みんなちがってみんないい

「なぜ勉強できないの？」　学校を追われたアフガン少女たち

2021年10月26日【カブールＡＦＰ＝時事】

アフガニスタンのアメナさん（１６）は、通っていた女子高校が今年５月、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の爆弾攻撃を受け、同級生数十人の死を目の当たりにした。それでも教育を受け続ける覚悟だった。

ところが、中等教育を受けているほとんどの女子と同様、アメナさんは今、授業からまったく締め出されている。アフガニスタンで政権を奪還したイスラム主義組織「タリバン」は９月に学校再開を命じたが、女子生徒は除外された。

「勉強したいし、友達に会いたいし、明るい未来がほしいです。でも今はそれができません」。首都カブール西部にある自宅でアメナさんはＡＦＰに語った。「最悪の状況です。タリバンが来てから、とても悲しいし、怒っています」

国連児童基金（ユニセフ）の幹部が１５日に語ったところによると、タリバン暫定政権の教育相は同機関に対し、すべての女子生徒が中等教育を受けられるようにする枠組みを近く発表すると述べたという。だが今のところ首都カブールを含むアフガン全土で、女子生徒の大部分は授業を受けられていない。

一方、小学校はすべての子どもに対して再開した。また私立大学には女子も通うことができるが、服装や行動について厳しい制限が課せられている。

■「希望がない」
アメナさんはジャーナリストになることを夢見ていたが、今では「アフガニスタンに希望はない」という。

家ではきょうだいに勉強を助けてもらっている。学校襲撃で心に傷を負った妹はカウンセリングを受けている。アメナさんは時折、このカウンセラーからも勉強を教わっている。
「兄弟が本を家に持ってくるので、それを読んでいます」と語る。「それから、いつもニュースを見ています」

なぜ男子だけが勉強することができて、女子には許されないのか、理解できないとアメナさんは訴える。「社会の半分は女子で、残りの半分が男子。なんの違いもありません」
「なぜ私たちは勉強できないのでしょうか？ 私たちは社会の一員じゃないのでしょうか？ なぜ男子だけに将来があるのでしょうか？」

■消えた夢
米軍主導の多国籍軍が旧タリバン政権を追放したのは、２００１年。それから何年もたって生まれたザイナブさん（仮名、１２）は、タリバンの５年におよぶ圧政の記憶もなく、学校通いを楽しんでいた。それも復権したタリバンの命令が出るまでだった。

先月、男子だけが学校に戻る様子を窓から見てがく然とし、「恐ろしい気持ち」になったという。「毎日、どんどん悪くなっています」とザイナブさん。身の安全のために本名は伏せて取材に応じた。

姉のマラレーさん（仮名、１６）は涙ながらに「絶望と恐怖」を感じていると明かした。今は掃除や皿洗い、洗濯など家事を手伝って過ごしている。母親の前では涙をみせないようにしている。「母はたくさんのプレッシャーを背負っていますから」と説明した。

マラレーさんは女性の権利を向上させ、彼女の権利を奪う男性たちを説き伏せることを夢見ていた。「学校、そして大学に行くのは私の権利です」とマラレーさん。「私の夢や計画はすべて、消えてしまいました」

【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕

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アフガニスタンの女子への差別は、以前（タリバンは女性の権利守るのか、アフガンに渦巻く疑心暗鬼: 08/19）でも書きました。タリバントップの約束と違うのは、タリバンが嘘をついているというよりも、その程度の統率力しかないということでしょう。ややこしいのは、アメリカが撤退したことでＩＳも息を吹き返し、首都でのテロを繰り返してタリバン政権の脆弱さをあぶりだすのに一役買っており、それが更に政権トップの求心力を失わせるという悪循環に陥っているということです。

２００１年以前のアフガンの多くの女子はマラレーさんのように考える事は少なかったかもしれません。しかし、今は２０年間続いた男女同権の蓄積があります。今更、男女同権の思想をなかったことにするのは不可能です。もちろん、体制批判についての表現や思想信条の自由については、中国共産党政権によって弾圧が続いていますし、ロシアでは暗殺の恐怖を感じながら報道の自由を守ろうとしているノーベル平和賞のドミトリー・ムラトフ氏らの戦いもあります。

それでも、どんなに弾圧されても、必ず自由は勝利すると歴史は教えています。自由主義社会はアフガンの行方をずっと見ています。がんばれアフガン女子！

誰にでも、どこでも起りうるのが「いじめ」です。なぜ、いじめられるのか？いじめてしまうのか？大きな原因は「人と違う」ということです。学校は集団で生活をする場所です。全員が同じ勉強や生活をしています。しかし、人には個性があります。体型や性格など違いますよね。大人でも特異な人に警戒心を抱いたりすることがあります。特に子どもは自分と違うということを受け入れることが出来ない場合があります。太っていたり、家が裕福じゃないなど原因は様々ですが自分と違う服装や体型、考えを持った子を見ると「変な奴！」となって、それを受け入れられず排除しようとしてしまうのです。特に年齢が低いほど「人と違う」ことが、いじめのキッカケになりやすいです。

子どもの世界は楽しい事ばかりではありません。勉強や家庭の中でのトラブルなど、ストレスを抱えてしまっている子がストレス発散のために友達をいじめてしまうことがあります。自分より弱い存在をストレスのはけ口にしてしまいます。子どもがストレスを抱えたときに周りの大人が気づいてケアをしてあげることが予防につながります。

親が日常的に暴言を吐いたり暴力をふるったりしていると、子どもはそれが普通だと思ってしまい悪い事だと思わなくなり気に入らないことがあったら暴言や暴力で解決すればいいと思ってしまうのです。それから親が子どもに無関心な家庭もさみしさから、いじめっ子になってしまうこともあります。逆に過干渉な親の子も、普段は家では良い子でいなければならないため、ストレスが溜まってそのはけ口を外に向けて友達をいじめてしまったりしてします。

たとえば、友達が「学校に遅刻した」「宿題をやってこなかった」「遊ぶ約束したのにこなかった」など、周りの和を乱した時、「あの子が〇〇したから注意しただけ！」と言ったことから、いじめが始まることもあります。いじめる方は和を乱した子が悪いから自分は正しいと思っているので、いじめているという感覚がない場合があります。いじめられる側の子も自分が悪いから、といじめられても周りに相談できなくなってしまいます。いじめる側の正義感からくるいじめはエスカレートしやすいです。

いじめというのはクラスの中に首謀者がいるものです。その子がリーダー的存在だったらその子に同調していじめてしまう事も多いです。また、被害者側についたりしたら今度は自分がいじめられるかもしれないと言った不安から、みんなに合わせて、いじめてしまうのです。「みんながするから」「やらないと仲間外れにされる」そんな理由でいじめに加担してしまう子は多いです。

いじめは被害者になるばかりではなく、誰でも加害者にもなれます。我が子が加害者になった時は、まず事実を確認したうえで、子どもと家族で話し合い、何があってもいじめはいけないこと、いじめによって起きる悲しい事件などを良く話し、子ども自身に「いけないことをしたんだ」と自覚させることが大切です。「二度としない」としっかり約束させてください。被害者への誠意を込めた謝罪の覚悟もしなければいけません。被害者が納得いくまで謝罪をしましょう。そして家庭の在り方を見直してみることも再発防止には重要です。子どもがストレスを抱えてないか、信頼関係など良く振り返ってみます。

子どもが、いじめられているとわかった時、なるべく冷静に確実に対処します。「なぜ言わなかったのか？」などと責めたり、問い詰めたりしないで、子どもが話をしやすい雰囲気を作ってあげます。そして子どもが話をしてくれたときは、子どもの話をしっかり聞いて決して否定したりせず子どもの辛い気持ちを受け止めてあげます。できれば父母一緒に話を聞いてあげます。「パパもママもあなたの味方だよ」と、子どもに安心感を取り戻させます。それだけで気持ちがスッキリして元気になることもあります。今後どうするかも親子で意見をすり合わせて行動します。

いじめが原因で「学校に行きたくない」と子どもが訴えてきたときは無理に登校させてはいけません。子どもが学校へ行きたくないと言ってきたときは緊急事態で、もう限界なのです。そんな時は無理に登校させずに、ゆっくり休ませます。いじめを解決するには学校との連携は不可欠です。まずは事実関係をしっかり確認して、まずは担任の先生に相談し、埒が明かなかったときは教頭や校長に相談しましょう。そのときに証拠などがあるのであれば、それも持参しましょう。もし、学校の対応がイマイチであれば教育委員会へ直接訴えることも考えます。

いじめを受けた子の心は深く傷ついて、自分の存在価値を見出せなくなっていることが多いです。しっかり子どもの心のケアをします。親は味方であること、ママもパパもあなたが大好きで大切なんだということを教えます。時には抱きしめて気持ちを伝えます。家は子どもにとって安らげる場所であることが一番です。いじめは何があってもいけないこと、気に入らないからといじめて良いわけがないのです。

もしも、自分だけで解決する自信がないならいくらでも相談機関がありますから遠慮しないで利用しましょう。

「さくらんぼ教室」30周年
テキストも声の大きさも「個性」に合わせ　
発達障害の子どもが通う塾の歩み

2020年10月17日 18時30分【毎日新聞】

発達障害などを持つ子どもたちに、独自の工夫を重ねた教材で勉強を教える学習塾「さくらんぼ教室」（本部・千葉県市川市）がこの秋、30周年を迎えた。東京、神奈川、千葉の1都2県11教室で約2500人が学ぶ。塾を経営する伊庭葉子さんは「最初は公民館の一室を借り、教え子も数人だった」と歩みを振り返った。【山内真弓/統合デジタル取材センター】

独自の教材で小さな階段を一歩ずつ
子どもたちの個性は多様だ。計算はよくできるのに文章問題は解けない。漢字は大好きでたくさん覚えているが、自分の言葉で日記を書くのは難しい。文章を読むのは好きだが、書くのは苦手。読んだり書いたりは好きだが、うまく話せない。書いてある内容は全部分かるが、書いてないことを想像するのは困難……。

さくらんぼ教室では、通常学級の一斉授業で学ぶのが難しい子どもの発達段階や特性に応じて学習を指導する。テキストや学習スピード、声の大きさも子どもに合わせる。教材は目標を細かく設ける「スモールステップ」が特徴だ。何度も繰り返し練習し、小さな階段をひとつずつ上る。市販の教材ではステップが大きすぎて上れないのだ。

鉛筆を持ったことのない子は、机に向かって座るところからはじまる。鉛筆は投げたりかじったりするものではなく「書く道具」だと丁寧に教え、始点から終点まで動かすと線が引けることを教える。

伊庭さんは言う。「ひとつひとつのステップに時間をかけ、子どもの障害に応じて練習することで、できることが増えていく。発達に見合った練習ができないせいで取り残されてしまうのはもったいない。『うちの子が名前を書けた』と涙を流す保護者もいました」

最初は教室の確保もひと苦労
教室は1990年、東京都江戸川区で地域ボランティア活動としてスタートした。
伊庭さんは特別支援学校（当時は養護学校）の教員免許を持ち、大手学習塾や教育関係のメディアで働くなか、保護者の「教育を受けさせたい」という思いに背中を押された。「親子の姿が『さくらんぼ』のように見えるところから名付けました。お母さんが小さいお子さんと手をつないでやって来る。私の原風景です」と話す。

しかし、当時は「障害児が塾なんて」と否定的な見方をされることもあり、場所を借りるのもひと苦労だった。「『教育会館』と名が付いた施設で受け入れてもらえず、『福祉会館』に行っても『障害児が勉強するのはちょっと……』と言われて。朝からお母さんたちが並んでくれて場所取りをし、今週はこの公民館のこの部屋が取れたから、という具合でした」

法施行で「発達障害」が広く知られる
当時の養護学校のカリキュラムは身辺自立を目指すものだった。「鉛筆を持つことより食事がきちんとできることが重視されていました」（伊庭さん）。障害児にとって勉強は二の次だったのだ。

最初のうちは重い障害を持つ子が中心だったが、通常学級に通う勉強が苦手な子も集まるようになった。世の中で「発達障害」という言葉はまだ知られていなかった。広く知られるようになったのは2005年、発達障害者支援法が施行されてから。知的障害ではないが支援の必要な子が通常学級にもいると認知された。それ以降、教室へ通う発達障害を持つ子や、得意と苦手がアンバランスな子が増えていく。

「これが難しい」ではなく「どうすればできるようになるか」を丁寧に見つける。「その積み重ねがいま使っているカリキュラムやドリルです。子どもたちががんばってきた道筋が、後に続く子どもたちの学びに役立つ。それが私たちの自慢です」（伊庭さん）。

「そういう適切な教材がなく、広告の裏にシールを張って作ったりしました」。そんな手作りの教材が今は出版され、全国の特別支援学級などで活用されている。

「社会性の指導」にも取り組む
教室で学ぶのは勉強だけではない。「友達付き合い」「整理整頓」「買い物」など、ふつうの子が生活の中で自然に身につけていくことが難しい子もいる。子どもの生活年齢に合わせた「社会性の指導」（SST）にも取り組んでいる。

現在、東京都教育委員会から都立高校生を対象にした「コミュニケーションアシスト講座」を委託され、コミュニケーションが苦手な200人以上の高校生が学んでいる。同世代と会話ができず、友達ができない。提出物が出せない。テスト勉強の計画がたてられない。自分に自信がない……。学校の教員も「あの子は変わっているが障害ではない」と考え、本人の「困り感」に気づいていないケースも多い。そんな時は学校に支援方法を教える。

教室で学ぶ子どもたちの進路は特別支援学校、普通高校や専門学校、大学、大学院とさまざまで、特別支援学校の受験に向けて公開模擬試験も実施する。学校を出たあとは障害者として就労するケースが多いが、スキルを磨いて一般就労する人たちもいる。しかし中には社会人や親になっても「困り感」を抱え、通う人もいる。

コロナ禍での気づき
さくらんぼ教室はこの春、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休校に迫られた。それをカバーしようと通信教材を作って自宅に送ったり、教材をウェブで公開したり、オンライン指導に取り組んだりと工夫した。

そんな取り組みを重ねれば重ねるほど「直接的な関わりが大事だと感じた」と伊庭さんは言う。「同じ空間で生徒の心の動きや表情、反応を捉え、指導ができるのだと改めて思いました。いま集中しているな、興味をもっているな、疲れているな、飽きたな、と。そんな指導がオンラインだと難しいですね」教室は6月、感染予防に留意しながら授業を再開した。

30周年イベントに落語家招く
さくらんぼ教室は10月18日、発達障害の一つ「識字障害」（ディスレクシア）であることを公表した落語家の柳家花緑師匠を招き、関係者向けの記念イベント「一人ひとりちがうからこそ、人生はおもしろい！自分らしく豊かに生きるコツ」を都内で開く。各教室の代表生徒が個性豊かな「思い」を発表する。

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３０年前の我が国では、養護学校の子どもには教科教育と生活教育のどちらを優先すべきかという幼稚な二者択一の論争が行われていました。その昔、学習理論（応用行動分析）は教育に馴染まないとして教育界で嫌われていた経過もあり、この種の教育実践に教師は振り向かない（振り向けない）ようにしていたようです。

けれども、子どもたちはできるようになれば分かることも増え、褒められることが増えるので、自尊感情も高まります。日常生活に埋没したように見える「発達段階に合わせた」実践よりも、学習理論に基づいた実践はスマートに行動問題も解決していくようになります。

今では、実際の生活の課題を、機能的な学習とどう結びつけるのかというハイブリットな考え方が当たり前になってきていますが、いまだに学校教育は左右に揺れているようにも感じます。さくらんぼ教室の実践は、「親こそ最高の教師」という、古今東西で成功した療育実践のエッセンスを持っています。当事者と親がその特性を理解し可能性を信じて取り組んでこそ、周囲の優れた支援が生きるのだと思います。

家庭でも学校でもない、疲弊する子どもに必要な「第3の居場所」とは

2021年10月28日 【京都新聞】

少子化が進む一方で、貧困や児童虐待、ヤングケアラーなど子どもを巡る問題が深刻化している。３１日投開票の衆院選でも各党が子どもに関わる公約を打ち出している。そんな中、福祉の専門職として京都府内の小中学校で活動するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が学校現場から見た疲弊する子どもの実情を明かし、家庭や学校以外の「第３の居場所」の充実など、国全体で解決策を考えるべきだと訴えた。

「問題を抱える子どもは、家庭も社会から孤立している。子どもを助けるためには、家庭も含めた生活環境に働きかける支援が大切だ」。ＳＳＷの６０代女性は実感を込めて語った。

女性は拠点の中学校で週２回勤務し、近隣の小中学校も年間に数日間だけ派遣される。社会福祉士の資格を持ち、貧困や児童虐待などの問題に「かじ取り役」として学校外の機関とも連携して対応する。例えば不登校の子どもで発達などの障害があると判断すれば、市役所の福祉部署を通じて放課後等デイサービスの利用や障害者手帳の取得などを促す。家庭の貧困が絡む場合は、子ども食堂や社会福祉協議会の学習支援につなげる。

子どもの問題は現代社会のひずみが影響している。「新型コロナウイルスの影響で親が自宅待機や在宅勤務になり、狭い家庭空間で一緒に過ごす時間が増えて虐待が起きるケースもあった。仕事を失ったひとり親から『他人に言いづらい内容のパート勤務となり就労証明書をもらいにくいため、子どもを学童に通わせられない』と悩みを聞いたこともあった」と明かした。

１８歳未満で家族の介護や世話をするヤングケアラーの問題もあるといい、「ある中学生は親が弟を保育園に送迎しないため代わりに自宅で世話していた。別の中学生は、障害のある親の代わりに家族の食事を作っていた」と語った。スマートフォンも子どもの世界に影響し、「知らずに膨大な課金をしてしまったり、男女間トラブルに陥ったりすることもある」とした。

衆院選も終盤戦に差し掛かり、女性は「社会がひとつとなって子どものことを考える雰囲気を感じない。もっと子どもにお金をかけてほしい。学校の施設だってボロボロの所は多い」と各政党に求める。

ＳＳＷの課題も指摘する。女性が受ける相談事案は年間百件を超す。しかし、府教育委員会のＳＳＷは６８人のみで、全員が非常勤。府教委は全校カバーの態勢を２０１７年度に整えたとするが、常勤化にはほど遠く、女性は「それぞれの問題にじっくりと対応できない」と嘆く。

また、家庭や学校の環境が厳しい子どもにとって、異年齢の子や多様な世界を見せてくれる大人と出会える第３の居場所の存在は大きいとし、「子ども食堂に行くように勧めても断られることもある。例えば、児童相談所に民間と連携した居場所を設けられないか。子どものショートステイや家庭へのヘルパー派遣の拡充など、日常的な受け皿が増えてほしい」と求めた。

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放デイを居場所にしている子どもは少なくありません。学童保育だと子どもが多すぎてゆっくり話を聞いてもらう事もできず、中学年以降は大人が決めたルールに縛られることを嫌がって行こうとしなくなります。放デイなら、自分の特性も見抜いて接してくれる職員や、同じような傾向のある仲間がいて、安心して生活ができるのかもしれません。今大事なことは、子どもの周りに理解者である大人の人垣をどう構築するかという事です。

昔は、隣近所の大人が気にかけてくれたものですが、そんな地域はとっくの昔に消滅してしまいました。今地域での子どもの関りと言えば小中学校と福祉サービスくらいしかありません。福祉サービスの関係者が子どもの人垣となるなら、あまり杓子定規に基準を決めてしまわず、ゆとりを持たせて受け止めたいものです。子どもの理解者を家族以外に作るためには「子ども食堂」等の篤志家の登場を待っていても仕方がありません。今あるサービスを人垣にしていく地域毎の福祉デザインこそが求められているのだろうと思います。

最近インチュニブと言うお薬を服薬されている方が増えてきました。これはＡＤ／ＨＤの症状を軽減するお薬です。ＡＤ／ＨＤの治療薬というのは大きく二つに分けられます。一つは中枢神経刺激薬です。これは脳のドーパミンを増やす事で脳の覚醒度を上げ、ＡＤ／ＨＤの症状を改善させるお薬になります。具体的には、コンサータ（一般名：メチルフェニデート）などがあります。中枢神経刺激薬は、ＡＤ／ＨＤの諸症状に対してしっかりとした効果がありますが、耐性・依存性や乱用などといった副作用の問題もあります。「効果は良いけども副作用にも注意が必要なお薬」なのです。そのためコンサータはどんな医師でも簡単に処方できるお薬ではありません。「コンサータ錠登録医師」に登録されている医師が処方します。リタリン（一般名：メチルフェニデート）というお薬も以前はＡＤ／ＨＤの治療薬として用いられていましたが、現在では依存性や乱用の問題からＡＤ／ＨＤの治療薬としては使えなくなっています。リタリンもコンサータも同じメチルフェニデートという中枢神経刺激薬ですが、コンサータは徐放製剤というゆっくり効き始めるタイプのお薬ですからリタリンよりも安全性が高いのです。

もう一つは、非中枢神経刺激薬です。これはノルアドレナリンを増やす作用を持つ「ストラテラ」、そしてアドレナリン２Ａ受容体を刺激する「インチュニブ」があります。非中枢神経刺激薬は効果の強さの面で言えば中枢神経刺激薬に劣りますが、その分安全性に優れます。耐性や依存性、乱用といった問題が生じにくいというのが特徴です。中枢神経刺激と非中枢神経刺激薬はそれぞれ作用機序が異なるため、一方のお薬が効かない場合でももう一方は効く可能性があります。一般的には中枢神経刺激薬が効果が強くて、非中枢神経刺激薬は効果が弱いそうですが個人差があります。人によっては非中枢神経刺激薬の方が効く方もいるそうです。

インチュニブはＡＤ／ＨＤの治療に用いられ、効果は穏やかで、アドレナリンＡ２受容体を刺激する事で、ＡＤ／ＨＤの症状を改善させる効果が速いそうです。不注意・多動性・衝動性の三大症状すべてに効果を認めます。中枢神経刺激薬ではないため、依存性や乱用のリスクがないといった特徴があります。また中枢神経刺激薬のコンサータはコンサータ錠登録医師として登録している医師しか処方できませんが、インチュニブは医師であれば誰でも処方することが可能です。従ってインチュニブは、ＡＤ／ＨＤの方で薬物療法が必要である場合、まず用いるお薬として適しています。お薬は安全性の高いものから始めることが原則となるため、まずは安全性の高いインチュニブなどのお薬から開始し、それでも効果が不十分である場合はコンサータなどの中枢神経刺激薬を試すのが良いと言われています。

インチュニブを開始するに当たっては、次の２つを満たしている必要があります。６歳以上１８歳未満である事。ＡＤ／ＨＤと診断されている事。またインチュニブは体重によって「開始用量（飲み始めの量）」「維持用量（維持で用いる量）」「最高用量」が細かく設定されています。また中止・減量する際もいきなり中止するのではなく、原則として３日以上の間隔をあけて１ｍｇずつ慎重に減薬していく必要があります。インチュニブがこのようにゆっくりと増量・減量するように決められているのは、急激に増減すると血圧や脈拍に変動をきたす副作用が生じやすい事が分かっているためです。元々アドレナリン２Ａ受容体刺激薬は血圧を下げるお薬として使われていますから、血圧低下には注意が必要です。インチュニブはアドレナリン２Ａ受容体を刺激する事で、血圧を下げたり脈拍を下げたりする可能性があります。特に飲み始めや量を増減した時に生じやすいため、投与初期やお薬を増減する時は特に慎重に経過を見る必要があります。インチュニブは効果発現の早いお薬で、１～２週間で効果を感じられる事も少なくありません。特に衝動性や多動性については服用開始１週間後から効果が認められる事が多く、不注意も服用開始２週間後には効果が認められるそうです。

※ビバンセは、今年３月に認められたＡＤ/ＨＤの新薬です。

発達障害児と親に寄り添う本放課後等デイサービス施設長、南川さん出版／福岡

2020年10月20日【毎日新聞】

「大丈夫。みんなで歩いていきましょう」「あなたは一人ではありません」――。ふと心が軽くなるようなメッセージを込めた、発達障害のある子供やその親を支援する本「発達障がい見方を変えればみんなハッピー」（梓書院・税抜き１５００円）が出版された。【末永麻裕】

著者は、児童発達支援の放課後等デイサービス「発達こどもアカデミー」原田校（筑紫野市）の施設長で研修認定精神保健福祉士の南川悠さん（４２）。

約１５年間、未就学児から高校生までの発達障害の子供たち３００人以上の療育に関わり、発達障害などの子供への接し方を学んでもらう「ペアレント・トレーニング」で保護者７００人以上の支援に携わった経験から「親子に寄り添う本になれば」と執筆した。

子供に対しての関わり方や対処法として、「片付けなさい」といった大まかな指示ではなく行動一つ一つを具体的に指示することなど、視点を変える３６のポイントを分かりやすく解説した。症例チェック表や受診できる医療機関、デイサービスの支援内容、利用相談などに関する情報も収録している。

南川さんが福岡市で月に１度主催している保護者の交流や相談の場「はこでみ親の会」についてもあとがきで紹介した。

南川さんは「ポイントを知ってもらい、時間をかけて一緒に歩んでいきましょう。本をきっかけに、親の会にも足を運んでもらえたら」と話している。

書籍購入の問い合わせは梓書院（０９２・６４３・７０７５）。

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１５年間で「ペアレント・トレーニング」保護者７００人はすごい数です。ペアトレは援助も必要なので３人程度で取組みます。２３０組ほどなのでフォロアップ含めて８セッションで２２４０回。毎日休まず実施しても１０年近くかかります。放デイをやりながら親を組織して実施したとすると、ものすごいパワーです。

ただ、ペアトレにはそれくらい保護者が変わり子どもが変わっていく様子が、スタッフに手に取るように実感できる魅力的な取組です。一専門家の力は知れていますが、保護者の子育てのスキルアップのパワーはものすごいです。それを知っているいる専門家がペアトレを重視するのは当たり前だともいえます。「親に寄り添う本　放課後等デイサービス」というよりは「親と共に歩む本、放課後デイサービス」だと思います。

自閉症の息子へ　主演の加賀まりこさんの提案で監督が加えたシーン

2021年11月2日 【朝日新聞】

自閉症の息子がいる母親が主人公の「梅切らぬバカ」が12日から全国公開されます。親子の絆を軸に、親子と近隣の人とのかかわりや、障害のある人たちが暮らすグループホームが抱える課題も描かれています。持病のてんかんを他の患者と語る「ぽつラジオ」も配信する和島香太郎監督（38）に、映画に込めた思いを聞きました。

ドキュメントでは描けなかった
――この映画を作ろうと思ったのはなぜですか。

数年前、自閉スペクトラム症の男性が主人公のドキュメンタリー映画の編集をしたことがありました。男性は親が残した家で、親族や福祉サービスの力を借りながら1人で暮らしていました。そうした交流は記録されている一方で、隣人には取材ができず、編集作業では映り込んでいた隣人を画面の外に出す作業をしました。

完成後、男性の置かれている状況や障害を、近隣の人にも理解してもらいたいという思いで映画を見てもらったが、「あなたたちは障害を肯定的に描きすぎていないか」という手紙が届きました。

長年にわたる男性の障害による予測のつかない言動で、近隣とは修復困難なあつれきが生まれていたんです。ドキュメンタリーでは描けなかったこの部分を、フィクションだったら表現できるのではないかと考えました。

――ご自身のてんかんも関係しているのでしょうか。

14歳でてんかんを発症しました。僕も含めて患者は、家族から「病気のことは誰にも言うなよ」と言われてきた人が多く、学校や勤務先で症状に悩んでも相談できる人が周りにいなくて、孤立してしまいがちです。病気のことをオープンにしながら社会とつながっていくためにどうしたらいいかを模索している人もいて、障害がある人が抱える課題と通じる部分だと感じています。

迷惑をかけることで、障害への理解広がることも
――脚本にあたって、どんなリサーチをしましたか。

自閉症など障害がある人の家族、地域でグループホームの建設に失敗した人たちに話を聞きました。どういうプロセスで進めて、どんな人に、なぜ反対されたのかを取材しました。

この映画では、一つ問題が起こることで、逆に理解が進むことがあるということを描きたかった。障害がある人にかかわる人から、「人に迷惑をかけることで存在が認められて、障害が理解されることがある」と言われて、そういうことも大切だと伝えたかったんです。

――母親の山田珠子役を演じる加賀まりこさんの「このまま共倒れになっちゃうのかね」というせりふが印象的です。

撮影の直前に、加賀さんと同年齢で、自閉症の息子を1人で育ててきた女性から話を聞きました。「このまま息子の住む場所が見つからなければ、一緒に死ぬしかないかもしれない」と打ち明けてくれました。いくら周りに支援者がいたとしても、当事者は困難な現実の中で生きていると感じました。

プレッシャーから救ってくれた加賀さんの存在
――加賀さんからの助言で生まれた場面があるそうですね。

珠子が、息子のちゅうさん（塚地武雅さん）を抱きしめて、「ありがとう」と言うシーンがあります。最初はこのシーンはなかったんですが、脚本を読んだ加賀さんから、「（息子に）『ありがとう』と言った方がいいよ」と言われたんです。

僕は、「珠子さん、そんなこと言うかな」と半信半疑でしたが、先ほどの自閉症の息子がいる女性からも、同じことを言われたんです。障害がある子を育てる人を、38歳の僕が描こうとしていること自体、かなりのプレッシャーなんですが、加賀さんの存在で救われるところがありました。

――地域で障害のある人が暮らす上で、課題と感じることはありますか。

障害者施設の建設・運営に反対する人たちが「子どもたちの安全を守る」と掲げることがあります。それは危害を恐れての本音でもあると思うが、子どもに偏見がなければ、大人の差別活動の口実に自分たちが利用されていると、子どもは感じると思うんです。

障害者への偏見を子どもに植え付けていくことにもなるし、将来、大人たちと同じように差別することも懸念される。教育の観点から、共生の可能性を模索してもいいんじゃないか。

子どもたちの安全を守るということを盾にしているのが、一番引っかかっている。僕が取材した町では、そういう大人に不信感を持った子どもがそのことを作文に書いて、注目されたということも聞きました。「梅切らぬバカ」に子どもが出てくるのは、そうした部分を伝えたいという思いも込めています。

ぽつぽつとてんかん語る「ぽつラジオ」
――ユーチューブやポッドキャストで、てんかん患者が出演する音声番組「ぽつラジオ」を2017年から続けています。

最初は、てんかんをテーマにしたドキュメンタリー映画を作りたいと思っていたんです。てんかんだと周囲に明かさずに働いている人たちの悩みをテーマに扱いたかった。でも、彼らにカメラを向けたら、「クローズ」ではなくなり、テーマと矛盾してしまう。顔は出せないけれど、伝えたいことは山ほどあるんです。匿名で出演してもらい、声で思いを伝えてもらえる手段として、「ぽつラジオ」を始めました。

以前は知り合いに出演を頼んでいましたが、最近は、ツイッターで知り合った人に依頼することが多いです。意外に思われるかもしれませんが、「日本てんかん協会」の存在を知らない患者さんもいるんです。子どもの頃から、誰にも言うなと育てられ、病気で人とつながることがありえないと思っているため、つながる機会が少ないんです。僕も、30歳を過ぎてから、主治医から「他の患者さんと話してみませんか」と言われました。

――映画監督の仕事をする上でも「ぽつラジオ」の存在は大きいですか。

大きいです。仕事場で発作を起こしたことをきっかけに、職場の理解を得られた人の話も「ぽつラジオ」で聞きました。でも、仕事を辞めるまで追い込まれたり、面接で落とされたりする人もいます。それでも模索して、タフに生きている人がいるのも事実で、「ここでだめでも、他のところで映画を撮れるんじゃないか」と思えるようになりました。

監督という仕事をしていく以上、発作のリスクを周囲と共有できないと、自分自身も不安なので、徐々に伝えていくようになりました。僕が発作を起こしたら現場が止まり、人件費などで負担を負わせてしまう。

今回の撮影前には、スタッフとてんかんのリスクを共有しました。すると、撮影場所の近くにホテルを取ってくれ、僕は自宅からではなく、ホテルから通うことで移動時間を短縮できました。睡眠時間を確保できれば、発作のリスクを減らせます。スタッフがきちんと対応をしてくれたことで、僕自身が、周囲の人がてんかんをどう見るかを決めつけて恐れていたことに気づかされました。

――映画を見る人たちへメッセージを。

映画の始まりと終わりで、ささやかな変化が起きていて、それがどういうものかを注目して欲しいです。小さな変化が積み重なっていくプロセスを見てもらえたら。（及川綾子）

映画「梅切らぬバカ」は１２日から全国公開
占いをなりわいとする母親（加賀まりこ）が、きちょうめんで馬好きの息子「ちゅうさん」（ドランクドラゴン・塚地武雅）と閑静な住宅街で暮らす日常を描く。庭にある梅の木は伸び放題で、引っ越してきた隣家から苦情が届いていた。ちゅうさんは母親と離れてグループホームに入居することになったが、ホームは住民とのあつれきを抱えていた。ある日、ちゅうさんはホームを抜け出してしまう――。

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今回も、障害のある人と暮らす家族の物語です。前回はきょうだいの関係性でしたが、今回は親子の関係性です。ただ、塚地さんはドラマ「裸の大将」の山下清のイメージが強すぎて、シリアスなテーマではベタな感じになりはしないかと一抹の不安もあります。親亡き後の障害のある一人息子への片親でもある母親の思いがどう描かれるのか注目しています。前回掲載した、映画「僕とオトウト」では、兄が小さな時期から笑顔で蓋をして言えなかった怒りを父親に爆発させて、「オトウトを撮り続ける」事でカタルシスを得ていこうとする過程が描かれました。兄は親に思いをぶつけられますが親の場合となると考えさせられます。

また、福祉施設と住民との関係性で「近隣とは修復困難なあつれき」について監督の映画製作の経験から描かれるというのも重要な見どころだと思います。私たちが運営している事業所を近隣者はどう感じているのか、面と向かって口に出す人はいませんがマイナスの感情が必ずあるはずです。時折聞こえてくる子どもの奇声や大声、道端に派手に座り込む姿、職員より背の高い子どもが大人と手をつないで歩く姿、小さな子どもが遊ぶ公園で大きな人がブランコを思いっきり漕ぐ姿等を住民が見て思う事はたくさんあるはずです。これは、映画だからこそ描けるものがあるのだろうと思っています。

久々に、大スクリーンで上映される障害者をテーマにした映画ですから多くの方に見てほしいと思います。この映画は54年ぶりの主演となった加賀まりこさんと人気芸人・塚地武雅さんが親子役で共演する映画としても観たい映画です。また、監督・脚本を務めた和島香太郎監督が、2008年に「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」に参加し短編映画を製作後、2019年に実施されたndjc「90分程度の映画脚本開発」に『梅切らぬバカ』で応募し研修生に選ばれた経緯のある映画なので、文化庁のいわゆる監督育成事業の成果発表として観る価値もあると思います。

Ｔ・ジョイ京都（京都駅前）『梅切らぬバカ』　11/12公開

頭の固い支援者によくあるのが、椅子に座っていない、立ち歩く、姿勢が悪い、頬杖を付く、寝そべる、体をゆするのは集中していないからと理解して、その行動を叱ったり修正しようとします。或いは、姿勢を正して人の話がきけないのは支援者や大人へのリスペクトが足りないからと、何時代だよと思うような発想の方もいます。頭の柔らかな支援者は、体を動かすのは子どもが体を覚醒させて集中しようとする表れかもしれないと考えます。このように旧態依然とした考えの支援者とスマートな支援者では発想が真逆なのです。

感覚統合によって、人は脳に入ってくる様々な感覚を整理したり、まとめたりしています。人は普段、様々な「感覚」に囲まれています。感覚には一般的によく聞く「五感」（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚）の他にも、「固有受容覚」と「前庭感覚」という感覚が存在します。脳は次々と入ってくるこれらの感覚を統合（整理・分類）し、無意識に自分の身体をコントロールしています。逆に感覚統合がうまくいっていないと感覚の受け取り方に偏りが出て、他人と同じように状況を把握して、それに応じた行動をすることが難しくなります。その結果、落ち着きがなかったり、乱暴な動作が多いと思われたりします。感覚統合を理解することで子どもの行動を理解し、問題がわかったうえで対応することができるようになります。

「固有受容覚」とは、筋肉や関節によって自分の身体の位置や動き、力の入れ具合を感じる感覚です。固有感覚の役割は大きく分けて５つあり、 ①自己存在感　（例：抱っこを求める） ②身体のイメージの把握　（例：人がしていることを真似できる） ③力加減、動きのコントロール　（例：飲み物をそっと注ぐ） ④距離感、方向の把握　（例：自分の下駄箱の位置がわかる） ⑤一連の手順の記憶　（例：文字の学習） があります。子どもは様々な経験をしながら、固有受容覚を養い、他の感覚と統合させて発達しています。例えば、固有受容覚があることで、自分の力や動きをその場に応じて変えることができます。子どもたちは綱引きで力いっぱい引っ張ったり、ジャングルジムをぎゅっと掴んだりして100％を知ったあと、飲み物を注いだり、卵をそっと持ったりするなど力を加減することを学びます。逆に、固有受容覚が未発達だと力の加減がうまくできず、自分は軽く叩いているつもりでも相手にとって痛いと思わせるほど強く叩いてしまうなどのトラブルが起きる可能性があります。

私たちは「前庭感覚」によって、耳石器と三半規管が受容器となって、揺れ、傾き、重力、スピードを感じています。
前庭感覚の役割は大きく分けて４つあり、 ①姿勢とバランスの発達　（例：なわとびができる） ②眼球運動　（例：鬼ごっこをする） ③覚醒の調整　（例：ジェットコースターに乗って興奮する） ④自律神経系の調整　（例：車酔いを防ぐ） があります。前庭感覚は、加速、回転、傾き、高さ、重力などに対して身体のバランスを保つために大切です。例えば、動きながら物を見続けることができるのも、前庭感覚によるものです。子どもたちが遊んでいるときにボールを目で追いかけながら走ったり、教科書を読みながら音読したりすることにも関係しています。一方で、前庭感覚がまだ未発達の状態だと、トランポリンでジャンプしたときにうまく着地できなかったり、ブランコなどで身体が大きく揺れたりすることを極端に嫌がったりします。

固有受容覚と前庭感覚などの感覚の統合がうまくいかないと、落ち着きが無かったり、発語の遅れおくれが見られたり、友達と上手く遊べなかったりと情緒面、言語面、対人面などでつまずくことがあります。しかし、感覚統合が未熟な子どもたちが直面するつまずきに対して、様々な方法で支援することができます。例えば、教科書の文字を意味で句切って読むことができない子どもには、行ごとに定規をあてたり、色を変えたりして指導することで視線があちこちに飛ばないように指導します。これを繰り返すことで上下・左右の眼球運動をコントロールできるようになります。また片手で消しゴムを持ち、もう片方の手で紙を押さえて文字を消したり、アーチ状に浮いている定規を使ったりと、両手を使った動作がうまくできない子どもに対しては、押さえている感覚を強調する支援を行うことで改善することができます。これらはあくまで一例で、それぞれの子どもにあった、感覚統合を成熟させるための支援を行うことが大切です。また、大人にとっては支援・指導でも、子どもたちにとっての遊びになるようにすることが大事です。子どもたちが支援を楽しみ、成功体験を積むことで、さらに別の支援にチャレンジして感覚統合を発達させていくことができます。

感覚統合アプローチは、例えば、子どもたちが立ち歩いたり集中できなかったりするのは感覚統合がうまくいっていないからではないかと考えます。上履きを脱ぎたい人は「机の下できちんと並べる」というルールを作り、自分の集中しやすい、落ち着く姿勢で学習して良いと伝えたクラスでは、子ども達の集中力が上がり、今まで授業中に席に座り続けることができなかった子どもが授業中に立ち歩かなった事例もあります。傍から見ると変な体勢でもその子にとってはその姿勢が一番集中できるのです。このように、子どもたちの行動を頭ごなしに否定するのではなく、その裏にある原因を考え、「気になる」行動が良くなっていくように様々な工夫をするアイデアの理屈が感覚統合理論なのです。

「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」で、政府施策として１兆６７９４億円（国民一人当たり１万４千円）が実施されています。これは、観光地での３密解除と外食時のノーマスクを黙認しているとも言えます。つまりそれくらい、今後も武漢ウィルス感染で重篤化しないという見通しを政府が持っているとも言えます。9月1日に、「Go To トラベル」を利用した人は延べ556万人いたとされ、その利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人であることを菅元官房長官が会見で公表したことも、政府の自信の表れだと思います。

それにもかかわらず教育界では、修学旅行で３密を避けられないと日帰り日程に替え、戸外でもマスクを着用させ、マスクができない子は、「マスクができません」プレートを見えるところに貼っておく配慮までしています。

同じ国の中で、このちぐはぐな対応は何でしょう？学校を感染予防として臨時休業にした政治家や文科官僚のメンツでしょうか？願わくば学校にも文科省から一斉に「ＧｏＴｏ修学旅行」や「ＧｏＴｏ社会見学」「「ＧｏＴｏ音楽鑑賞会」など、経費全額無料の補助をしてほしいものです。そうすれば、クレーム予防の無意味な感染対策も鳴りを潜めていくと思います。

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「ＧｏＴｏ」食事券、どのくらいお得？予約分は即完売、ネットやはがきで購入可京都

2020年10月20日 20:04【京都新聞】

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食業界を支援する「ＧｏＴｏイート」で、購入価格の２５％が上乗せされるプレミアム付き食事券の利用が京都府内で２０日に始まった。先行予約の１０万冊（５億円分）は５時間で完売し、関心の高さを示す一方、京都新聞社の双方型報道「読者に応える」では「売り切れが早いのはなぜ」「どのくらいお得なのか」と次々に疑問が寄せられた。注目のキャンペーンの制度や狙いを探ってみた。

「イート」は７月に始まった観光支援の「ＧｏＴｏトラベル」に続く国の消費喚起策。飲食予約サイトを通じたポイント付与と食事券の２種類があり、ポイント事業は１日から全国で始まった。

食事券は都道府県ごとに発行し、京都では５千円分（千円券３枚、５００円券４枚）を１冊４千円で販売する。発行冊数は１６０万冊（８０億円）で、７日に先行予約を受け付けた１０万冊を除き、２０日正午から２０万冊、２６日から５０万冊、１２月１４日から８０万冊と、段階的に数を増やして販売する。

予約は「京都ＧｏＴｏイート事務局」のホームページ（ＨＰ）から行い、その２日後からファミリーマートのマルチメディア端末「ファミポート」で食事券を購入できる。利用できる飲食店は事務局ＨＰに掲載し、随時更新する。

１冊４千円の価格設定について、事務局は「２倍の価格ならば単純に発行数は半分となる。多くの人に使ってもらい、幅広い飲食店の活性化につなげたい」と話す。初回予約は「想定以上のスピード」で売り切れたが、不当な買い占めなどは見られなかったという。食事券の１回の取得上限額は全国一律で１人２万円。京都は１回で最大５冊購入でき、事前予約分は１回の平均購入数が約４・２冊だった。まとめて買う傾向が強いようだ。

家にパソコンがない人やネットが使えない人は、往復はがきでの申し込みもできる。事務局が代理でウェブ手続きを行い、発券に必要な番号をはがきに記載して返信する。発券、購入は各自で行う。ファミリーマートが近くにないなど、購入自体が難しい場合は事務局が個別に対応する。問い合わせは０７５（２７６）４０５１。

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京都の観光地、GoTo東京追加に期待都民向け割引プランも「堂々と楽しむ雰囲気に」

2020年10月3日 10:00【京都新聞】

政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に今月から東京都発着の旅行が追加され、初の週末を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた京都市内の観光地は初日から多くの観光客が見られ、宿泊施設の予約も持ち直しつつある。京都観光が最もにぎわう秋の紅葉シーズンに向け、客足の回復に期待が高まっている。

ホテルグランヴィア京都（下京区）によると、今週末の客室稼働率は５～６割程度で、東京を含む首都圏からの予約が増加。例年京都が混み合う１０月下旬から１１月の週末は、現時点で客室予約が９割に達した。担当者は「宿泊が伸びる秋の需要を、ＧｏＴｏがさらに後押ししている状況だ」と分析した。

東京都民限定の割引サービスも登場した。京阪三条駅近くの京都花ホテル（東山区）は、懐石料理店での夕食と宿泊をセットにしたプランを、都民向けに３割引きで提供している。吉田良副支配人は「都民からの予約は多くはないが、まだ始まったばかり。これから増えることを期待している」と話した。

ＧｏＴｏ効果は、外出自粛に苦しんできた交通業界にも波及しつつある。タクシー大手エムケイ（南区）によると、売り上げが前年比８割に回復する日もあるという。同社は９月から市内の飲食店での食事と送迎をセットにしたツアーの販売を始めた。近隣府県に加え、東京からの観光客を取り込む考えだ。

清水寺（東山区）周辺の三年坂や清水坂には２日も、修学旅行生や着物姿の観光客が列をなして歩く姿が見られた。ＧｏＴｏを利用し、同僚３人と京都旅行に訪れた東京都板橋区の男性（３８）は「ようやく東京が追加されたので早速使った。同じことを考えている人は多いはず」と笑顔で話した。

１日からは旅行中の買い物や飲食に使える地域共通クーポンも始まった。

嵐山商店街（右京区）で竹製品専門の土産店を営む男性（５１）によると、２日午前までに６人が利用したという。「お客様も堂々と観光を楽しもうという雰囲気に変わっている。京都府内の感染者も少ない人数で推移しているので、このまま盛り上がってほしい」と希望を込めた。

事務局が作ったポスターを掲示する居酒屋の店頭（京都市中京区）

危険な「放課後デイ」送迎サービス・・・障害児へのわいせつ行為横行

2021/11/04 【読売新聞】

障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎サービスが、悪用されている形だ。

動画も撮影
読売新聞の全国調査では、放課後デイで２０１６～２０年度に少なくとも職員２５人が、３９人の子供にわいせつ行為をした疑いのあることが明らかになっている。

「男の勤務態度は真面目だった。まさかそのような意図があったとは……」。９月上旬、取材に応じた関東地方の放課後デイ代表の男性（７４）は、苦い表情で口を開いた。

数年前、男性が代表を務める施設で、４０歳代の職員の男が知的障害のある女児らにわいせつな行為などをしたとして、強制わいせつ容疑などで逮捕された。

男は面接時、「子供に関する福祉の仕事をしたい」と熱意を語った。障害児施設での勤務経験もあり、人手不足から採用を決めた。だが、男は女児にばかり近づこうとし、子供と接しない業務へと配置換えをした。

ある日、男は送迎車に添乗員として勝手に乗り込み、運転席の後ろで女児の下半身に触れ、動画を撮影。帰宅した女児が両親に伝え、発覚した。男は、別の女児３人にもわいせつ行為をしていたとして、強制わいせつなどの罪で懲役７年の判決を受けた。代表の男性は「被害者には大変申し訳ない。二度と起きないよう徹底したい」と謝罪した。

犯行１年半
送迎サービスでは、同様の事案が各地で起きている。

静岡県内では１９～２０年、放課後デイに勤務していた元保育士の３０歳代の男が、送迎中に知的障害などのある少女３人にわいせつな行為をし、その様子を動画で撮影。男は約１年半犯行を重ね、静岡地裁沼津支部は今年６月、男に懲役１２年の判決を言い渡した。

１９年にも、石川県内の放課後デイの職員の男が送迎中の車内で、当時７～１１歳の障害がある女児６人にわいせつな行為を繰り返した。金沢地裁は昨年７月、「被害を訴えることが困難な女児の特性につけ込み、職員という立場を悪用した」などと指摘し、懲役７年の判決を言い渡した。

厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室は「送迎中のわいせつ行為という手口は把握していなかった。あってはならず、遺憾だ。事業所には、わいせつ行為など虐待防止の職員への周知徹底を求めている」としている。

放課後デイ事業者でつくる「全国放課後連」の真崎 尭司たかし 事務局次長は「子供は被害を訴えにくく、障害があればなおさらだ。利用できる施設も限られ、泣き寝入りしているケースもあるだろう。放課後デイは、低賃金や新規参入しやすいといった構造的な問題もある。行政にはこうした問題の解決や新たな研修制度など対策を進めてほしい」と話している。

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利用者を顧客だと思っていないからできるのでしょう。見てやっている、世話をしてやっている、教えてやっている、教育や福祉の仕事で陥りがちな感覚です。子どもを顧客だと考えることは、公立だろうが民間だろうが同じです。「させてもらっている」というサービス感覚は子どもと接する職員に教えなければ身につくものではないです。「わいせつ事件」は職員全体にそうした感覚が薄い職場に多いのではないかと思います。

低賃金で人手不足とか利用施設が少ないとか、そういう問題ではないと思います。賃金も待遇も福祉職より良いにも関わらず、教員のわいせつ事件も後を絶たないのですから待遇の問題ではないと思います。わいせつ事件も虐待事件も職場規律の弱いところに多いように感じます。規律と言うと職場の管理が強くて働きにくいのではと勘違いする人がいますが、顧客である子どもに対してリスペクトするように職員教育がされていれば、子どもや保護者への向かい方は自ずと変わってきます。

子どもを大事にするというのは当たり前の事ですが、職場規律がないところは、子どもを大事にしない言動を抑止することができません。送迎の密室性の問題のように記事は書きますが、大事なことは事業者の顧客・子どもへの姿勢の問題だと思います。研修保障や賃金アップは大事な課題ですが、別の問題だと思います。

「児童虐待防止法」が2000（平成12）年に施行され、それ以降、様々な防止施策が講じられてきました。しかし、2013（平成25）年に公表された「第９次報告」によると、この間も保護者からの虐待により50人（親子心中を除く）近い子どもが毎年のように貴重な生命を失っていると報じられています。特に残念なことは、同報告の中に子もの人権を守る立場にある児童相談所や健全な発達を保障する立場にある保健センター等の専門機関が関与していたにも関わらず、子どもが虐待死しているという事例が数多く見られたことです。

国はこのような実態を踏まえて早期対応や早期介入等を行う児童相談所の機能強化に努めてきました。加えて、近年では児童虐待の防止に関係する連携が必要なことから、要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」）の設置を促し、体制強化を図り設置率はほぼ100％近くになました。しかし、その要対協が関わっていながら虐待死したケース数は第9次報告によると14例、全死亡事例（54例）に対する割合は約25％を占めています。この数値は要対協の有効性について疑問を持たざるを得ない数値です。

本事業所でも、各市町の要対協のメンバーとして参加することがありますが、「誰が鈴をつけるか」と言う責任所在のはっきりしない会話が多いのが気になります。もちろん児童やその保護者との接触を日常的に持つ保育所や学校はその矢面に立ちますが、対象家族への指導権限があるのかというと何もないわけです。あくまでも、利用側とサービス提供側という関係で、子どもの支援はしますが、親を指導する立場にはありません。また、この国の法体系は、事案が生じてから動き出す仕組みで、予防的な視点が抜け落ちています。また、相談事業はあくまでも保護者が利用するもので、その押し売りはできません。「もっとも相談してほしい保護者が相談してくれない」のです。

児童虐待は、リスク要因が様々な形で複合して発生しているだけでなく、支援を阻むような要因（情報把握の凸凹など）も少なくないため、その支援が非常に難しい問題です。また対応機関である児童相談所だけでなく、地域の要対協でも職員の専門性、機関による児童虐待の認識の差異などが加わるため、支援者にとっては非常にストレスフルな問題です。調整者として職務についた行政職員はこうした状況に置かれ、自らの能力不足もあって辛い状態におかれます。

こうした状況を軽減するためには、ノウハウを持っている外部コンサルタントの力が有効です。大阪市では、行政事情を十分に認識した上で、外部コンサルタントを導入する方針をだされた。それが「ＳＶ（スーパーバーイザー＝虐待事案専門相談職）の要対協への派遣事業」です。この派遣事業にはいろいろなメリットがあり成果も上がっています。さらに「地域の医師が参加できないため専門的意見が聞けない」や「法的な問題がよくわからないから不安である」といった場合、派遣されている区の担当SVがそうしたケースに対応できる専門家を呼ぶことが出来るということでも有効です。児童虐待は確かに難しい問題ですが、まったく歯が立たない問題ではありません。それは問題を解く人間の質的、量的確保や社会資源の充実で改善されるし、短期的には不足分をいかに補うかは、子どもの人権をどのように行政や地域が考えているかによって大きく変わってきます。

コロナ差別に涙…紙芝居で「痛み」向き合う小学校で手作り道徳授業

2020/10/10 6:02【西日本新聞】

新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別、偏見の問題に向き合おうと、福岡県粕屋町戸原東の大川小（806人）の竹内祐子教諭（63）＝通級指導教室担任＝が児童向けの紙芝居を作った。感染から回復した男児が心ない言葉を浴びせられるが、友達の優しい気持ちで元気になるストーリー。道徳の時間を使い、通常学級24クラスで思いやりの大切さを伝えた。

「コロナの今、考えよう」と題した紙芝居は画用紙10枚。竹内教諭が8月下旬から約3週間かけて1人で仕上げた。

紙芝居では、コロナに感染した男の子が闘病、退院したものの、お使いで行ったスーパーで近所の女性たちから「あの子よ、コロナになっていた子」「さっき、このリンゴを触ってなかった？」などと陰口を言われて傷つく。感染しても泣かなかった男の子は「ぼくは何も悪いことはしていません」と帰り道で泣いた。

翌日。男の子は見舞いに来た友達に「学校に来るのを待っているよ」「インフルエンザと同じで、いつかかるか分からないもんね」「また一緒に遊ぼう」と言われ、笑顔を取り戻す。

紙芝居を見た6年生は「やっと治ったのに嫌な気持ちにさせられてかわいそう」「大人たちの態度が悲しい」「友達がかかったら、『クラスみんなで待ってるよ』と伝えたい」など、たくさんの感想を発表した。

竹内教諭は「子どもたちが自分のこととして受け止め、何ができるかを考えてくれた。感染を学校や地域、職場での仲間外れやいじめにつなげてはならない」と強く願った。（森竜太郎）

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子どもは、まだいいです。問題は、コロナ警察などのクレーム大人。マスクをしろとつっかかって来る大人。県外から遊びに来るなと道の駅で罵声をあげる大人。この中には、白黒をはっきりさせたいステレオタイプにしかものを考えない人や、情報弱者も含まれてはいるものの、自他の区別、心のソーシャル・ディスタンスが取りにくい人が少なくありません。GOTOを安心して使えなかった健康年齢を過ぎた方たちも結構あたりがきついとも耳にします。子どもは大人の真似をするものです。

スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず

11/4(木) 【産経新聞】

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。

文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。

不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年度から令和元年度まで毎年増加。２年度は減少したが、新型コロナウイルスによる休校などが要因とみられ、ＳＣの配置の成果に疑問符がつく状況にある。

文科省は「個別に見れば、ＳＣのサポートで不登校から学校に復帰した例もある」と評価。一方で、ほとんどの自治体では１校あたりのＳＣの勤務日が週１日以下のためきめ細かな対応が難しいとし、ＳＣの人数や勤務日数を増やしたい考えだ。

だが、ＳＣが常駐して常に子供たちを見守り、保護者にアドバイスできる環境があれば不登校の防止につながるとはかぎらない。全国で唯一、ＳＣを全市立中学に常駐させる名古屋市では、段階的にＳＣの常駐配置を始めた２６年度から、不登校の生徒が毎年増え続けているのが実情だ。

財務省では毎年、各省の事業から計数十件を選んで有効性や効率性を調べる「予算執行調査」を実施しており、今年度はＳＣが対象になった。この調査では自治体への聞き取りも行われ、多くの自治体が「ＳＣの資質向上が課題だ」と回答。これを受け、財務省が９月に公表した調査結果では、文科省に対し、ＳＣの配置効果を検証する際の基準を示して効果的・効率的な配置ができる仕組みを求めるともに、「現在配置されているＳＣの資質の向上が最重要事項」と指摘した。

■専門資格の創設　検討が必要

なぜ、スクールカウンセラー（ＳＣ）を頼れる環境があっても、安心して学校に通い続けられる子供が増えないのか。元中央教育審議会副会長の梶田叡一氏（心理学・教育研究）は「ＳＣという固有の資格の創設を検討する必要もある」と指摘する。

ＳＣに特化した国家資格はないが、臨床心理士の資格を持っているケースが多い。一方で、梶田氏は「臨床心理士とＳＣとでは必要な技能が異なるということが理解されていない」と話す。

臨床心理士が医療機関などで担うカウンセリングでは、相談者の話を傾聴してアドバイスはしないのが一般的。一方で文部科学省はＳＣに対し、児童生徒にカウンセリングを行い、保護者に問題解決に向けた助言をするよう求めているが、話を聞くだけで助言しないＳＣが目立つという。

２年前の夏、当時中学１年だった長女（１４）が体調不良を訴えて学校に行かなくなった愛知県の女性（５３）は、ＳＣと半年間、週１回の面談を続けた。だがＳＣは毎回、「本人が登校する気になるのを待つしかない」と繰り返すだけで、「何をして待てばいいのかも分からなかった」と振り返る。

焦った女性は、再登校を支援する民間の専門家を頼った。そこでは学習のつまずきが原因と判断され、長女は算数の復習や生活リズムの改善などに取り組み、３学期から学校に通えるようになった。今も明るい様子で登校しているという。

３０年以上にわたり不登校の児童生徒の復帰を支援する明治学院大の小野昌彦教授（教育臨床心理学）は「ＳＣの人数は増えたが、専門性の低い人も多い」と感じている。保護者がＳＣを頼り、面談を重ねても具体的な分析やアドバイスもなく、やがて子供が完全な不登校になる－。そんなケースが後を絶たないという。

こうした状況の背景には、ＳＣの養成体制の脆弱さがある。ＳＣに特化した養成は行われておらず、各自治体が採用後に開く研修会は講演会などが多いため、実践的な指導法を学ぶのは難しいのが現状だ。梶田氏は「ＳＣになる前に大学などで履修する専門的なカリキュラムをつくることも必要ではないか」としている。（藤井沙織）

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スクールカウンセラー、先生以外の大人が学校で子どもの支援をするのは大事なことです。財務省はコストパフォーマンスをいうのでしょうが、スクールカウンセラーとは不登校予防人材では決してありません。親や友達、先生以外の人に聞いてもらえる環境が学校にあることが大事なのです。日本は先進国の中で教育予算の財政投資が最も少ない国です。そういう意味では、安上がりの学校経営をしてるのだから、不登校もいじめも虐待も減らなくて当たり前と言ってもいいかもしれません。

記事にある中学生の学力問題を民間で見つけて不登校が解決されたという事例は、学力問題を見落としたスクールカウンセラーの責任ではありません。学力問題は小学校時代からあったはずだし、それを見過ごしているのは担任をはじめ学校の責任です。彼女がＬＤかどうかは分かりませんが、どの学校にも特別支援教育コーディネーターを兼任ですが配置していますから、読み書きに躓きがあれば通級指導教室教員などチームで深刻なケースは扱っているというのが建前です。しかし、この機能がうまく働いている中学校は片手で数えられるほどしか知りません。

昔から、子どもの発達や学習障害のことを知らず、傾聴だけの臨床心理士がやってきてもそんなに効果は上がらないし、心理士が個人の秘密を守るということを機械的に優先するので、心理士から子どもの情報が支援チームに流れないという致命的な問題が言われ続けていました。一方で、心理士は学習内容や学級経営には首を突っ込まないでほしいという教員側の保守主義もあって、心理士を含めた支援チームが形成できないという課題を未だに抱えている学校は少なくありません。スクールカウンセラーはもっともっと必要です。学校の抱えている風通しの悪さを解決もせずに、スクールカウンセラーに不登校対策の責任を押し付けて人件費削減の理由にしないでほしいです。

発達障害のある大人は、「相手の気持ちを読めない」「注意のコントロールが苦手」などの特性のため、子どもの頃から集団に馴染めないということが起こりがちです。そのため、いじめを受けたり、なんとかして周囲に合わせようと無理をして、苦しい思いをしてきたという人も少なくありません。それなのに、なぜ大人になるまで発達障害があると分からなかったのでしょうか？

考えられるのは、周囲の環境や人間関係によってカバーされていた場合です。学校では、決められた日課に沿って生活し、与えられた課題をこなしていれば、人付き合いが苦手であってもあまり問題にはなりません。勉強ができれば、多少場違いな行動があっても、先生や親がフォローしてくれるでしょう。家族や先生、仲のいい友達といった限られた人間関係の中では、発達障害の特性も「個性的」ということで認めてもらえていたかもしれません。しかし社会人になると人間関係は複雑になり、いろいろな人とやりとりをしなければならなくなります。相手の表情や空気を読み取ったり、周囲に合わせて行動するなど、高度なコミュニケーション能力や社会性を要求されるようになります。また仕事や学習においても、人から与えられるものだけでなく、自ら計画を立て、主体的にアプローチしていくことが求められます。そうした周囲からの要求によって、それまで潜在的にあった特性が一気に浮かび上がってきて、社会生活に支障をきたすということが考えられます。

また、発達障害という概念が知られるようになってきたのはごく最近であり、以前はその特性からもたらされる失敗や困難さを、本人の努力不足や親の育て方のせい、とされることはよくありました。いまでもそうした傾向は残っています。そんな誤解の中で自らの特性や対処法を学ぶことなく育ち、社会に出てから頑張って働こうとしてもやはりうまくいかず、深く傷つく中でようやく「発達障害」という言葉と出会い、診断を受けた、というケースも少なくないのが現実です。さらに、せっかく医療機関を訪ねても、成人を診る精神科医の中で発達障害のことがよく理解されておらず、統合失調症など、他の疾患と誤診されることもありました。そのため、誤った治療を受けて苦しんだという人もいます。

自分の「生きづらさ」の原因がわからず、周囲からも理解されず、マイナスの経験が積み重なっていくことは、「自分は周囲に受け入れられていない」という感覚を抱いたり、“普通”になろうと無理な努力を重ねたりすることにつながり、その結果として社会的な不適応を起こしやすいといえます。ある研究によれば、ひきこもりの人たちの３割に発達障害があったことがわかりました。しかもそのほとんどは本人も家族も気づかず、診断されていない人たちです。現在も発達障害に気づかないまま、社会適応がうまくいかず、苦しんでいる人たちは数多くいると考えられます。しかし、大人になってからわかった場合でも、悪化を防ぎ、治療を進めることはできます。発達障害の特性を踏まえた環境の調整、生活の工夫、ソーシャルスキル・トレーニングなどと組み合わせていけば、状況を改善していくことは可能です。

【インクルーシブ教育最前線】卒業生の４割が「進学」神奈川の県立パイロット３高校

09月28日【時事通信】

進路は分散
知的障害のある生徒が他の生徒と共に一般学級で学ぶ、神奈川県立のパイロット高校３校から２０２０年の春、１期生２９人が卒業した。入学者選抜がある高校段階では全国的にも珍しい、インクルーシブ教育の実践だ。

２０年度からは、受け入れ校を１４校に増やして全県をカバーする。注目された卒業生の進路は、約４割が「進学」。同県の桐谷次郎教育長は「障害のある子たちの選択肢が増えた意味は大きい」と話している。

県教育委員会は、１５年度に茅ケ崎、足柄、厚木西の３県立高校をパイロット校に指定。それぞれの高校と連携した近隣の各中学校の校長が、軽度知的障害相当と認めた生徒を受け入れてきた。中には、発達障害の傾向が強い生徒もいる。

３月に卒業した３校の全生徒２９人の進路を見ると、４年制大学１人、専門学校３人に加え、職業訓練校へは８人と、上級学校に進んだのは全体の４１．４％に上った。他は、就職が１３人、就労移行支援など福祉関係の進路が４人だった。

１８年度の同県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の卒業生１０３８人のうち、上級学校に進んだのは１６人と１．５％にすぎない。おおむね卒業生の３割が就職、７割が福祉関係の進路という現状と比べると、パイロット校３校の進学の多さが目立つ。

県教委の田所健司インクルーシブ教育推進担当部長は「特別支援学校の進路と比べると、上級学校に行きたい要望があり、それが一定程度かなっている状況が、１年目にして見えてきている」と評価した上で、背景を次のように分析した。

「一つには、進路選択をする際に、高校の教育課程で勉強することを前提にしているという意味では、進学を望む生徒が集まったのかもしれない。特別支援学校高等部のカリキュラムは、進学より就労とその後の定着を意識している。この制度で入学した生徒は、教科を満遍なくできなくても、得意な教科のある生徒も多い。高校のカリキュラムで学ぶことで進学に結び付いたのではないか」

田所部長は、さらに「ここに注目しているが、もう一つは」と続ける。
「特別支援学校では就労のウエートが高いが、高校はさまざまな進路を選択するのが特徴だ。障害があっても、他の生徒と同じ環境の中で学ぶことで、大学や専門学校に行きたいというモチベーション（意欲）を持ちやすいのだと思う」

卒業生２９人全員の進路が決まった。進学以外の生徒の進路についても、田所部長は「未定者が多いと、特別支援学校の方が良かった、となりかねないが、各校が早い段階から進路を開拓し、丁寧に指導した結果だ」と言い、胸をなで下ろしている。

実際に、障害のある生徒を受け入れ、送り出したパイロット高校の現場は、この結果をどう見ているのか。

茅ケ崎高校で３年間、障害のある生徒たちを見てきた清宮太郎前校長は再任用で現在、県立高校定時制で教えている。

清宮教諭は「高校でのインクルーシブ教育は全国でも珍しい取り組み。受け入れ前には、出口（卒業後の進路）はどうなるのか、と言われた。答えはなかった。頑張ります、としか言えなかった」と振り返る。

特別支援学校は、就労に力を入れているのに対し、同校の卒業生で就職するのはごくわずか。同校は、ほとんどの生徒が進学する中で、この取り組みの当初は、障害者就労についての進路指導のノウハウも人脈も持っていなかった。

そうした不安や懸念を清宮教諭が払拭できたのは、１期生が入学した直後の保護者会だった。ある保護者が言った。
「うちは高校３年間を楽しめればいい。将来は次にまた考える」
清宮教諭は「この人たちとなら新しい社会を創れる」と強く共感した。

「生徒にとっては青春の３年間。集団の中で、部活動や学校生活を楽しむ場。将来については、３年間の中で見付けて次のステップにつなげればよい。高校は自分を探し、自分をつくる場だ。特別支援学校では、企業の特例子会社を目指すことが多いかもしれないが、生徒の可能性は無限だ」

特例子会社とは、障害者の雇用促進のために、雇用に当たって特別な配慮をする子会社のことで、認定を受ければ親会社やグループ全体の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。

障害者にとっては、合理的な配慮の下、障害のある仲間と一緒に働くことができるほか、最低賃金が保証され、安定した収入を得ることができるメリットがある。だが、清宮教諭はこう考えている。

「入学前、子どもたちの最大の心配事は、出口ではない。友達ができるか、勉強についていけるか、高校生活を楽しめるかだ。共に学んだ出口の段階で障害のある人だけが集まる特例子会社という小さな社会に戻らなくてもよいのではないか。急がなくてもよい。高校卒業後にワンステップ入れて、社会に出ればよい。高校でせっかく共に学んだのだから、次のステップは共に生きることだ。知的障害のある生徒が即就職、福祉施設に行く、という図式を塗り替えられたのは大きい」

神奈川県は２０年度から、知的障害のある生徒を受け入れる高校を１４校に拡大し、全県をカバーする体制が出来上がった。定員は、各校各学年２１人。

パイロット校では、連携する中学校からの進学に限定していたが、２０年度からは県内どこの中学校からも入学できるようになった。特別支援学校高等部に加え、インクルーシブ教育実践推進校１４校が、新たな進学先として広がった。

２０年度の入学者は１９０人。各校５～１９人とばらつきはあるが、全体の定員２９４人に対し、６４．６％が埋まった形だ。

県教委の田所部長は「率直に言うと、不合格者が出るような、定員超過のスタートでなくてよかった。制度としては選抜なので、不合格者が出ることもあるが、心情的には不合格者が出て、違う進路を選択せざるを得ないのは残念。そういう意味では、不合格者が出ない形でスタートできた。入学者が少ない学校もあるが、必要とされていない状況というわけではない。進路選択の一つとして一定の評価は得られたと感じている」と語る。

パイロット校３校は、丁寧な指導を行ってきた。茅ケ崎高校では例えば、主要教科など習熟度に差がつきやすい科目では２人の教員が配置され、チーム・ティーチング（ＴＴ）を行っている。そうした３校の経験から得られた知見も大きい。

田所部長が続ける。
「１年生で入学した段階の支援と、２、３年生と進級していく中での支援は必要度が変わってくることが、生徒も教師も分かった。すべての授業がTTである必要はない。特別視する必要はない、と感じた教員も多い。パイロット校の成果を広めていきたい」

〔横浜総局・田幡秀之〕（時事通信社「内外教育」2020年7月17日号より）

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後のことは後で考えればいいという親の意見に、平等と公平を行きつ戻りつしてきた昭和の障害児統合教育の戸惑いを思い出します。支援学校と普通高校を比べるのも無理があります。支援学校は高校卒業の資格はないので入学の目的が違います。知的遅れや発達の凸凹があっても学習がしたいという本人の希望があるならば、それはかなえられるべきとは思います。しかし、それが一律に教育課程の定められた後期中等教育や高等教育なのかどうかは別の問題ではないかなとも思います。一つの学校の中に個性に応じた異なる教育課程の存在を認めて行けばよいことですが、文科省はまだそこまでは言い切っていません。

インクルーシブ教育というならもっと小さな年齢から実現すべきで、高校からというのは違和感があります。少子化私学志向で公立校への入学志望者が減ってくる中で、支援学校の高等部だけが膨れ上がり、慢性的な教室不足に対する苦肉の策ではないかとも勘繰ってしまいます。高校時代、青春時代を普通高校で謳歌してほしいというのも、特別支援学校の高等部の人が聞けば妙な感じがするかもしれません。

進路については親の希望もありますが、高校生活に適応できる人から中学で推薦したのですから、進路の結果は妥当な結果だと思います。逆に卒業時点の進路先だけを見れば、就労支援に特化した高等支援学校と大差ないという見方もできるので、経過調査など質的な比較も同時に調査する必要性を感じます。上級学校進学といっても、何か就労モラトリアムような感じもしますし、特性に応じた教育が引き継がれたかどうかも気になります。

ただ、記事にもあるように、これまで支援学校の進路指導は就労のハードルを高くして福祉進路に傾斜していたのは事実です。全国的にはこの課題を、高等支援学校設立で100％就労を目指し、その流れに各支援学校が追随してくるような仕掛けを作って障害者就労を伸ばすようにしていました。神奈川の場合は、ここにインクルーシブな高校教育で仕掛けてきた構図になっているのです。

どのやり方が正解というわけではありません。障害者就労をもっと伸ばすことで、どんな職場にも障害のある人やマイノリティーの方がいて当然という社会の実現は、私たちが目指す社会ではあることは確かです。

新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」案　専門家からは異論

2021年11月5日 【朝日新聞】

児童虐待による死亡事件が後を絶たないなか、子どもや家庭の支援に携わる人材の専門性を高めようと、厚生労働省は5日、新たな資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」の案を有識者らでつくる専門委員会に示した。ただ、国家資格の位置づけでないことなどから反対意見もあり、結論は先送りとなった。

政府は児童虐待への対応強化に向け、児童相談所で働く児童福祉司を2022年度までに2千人増やす計画だ。人数を増やすことと併せ、長年の課題になっているのが専門性の向上で、子どもや家庭福祉の分野で新しい資格をつくることが検討されてきた。

厚労省が示した案では、いずれも国家資格の「社会福祉士」か「精神保健福祉士」を持つ人が、児童虐待への対応や母子保健といった教育課程を終えれば、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に原則認定する。認定は民間団体が担う。当面の経過措置として、こうした分野で4年以上の実務経験がある人も、認定されるようにする。

この日の専門委は、新たな資格を国家資格にすることや、社会福祉士などの保有を条件としない独立型の資格とすることを求める委員もおり、紛糾。「国家資格ではないのに子どもに携わる専門職に必要な資格と法律上、本当に位置づけられるのか」という反対論の一方、今の国家資格へ上乗せする形は「採用する側の行政からは（何でもできる）オールマイティーの人材が期待されている」と賛成する声も上がった。資質向上には、短期間で異動する自治体の人事運用の見直しが必要とする意見もあった。

厚労省は来年の通常国会に関連する改正法案の提出をめざしており、年内にも結論をまとめたい考えだ。（久永隆一）

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児相で働く児童福祉司は「社会福祉士」か「精神保健福祉士」が任用されます。どちらも、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（児童・家庭福祉論）」か、「現代の精神保健の課題と支援」でさらっと児童問題に触れるだけで、現代の児童問題を総合的に扱う知見を与えられているとは言えません。任用前の講習では「子ども虐待対応の基本」も１日講義を聞くくらいです。従って、厚労省が言うように専門性を持った職員が必要なのは言うまでもありません。争点になっている、国家資格か否かという問題は現状では大した問題ではないようにも感じます。それよりも、足しげく家庭訪問する職員を増やすことが、虐待の抑止には効果的だと思います。

児童問題は、家族に国家権力が介入して最悪の事態を予防する場合があります。親が子どもを養育するという親権を奪うわけですから、間違いがあってはなりませんが、この間の死亡事件を見ていると親権を奪うのに慎重になったというより、職員や上司がぐずぐずしていて素早く決断できなかったというケースばかりです。家庭内暴力があったなら過去の事でも警察に通報すればいいし、近隣住民が子どもの悲鳴を聞いたなら警察と一緒に自宅に踏み込むべきです。さらに、児童虐待のフットワークを悪くしているのは、都道府県管轄の児相と、市町行政の児童問題を扱う部署の連携がぎくしゃくしていることです。

市町行政の子ども家庭課等の虐待事案担当者は相談の窓口であり、児相に連絡する前捌きのようなことをしています。児相の職員ですら勤務５年で半数以上の職員が他部署に交代していきますが市町も同じようなものです。この職員同士で連携するのですから上手くいかない連携部門も当然出てきます。ケースで上手くいかない理由をお互いに擦り付け合う姿もあります。専門性の問題ではなくお互いの面子の問題だったりします。こうして考えてみると現場のリアル感と霞が関の会議には相当の隔たりを感じます。昨日もスクールカウンセラーが増えているのに不登校が減らない理由はカウンセラーの専門性の問題よりもそもそも学校内の連携ができない風通しの悪さではないかと書きましたが、こちらの専門性論議も同じように思います。

福祉と介護業界においては、人手不足が年々深刻化してきています。ハローワークなどの公的な就職機関や民間の就職サイトなどを見ても、介護や福祉に関わる求人件数は他の業界を圧倒するほどの数になっています。しかし、一方でそれら求人に応募した人材の多くがすぐに退職をしてしまうという例も多く、せっかく採用をしても長く定着してくれるスタッフがいないことがまた次の人手不足を生むという悪循環を生み出しています。

人手不足と言われ続けている福祉・介護業界ですが、2013年の調査では、介護の現場で業務に従事している人数は約100万人とされているところ、実際に必要であると計算されている従事者数はなんと約140～160万人と言われています。少なく見積もっても約40万人が不足しているという計算ですから、いかにその負担が大きいかということがうかがえます。

人手不足の理由はいくつかありますが、それは主に職場内の待遇が他業種に比べてあまりにも悪いということが挙げられます。力仕事を伴う長時間労働にもかかわらず給与水準が非常に低く、また決定的にスタッフ人数が足りないために一人あたりの仕事負担が多いということがそんな職場の不満を生み出してしまっています。問題点は多方面から言われているものの、これまでのところ決定的な解決方法はまだ見つけられていません。

そして、児童福祉でも同じような現象が想定されます。保母が足りないだけでなく、指導員も正規は足りません。福祉は低賃金で人手不足でよけいに休暇が少ない。障害や子どものことをよく知らない事業主が経営して、預かればいい集めればいいという本音が見え隠れする。個人経営も多くブラックだという印象があるのも否めません。風評が悪循環を起こしている感も否めません。私たちにできることは、こういう風評を駆逐すべく発信をし続けることくらいですが地道に頑張りたいと思います。

「夫も診断してほしい」 カサンドラの妻
井上雅彦・鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座教授

2020年9月18日【毎日新聞】

発達障害やその疑いのある人の配偶者などに多い「カサンドラ症候群」について聞かれることが増えてきました。私の相談室にも時折、カサンドラ症候群について相談したいという方が来られます。

カサンドラ症候群とは、家族やパートナーなど生活の身近にいる人が自閉症スペクトラム障害（アスペルガー症候群、以下ASD）であるために、情緒的な相互関係を築くことが難しく、心的ストレスから不安障害や抑うつ状態、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの心身症状が起きている状態を指す言葉です。正式な疾患名ではありません。カサンドラ症候群の方は女性が多いのですが、これはパートナーである男性にASDが多いことによるのではないかと思います。

息子の診断をきっかけに気づいた夫の特性
Aさんは結婚歴10年の専業主婦でした。息子さんがアスペルガー症候群と診断され、自閉症の特性や対応について学ばれたことから、自分のパートナー（夫）も息子と似たところがあることに気づき、夫に対する対応の難しさを改めて感じたということでした。Aさんは真面目できちょうめんで忍耐強く面倒見が良いタイプの方でした。このため息子さんの対応については母親としてとても優等生で、発達障害の子育てのサークルや親の会でも他の親にアドバイスをするなどリーダー的な存在でした。息子さんもAさんの工夫によりかんしゃくを起こすことが減り、さまざまなことができるようになっていったのですが、夫のほうはそんなAさんの子育ての工夫や努力を認めるどころか「そんなことまでしなくてよい」と否定してしまっていました。

夫は、会社では、融通の利かないところはあるものの真面目できちょうめんな人物として評価され勤務を続けてきましたが、帰宅すると好きなゲームに没頭し、子育てに協力しないばかりか、ゲームがうまくいかなかったり、息子が大声をだしたりすると、家具を倒したり、息子やAさんに感情的に当たったりしていました。お金の使い方も自分の趣味には糸目をつけずお金をつぎ込む半面、子どもの教育費や生活費については極度に細かい部分まで口を出し、「節約をしろ」と指示を出していたため、Aさんは強いストレスを抱いていました。

子どもができるまでの夫婦だけの生活では、それぞれがマイペースで暮らしても生活が成り立っていたのですが、子どもが生まれ、その子どもに発達障害があることがわかると状況が変わります。さまざまな子育ての不安の中で、夫に相談したり理解してもらったりすることができず、療育のことから幼稚園との連携まですべてAさんが行っていました。そんな中で、夫の息子への関わり方についてAさんが注意したり、夫の考え方に反論したりすると、夫はそのたび激しく興奮するので、今度はうまくなだめるのに苦労するとのことでした。最近ではAさんも限界を感じ、徐々にストレスがたまり無力感や不安感が募り、離婚も考える毎日で、夫も診断してほしい、相談に連れてきたいと言われるようになりました。

私は「旦那さんはご自分の性格や行動の特徴について何か悩んでおられますか」とお聞きしましたが、Aさんの答えは「何も悩んでいない、むしろ私（妻）を何とかしてほしいと思っているだろう」ということでした。またAさんの夫は、他人に相談することは何より嫌なことと感じているらしいこともわかりました。私は無理に夫を病院に行かせて診断を受けるように勧めるよりも、まず第三者の専門相談機関で子どもさんの事について話を聞き、夫の話も受け止めたうえで、彼にできそうなことを家でしていただくようにしませんかと提案いたしました。

第三者を交えた場で肯定的に子育てを振り返る
その後数週間して夫はAさんに促されて私と会うことになり、子育てについて一緒に話を聞く機会をもうけることができました。夫は、どうせ自分が批判されるのだろうと感じていたのでしょう。最初はいぶかしげな表情で私を見つめておられました。

私はAさんと夫のお話を聞き、お二人の今までの子育ての苦労をねぎらいました。加えて、現在ご家庭で行われている支援は理想的な支援であること▽旦那様もそんな奥様の努力を理解し見守っておられること▽旦那様は子どもの将来の自立を何よりも考えておられること▽子どもさんの今の姿をしっかり見ておられる奥様と、少し遠くを見ておられる旦那様とは相互にコミュニケーションをとっていくことでよりよい組み合わせになること――など、夫を否定しないように肯定的にこれまでの子育てを振り返ってもらうようにしました。

「旦那様が子どもさんのことを理解できるのは、旦那様も似たところがあるからではないでしょうか。ご自分が子どもの頃、されて嫌だったことや、してほしかったことを思い出しながら接していくとよいのではないでしょうか」とお話しし、息子や自分に対してわかりやすいルールを考え家庭内の約束を決めることや、塾の帰りに楽しい話をすること、週末は一緒にゲームをすることなど、夫にとって無理のない役割を考えてもらいました。

その後、Aさんによると、夫は自分を認められたと感じ、子どもと好きな遊びを一緒にしたり、子どもを褒めたりすることが増えていったそうです。

私はAさんに対しては、「子どもさんへの対応がうまくできているということは、旦那様へのさりげない対応もやればできるのではないでしょうか。それは今の旦那さんに対してしようとすると、手間もかかり腹も立つかもしれません。でも、やがて子どもさんが思春期になったときに役立つ経験だと思えば、とても参考になるのではないでしょうか」とお話ししました。

その後、私は、Aさんと同じような立場にあり、かつてパートナーのことでつらい思いをされていた方の許可を得て、合同面接の機会を作りました。やがてAさんは少しずつ前向きな気持ちを取り戻していかれました。

診断を強要するリスクも……
カサンドラ症候群といわれる状態像は、パートナーを含めた家族の中に、ASD特性などによる困難があり、パートナーとの関係において情緒的交流が乏しいことからくる激しい対立関係や、精神または身体の虐待、人間関係への満足感の低下が生じている状態です。

Aさんは息子の子育てを通して夫の特性をよく理解しており、Aさんの話を聴いた限りでは、夫がASD特性を持った方であると推察できました。しかし、今の二人の関係性の中で、Aさんが夫にASDの診断を強要すると、夫の気持ちを傷つけて、夫はより感情的になり、関係もさらにこじれてしまうリスクが考えられました。夫は職場では適応しており、相談へのニーズは持っておらず、むしろAさんに問題があると思っている可能性さえあったからです。

Aさんのケースでは、夫婦が私と会って、子育てのそれぞれの苦労を肯定的に振り返る中で、息子の特性や症状について話し合えたことで、夫自身が、自分にも息子と似た特性があると面接の場で語ることができたため、息子への対応について、少しずつ客観的な見方ができるようになっていったようです。

夫自身が今まで乗り越えてきた努力や工夫の中で適切なものは肯定し、息子さんにも良い対応であるという認識を私と夫婦とで共有し、生活の中で息子さんにどうかかわったらよいかの約束事を夫婦のルールとして決めることで実行しやすくなりました。

夫も息子と同じように、感情的に注意されると人格を否定されたと思い込んでしまう特性があったため、第三者である私を交えた肯定される場の中で具体的な対応について自ら考えていただくことができたのがよかったのでしょう。

妻のAさんは、ASDの対応はよく勉強されていました。その努力を、一番身近な夫から認められないことで自尊心が傷つけられ、無力感から抑うつ状態に陥っていました。夫の操縦法を考えるのもよいのですが、これをセラピストが行うと、うまくできない時に大きなストレスになります。私はカウンセラーとして夫も含めてAさんの努力をしっかりと受け止めることに徹し、Aさんにはかつて同じ悩みを持っていた元相談者を紹介しました。同じ体験を共有することで孤立感や無力感は薄められていったと考えられます。

最終的に、Aさんは夫との間にも生活上のルールを決め、週末は二人でティータイムをつくることで互いに向き合い、お互いの意見を尊重することができるようになったそうです。

「カサンドラ症候群」の「カサンドラ」は、ギリシア神話に登場する未来予知の能力がありながらその言葉を誰にも信じてもらえないという境遇にあったトロイの王女の名前からとられたものだそうです。症状の回復は、まさに今の頑張りを認められていると感じられるようになることから始まるのだと思います。

（事例はいくつかのケースを組み合わせたものです）

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カサンドラの妻ですと言われるお母さんの中には、御主人の傍若無人（ぼうじゃくぶじん）勝手放題、好き放題、自分勝手、好き勝手を延々とお話しされます。本当にしんどくなっている方もいるので、一概には言えませんが、「ん？男性ってそんなもんだよ」と思うこともあります。カサンドラの妻の逆バージョンも少なからずあるような気もします。でも、困っていることは間違いないので、一方だけのお話を聞いていても埒があきません。お二人とも呼んで、どちらかが悪いという話は断じてせず、どうすればうまくいくのか話し合います。

ASDの御主人なら筋を通せば抵抗なく出てきてくれる方が少なくありません。しかし、「行かない」とかたくなに拒否をする方は、実は自分の対応の問題に気付いておられることが多いので、もう少し遠めの目標、例えば進路や進学について話すというふうにして、自分がやり玉にあげられないという安心感を持ってもらうことが大事なこともあります。

障害者の性被害の訴え届くか 「罪の新設」議論、法制審で本格化

2021/11/8 【西日本新聞】

性犯罪を適切に処罰するため、刑法の規定を見直すかどうかの法制審議会（法相の諮問機関）の議論が本格的に始まった。立場の弱さや不十分な判断能力に付け込まれて性被害に遭う知的障害者らを想定した「脆弱（ぜいじゃく）性や地位・関係性を利用した罪の新設」も論点となる。抵抗したり、被害を訴えたりすることが難しい上、訴えても「証言に一貫性がなく信用できない」などとされ、泣き寝入りしてきた障害者の声は届くのか。（玉置采也加）

「嫌って言いたくても怖くて言えなかった」「我慢しちゃった」。福岡県内の知的障害のある20代女性は言葉少なに振り返る。

同県久留米市の障害者施設に通っていた女性は2017年、所長だった40代男性からわいせつな行為を受けたと訴える。元所長側は当時、取材に対して「お互い好きだった結果」などと主張。女性が住む自治体は18年、元所長の行為を障害者虐待防止法に基づき性的虐待と認定。久留米市も障害者総合支援法などに基づき施設を調査、指導した。

一方、県警久留米署は昨年1月、強制わいせつ容疑で元所長を福岡地検久留米支部に書類送検したが、不起訴処分に。地検支部は「起訴に足る証拠がなかった」と説明した。

女性は同10月、元所長と施設運営法人に慰謝料を求め、福岡地裁久留米支部に提訴。現在も係争中だ。

女性の母親は「娘はずっと苦しんでいる」と話す。4年たっても女性は「男の人は怖い」と顔を曇らせ、元所長に似た男性を見かけた日は涙が止まらないという。

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家族らによると、女性の知的能力は小学校中学年程度。警察に事情を聴かれた際、一貫した説明をすることが難しかったとみられる。

久留米市の障害者施設関係者は、知的障害者が苦手なこととして、状況判断▽意思の伝達▽記憶の定着－などを挙げる。自覚しないまま性被害に遭う例もあるとし、女性のケースについて「知的能力は10歳前後なのに、検察は実年齢で判断した」と疑問視する。

法務省によると、18年度に「嫌疑不十分」で不起訴になった性犯罪で、被害者に障害があった事案は60件。内訳は、精神障害26人▽知的障害25人▽発達障害7人▽身体障害2人。「供述に看過しがたい変遷あり」など、証言の信用性が疑われた。

長崎総合科学大の柴田守准教授（被害者学）は「現行制度は犯罪が成り立つ構成要件として供述や証言を重要視しており、障害のある被害者の特性や、強い立場にある加害者側との関係性に配慮できていない」と指摘する。

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性犯罪に関する法制審の部会は10月下旬、初会合を開催。「施設職員と障害者」「教師・指導者と子ども」のように、優越的な地位や関係を利用した性行為を処罰する規定の必要性などを話し合う。

今年5月に報告書をまとめた法務省の検討会では「障害者が生活を依拠している人物からの行為は犯罪としてよい」「障害者虐待防止法の中で検討すべきだ」など意見は分かれている。

性犯罪などの捜査に詳しい元検察官の江藤靖典弁護士（福岡）は（1）判断能力や意思表示能力が十分でない人の場合、同意の有無や犯罪の成否の判断は難しい（2）障害者との性行為を一律に処罰すれば、障害者の性的自己決定権の制限につながりかねない－などの懸念を示す。その上で「法制審で多角的に知恵を出し合い、被害者が理不尽に泣き寝入りせずに済む法制度を実現してほしい」と求める。

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施設職員や学校教員がサービス利用者である子どもや女性に手を出すこと自身が社会モラルを逸しており、これに対する法制化に二の足を踏む方が常軌を逸しています。まずは支援したり指導したりする立場にある者との性的関係を禁止すれば問題は大きく解決の道に進むと思われます。もちろん、市民社会の中でこうした職権関係のない障害者の性被害は明らかになっておらず、メディアに報じられる事件は氷山の一角です。社会の中で障害者への性犯罪をあぶり出して断罪するのは、元検事が言うように難しいのかもしれませんが、まずは第一歩を踏み出すべきです。

職員や教員の場合は懲役刑以上の罪にするべきです。性犯罪が発覚しただけで彼らは社会的地位を失うのだから罰金刑までで良いという声もあります。しかし、現行の制度では未だに性犯罪をした職員や教員が年月を経てほとぼりが冷めれば再任用される可能性があるままです。法制化を押しとどめたのは、罪を償えば職業選択の自由があり人権の平等性を担保するという硬直化した憲法観です。性犯罪者には二度と子どもや女性と関わる職権を与えてはならないと思います。罪を反省し自分を客観視できたのなら、また同じ職に戻ろうなどとは普通は考えないものです。

起訴に足る証拠が当事者証言で曖昧な場合が多いというなら、裁判には代理者を立てることを認めればよいと思います。性犯罪や虐待事案専門の法曹関係者を代理者にすれば良いのではないでしょうか。被告人弁護士の追及に知的障害者が怯んで前言を変えてしまうのはむしろ当たり前のことです。法廷のような周囲の視線を全方位から感じる場所で堂々と被告の性犯罪を証言できるほうが不自然です。知的障害者の他の被害においても公判証言は困難と思われる場合が多いですが、特に性犯罪においては格別の配慮が新しい法律の中に組み込まれるべきだと思います。

支援者は良かれと思ってスポーツやゲームの様々な模倣を子どもにさせようとしますが、子どもにとっては時として意味不明なリクエストを支援者から求められていることになる場合があります。子どもに模倣で獲得させようとする時、子どもの発達段階を良く見極めておく必要があります。

模倣には、大きく分けて２種類の模倣があります。音や声を聞いてその通りに発声する「音声模倣」、人の動きを見てその通りに身体を動かす「身体模倣」と整理することができます。身体模倣は、発達の初期には、他者が楽器やおもちゃを操作するのをみて真似る（例：太鼓をバチでたたくなど）ことから始まります。まねっこ遊びが難しい子どもの場合は、いきなり身体の動きを真似させようとするよりも、道具の操作模倣から始めるようにします。

発達において、模倣が未形成な段階だった子どもが、次第に模倣の能力を高めていくことはとても重要な意義をもちます。
（１） 人の動きをもっとよく見ようとする認知が育つ
（２） 動きや音の細かな違いを見分けよう、聞き分けようとする弁別の力が育つ
（３） 動きの速度や強さ、身体部位の位置関係などをコントロールする運動調整力が育つ
（４） 他者を意識し、他者に合わせようとする社会性が育つ
（５） 日々のできごとをあとになって模倣表現したり、生活場面のみたてあそびをしたりするようなイメージする力の基礎的条件が培われる

テレビ番組の参加などで出て来る子どもは、モデルとなる動きを見て、その場ですぐに新しい形を真似をしていますが、あれはオーディションがあります。できる子やまぁまぁの子、できないけど場の共有ができる子を選んでいます。全く関心のない子は選んでいません。予備選考ではテレビの前で一緒に模倣したり体を揺らすなどして興味深く見ているかで選考しています。従って、そこまで対応の力が育っていない子にとっては、あの模倣は難しすぎる課題になります。療育現場などで模倣を学習させる場合には、模倣の内容の難易度をおさえて指導を行うことが大切です。
（１） 身体接触型から非接触型へ
「頭、肩、膝、ポン」の歌遊び、拍手、ちょうだいのサインなどは、身体部位に直接触れる動作を模倣します。これは、運動の終わりを伝えやすく、姿勢も保持しやすいため、非接触型の動作（両手を「前へならえ」の姿勢に保つなど）よりも早くから真似しやすい動作であると考えられています。
（２）座位模倣から立位模倣へ
いすに着席した姿勢で模倣をさせたほうが、立位で模倣させるよりも簡単です。これは、姿勢保持の面で安定しやすいということと、モデルとなる人の動きを目で追うときに視線が安定しやすいということが関係しています。
（３） 左右対称模倣から非対称模倣へ
両手を同時に挙げる、両足を同時にひらくなどといった左右の手足を同側的に動かす模倣は、左右が別々の動きをする模倣よりもやさしくできます。左右で別々の動作を行う非対称型の模倣は、運動の方向性を調節するという身体機能の発達だけでなく、２つことを同時に考え続けるだけの記憶や注意といった認知機能の発達が必要になります。
（４） 正中線を越えない肢位から越える肢位の模倣へ
右手で左耳をさわるなどのように、正中線（身体の中央を頭から縦にとおる線）を越えるような動きが入ると模倣は一気に難しくなります。まずは、正中線を越えない動きの模倣から始め、つぎに片手だけが正中線を越えるような動き、そのあと、両手が正中線を越える動きや交叉がある動きなどのように難易度を上げます。
（５） 静止姿勢の模倣から連続動作の模倣へ
静止する姿勢の模倣のほうが、連続動作の模倣よりも早く獲得され始めます。ただし、ジッとしていることが苦手で多動傾向が見られる子どもの場合は、静止姿勢のほうが困難であるということもあります。連続動作が全般的に苦手な子どもであっても、大好きなヒーローの変身シーンのような意味をもつ動きの模倣は得意という子どもがいます。音楽や映像などを用いるとイメージが浮かびやすくなりますので、支援の手立てのヒントにします。
（６） 左右の広がりから前後の奥行を用いた模倣へ
前後、左右、上下などの空間・位置関係を模倣に用いる場合は、いすを用い、自分といすとの位置関係を模倣させることから始めると理解がすすみます。特に前後の奥行を教える場合は、左右よりも見分ける力が必要になるため、いすを基準にすることで自分の立ち位置、姿勢、動きが伝わりやすくなります。
（７）記憶した動作を再生する模倣へ
モデルの動作を一度記憶し、モデルがない状態でも再現ができるようになると、より高度な模倣が可能な段階に入ったということになります。

身体の動きの不器用さがみられる子どもたちの中には、まねっこあそびを嫌がる子どもがいます。嫌がり方もさまざまです。うまくできないことを隠すかのように、わざとふざけることもありますし、他児のじゃまをするような行動をとることもあります。みんなの前で失敗することを恥ずかしいと思う気持ちが強い場合、子どもがモデル動作を示す役になり、大人が失敗してみせるなど、上手に笑いのタネに変えていきながら、楽しんで取り組める雰囲気が必要です。でも一番大事なことは子どもがわかる段階の模倣を選ぶことです。