にはびこる鬼を狩る少年たちを描いた『鬼滅の刃』は、吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)が「週刊少年ジャンプ」で2016年より連載中の漫画です。主人公の少年・竈門炭治郎(かまど・たんじろう)が、鬼と化してしまった妹・禰豆子(ねずこ)を人間の姿に戻そうと、「鬼殺隊」と呼ばれる鬼の殲滅部隊の仲間とともに激しい戦闘を繰り広げます。2019年4~9月にテレビ放映されるて大ブームが到来します。さらに2020年にはテレビシリーズに続く物語として、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の公開が決定しています。

とはいうものの、『ONE PIECE』は94巻、全世界で通算4億5千万部発行でダントツです。年季が違うとはいえ18巻2500万部の『鬼滅の刃』は足元にも及びません。第2位は『ドラゴンボール』42巻2億5千万部。同位『NARUTO』72巻2億5千万部。第3位『名探偵コナン』97巻2億部。同位に『ゴルゴ13』195巻2億部と続きます。漫画王国ニッポンの地位はゆるぎないです。

一斉臨時休業避けるべき

学校コロナ対策 一斉臨時休業避けるべき
学校コロナ対策 マニュアル改訂 換気提案

12/3(木) 2:59配信【日本テレビ系】

文部科学省が、学校でのコロナ感染防止対策をまとめた衛生管理マニュアルを改訂し、地域一斉の臨時休業は「避けるべき」として、寒さに応じた換気の仕方などを提案しています。

文部科学省の集計によりますと、学校が本格的に再開しはじめた今年6月から先月25日までで、新型コロナウイルスに感染した児童生徒は3303人、そのうち症状があったのはおよそ半数の1631人で、重症者はいなかったということです。

感染経路は、小学生の73%が「家庭内感染」である一方、高校生は「感染経路不明」が35%と最も多くなっていて、高校では生徒の生活圏が広がることから、学校外での活動でも感染症対策を意識できるように指導する必要があるとしています。

そして、「小・中学校では、家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、地域一斉の臨時休業は当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは学びの保障や心身への影響の観点から避けるべき」としています。

また、9月に出した前回までのマニュアルでは、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していましたが、10代以下の罹患率は他の年代に比べて低いことなどから、これを見直し、学校設置者が保健所と相談の上、判断することになりました。

実際に、感染者が発生した1996校のうち、臨時休業を実施しなかった学校が55%、学校全体の臨時休業を行った学校が26%、特定の学年や学級の臨時休業を行った学校が15%となっています。

冬場の感染症対策としては、引き続き基本的な感染症対策を徹底し、寒い環境でもできる限り常時換気に努めるよう求めていますが、難しい場合は、こまめな換気や二段階換気も有効だとしています。

文部科学省は改訂したマニュアルを3日午前にも全国の教育委員会などに発出する予定です。


---------------------------------
先日の、向日が丘支援学校、第4向陽小学校の武漢風邪感染による休校は物理的にも心理的にも大変な負担を感じたと言う保護者は少なくありませんでした。当事者でもないのに、PCR検査を受けてくださいと突然保健所から電話があり、結果がわかるまで家族全員が家庭内で身を潜めていなければならないような気分になるといいます。別に誰がとがめたわけでもないのですが、同調圧力を強く感じる人には耐えがたい苦痛だといいます。

未だにメディアは第3波流行と危機感を煽っていますが、記事の通りPCR検査陽性(記事では感染と記述)の子ども3千3百人のうち半分は無症状です。つまり、たまたま濃厚接触者だからと検査して半分が無症状・無自覚という結果は、検査をしなくても「陽性の子ども」はもっとたくさんいる可能性を示しています。つまり、誰が感染者かは症状がない限りは見当がつかないと言うのが事実なのです。

たまたま検査陽性と分かった人がいるから臨時休校はしていますが、おそらく他にも陽性者はいるはずなのが武漢風邪の実態です。それも心配だからと言って、全員陰性とわかるまで休校にするのは不可能ですし、半数が無症状、半数がかぜ程度の軽症で休校するのもおかしな話です。もちろん、学校保健安全法や感染法等の定めにおいて、臨時休校をしているので、そのおおもとの規定が変わらない限りこの事態は続きます。それでも、記事のように文科省のマニュアルを変えたのは一歩前進です。

指定感染症2類から5類に移すと医師の報告義務がなくなり実態がわからなくなるという人もいるようですが、5類の麻疹は全数把握ですから、全てをインフルエンザと同じにしなくても、今できる一番いい方法で決めればばいいのです。少なくとも、子どもも家庭も学校も困っている現在のやり方が実態とは合わないと分かってきているのに、「やむを得ない措置」のはずがありません。

特別支援教育の教職課程 コアカリ作成へ議論始まる

特別支援教育の教職課程 コアカリ作成へ議論始まる

2021年12月16日【教育新聞】

特別支援学校の教師の専門性向上のため導入が検討されている、特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムについて、文科省の「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の下に設置されたワーキングループ(WG)が12月16日、初会合を開き、コアカリキュラム作成に向けた議論を開始した。今後、障害種ごとに設けられたサブWGでの議論を踏まえ、来年3月をめどに素案を取りまとめる。

今回のコアカリキュラムは教育職員免許法・同施行規則に基づき、全国全ての大学の教職課程で共通的に履修すべき資質能力を示すもので、特別支援学校学習指導要領を根拠とする自立活動、知的障害のある子供のための各教科等、重複障害者に関する教育課程の取り扱い、発達障害を位置付ける。

その中では、「心理、生理及び病理」「教育課程及び指導法」といった内容について、障害の領域ごとに、学生が理解すべき内容を示した目標を設定する。その際、全国の大学で共通的に修得すべき資質能力を示すという目的に照らし、統一感のある表現とする、達成してほしい目標をできるだけ具体的に示すなどの工夫を行う。来年2月の第2回会合では、障害種ごとのサブWGが検討結果を報告し、意見交換や調整を行う方針。

樋口一宗委員(松本大学教育学部学校教育学科教授)は「特別支援教育制度が始まって10年以上がたつが、そもそも導入の背景には、障害の重度化、重複化、多様化が挙げられる。免許制度は障害種別に構成されており、各障害種についての専門性はもちろん必要だが、重複、多様の結果としての子供たちの困難に、臨機応変に対応できる教師の姿が求められている」と、これからの課題を述べた。

---------------------------------
今頃、特別支援学校教諭の共通カリキュラムを検討しているとはびっくりしました。だから、支援学校や支援学級の教員に、発達障害や構造化支援の基本的な中身を知らないような方が多いのだと思います。それにしても、特別支援学校教諭免許は存在するわけですから、これまでこの免許をとった方は大学でどんな授業を受けていたのかと思います。

教育とも免許とも関係ないですが、京都府で強度行動障害の研修会報告を見ていて感じたことがあります。報告している、京都ライフサポート協会は京都の中でも自閉症支援・構造化支援の老舗の拠点事業所とも言えます。福知山学園もそれを追いかけている入所を中心とした事業所です。この報告では、構造化支援や表出コミュニケーション支援(PECS)を重視しているのです。

行政と先進事業所がタイアップして、毎年こうした研修を重ねているのですが、一向に地域に広がる気配がありません。教育も同じです、行政と先進実践校がタイアップして、全国で毎年何百回と公開授業や研究会が開かれますが、構造化支援も表出コミュニケーション支援も広がる気配がありません。つまり、行政も教委も笛吹けど現場は踊らないという図式があるのです。

それぞれの職員が、科学的な根拠を知り、実践の常識だと考えられることが必要です。そういう意味では免許の基礎となるコアカリキュラムを検討することはとても重要です。今の香港は知りませんが、10年前までの香港の学習指導要領にはPECSに取組むことと書いてあったことを思い出します。結局、公的に必要な事として新しい支援が認められることが大事だと思います。現場で科学的な根拠のあることについて、その是非を再び問うようなことは子どものためになりません。