みんなちがってみんないい

生徒に暴行 元施設長に有罪判決

12月23日　18時47分【ＮＨＫ】

神戸市の児童福祉施設で、知的障害のある女子中学生の顔をたたくなどして、暴行の罪に問われた元施設長に対し、神戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

神戸市北区の放課後等デイサービスの事業所「ホアロハ」の元施設長、戸嶋清被告（４５）はことし６月と８月、施設に通っていた知的障害のある中学３年生の女子生徒の顔を手のひらでたたくなどしたとして暴行の罪に問われていました。
これまでの裁判で、検察は「暴力的な手段で従わせようと安易に暴行を繰り返し、責任者にあるまじき対応だ」などとして懲役１年を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予のついた判決を求めていました。
２３日の判決で神戸地方裁判所の国分史子裁判官は「障害を理解し、適切な対応をとるべき管理者という立場であるにもかかわらず、指示どおりに行動してくれないことに一方的に腹を立てて暴行した。その発想は安易かつ卑劣で、話すことができない被害者の人権を軽視していて刑事責任は重い」と指摘しました。
犯行を認め、施設の廃業を届け出ていることなどを考慮して懲役１年、執行猶予３年を言い渡しました。
この施設では、元職員の長谷川聡被告（５２）も同じ女子生徒の足を蹴ったとして暴行の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

【市が給付金の返還求める】
神戸市は２３日、「ホアロハ」が市から給付金を不正に受給していたとして、返還を求めていると発表しました。
市によりますと「ホアロハ」は去年２月からことし７月にかけて、実際に児童が利用していないのにもかかわらず利用していたかのように装い、市から給付金およそ２８５万円を不正に受給していたということです。
これを受けて、市は児童福祉法に基づいて、運営をしていた法人に対して、給付金に追徴金を加えたおよそ４００万円の返還を求めているということです。
また、「ホアロハ」はことし１０月下旬に事業所の廃止届を提出していて、神戸市は先月３０日に受理しました。

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どうして、このような放デイを神戸市が認めたかはおとがめなしです。子どもに手を上げて大声で脅し、給付金の詐欺（虚偽報告）をする。こんな経営者の事業所は閉めて当たり前ですが、役人にはこれを見落とした監督責任はないのか首をかしげます。神戸市の福祉の不祥事は今回だけではないからです。福祉だけでなく、学校教育でも、教員いじめの職員が学校支配して管理職が何も言えない状況なども、昨年メディアを賑わせました。神戸市全体の行政が緩んでいると言われてもしかたがないと思います。

感染再拡大 新学期迎えた学校 感染対策を徹底して授業再開

01月12日　【ＮＨＫ】

新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、東京都内の学校では新学期を迎え、受験を控える６年生の児童もいることから、感染対策を徹底して授業を再開しています。

このうち、東京・大田区の区立出雲小学校では１１日から３学期が始まりました。学校では、登校時の感染対策として、昇降口で教師がサーモグラフィーを使って児童の体温を測定し、発熱している人がいないか確認しています。

また、中学受験を控えた児童がいる６年生をはじめ、各教室では担任が１人１人、児童とその家族の体調に問題がないかどうか聞き取ったあと、児童は消毒して入室していました。１２日は毎年この時期に行われている学校の開校記念の催しもありましたが、リモートでの開催となり、児童たちは教室の前の大画面を通じて校長の話を聞いていました。

また、毎年恒例の新年の書き初めの授業は、日にちを分散したうえで、スペースを確保しやすい体育館を活用し、できるだけ間隔を空けて行われていました。

学校行事にも引き続き影響が及んでいて、去年９月からことし３月に延期された６年生の１泊２日の校外学習も今後の感染状況を見ながら実施の可否を判断したいとしています。

中学受験を控えた６年生の男子児童は「受験まで１か月を切っているのでコロナだけでなく風邪などをひかないように引き続き気を引き締めて感染予防に努めたいです。行事が開かれない可能性もありますが、日頃からの友達と過ごす今の時間を大切にしていきたいです」と話していました。

関眞理子校長は「オミクロン株は感染力が強いとのことなので、小さな症状でも配慮するよう家庭に声かけしています。コロナ禍の生活に子どもたちも不安を感じているのでケアをしていきたい。健康で安全安心な学校生活を送れるよう、先生を含め、健康管理や感染対策をしっかり行うことを心がけています」と話しています。

文部科学省は厚生労働省とともに大学受験を控える受験生向けに作成した「受験生のみなさんへ」という文書をホームページに掲載していて、感染リスクをできる限り減らすための対策を紹介しています。

このなかでは体調がおかしいときには外に出ない自主的に検温をする外出は最小限にとどめるこまめな消毒といった受験生本人がとる基本的な感染対策のほか、受験生がいる家庭内で心がけることも掲載されています。

まず、家庭内で普段から心がけることとしてはお互いに体調を確認しあって症状がある場合は早めに医療機関を受診すること受験生の家族は会食など、外出先で感染リスクのある行動をできるだけ減らすこと家族での食事の際にも可能な範囲で距離を確保することなどをあげています。

また、もし、体調が悪い家族がいる場合には同じ部屋での食事や睡眠を避け、難しい場合は距離を保つ工夫をすること家族での会話の際にもマスクを着用することなどをあげています。

そのうえで文書では新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があり、感染した人を責めることなくみずからを守る行動を心がけるよう呼びかけています。

首都圏の１都３県の私立中学高等学校協会などによりますと、埼玉県では今月１０日から千葉県では今月２０日以降、東京都と神奈川県では来月１日以降、それぞれ私立中学の一般入試が行われます。

中学受験の模試や受験情報のとりまとめを行っている「首都圏模試センター」の調べによりますと今月６日の時点で、首都圏の１都３県の私立中学校の少なくとも７０校以上が、新型コロナウイルスに感染するなどして試験を受けられなくなった人のため、追試を予定しているということです。

また、およそ１８校は追試などの対応が可能かどうか学校に相談してほしいとしているということです。

首都圏模試センターは「今後の感染状況によっては、追試などの対応をとったり、入試について変更する学校も出てくると思うので志望校のホームページをこまめに確認してほしい」と話しています。

今月１５日からは２日間の日程で「大学入学共通テスト」が行われるなど、首都圏では今後、高校入試や大学入試もピークを迎えます。

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中学受験まで感染リスクの管理を行う、これが今の東京の実情だと言う事がよくわかる記事です。東京では平均２割程度ですが文京区や港区では４割ほどの子どもが私立中学に行くので中学受験は珍しいことではありません。全国平均で１割程度ですから、乙訓地域では各クラスで３～４名が東京港区のクラスでは１５名以上が私学に進学する感じです。

大学入試では、感染や濃厚接触で共通テストが受験できなければ各大学で試験をするように通達した事が不公平になるのではないかという議論が起こっています。理由は共通テストの点数で各大学は足きりをするのに対象者はそれをスルーできるからだそうです。筆者も含め昭和生まれの約半数は試験一発勝負の世代なので事態の重大さがわからないのですが、平成生まれの人たちはすぐに気づいたようです。

それにしても、オミクロン株の症状は風邪引きと酷似していると症例も集まってきているのに、感染者数ばかりを強調しＮＨＫも事実上他のメディアと同じく煽っている感があります。一気に広がると入院施設が対応できないからと言いますが、次の山が来ると専門家も政治家も一様に表明していたのに、以前と全く同じ発言をして無策に悪びれる様子もありません。

そもそもエボラ出血熱と同じ扱いの２類相当を、インフルエンザ並みの５類相当に修正すれば通常の対応に戻せたはずでした。結局、重症化しないという症状に関係なく制限を強くすればするほど支持率が上がるというポピュリズムがそれも許さなかったということです。沖縄はオミクロン拡大で緊急事態宣言の要請をしていましたが、重症者は僅かでした。この騒ぎ方も、世界中で広がっている感染を米軍基地の責任にして政治的に煽っている感じがします。必要以上の制限をして必要のない休校休所で子どもを巻き込まないで欲しいと思います。

学校ができることは手洗いうがいを励行することです。重症例がほとんどないのに、新しい株が出るたびに行事を止めたり特別な措置をしていては、この先教育も福祉も成り立ちません。メディアの取り上げ方も、感染者が増えた増えたと騒いで不安を煽るのは、そろそろ終わりにしてほしいと思います。大事なのは症状と予防法をデータを示して正しく説明することだと思います。

児童福祉施設に入所する理由のNo.1は「虐待」です。児童養護施設に入所している子の約６割が、虐待を受けたことがあると答えています。また、障害などのある児童も近年増加していて、平成25年では28.5％の児童が障害ありとなっています。もし何らかの事情により児童養護施設に子供を預けたいと思ったときは、お近くの児童養護施設、もしくは児童相談所、民生委員・児童委員、福祉事務所、保健所、市町村保健センターへご連絡ください。秘密を守りながら、相談を受けることができます。

まずは各都道府県が運営している「児童相談所」や市町村の「福祉課」に連絡をすることが必要です。専門の職員が相談内容を聞いて、心理的検査や医師の診断・家庭環境の調査などを行います。その結果に応じて生活指導をし、必要と判断したら児童養護施設に入所という流れです。

入所理由で一番割合が多いのが虐待で、「父または母の虐待・酷使」が18.1％です。それに次いで多いのが「父または母の放任・怠惰」、つまりご飯を作らなかったり子供に無関心で世話をしないネグレクト（育児放棄）で14.7％です。特にネグレクトは、父1.8％なのに対して母12.9％と、母の方が割合が多いことが表からわかります。特に虐待を受ける児童の数については、近年急激に増加しています。児童相談所に報告される児童虐待の数は、1990年から2010年の20年で50倍以上に拡大しています。児童虐待の背景には、母親の育児ストレスが挙げられます。実際、虐待行為の6割は実の母親によって行われているというデータがあります。つまり、母親だけの理由で言えば１位ネグレクト、２位精神疾患となります。この母子への社会的セフティーネットが日本は大変弱いといます。

近年社会情勢が大きく変化しているのに、未だに母親が育児の大半を担うのが日本の社会です。自己責任論で育児の責任全部を背負ってストレスを溜め、その矛先が子供に向いてしまうこともあるのでしょう。虐待の場合は通報等により発覚し、親の意思に関係なく養護施設に預けられることが多いのですが「今のままでは虐待をしてしまう！」と苦しんでいる親が福祉施設に相談をし、一時的に児童養護施設に預けるといったケースもあります。

精神疾患は全体の12.3%です。育児ストレスやその他の原因により、親が精神疾患になり治療をしながら子を預ける方もいます。子供が病気になったら休むのも、PTA会議に出るのも母親が未だに多いので、ママ友づきあいや仕事のストレスで精神を病んでしまい、子供を施設に預ける判断をする親御さんもいます。こちらも母親が精神疾患になってしまった例が父親よりも多く、父0.6％に対して母は11.7％です。ひとり親ではない場合、父親が精神を病んでも傷病手当等を利用し、母親が仕事と育児を担当することができますが、父親が仕事をしながら育児家事をすることが社会的にまだ難しいです。

仕事や入院などで、物理的に子供と離れなければならなくなった場合も、児童養護施設の入所対象となります。仕事や入院の他には父や母が警察に捕まった（拘禁）などの理由で、養護施設に預けられるパターンもあります。経済的に子供を養育できないというのも、養護施設に子供を預ける理由の一つです。

これらの一番の問題は、障害のある子もない子も一時預かりを含めて入所できる余裕がほとんどないことです。これは虐待が増えだしてからというより、慢性的にキャパが少ないのです。特に障害のある子は児童相談所では人手の問題で預かれない事が多いので児童養護施設に一時保護になるケースがほとんどですが、私の知る限り簡単に２カ月までの一時保護が実現したケースは見たことがありません。行政も児相も他にもケースがあるからと言う理由をつけて、速やか（訴えから１週間以内）に措置されたケースを見たことがありません。お任せされる施設にしてみれば空きのスタッフをいつも複数名用意するには財政負担があるので、できるだけ絞り込んで経営しようとしますから無理もないのです。財政的制度の面から見直さないとこの問題は解決できません。障害者をできるだけ地域に戻すというインクルージョンの流れから入所施設への資金の流れがさらに弱くなったことも原因の一つかもしれません。

「校則なし」で区立中はどう変わったか校則は誰のためにあるのか

2020/12/25 16:00【共同通信】

「校則なし」を実現した公立中学校がある。東京都世田谷区の区立桜丘中だ。服装や髪形は自由で、遅刻しても、教諭に大声で怒鳴られることはない。定期テストやチャイムもない。全国各地の学校ではいまだ、下着の色指定やツーブロック禁止など理不尽な校則がまかり通る中、桜丘中はどのように校則をなくしていったのか。前校長の西郷孝彦さん（６６）に聞いた。

校則はいったい誰のため？
３回にわたって考える３回目です。（共同通信＝小川美沙）

―校則をなくしたきっかけは。
赴任した２０１０年当時、桜丘中は荒れていた。服装や髪形に関する決まりがあり、教諭が声を荒らげて生徒を指導することもあったが、子どもたちを上から押さえつけたってうまくはいかないと感じていた。

学校にはさまざまな子どもがいる。「普通の子」なんて存在しない。こだわりが強い、朝起きられない、制服が着られない、学習障害や発達障害がある…。こうした個性や特性を考えずに、「靴下は白」「中学生らしい髪形」など合理的な理由がない校則を当てはめると、それがストレスになり、不登校になる。

生徒全員に「学校は楽しい」と感じてもらえるにはどうすべきかを考えると、合理的な理由のある校則は一つもなかった。それに、校則で「みんな同じ」を押しつけると、枠からこぼれ落ちた子がいじめの対象になる。

ある男子生徒は、学習障害があるためにタブレットの持ち込みを必要としていたが、別の中学では「一人だけ特例は認められない」と断られたそうだ。桜丘中で受け入れ、これを機に「全員持ち込みＯＫ」にした。その生徒だけでなく、誰にとっても過ごしやすい環境を目指したからだ。

―学校は集団生活を送る場で、ルールは必要だとされているが。
校則ありき、ではない。生徒が自ら考え、判断する力を伸ばすにはどうするか、だ。どんな髪形や服装をするかは自分で決める。帽子をかぶって来る子もいれば、メイクをする子もいた。チャイムがないから、自ら時間を管理する。授業中に居眠りしても、注意することはない。短時間の居眠りで頭はスッキリする。教諭は授業に集中してもらえるよう工夫するようになり、居眠りも減った。

校則をなくしたもう一つの理由に、生徒に「非認知的能力」を身に付けてほしいという願いがあった。社会で活躍するためのコミュニケーション能力や柔軟な発想力など、紙の試験では測れないスキルを指す。そのために生徒に対し６つのことを実践した。①言うことを否定しない②話を聞く③共感する④触れ合いを積極的に行う⑤能力ではなく努力を褒める⑥行動を強制しない―いずれも厳しい校則とは相いれないことだった。

―生徒はどう変わったか。
「管理」されることに慣れた子は最初は戸惑うが、自由に思ったことを言わせた。「授業がつまらない」でも「こんなの将来役に立たない」でも、とがめない。その結果、教諭との信頼関係を作りやすくなったと思う。年に数回「ゆうゆうタイム」といって、生徒と教諭が一対一で自由に話せる時間を作ったが、生徒の表情が豊かになったと感じる。こうして子ども本来の、自分自身に戻していく。自分から進んで勉強しようとする生徒が多くなり、学力も身についた。朝８時から、廊下に設けられたハンモックや椅子に座って、それぞれ勉強していた。

友達に対する考え方も変わったようだ。入学当初は他人の言動を気にしてばかりで、教師に「あの子はルール違反では？」と告げ口しに来た生徒もいた。しかし、桜丘中ではそれが意味の無いことだと気づくと、「私は私、あの人はあの人」だと自分も、相手も尊重できるようになっていく。２、３年生ではいじめは全く無い。

―全国の中学、高校には、理不尽な校則がたくさんある。
中高生が不安定な思春期にあることを忘れてはいけない。合理的な理由がないルールで縛ると最初は反発する。「内申書に響く」などと言われると、生徒は意見を述べるどころか、考えることさえ諦めてしまう。ストレスがたまると、勉強にも集中できないだろう。

学校は厳しい校則を運用する一方、社会で法に触れることが「治外法権」になり、曖昧に対処されがちだ。これでは生徒を混乱させる。体罰は暴行、傷害罪で、学校の内も外も同じ法律を適用すべきだ。桜丘中でも生徒が窓ガラスを割ったら、故意であれ過失であれ必ず弁償してもらった。校則はなくても、社会のルールである法律を守らなければならないという厳しさは、生徒も実感していた。

日本は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准した。１２条に意見表明権を定めており、生徒がルールや学校のことについて自由に意見を述べる機会は保障されなければならないはずだ。数年前、桜丘中でも生徒手帳に一部を抜粋して載せた。子どもたちに、君たちの権利は認められ、大切にされているんだということを伝え、安心してほしかったからだ。信頼とは、そうやってつくられていくと思う。

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さいごう・たかひこ１９５４年生まれ。今年３月まで東京都世田谷区立桜丘中校長。著書に「校則なくした中学校たったひとつの校長ルール」

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「学校は校則を運用する一方、社会で法に触れることを曖昧に対処する。これでは生徒を混乱させる。」と言う考え方は理にかなっていると思います。学校は公共の場、社会そのものだという方が生徒は理解しやすいです。同じように、教員も学校を公共の場としてわきまえれば、生徒へのパワハラもセクハラもモラハラも犯罪として認知され、無法者は許されない土壌が作れるはずです。まだ、子どもだから、善悪が分からないから、という触法のラインが一体どこにあるのかわからないようなシステムこそ改めるべきだと思うのです。大人がしゃんとすれば子どもはまねるものです。

若者が帰りたくなるまちを作る...0歳～100歳まで「ごちゃまぜ」の世代間交流を実現させたある病院の挑戦【群馬】

2022/01/14【FNNプライムオンライン】

群馬県の人口約５万人の小さな自治体で、地域の病院が子どもから高齢者、障がいのある人まで一体的にケアする取り組みが行われている。政府が進めようとする「地域包括ケアシステム」を先駆けて実践するこの病院とは？現地を取材した。

「０歳から１００歳まで地域で支えるんです」
「ここでは０歳から１００歳、すべての年齢を地域で支えるんです」

群馬県沼田市で2021年11月に開設した地域共生型施設「SONATARUE（以下ソナタリュー）」。筆者に施設を案内してくれた担当者はこう語った。

ソナタリューは１階に足湯や温泉、レストランにカフェ、アスレチック公園があり、一見アミューズメント施設のようだが、実は障がいのある人の生活や就労の拠点であり、障がいのある子どもたちの学童クラブもある。

この施設を開設したのは、沼田市にある医療法人大誠会内田病院（以下内田病院）だ。内田病院はいまから30年以上前に来るべき高齢社会を見据えて、当時としては珍しかった医療と介護の連携を開始した。

その後内田病院は福祉の分野にも進出し、いま医療・介護・福祉を一体化させた取り組みを行っている。ソナタリューもその1つであり、内田病院は人口5万人足らずの沼田市で、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちづくりの拠点となっている。

学童保育が足りないなら自分たちでつくる
安心のまちづくりにチャレンジしているのが、内田病院グループの理事長を務める田中志子さんだ。田中さんの父親は内田病院の創始者であり、当時としては珍しく介護分野に乗り出した。そのきっかけを田中さんはこう語る。

「父は1976年に有床のクリニックを開業したのですが、10年ほど経つと入院患者さんの年齢層が上がって長期入院になり、軽度の介護施設みたいな感じになりました。そこで父は1988年に当時始まったばかりの老健施設（※）を建てたのです」

（※）介護老人保健施設。介護が必要な高齢者の自立支援などを行う、病院と施設等との中間施設

父親を継いで理事長に就任した田中さんは、「誰もが生きがいをもって安心してくらせるまちづくりを」と福祉の分野にも進出した。

「2006年にNPO法人をつくりました。当初は自宅にいる一人暮らしの高齢者に配食をしていたのですが、子育て中の病院の職員が『学童保育が足りなくて働けない』というので、『では学童を作ろう』と。そのうち外部の子どもも預かるようになり、障がいのある子どもが大変そうだとこちらも預かることになりました。当初は公費が頂けず赤字続きでしたね」

居場所のない高齢者と子どもが”ごちゃまぜ”に
その後保育園やデイサービスも始めた田中さんは、高齢者から子ども、障がいのある人へのサービスを同じ施設内で行うことを決めた。こうして2017年に開設した「いきいき未来のもり」には、保育園、学童クラブのほか、障がいのある子どもを対象とした児童発達支援事業と放課後等デイサービス、要介護認定された高齢者のデイサービスが混在している。

田中さんはこう語る。
「施設は保育園の子どもがデイサービスを通らないと園庭に行けないような設計にしました。そうすると子どもはおじいちゃん、おばあちゃんに１日２回は会えて挨拶もできる。こうして“ごちゃまぜ”にすると、家で居場所がなくなっていたおばあちゃんが子どもたちの運動会のお花を作ったり、認知症の人が赤ちゃんと交流したり。また重い自閉症の子どもが健常者と交わる中で、普通クラスに通えるようになったりもしました」

“ごちゃまぜ”な世代間交流が生まれる施設
そして2021年11月に開設したのが前述のソナタリューだ。田中さんがソナタリューを作ろうと思ったのは、初めて障がいのある子を預かったときだ。

「お母さんたちがとても感謝してくれたのですが、『特別支援高校卒業後に住むところや働くところが無い』と言われて。それから16年が経って、障がいのある人のグループホームとショートステイをやっと始めることができたのですが、商業施設のように誰もが行きたがる施設にしようと考えたのです」

ここでは障がいのある人が健常の人と一緒にパンを焼き、足湯には園児もリハビリの人も、地域の人も観光客も来る。

「結果的に本当に“ごちゃまぜ”な世代間交流が自然と生まれるのです」（田中さん）

人口約５万人のまちが国に先駆ける地域ケア
いま政府は「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。これは高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしをおくることを目的としたものだ。

内田病院は、医療だけにとどまらず介護や福祉の分野まで取り組み、まさに子どもから高齢者、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりを行っている。

ではなぜ田中さんは、これまで難しいと思われていた包括ケアに挑戦するのか？

「沼田市は人口が５万人程度、うちも10年前は職員300人規模の医療法人グループでした。しかし現在は600人を超える職員がいます。だからこそ『こういうやり方をすると人が集まってきて、満足度が高いエリアになる』という発信ができれば、同じ規模の自治体のモデルになれるんじゃないかと。私たちは地域への反映に約20年かかりましたけど、このノウハウがあれば他の地域でも2年くらいでやって頂けるかのではないか思っているんです」

若者が帰りたい、残りたいまちづくりとは
さらに田中さんは「実はもう１つ理由があって」と続ける。

「これは本当にエゴでしかないのですが、私には子どもが３人いますが、赤ちゃんの時にとにかく可愛くて手放したくなかった。だから子どもたちが仮に都会に行っても帰ってきたい、残りたいまちを20年かけてでもつくろうというのが発端だったんです（笑）。だから誰もが楽しく働く場所があって、子どもを育てやすい環境があって、住みたくなるまちをつくろうと。おかげさまで子どもたちは皆、ふるさとに帰る予定です」

田中さんは若い職員に「要介護者を増やさないことは社会保障費を必要以上に上げないことになる。それは自分たちの未来のためなのだから、我が事としてやりなさい」と言っているという。

医療・介護・福祉を一体化させ、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちをつくる。そんなまちになれば、若者が帰りたいふるさとが日本中に生まれるだろう。

【執筆：フジテレビ　解説委員　鈴木款】
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医療から出発して老人介護や精神医療から就労支援にまで拡張していくケースはよく見ますし、学童保育や放デイにまで拡大していくのは、発達障害医療から放デイと言う形で最近ちょくちょくあります。町ごと丸抱えというのは地方ならではの取組だと思います。云わば地方でこうした芋づる式に必要だから作ろうと考えて実現できるかどうかは経営者次第だということです。

医療が福祉分野に拡大していくのは穿った見方をすれば、医療ニーズが変わってくる中で顧客（患者）を離さない取組とも言えますが、それが職員の新しい職域を開発し地域の雇用ニーズを作り出し地方を活性化することにつながるなら良いことです。本来なら行政や議会が動いて地域インフラの設計図は描くことが理想ですが、既得権益にがんじがらめの政治家や今まで通り路線の役所に任せていたらいつまでたっても実現しません。

医療法人が一定の資本力を得て、地域に資本投資して地域のインフラを整備していく話は、テレビでは地元の事など目もくれず合理主義を持ち込んだ儲け主義の理事らが画策していくというドラマ展開が多いのですが、田中理事長のような方もいるのだと強く発信してほしいと思います。

しかし、その起点が医療法人である必要はありません。地域で大きくなった企業は地域にたくさんの従業員がいます。その従業員の家族には子どもや老人もいれば障害のある人もいます。乙訓地域は世界に知られる資本力の強い大企業も多いです。地元の大企業が必要な地域インフラを拡大して持続可能な地域社会を作るように動き出せば、新しい共生社会のモデルを作ることも可能です。重要なのは法人トップの事業理念だということを田中理事長は教えてくれています。

事業体が生き残る戦略の一つとして、働き方改革を進めていかなければなりません。ポイントは、3つあります。
1）長時間労働をなくす
2）休暇取得に向けた環境づくり
3）誰もが働きやすい雰囲気づくり
長時間労働をなくしていくためには、管理職の意識改革や、非効率な業務プロセスの見直し、従来慣行（利用者や関連事業所に対する非効率な業務）の改善が必要です。これは、結果的には生産性向上というメリットをもたらします。意識改革や業務設計・役割分担といったソフト面からのアプローチと、ITツールの活用・ペーパーレスといったハード面からのアプローチが「両輪」となります。

厚生労働省のヒアリングによると、年休取得が進んでいる法人では、一週間ごとのミーティングにて業務の進捗状況を所属長や同僚と共有し、仕事を個人ではなくチームで行うことによって労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう、取り組んでいる事例がありました。労働者一人ひとりが責任感をもってしっかり仕事をすることは勿論重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況について情報共有することで、休みやすい職場環境へと変わってゆくのです。
トップが主導となり、休暇の取りやすい雰囲気や働きやすい環境づくりを行っていくことが大事です。

福祉現場での働き方改革の視点
離職率の低下、採用難の解消、労働生産性の向上、長時間労働の是正は、介護業界全体の共通の課題です。福祉現場における離職防止に向けた取り組み 5つのポイント
（１）「心身の不調」へのケア…腰痛予防、メンタルヘルスケア
（２）「支援観の違い」への対策…理念・指針の浸透
（３）「働き方」への固定概念の払拭…短時間勤務、時間単位年休、時間帯の固定
（４）「就労後ギャップ」の防止…入社前に誠実な情報の開示
（５）「持ち味の理解」と「承認」…多様性を許容し良い所に着目。事実＋意味づけ
離職につながる長時間労働の是正については、昨今の働き方改革の流れもあり、一定の改善がみられている事業者もあるようです。単なる業務の削減はサービスの低下に直結する懸念があり、見直しを行う業務は慎重に検討するべきです。特に利用者に接する部分は、過剰と思われるサービスを除き、施設の「魅力」や「付加価値」になりますので、そこの見直しは必要最小限にとどめ、申し送りや会議・書類の作成といった、利用者に接遇しない業務や運営管理に関する部分について、手順を踏んで着実に業務効率化を推進していくことが大切です。

福祉現場における長時間労働の是正 5つのポイント
（１）「過剰サービス」の削減…「したい」と「できる」の見極め
（２）スタッフの意識改革…奉仕の心による「自主的な残業」の功罪
（３）デジタル化、ペーパーレス…効果絶大！
（４）申し送り、会議の短縮化…重要事項のみとし、残りは各自で確認
（５）定時退社の為の工夫…「仕事の再分配」と「職員間の連携」
中でも、デジタル化、ペーパーレス化による業務効率化は、介護福祉業界においては特に効果が大きいものと思われます。有給休暇の消化や、勤務間インターバル制度の施行などによって、従業員の勤怠の管理が複雑になります。デジタル化による管理の効率化は、今後多様なスタッフが納得して働いていく環境をつくっていくにあたり、従来以上に有力な切り札になります。働き方改革は、福祉業界にとっても待ったなしの経営課題です。全職員で改善状況の進捗を共有しながら、粘り強い取り組みが必要です。

療育施設に通えず、空白の4カ月　福岡市で長期手続き常態化

2020/12/27 06:00【西日本新聞】

「長男が4カ月間、幼稚園にも療育施設にも通えず自宅で過ごしている」。転勤で福岡県外から福岡市に転居した男性（30）が西日本新聞「あなたの特命取材班」に声を寄せた。長男（4）は発達障害があり、転居前は認定こども園と並行して、治療と教育を行う療育施設に通っていた。ところが転居後は福岡市が求める療育施設の利用手続きが進まず、それを理由に幼稚園にも通えない状態に。取材すると、福岡市独自の療育システムの課題が見えてきた。

男性の長男が療育を受け始めたのは2歳11カ月。転居前の自治体で認定こども園に通いながら、定期健診で言葉の遅れを指摘され、発達検査などを経て、療育施設に週3日通所した。言語聴覚士による言語療法や集団療育を受け「発語も少しずつ増えた」という。

転勤が決まると、転居後の療育が円滑に進むよう施設側が引き継ぎ書を作成。成育歴や検査結果、発達状態などが詳細に記された。

9月初めに転居。すぐに福岡市に療育施設の利用を申請すると「指定医の診断が必要」で、受診日は2カ月後の11月と告げられた。予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない。並行して幼稚園や保育所にも利用を打診したが「療育センターに相談を」と全て断られた。年末にようやく手続きが終わり、年明けから施設に週5日通えることになった。

「子どもの発達にとって大事な時期なのに4カ月間も待たされ、ずっと自宅で過ごさせるしかなかった。福岡市は『子育てしやすい街』じゃなかったの？」。男性は憤る。

＊　　　　＊

福岡市にある未就学児向けの療育施設は26カ所。市こども発達支援課によると、利用には市内3カ所の「児童発達支援センター（療育センター）」に常駐する医師の診断が必須だ。他の医師の診断や療育手帳があっても、指定医の診断は免除されない。利用計画の作成や利用施設の決定も市が一括して行う。いずれも福岡市独自の仕組みだ。同課はその利点を「未就学児の発達障害の診断や判定は難しく、指定医が一括して診断すれば支援の公平性を担保できる」と話す。

近年、全国的に未就学児の療育施設の利用申請が急増。福岡市では10年間で倍増し、申請から診断まで平均1〜3カ月の待機が常態化している。市は2024年度をめどに新たな療育センターを開設予定だが、申請数の増加に体制整備が追い付かない状態だ。

他の自治体も医師の診断などを基に利用の可否を判断するが、多くは医師を指定せず、臨床心理士などの意見書でも可能だ。利用計画も民間の相談支援事業所が作成し、利用施設も保護者が選ぶなど柔軟に対応する。北九州市は「個人差はあるが申請から利用開始まで1週間程度」という。

さらに福岡市は施設数も他都市に比べて少ない。北九州市は67カ所、熊本市は79カ所。利用料の全額を公費で負担する鹿児島市は125カ所に上る。

国は発達障害の「早期発見、早期療育」を掲げる。厚生労働省障害福祉課は早期療育の利点を「子どもの発達に良い影響を与える上、保護者の不安や孤立感を取り除くことができる」と指摘する。

野口幸弘・西南学院大元教授（特別支援教育）は「福岡市は管理を重視しすぎだ。今回の事例も含め子どもの療育を優先しながら本人や家族の様子を見ることが大切だ。子どもの成長と家族の幸せを何より重視する支援を基本とすべきだ」と話した。　（本田彩子）

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京都府も５年前に、こども発達支援センターの初診が3か月以上の待ちがあると批判を浴びた事があります。しかし、今回の場合は診療ではなく手続きです。管理に縛られすぎだという意見ももっともですが、他地域では制度の趣旨（人為的な無支援状態を作らない）をふまえて手続きは利用と並行しながら間に合わせていくというふうに柔軟に運用しているわけです。人が少ないとか、申し込みが多いからなどと言っても、就学前児を1か月以上待たせる理由にはならないと思います。

もちろん、受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にないからできる事なのかもしれません。かつては役所仕事だった事を、利用計画として民間の相談支援事業所が作成できるようになったのは、手続きを早めてサービスを迅速に届けようという趣旨もあったからです。

ただ、民間だからサービスが早くなる訳ではありません。現在、相談支援事業はパンク状態です。仕事が混んできたからと言って簡単には増員できないことや、採算が合いにくい仕組みだからです。一つには、障害や福祉に関する豊富な知識、その地域でのキャリアがものをいう仕事なので個人の力量が問われます。二つには、個人の力量が大きく問われる割には相談利用者一人にいくらという歩合制だという事です。

のべ２００人（回ではなく人）を相談支援してやっと一人分の人件費が賄えるのです。年間稼働が２５０日で、午前午後に分けて５００枠とすれば、一人につき２.５回分の相談量です。家庭訪問をし、学校や園の様子を見学に行き、作った利用計画を説明するだけでもう足りません。もちろんこの中には、計画文書を作り予定を合わせキャンセルに応えて再調整する時間を含んでいます。

もちろん一人につき時間を長く取ればもう少し丁寧な相談活動ができますが、歩合制なので収入は減ります。個人的な感覚では、相談員一人につき年間のべ120人くらいが限界だと感じていますが、収入は４割減を覚悟しなければなりません。これでは小さな事業所は維持ができません。

相談事業は時間と質の両方のバランスをとる仕事です。時間が極端に少なければ相談の質は悪くなるけれど、極端に多いからと言って質の高い相談支援ができる訳でもないです。相手によっても全く違います。だからこそ、この仕組みの見直し（相談員一人当たりの担当数制限）に併せて、収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を行うならば、新た事業所の立ち上げも期待できると思います。

「あ～、ムリムリ」「重度障害児に眼鏡つくる意味ある？」　受診を敬遠される障害児たち〈AERA〉

1/16(日) 【AERA dot.】

障害児こそ医療が必要なのに、受診を断られるケースもあるという。適切な医療を受けるには、医療関係者や保護者たちの配慮や準備が重要になる。AERA 2022年1月17日号の記事で取り上げた。

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「あ～、うちではムリムリ」
男性医師が明らかに嫌そうな顔を見せた。都内の女性（49）の長女（14）が幼児期に自宅で転び、おでこを切って、地元の「形成外科・皮膚科」クリニックに連れていったときのことだ。長女は知的な遅れのある自閉スペクトラム症。女性はこう振り返る。

「落ち着きがないからか、『こういう子は縫えない』と言われました。健常児だったらやってくれたと思いますが、障害児はまともな治療を受けさせてもらえないことが多いんです」

眼科も診てもらえるところが見つからず、長女が11歳のときに初めて問題なく見えていることがわかった。いま一番困っているのは歯科。近所で評判のクリニックに長女を連れていったが、嫌々診療している感じが伝わってきた。器具を口に入れて少しでも体が動いたら、即終了。2、3週間に1度のペースで通っていたのに虫歯も見逃され、長女は歯の痛みで一時食事ができなくなった。別の歯科医院に相談すると、男性歯科医は「人手は足りないし、治療中に動いて口の中を切ったら責任を持てない」と本音を明かしてくれた。

■フリーアクセスなのに
日本の医療制度の特徴の一つは、「フリーアクセス」。日本医師会のホームページには、「何の制限も受けずにどこの医療機関でも、どの医師にも自由に診てもらえて医療サービス（治療）が受けられる」とあるが、現実は、障害児はその特性から医療機関での診察や治療が難しく、受診を断られるケースもある。

脳性まひの小学3年の娘（9）がいる横浜市の女性もこう話す。
「医師の中には差別的な考えの方が多くて閉口します。娘の友人は、眼科医に『こんな重度障害児に眼鏡をつくる意味あるんですか』と言われました」

娘は脳性まひのアテトーゼ型のため、自分の意思によらない「不随意運動」があるが、理解のある医療機関は少ないという。歯科には「障害者歯科」があるので、歯並びが気になって受診したが、「障害児の中ではまだいいほうですから」と暗に矯正を断られ、通うのをやめた。

■時間とエネルギー必要
「障害のある子どもこそ、医療が必要です」
と話すのは京都市の「まさみ眼科クリニック」院長、朴真紗美医師だ。眼科領域では障害児は健常児に比べて、網膜上にピントが合わない遠視や近視などの「屈折異常」が約5倍多く、はっきりと見えていない可能性が高いため、受診がより必要だと強調する。

以前に朴さんは3年間、数カ月に1度、鹿児島の奄美大島に飛び、障害児の眼科診療をしていた。眼鏡を処方した子たちは、再診時に表情が明るくなり、言葉も増え、さまざまなことに興味を持つようになっていた。
「適切な眼鏡一つでその子の人生が変わり、家族の人生も変わる。このような医療があることを学びました」

一方で、障害児の診察を敬遠する医師たちの事情も理解する。
「障害児者の診療は何倍もの時間とエネルギーを要する上、個々の特性に合わせた技術や多くのスタッフの理解も必要です」
例えば3年前に知的障害と自閉症のある20歳の男性の白内障手術を、非常勤医として勤務する音羽病院アイセンター（京都市）で行ったときのこと。男性は大柄で片目は自傷のため失明していた。自閉症の特性で新しい場面を苦手とするため、診察室や手術室、入院病棟の様子を事前に写真で説明し、全身麻酔の導入練習だけでも数回の受診が必要だった。また、術後の感染予防対策のため、通常1泊2日の入院期間を2週間にし、病棟の看護師らは自閉症の勉強会を開くなど、病院側も受け入れ態勢を整えた。

障害者支援に詳しい川崎医療福祉大学准教授の諏訪利明さんはこう話す。
「肢体不自由の場合とは違って、障害が周囲に見えづらい自閉症や知的障害だと配慮もなく、『普通の人の基準に合わせなさい』となりがちです。障害特性として、言葉での説明が理解しづらく、自分の症状もうまく伝えられない。見通しが持ちにくいので我慢できずに待合室や診察室で騒いでしまう。感覚の過敏がある場合は治療にも配慮が必要です。治療前の準備にも診療報酬点数をつけるなど制度を整備すれば受け入れる医療機関も増えるのではないでしょうか」
（編集部・深澤友紀）
※AERA　2022年1月17日号より抜粋
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以前、新型コロナワクチンを障害者に接種する医療機関の報道で、患者を押さえつけた動画を報道側が削除したことについてコメントしました【神奈川・相模原市で障害者専用のワクチン接種会場:2021/09/28 】。治療しようとしても適切に対応できなかったとことだけが取り上げられて社会のバッシングを受けるかもしれないと考えると、積極的な治療を躊躇してしまう気持ちは理解できます。治療しないことを、医師個人の資質の問題とステレオタイプに決めつけるのも考えものです。

医師だけが、治療目的で身体を切り異物を与える権限があります。しかし、そこには効果のある治療をすることが前提なので治療をするかどうかは医師の判断によります。医師法19条で「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない。」と、診察に応じなくてはならない応召義務が定められていますが、これには罰則はなく倫理規定だというのが定説です。

もちろん、先のワクチン接種時のように、当事者が嫌がっているのに押さえつけて注射をするのは現段階のオミクロン型の感染症状を見ていると過剰医療と言えます。しかし、半年前の世間の通説はワクチンを打てばデルタ型までは重症化せずに済むというものでした。医師が押さえつけてでも接種した際の心的外傷のリスクと重症化を防ぐベネフィット(効果)の比較では重症化を防ぐことが優先されたのだと思います。このようにわずか半年間でも、症状や世間の通説が変わってしまえば、リスクと効果の比率は変わってしまいます。

障害者の医療は通常よりコストがかかります。これは子どもや乳幼児、周産期医療にも言える事です。諏訪さんが言うように、コストがかかる医療を正当に評価して診療点数を決めればいいと思います。リスクはあるし人手もかかり診療点数も実態に見合わないとなれば、医師が敬遠しても無理もないと思います。社会の根本的な課題を明らかにせずに、誰かを悪者にして叩いていても社会は変わらないと思います。そして、リスクを取ってでも真剣に障害者医療に取組んでいる朴さんのような医師たちこそをもっとメディアに取り上げてほしいと思います。

不登校・・・スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」　大阪市の松井市長

小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。
松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。
市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作ったよというのが（不登校を減らすのに）大事なのかもしれない」と述べた。
スマホやオンラインゲームの使用制限をめぐっては、香川県が子供がインターネットやゲーム依存になるのを防ぐ全国初の条例制定を目指している。今月１０日の検討委員会ではスマホやゲームは「平日は１日６０分まで」などとする条例素案が示されたが、ネット上でも賛否が分かれるなど物議をかもしている。
2020.1.15産経新聞--------------------------

この記事は、松井市長の言ったことがすぐさま条例化されるように見出しに書いていますが、市長の言ったこととはかなり異なり産経新聞の勇み足に読めます。ただ、前回も掲載したように（１/13ゲーム障害）オンラインゲーム依存が深刻であることは事実です。ただ、不登校の一因がゲーム依存なのか、不登校になる子がゲーム依存になりやすいのかよくわかっていないのも事実であり、ゲームだけを悪者にしても解決はできないと言われます。

重要なことは家庭での対応であることは間違いがなく、この支援を公の子どもが守るべきルールだよと言うだけでなく、ペアトレなど実質的な子育て支援を強め、学校でゲーム障害や睡眠障害の健康教育に力を入れるべきことは、大阪市や香川県だけでなく国民的に差し迫った課題であることは間違いがありません。

日テレ・森アナの箱根実況が話題2位の創価大へ向けた言葉にネット涙「胸に刺さりました」

2021年1月3日 14:51【スポニチ】

日本テレビが3日に放送した「第97回東京箱根間往復大学駅伝・復路」（前7・50）で、フィニッシュ地点の実況を担当した同局・森圭介アナウンサー（42）のコメントがネット上で話題になっている。

往路で優勝を飾っていた創価大は10区・小野寺勇樹（3年）が3分19秒のリードを持って栄光のゴールを目指したが、21キロ手前で駒大の石川拓慎（3年）にかわされた。創価大は9区までトップを守っていたが、ゴールが目前に迫った10区で駒大に抜かれ、初の総合優勝を惜しくも逃した。

終盤、小野寺は最後の力を振り絞って2位でフィニッシュ。小野寺の力走を見ながら森アナは「初めての往路優勝がありました。初めての総合優勝には届かなかった。目標は総合3位でした。目標達成とみれば、うれしい準優勝。ただ、悔しい準優勝となったか」と伝えた。

そして「“2位で悔しい”と思えるチームになった」。

最後は「創価大学、準優勝！この悔しさを来年につなげます！」と結んで、小野寺のゴールを称えた。

この実況にネット上では反響が続々。「綿密な取材と寄り添う心があって出てくる言葉だと思う」「胸に刺さりました」「日テレ森アナの実況の言葉がどの立場の選手にも寄り添ってくれるのがまた泣ける、、！」「森アナの一言で涙腺崩壊」「ゴール地点の森アナの実況だけで泣けた」「感動しました！」「素敵」などと相次いでいた。

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２冠の駒大・大八木監督、指導転換も変わらぬ選手愛

2021年1月3日20時18分【日刊スポーツ】

＜第97回箱根駅伝＞◇3日◇復路◇箱根－東京（5区間109・6キロ）

駒大の大八木弘明監督（62）が、チームを今季の大学駅伝2冠に導いた。

平成だけで21回も「大学3大駅伝」を制した名監督だが、08年の箱根を最後に勝てない時代が続き、09、18年には箱根のシード権を逃すなど、指導方針に悩んでいた。時代の流れに苦しみながら、選手との接し方を変えて、また新しい黄金時代を築こうとしている。

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時代の流れか－。昔のように、愛情を持ちながら、怒鳴っても、選手はついてこなくなった。大八木監督は「今は、昔のやり方ではやめてしまうから」と笑う。代名詞である「男だろ！」の喝で有名な闘将だが、コミュニケーションの取り方を変えてきた。

昔は「怒る」と「褒める」の割合が「8・2ぐらい。今は5・5ぐらいになったかな」。焼けた肌に鋭い視線と迫力の声だが、最近は表情が柔らかくなった。緊張感は保ちながら、過度に萎縮をしないように心掛ける。黄金時代を築いた頃は選手から声をかけるのを待っていたが、それも違う。自ら積極的に「何があった？」「いい練習だったな」「元気がないな？」などと声をかける。

年齢の壁にも立ち向かった。若い時は朝練習に自転車で毎日、選手の走りについていったが、低迷した時はできてなかった。これでは熱意が伝わらないのでは－。そう深く反省した。最近は朝練習では自転車で選手の伴走をする大八木監督の姿がある。

選手からは「第2の父」と慕われ、選手のことは「息子たち」と呼ぶ。監督業は「子どもを育てているようなもの」と話す。LINEもアカウントは持っているが、「文字だけで状況が分からないから、そういうの好きな方じゃない。電話とか直接会って話をしたい。声のトーンとか話し方で察するものもある」。時代の変化とともに変わる姿勢もあるが、“息子”に対する愛情はずっと変わらない。62歳。「個人で日の丸を付ける選手を育てる」ことも目標。指導の意欲は衰えていない。【上田悠太】

◆大八木弘明（おおやぎ・ひろあき）1958年（昭33）7月30日、福島県生まれ。会津工卒後、川崎市役所などを経て83年に24歳で駒大夜間部に入学。1年で5区区間賞、2年は2区5位、3年で2区区間賞を獲得。4年は年齢制限で出場できず。卒業後はヤクルトで活躍。95年に母校のコーチとなり、助監督を経て04年から監督に就任。主な教え子はマラソンの元日本記録保持者の藤田敦史、東京五輪代表の中村匠吾ら。

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今年も熱いレースでした。逆転劇は「男だろ！」声援名物の大八木監督の檄から始まりました。最近の選手に合わせて質問を待つことから声をかける監督に変わった。怒鳴らなくなった優しくなった。などとメディアは勝因を邪推しますが、朝練で自転車伴走を再開したことが「男だろ！」檄と結びつくのだと思います。檄を飛ばされたとき、監督と練習したあの日を選手は思い出し、勇気を振り絞って走るのだと思います。

森アナウンサーの実況に皆が共感を寄せたのは、それほどこのレースがすばらしい逆転レースだからです。しかし、実況では負けたチームも引き立てるワードが必要です。無冠のチームがコロナ禍で練習に練習を重ね、トップに躍り出たがゴール直前で力尽きたことを、「“2位で悔しい”と思えるチームになった」と表現したのです。森アナウンサーの言葉は誰の心にも強く届きました。

人を強く励ます言葉は、その言葉が過去を振り返るきっかけとなり、その過去の事実が重ければ重いほど、勇気と感動を与えてくれるのだと思います。

「牛乳は体にいいのか」150年論争　学校給食での提供を停止した自治体も

2022年1月17日【週刊ポスト】

昨年末、岸田文雄首相はコロナ禍の影響で消費が落ち込んでいる生乳の大量廃棄を回避するため、「牛乳の消費拡大」を求める異例の呼びかけに踏み切り、話題を呼んだ。牛乳というと、真っ先に思い浮かぶのが「成長や健康にいい」というイメージだ。昭和の時代には、多くの栄養を補えるといった印象が定着し、学校給食でも広く親しまれてきたが、振り返ってその“効果”を疑問視する声もある。

「母親から“背が伸びるから飲みなさい”と言われたけど、全然伸びなかった」（50代男性）
「“骨が強くなる”と言われて中学時代に毎日1リットルの牛乳を飲んでいたが、お腹がいつも緩かった」（40代男性）
「“よく噛んで飲め”と言われていたので牛乳を噛んでいたけれど、意味があったのか、いまだに分からない」（50代男性）

「牛乳は完全栄養食」と位置付けられてきた一方で、昨今は「牛乳を飲むと不健康になる」という話を耳にする機会も出てきた。都内在住の50代男性が語る。

「年末に実家に帰ったら、80代の親に『牛乳を飲むとがんになるから、孫には飲ませるな』と注意されました。コロナで健康に気を遣うようになり、『牛乳不健康説』に感化されたようです」

「骨粗しょう症になる」「がんになるリスクがある」といった牛乳不健康説も出回っている。さらに、3回目のコロナワクチン接種が近づくなかでの岸田首相の消費拡大の呼びかけに対し、「ワクチン接種後に牛乳を飲むと、免疫機能に異常が出る」といった陰謀論めいたインターネット上の書き込みまでみられた。一体、牛乳は体にいいのか、悪いのか。

「ここ15年くらいの間で論争が盛り上がり、繰り返されています」

そう指摘するのは、小田原短期大学食物栄養学科の平井千里准教授。

「近年の論争のきっかけの一つは、2005年頃から度々出版される牛乳有害説を唱える書籍の影響と言えます。それまで体にいいとされてきた牛乳に対して、“牛乳が逆に骨を脆くする”といった論がセンセーショナルに打ち出されるようになった。対する乳製品業界なども黙ってはおらず、多くの異議が唱えられて論争に発展しました」

2015年には、お笑いタレントの松嶋尚美が「牛乳を飲むと体内のカルシウムが尿で排出される」「乳製品を多く摂る欧米人は骨粗しょう症になりやすい」などの説をテレビで語り、炎上する騒ぎもあった。

学校給食でも牛乳の扱いに変化が起きている。15年、新潟県三条市は学校給食での牛乳の提供を停止した（給食時間と別に牛乳を飲む「ドリンクタイム」を設けたが、現在は停止）。

「最近では“米飯や麺類に牛乳が合わない”“そこまでして飲まなければならないものなのか”といった保護者からの意見も少なくありません。1954年に施行された『学校給食法施行規則』では牛乳の提供が定められていますが、三条市独自の判断が優先されたかたちです。論争の影響は学校給食にまで及んでいるのです」（平井氏）

遡ると、乳製品に対する論争は明治期から存在したとの視座もある。梅花女子大学食文化学科の東四柳祥子教授の研究によると、富国強兵策の一環として乳製品の摂取が注目され始めた1870年代の明治初期の段階で、安全性への疑いを持つ声もあったという。150年に及ぶ論争だが、前出の平井氏はこう見る。

「牛乳の栄養価の高さを疑う余地はありません。カルシウムやタンパク質にミネラルといった栄養素を豊富に含みます。ただし、飲み過ぎるとカロリー過多やカルシウムの過剰摂取で結石ができやすいといった不具合が起こることも考えられます。完全栄養食とは言えないが、適量を摂る分には体に悪いものではありません」

※週刊ポスト2022年1月28日号
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ここでは、牛乳が栄養食かどうかと言う議論と給食でも嗜好が大事にされてもいいのではないかという議論がごちゃ混ぜになっています。日本人の背が伸びたのが給食牛乳の成果だと言う根拠はありません。給食牛乳をしても現代の子どもの方が骨折しやすくなっているわけですからカルシウム云々の根拠にはならないです。日本の子どもの給食で牛乳を提供するという法律のおかげで、日本の畜産業が息をつないでいると言う業界の意向に押されて給食牛乳の法律は７０年近く続いているのです。子どもの健康問題ではなくこの既得権益をどう考えていくかが事の本質と言えます。

筆者が給食で一番違和感を感じたのが、米飯メニューに牛乳です。食文化としてどうなのかと同僚に聞くと牛乳で米飯を炊くメニューもあるから気にしないとのことでした。世界では牛乳で米を煮るのは珍しい事ではなく、イギリスではライスプディング、ドイツはミルヒライス、インドではキール等とどれもミルク粥風で、材料は牛乳と米以外に各国様々、作り方にも違いはあれど、共通しているのは「甘い」ということです。

世界では「牛乳+米」という式には「=おやつ」という答えを出している国が多いようなので、つい米を主食にする者として、反射的に非難がましい想いがわいてきます。しかし、我が国も米にあんこをまとわせて食べていますから米に甘い味付けは日本ではありえないとは言えないなと批判はあきらめましたが、米飯メニューに牛乳が出るのと牛乳で調理するのでは意味が違うではないかと密かに思っています。

昨年、ＷＨＯの国際疾病分類は、ＩＣＤ－１０から３０年ぶりに改訂されＩＣＤー１１になりました。厚生労働省は、ＷＨＯ承認後、国内への適用作業を進め、１〜２年で施行するという予定を案として公表しています。今回の改訂では、心理的発達の障害を神経発達症群とカテゴリー名を変えました。区分は米国精神医学会のＤＳＭー５に沿った「神経発達症」の概念が採用されています。また、我が国ではＤＳＭー5の翻訳の時からdisorderとdisabilityのどちらも「障害」と翻訳するのではなく、特に小児の場合は症状が変わるし治療で軽快する例も少なくないので「症」を使う方向性が示されています。

知的障害の名称は「知的発達症」で、軽度、中等度、重度、最重度の区分分けはそのままで、ＩＱが相対的に高くても社会的適応能力が低ければ相対的に重い判定となるのも変わりません。

会話及び言語の特異的発達障害は「発達性発話または言語症群」となりました。詳細区分として、発達性語音症・発達性発話流暢症・発達性言語症に名称が変更になります。あとに出てくるＬＤの読字不全やＡＳＤを除外した発達性言語症の判別が整理されていないように感じます。

広汎性発達障害は、自閉スペクトラム症で小児自閉症やアスペルガー症候群などの下位分類が改訂され知的発達症や機能的コミュニケーションのレベルで分類されます。

学習障害は発達性学習症になり、読字不全・書字表出の不全・算数不全と詳細区分もＤＳＭ－５に揃えました。運動機能の特異的発達障害も、発達性協調運動症となりました。全て「発達性」で統一しました。

情緒障害の分類だったチック症は、神経発達症の分類へと移動しました。詳細区分に、トゥレット症候群・運動のチック症・音声のチック症が入ります。

ＡＤ/ＨＤ多動性障害は、注意欠如多動症で「欠陥」が「欠如」に変更されます。不注意優勢型・多動衝動性優勢型・混合型の分類はそのままです。

話は変わりますが、障害は理解できるが発達がわからない（？）という放デイ業界の方が少なくないと聞きました。ＩＣＤやＤＳＭの神経発達のカテゴリーは発達の問題を扱った症状カテゴリーです。知的発達症は全般的な発達の遅れです。これに対して、ＡＳＤは社会性の発達、ＡＤ/ＨＤは衝動性や注意の調整力の発達、ＬＤは音韻・書字・数量処理の発達、つまり全般ではなく部分的な発達の遅れや凸凹を原因とした症状をさします。発達の遅れにはいろいろなバリエーションがあるという分類です。

それとも、発達がわからないというのは、子どもの通常の発達の順序性をよく知らないというのが同義でしょうか。例えば、数量認識が通常４歳頃で、まだ序数（数える量）段階なのに、繰り上がりな量の合成分解の操作をさせている間違いです。算数障害で量感覚がイメージできない場合も量の合成分解で躓きます。

「こぶた　たぬき　きつね　ねこ」のしりとりは、単語を音に分解したり構成したりする能力（音韻操作）通常６歳の言語発達で完成することを知らずに取り組む現場。全般的遅れがなくても音韻意識に遅れがあれば就学年齢でも困難は続きます。結局、障害は分かるが発達が分からないというのは肢体不自由など目に見える障害は分かるが、目に見えない発達障害やは理解されてないという事でしょう。

社会性発達の順序性が無視された指導も少なくないです。通常６歳の自己認知の発達は経験を蓄積してだんだんできるようになる自分を認識して自尊感情を育てていく時期ですが、この大事な時期にやってもやってもできない課題を与えたり、逆にすぐにできてしまう課題を与えてしまう誤りなどです。発達には順序性がありその段階に合わせた指導をしたときに発達の伸長が望めるのです。ハイハイしている子どもには歩く指導ではなくたっぷり四つ這いできる環境と励ましを与えるのと同じ事です。

ただ、発達の順序性とは言うけれど、あくまでこの順序の子が多いと言うだけの話でしかありません。この平均の物差しで測っているに過ぎない事を忘れて、平均でない多様な子どもを理解したかのように思い込む人もたくさんいます。物理的に歩けない子には車椅子の操作を教えるように、聴覚記憶の弱い子には視覚情報で補う支援をします。車椅子の子に、平均は歩く事だという人はさすがにいませんが、絵カード支援を見て、特別な（平均的ではない）事をするから聞く力が伸びないと思い込み、子どもの才能と自尊心を悪意もなく潰し続ける人はまだいます。

大事なことは子どもにはみな凸凹の個性があり、その個性に合わせた支援にはあらかじめ決まったものなどないと、専門家なら心得ているはずです。子どもができない事を障害や発達の遅れに還元してしまわず、指導している自分のせいだという謙虚さがあれば、おのずと良い支援のアイデアは思いつくものですし、そのアイデアに必要な情報は自分で手に入れているものだと思います。

学校でだけ声出せず「なぜ沈黙」もっと知って「場面緘黙」

2020/12/30 12:00【神戸新聞NEXT】

「私の生きづらさ、『場面緘黙（ばめんかんもく）』を知っていただきたい」－。漫画家細川貂々（てんてん）さん（兵庫県宝塚市在住）とのコラボ企画「生きるのヘタ会？てんてん×神戸新聞」宛てに、神戸市の会社員みほさん（５０）から手紙が届いた。場面緘黙とは不安障害の一つで、自宅では普通に会話できるのに、学校など特定の状況では声を出せない症状。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた疾病分類にも登録されている。周囲の理解がなかなか得られず、みほさんは「非常に苦しい子ども時代を過ごしました」とつづっていた。（中島摩子）

１２月半ば、記者はみほさんと神戸市内で会った。事務の仕事をし、大学生と高校生の子どもの母親という。

中学生の頃まで、家庭では普通に話せるのに、学校でほぼ声を出せなかった。「みんなと同じように話したいのに、『話さなきゃ』と思うと喉が詰まったようになる」。吃音（きつおん）とも異なるという。例えば国語の授業中、本読みで指名されると「緊張して心臓がドキドキ、頭がクラクラして声を出せなかった」と振り返る。

さらにつらかったのが、周囲の理解のなさだった。「あいさつをしなさい。おはようの『お』だけでも言って」「どうして言わないの」。そう先生に責められた。声を発せずにいると、「ずっと立っているように」と言われたことも。「わざとだ」「甘えている」と誤解され追い詰められた。

「自分でもなぜこうなるのか分からない。こんな苦しみを抱えているのは、世界で１人だけと思っていました」。高校進学で大きく環境が変わり、少しずつ声が出せるようになった。ただ「今も、最初に声を発するときは勇気が要る」と話す。

生きづらさの原因が、場面緘黙と知ったのはわずか６年前だ。テレビ番組で同じ症状の少女が紹介されているのを見て、「私やん！」と驚いた。長年苦しんできたみほさん自身も知らなかったほどに、まだまだ認知されていない。

一方で今、この時も悩んでいる子どもたちがいる。「学校などで場面緘黙をもっと知ってもらい、気付いて、支援につなげて」とみほさん。周りのクラスメートらも「しゃべらない子」と決めつけて仲間外れにするのではなく、気軽に話し掛け、輪に入れてあげてほしい、と願う。

■「気持ち表す手伝いを」専門家５００人に１人同様の症状
「話さない」のではなく、「話せない」のが場面緘黙だ。普通に話せるときがあるのに、ある特定の状況では一貫して話せないことなどが診断基準とされる。多くが子ども時代に発症するが、はっきりとした原因は分かっていないという。

全国的な調査はないが、関西国際大（本部・三木市）教育学部の梶正義教授（６２）が２０１５～１７年、神戸、尼崎、西宮、姫路市の公立小学校の児童約１４万７千人を対象に調べたところ、約５００人に１人の割合で場面緘黙の症状が見られたという。

神戸市出身の落語家、桂あやめさんも、幼稚園から小学２年まで場面緘黙の症状があったことを明かしている。

不安が強くなると、体が動かなくなったり、倒れたりする子もいるといい、自己肯定感が低くなる傾向がある。「単純に話させようとするのはマイナス。話し言葉にこだわらず、文字で伝えたり、指さしをしたり、とにかく気持ちを外に出す手伝いをすることが大事」と梶教授。環境の変化で改善することもあるというが、「そのうち治る、というのは誤解。早期の適切な支援が必要」と話す。

周囲が理解して自信を育てることが大切とされ、カウンセラーや専門医のほか、当事者団体もある。（中島摩子）

◇◇

【みほさんの手紙の全文】
私の生きづらさ、「場面緘黙」という症状をご存知でしょうか。自宅で、家族とは普通に話せるのに、学校や幼稚園、または自宅外で他人と話そうとすると全く声が出なくて会話ができない、というものです。

私はこの場面緘黙のため、中学校を終わる頃まで「学校」という枠の中で、ほぼ声を発することが出来ませんでした。自分はみんなと同じように話したいのに、どうしてもどうしても声が出ないのです。自分でもなぜなのか分かりません。

しかし、家族とは普通に話しているのを親はもちろん、先生も親から聞いて知っているので、周りの大人は皆、私が何らかの理由があって自分の意思で話さない、あるいは精神的に幼くて話さないといけないことが分からなくて話さないのだ、と思い込んでいて、「なぜお話しようとしないの？」「ちゃんとお口でお話しないと分からないよ」などと叱られ（時には罰を与えられ）、話したくても話せないだけで十分苦しいのに、周囲はそれを理解してくれなくて怒られる、という精神的に非常に苦しい子供時代を過ごしました。

幸い高校からは少しずつ声が出せるようになりましたが、子供時代に他人との「会話の練習」が出来なかったために今でも会話が苦手です。理解してもらえないのは、決して知的に考える能力がなくて話せないのではなく、普通に自分の考えや伝えたいことがあるのですが、それを最終的に「声に出して話す」という部分だけが苦手、ということです。

自分のこの症状が「場面緘黙」というちゃんと名前の付いた症状として存在するのだ、と知ったのは６年前でした。たまたま観ていたテレビ番組で、家では話せるが学校では会話ができない場面緘黙の少女が紹介されていて、「これ…私やん！」と心底びっくりしました。それまでは、家では話せるが学校では声が出ないなんておかしな人間は世界中に私１人くらいだろう、と思っていたのですから。

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場面緘黙の子どもと出会ったのは１度だけです。もう３０年以上前の話です。小学校３年生の女子でした。おかあさんはとても社交的な人で、親子は似るものと思っていた筆者には驚きでした。まぁ、家で喋るならいいやと、そう気にもせず長い間忘れていました。その子は、全く喋らなかったのではなく、付き合い始めて２年目に、か細い聞き取れないほどの声で音読したり話したりすることがありました。あれは、大奮発のサービスだったんだと悔やまれます。本人はいかほどに苦しかったかと思います。

以前に「場面緘黙2019/06/28」でも掲載しました。支援関係の仕事についてから、思っていたより少なくないと感じていたからです。当事者団体もでき、早期治療が必要だとわかったのもここ１０年です。気になったのは、本人が自尊感情が低く、なんでもあきらめがちで、能力はあるのに学力の低い子が少なくないことです。適切な自発性の表出コミュニケーションは生きていくうちで何よりも大事です。それは、自分の発信で周囲を変え得るという経験です。例え周囲が理解して意図をくみ取ってくれたにしても、自分から発信ができないというのはつらいものです。だからと言って、喋ることは当たり前だと何の配慮もなく押し付けてくるのは文字通り言語道断です。

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子どもの感染拡大　募る不安…受け入れ続く「放課後施設」　発熱外来も急増…3分の1が15歳未満

2022年1月18日【長野放送】

子どもへの感染が急拡大し、休校なども相次いでいます。長野県松本市の放課後に子どもを預かる施設は現在も受け入れを続けていて、不安を募らせています。

病院に並んだ車。発熱外来の受診者です。こちらの医師が往診しているのは子ども。病院では年明けから受診者が増えていますが、特に急増しているのが15歳未満です。15日は1人でしたが、17日は65人中22人とおよそ3分の1を占めました。

病院も対応で負担が増しています。
子どもたちへの感染拡大。新学期が始まったことが要因と考えられ、県によりますと17日時点で県内の小中高校41校が休校や学年閉鎖などの対応をとっています。

病院では「発熱やのどの痛みなど少しでも違和感を感じたら学校には行かず検査を受けてほしい」と呼びかけています。

こちらは松本市の高宮児童センターです。現在も受け入れを続けていて18日も60人が利用しました。
高宮児童センター・太田武志館長：
「学年を超えてたくさんの子どもが集まりますので、非常に危険なリスクの高い状況と心配している」
第5波では市が保護者に対し施設の「利用の自粛」を呼びかけましたが、今回はそうした要請は出ていません。センターは市に「人数を減らすなどの対応をしてほしい」と考えていますが、今は消毒や換気などこれまで通りの対策を徹底するしかないと話します。
高宮児童センター・太田武志館長：
「（学校に比べ）センターの場合、どうしても密な状態ができてしまう。子どもたちの感染のリスクが高いことを肝に銘じて職員一同、基本的な感染防止対策をやっていかないといけない」

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感染報道の典型かなと思いました。施設側が子どもを預かって不安と表現することで、「自粛の呼びかけがない」としながらも暗に利用を控えて欲しいという誘導になります。「60人が利用」と言いますが、学校ははるかに多い子どもが活動していますし、「感染リスクが高い」といいますが、子どもの集まるところの感染リスクが高いのはこの２年間ずっと変わりません。病院の発熱外来で自家用車が長蛇の列で待機して医師が巡回してくる様子を報じる事で、この感染力の強力さを表現していますが、実際にどの程度の症状なのか医師のインタビューはせず、素人の不安インタビューを報じて印象操作をします。

今回は上気道での炎症が中心なので風邪の症状です。子どもの重症者はおらず僅かに高齢者の重症例があると言う話です。ワクチン接種者にもブレークスルー感染すると言いますが、接種者の症状例に入院を必要とする重症例はありません。大阪府では、従来の２類相当の感染として扱うと、濃厚接触者の特定や措置までしなければならないのですが保健所はもう手が回らず、学校や老人施設だけにすると決めました。政府も濃厚接触者の自宅待機期間を２週間から十日に縮めました。エッセンシャルワーカーは陰性証明を前提に更に3日縮めました。今回の感染症状の多くは軽いですが子どもが多く感染するので、施設や学校の仕事では職員が濃厚感染になる可能性が高く、子どもが感染する度に濃厚接触者扱いされるとサービスはできなくなっていきます。

症状が重いなら仕方がありませんが、重症例が極めて少なく全てのエッセシャルワーカーが接種を済ませているのに接種前と対応が変わらないのは、政治家のエクスキューズ（言い訳）のためです。厳しめに対応しておけば失敗してもクレームは少ないが、規制を緩めて感染が拡大すれば因果関係がはっきりしなくても政治生命に関わると判断しているからです。これまでの制限について科学的な効果は確認されていないのに、教育関係では再び県をまたぐ修学旅行や試合などを中止し始めました。

それをならってか、飲食関係も再び規制対象になる「まん延防止等重点措置」で客足が遠のきます。ワクチン接種証明アプリで飲食や旅行をスムースにしようと言う話も雲散霧消し政治家は誰も言わなくなっています。本当のリスク管理とは子どもが受ける社会的なリスクと感染リスクの比較によって判断する施策のはずです。大は小を兼ねるというような施策なら誰にでもできる話で政治家は必要ありません。ピークアウトする２月半ばくらいまでまた我慢の季節がやってきます。

【図．知見のまとめ：子どもの COVID-19 関連健康被害 （日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会作成）子どもは多くの場合、家庭で感染しているが、幸いほとんどの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会の変化の中で様々な被害を被っている。】

大阪の大空小学校初代校長の木村泰子さんの言葉にはパワーがあります。映画『みんなの学校』の舞台となった大阪の大空小学校は、発達障害と診断された子や不登校だった子など、さまざまな問題を抱えた子どもたちがともに学び合い、元気に卒業していきます。日本の教育システムが変わらない原因は何なのでしょう？社会は、人と違う考えや行動ができる「ふつうじゃない人」を求めるようになっているのに、大人が勝手に決めた「ふつう」の基準に当てはめて判断しようとします。社会が求めるニーズと教育現場が、どんどん乖離しています。本来、子どもの成長度合いを検査する目的は、その子の特性を知ったうえで、周りの子どもたちと安心してつながって、一緒に集団生活を送るためであるべきと木村さんは言います。以下、木村さんのインタビューです。ごく当たり前のことしか言っていないのですが、強烈なパンチ力があると感じるのは私だけでしょうか？

Qーーーー大空小学校に転校してきた子が、前の学校で体操服に着替えるのを嫌がり、「例外は認められない」という理由で、体育の授業を受けさせてもらえなかった話がありました。

Aーーーー体操服に着替えるのが嫌なら、そのままの服で体育の授業を受けさせればいいんです。子どもには学習権があります。憲法二六条は、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めていますからね。子どもが学校にくる目的は、体操服を着ることじゃない。体育の授業を受けることですから。私がその子の親なら、「この子は自宅以外では着替えられないので、この服装のままで体育の授業を受けさせてください」と学校に言います。それでも「困ります」と言われたら、「憲法にある子どもの学習権についてはどうお考えですか？」と勝負をかける（笑）。体育の授業の目的は、運動をすることにあるのです。本当の公平は、体操服に着替えられない子がいても、「体育ができれば、その服のままでもええよ」と、その子の個性を認めて安心させること。そして、周りの子も安心して授業を受けられるようにすることです。「ふつう」ができない子どもがいても、お互いを認め合って尊重することを、子どもたち自身で学ぶ。その手助けをするのが先生の役割ですし、それこそが本当の公平な関係性なんですよ。例外を認めず、みんなと同じようにさせるのが公平という考え方は100パーセント間違ってます。

Qーーーー大空小学校では、さまざまな子どもたちが一緒に学ぶ環境でありながら、先生は定時退勤できていました。なぜそのような教育環境を作ることが可能だったのでしょうか。

Aーーーー私が9年間校長を務めた大空小は、全校児童260人中、「発達障害」と診断され（障害者）手帳を持っている子どもが50人を超えていました。そう聞くと「先生の負担が多くて大変そう！」と思われるかもしれませんけど、日常は勤務時間が終われば帰っていました。 じゃあ、なんで他の学校の先生たちは、いつ死んでもおかしくないほど長時間労働しないといけないのか？大空小では、一人一人の子どもが自分から学校へ来て、1日学んで、納得して家に帰ります。それは、私たち教師が子ども同士をつなげて、子ども同士で教え合ったり助け合ったりしているからです。大空小学校のルールはただひとつ。「自分がされていやなことは人にしない 言わない」。この約束を守ることだけです。子どもが学校生活を楽しんで納得できると、いじめも不登校もないし、親からクレームがくることもありません。教師は生徒や親の問題解決や相談事に時間をとられる必要がないから、本業だけやっていればいいんですよ。教師の働き方改革より、学び方改革をしないといけないわけです。

学校や保育の現場での子どもの性被害どう防ぐ?法改正に高いハードル

2021年1月5日 17時14分【毎日新聞】

子どもへの性犯罪で処分を受けた教員や保育士の免許や資格に制限をかけるための制度改正を巡る議論が政府・与党で本格化している。子どもへの性犯罪は再犯率が高いとされるが、自分の犯歴や処分歴を隠し、職に復帰することも可能だからだ。しかし、法改正には高いハードルがある。

「法制上、乗り越えられない課題があり、法案として提出できる状況には至らなかった」。萩生田光一文部科学相は昨年12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、免許を失効した教員が再取得できないようにする法改正を断念する方針を明らかにした。

教員の子どもへのわいせつ行為について文科省は原則懲戒免職とするよう求めてきた。しかし、教育職員免許法（教免法）では懲戒免職処分を受けると免許は失効するが、最短3年で再取得できる。これを無制限に延ばすことが検討されてきた。

背景には、子どもへのわいせつ行為が「高止まり」していることがある。同省は昨年12月、2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で過去2番目の多さだったことを明らかにした。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもに対する行為での処分者は126人に達した。

保育でも同じ課題を抱える。昨年4月以降、ベビーシッターマッチングサイト「キッズライン」の登録シッター2人が相次ぎ性犯罪の容疑で逮捕された。うち1人は保育士。同7月には被害児童の母親や保育事業者が記者会見して「性犯罪者を保育・教育現場から排除する方法がない」と訴え、犯歴照会のデータベース整備と、保育・教育現場で働く人が事業者に「無犯罪証明書」を提出するよう義務付けるよう求めた。英国で運用されている犯罪歴確認制度「DBS（Disclosure and Barring Service）」の日本版にあたる。

子どもへの性犯罪は再犯率が高いとのデータがある。16年の法務省法務総合研究所の性犯罪研究によると、性犯罪者の約3割には性犯罪の前科があった。2回以上、性犯罪の前科がある人のうち、同じ「小児わいせつ型」の犯歴を持つ人の割合は約85％だった。

こうした犯歴のある保育士や教員を現場から追放するのは難しい。保育士は児童福祉法上、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪による罰金刑や、その他の罪で禁錮刑以上を受け、保育士登録が取り消されても、2年後に自分から手続きを取れば再登録が可能となる。

厚生労働省は18年、逮捕段階で勤務先の保育所が都道府県に報告を徹底するよう通知。都道府県にも、犯歴照会と登録取り消しの徹底を求めた。ただ保育士は登録や犯歴に関する情報が自治体間で共有されなければ、別の自治体で登録して働ける余地がある。自治体間の情報共有や再登録状況について厚労省は「把握できていない」としている。

そもそも犯歴は、個人情報保護法で「特に配慮を要する個人情報」に位置づけられている。同法は、自身の個人情報であっても、刑罰に関するものはアクセスできない、と定める。

与党内では議員立法で制度改正を目指す動きもある。自民党の野田聖子幹事長代行ら与党有志による検討チームは、学校や保育所などの施設の設置者に被害防止の努力義務を課す（児童買春・ポルノ禁止法改正）▽教免法について「児童買春・児童ポルノ法違反罪などで罰金刑を受けた者」を免許を取得できない「欠格事由」として追加する法改正――を柱とする政策骨子案をまとめた。医師、看護師、保健師などについても、子どもに対する性犯罪で罰金刑以上を受けた場合、免許を取ることを一律に不可能とする「絶対的欠格事由」に定める関連法改正案を秋の臨時国会に提出することも視野に入れていた。

しかし、各省庁は調整段階で難色を示した。理由の一つは「刑の均衡」。性犯罪だけを取り出して他の犯罪よりも厳しい扱いにするのは困難、という理屈だ。

萩生田文科相も法改正の断念理由に挙げたのが「刑の消滅」だ。刑法では、懲役刑や禁錮刑だと刑を終えてから10年、罰金刑なら5年の間に、再び刑を科されなければ刑の言い渡しは効力を失い、前科に伴う資格制限がなくなる。DBSも、刑法や、憲法が定める「職業選択の自由」との兼ね合いが課題となる。

与党の検討チームでは、児童買春・ポルノ禁止法違反罪の法定刑を引き上げる案も浮上。昨年12月には、上川陽子法相に「日本版DBS」を創設するよう申し入れた。メンバーの一人は「子どもへの性犯罪は露見しづらく、教育・保育の場から逃げることも難しい。幅広く検討している段階だ」と話す。自民党・性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟も「教員免許の再取得を禁止する方向で検討すべきだ。保育士なども同様の対応を検討すべきだ」との提言案をまとめた。

教員の場合、懲戒免職で免許を失効すると名前は官報に掲載されるが、記載漏れの事例も相次ぐ。閲覧期間は従来3年（昨年11月からは5年に延長）で、処分歴を隠して採用されたケースもあったため、この情報を検索できる期間を2月から40年に延ばす。失効理由が「わいせつ行為」であることが分かる記載とするよう省令も改正する。

厚労省も保育士の性犯罪に関する実態調査や法改正の検討を始めた。しかし、厚労省幹部は「人権の制約につながるため政府として提案できる法改正には限界がある。ただ、子どもを守るため永久追放すべきだという世論が根強いことも理解できる。立法府の議論を注視したい」と話す。【中川聡子、大久保昂】

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必要なことがすぐに決定できない、決めたことがなかなか変えられないのは民主主義社会だからと言う人もいますが、それにしても我が国の役人の動きは遅すぎるように思います。武漢風邪についても最初は感染症の実態がよくわからないからペストなどにあたる二類感染症相当の決定は仕方がなかったかもしれません。しかし、夏が過ぎた段階で感染症の実態がほぼ明らかになり、欧米と比べてもほとんどの人は極めて軽症で済むことがわかってきました。そして、二類感染症相当指定のままで冬に突入すると、無症状や軽症の人まで隔離しなければならないことになり、結果医療崩壊を起こしかねないと誰もが警告していたのです。結局政府は１０兆円の予備費を医療支援にも使わず、かといって感染症指定を変えるわけでもなく漫然と成り行きに任せていたと言われても仕方がありません。

子どもの性被害の多くが公的な機関で生じているのに、これまた法律の整合性が合わないからなかなか変えられないと役人は重い腰を上げません。票に結びつかないのか政治家もこの問題を取り上げません。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのです。おかしな制度は変えればいいのに人権の制約につながると二の足を踏むのです。性犯罪者の人権と子どもの人権を考えればどちらを守るべきか優先すべきものが見えてくるはずですが、武漢風邪の対応を見ているとなんとなく政府の言い訳が理解できてしまうのが悲しいです。

台湾の教育制度や病に苦悩した、天才オードリー・タンの軌跡【書評】

2022.01.19【Pen】文：今泉愛子

『オードリー・タン 母の手記「成長戦争」自分、そして世界との和解』
近藤弥生子 著　KADOKAWA　￥1,980　
近藤弥生子●1980年、福岡県生まれ。編集者、ノンフィクションライター。日本語と繁体字中国語でのコンテンツ制作を行う草月藤編集有限公司代表。おもな著書に『オードリー・タンの思考　IQよりも大切なこと』（ブックマン社）。

台湾のデジタル担当大臣として活躍するオードリー・タンは、10代の頃から天才プログラマーとして知られ、15歳で友人と会社を設立。学校教育を中学で終えている。

タンはどんな風に育ち、その天才ぶりをどのように発揮してきたのだろうか?

本書の著者、台湾在住のライターの近藤弥生子は、タンの母親である李雅卿（リー・ヤーチン）が1997年に出版した手記『成長戦争』をもとに、自身の見解、タンへのインタビューを加えて、タンの軌跡を詳細に追った一冊をつくった。

近藤は、タンの核となっているものは3つあると語る。

「心臓病を克服したこと、学校教育の場で自殺願望をもつほど追い込まれたものの、教育者や協力者との出会いによって立ち直ったこと、そして、両親が自分を受け入れ支持してくれたことです」

本書には、団体生活に馴染めなかったタンが、3つの幼稚園、6つの小学校を経験し、中学校で学校教育を終えた経過が克明に記されている。

11歳で心臓手術を受けた後、体調が大きく改善したタンは、著者のインタビューに対して「体調が改善したことから始まる“身体が弱くない”人生で、自分が過去に受けた仕打ちに対して、なにか未来に向けて貢献できないかと考えた」と答えている。

タンの幼少時代、台湾では体罰が横行し、子どもたちは競争にさらされていた。

「これからの台湾を担う若い世代は、タンの両親が我が子を守ったことが、教育の現場に風穴を開けたと感じています。これまで教育によってどれだけコントロールされてきたか、わかっている人が多いのです」と近藤。

学校生活における苦難を、社会構造の問題と捉えていたタン。本書で描かれるその姿は、自身の才能を社会に役立てようとする現在のタンと見事につながっている。

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天才プログラマーを大臣に起用する台湾ってかっこいいというのが、日本のメディアの反応でした。コロナ禍の中、マスクが買い占められないようにプログラムを開発した大臣として一躍有名になりました。2016年10月にデジタル担当の政務委員に就任して、35歳での閣僚就任は台湾史上最年少と言います。

「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ。」と言うのがオードリー・タンのマニフェストです。

幼い頃からコンピューターに興味を示し、12歳のときにプログラム言語を学び始めたそうですが、学校が性に合わず何度も転校しています。14歳のとき、中学を中退して自分を支えてくれる父母や教育者らの力を借りて自学自習を始めます。19歳のときに、シリコンバレーでソフトウェア会社を起業した彼(女）は、トランスジェンダーとしてカミングアウトしている世界で唯一の大臣でもあります。

彼を登用した政府の本音はわかりませんが、少なくともビニール袋の有料化で２酸化炭素が削減できると言う若手大臣の登用とは筋が違うと思います。そして、この本が、不登校でも出世できるというような単純な立身出世本ではないことは確かです。

巨大中国に飲み込まれようとしている台湾が生き残るには、強権的なものから決別して民主主義を旗印に掲げる必要があります。台湾は民主主義のシンボルとしてオードリー・タンを登場させているようにも思えます。教育の自由は民主国家の存続と市民の自由の上に成り立ちます。「自分が過去に受けた仕打ちに対して、なにか未来に向けて貢献」したいというメッセージは広く台湾の若者に広がっているはずです。

「子供を自主休校させた」ツイート続々対応は？問題なし？文科省に聞いた

1/6(水) 20:34配信【J-CASTニュース】

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、子供を「自主休校」させたと告白する投稿が、ツイッター上で相次いでいる。

家庭によって様々な事情があるようだが、学校の成績のほか、社会性の育成などへの影響を心配する声もある。文科省に対応について聞いた。

■妊娠中の母親を気遣って、息子が望んだケースも
小学校低学年の息子が、友達とオンラインゲームを楽しんでいたときだ。コロナ禍にあっても、友達の多くがショッピングモールや遊興施設、県外の祖父母宅に行っていることに気づいた。

すると、息子が急に「学校に行かなくてもいい？」と言い出したという。これは、母親が2021年1月6日、J-CASTニュースの取材に話したものだ。

「ママにうつしたら、お腹の赤ちゃんも、ママの病院の患者さんも心配」

母親が妊娠中で、医療関係の仕事をしていることも、息子は気にしていた。この訴えを受けて、母親は、7日の始業式からの自主休校を決めた。

実は、息子は、夏休み明けも計20日間、学校を休んでいる。このときも、お盆に外出した友達がいることを知ったのがきっかけだった。その後、登校したときに「ズル休み」「お母さんが病院で働いてるからコロナになった」などと学校で言われたといい、自主休校への理解が進んでいないのが実情だという。

母親は、低学年では黙って給食を食べるのが難しいと担任から聞いたといい、今後登校するとしても、給食を止めて時差登校などにしてほしいと訴えていた。

一方、小学校2年の息子がいる別の母親は1月6日、6月末に息子が発熱し体調を崩したことが自主休校に踏み切った理由だと取材に説明した。コロナではなかったそうだが、感染への不安が募り、家族と話し合って決めたという。それ以来、休校を続けており、冬休み中の感染拡大で「とても登校出来る状況にない」と話す。

文科省「家族の疾患などでは認めるが、基本的には学校に行っていただく」
ただ、「通常であれば自分の考え方とは違うお友達の意見を知ったり、話し合いから導かれる発見があったりすると思いますが、自宅学習ではそれらが行えない」とも明かす。

オンライン授業を希望したが、現状厳しいと言われたといい、担任の教師の好意で、週1回ほどオンライン会議「ZOOM」で学習サポートをしてもらっているそうだ。

年末年始に急速な感染拡大が報じられた影響か、冬休みが明けてから、ツイッター上では、「＃自主休校」とハッシュタグを付けた投稿が相次いでいる。

この母親2人のように、登校したときのために時差登校や休校が長引く場合のオンライン授業などを求める声も多い。「全国で『登校選択制』・『オンライン授業』実施を要望します！」とするネット署名活動も始まり、1月6日夕現在で2000人以上が賛同している。

自主休校について、文科省の健康教育・食育課では同日、衛生管理マニュアルを通じて、学校長が判断すれば欠席扱いにはならないと各都道府県教委に通知していると取材に答えた。

「家族に基礎疾患などがあったり、学校の対策に不安があったり、地域で感染が増えていたりするなど、様々な状況が背景にあると思います。そうした場合には、指導要録にある出席停止や忌引きなどの日数に数えることも校長判断でできます」

その場合、学校の成績をどうつけるかについて、同省の教育課程企画室は、取材にこう説明した。
「生徒や児童が学校に来ない場合、宿題のプリントを配ったり、オンラインで授業を配信したり、フォローアップの必要があります。そうすれば、定期テストなどを受けなくても、学校の5段階評価などにこれらを加味することができます」

ただ、同室では、次のように強調した。
「クラスメイトと話し合ったりするなど、学校で学びを体験してほしいので、基本的には学校に行っていただくことになります。在宅を認めるのは、家族の疾患があったり、地域で感染が広がっていたり、やむを得ない場合になります」

オンライン授業については、各自治体で末端整備が順次進められているが、登校選択制は、検討しておらず導入する予定はないとしている。（J-CASTニュース編集部野口博之）

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武漢風邪に恐怖を感じ、子どもなりに家族に気遣いをしているという記事ですが、釈然としません。日本はアメリカCDC(疾病対策予防センター)も感染力の限界という３５回以上のＣＴ（増幅回数）値でＰＣＲ陽性反応が出たとして、無症状の人を感染者として扱います。感染判断には科学として疑義のある値と指摘があるに、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように誰も聞こうとはしません。それどころか、無症状者を３割以上含む「感染者数」が増えたと毎日大騒ぎしているわけです。しかし、深刻そうにテレビに中で語る大人を見れば、子どもが自分も何かできないかと心悩ませるのは当然です。症状がなければこれまでは感染者と言わなかったことをどのメディアも言いません。どの大人も教えてくれません。

そうした中で起こっている、子どもの自主休校話は痛々しくしか見えないのです。家族が医療関係者だから、母親が妊娠しているから、祖父母と一緒に住んでいるから、自分は学校に行くべきではないと考える子がいます。それに対して大人は、感染メカニズムのことは避けて、プリント学習やリモート学習で勉強できるとしか情報を与えません。そして、政府は、緊急事態宣言はするけど、できるだけ学校は休校するな共通テストも実施するという、筋の通らないアナウンスをするのですから子どもが混乱しないわけがありません。

せめて、専門家や教育者は子どもには予防の事だけ伝えればいいとは考えずに、今回の武漢風邪や感染症の科学的知見を子どもに分かるような言葉で語ってくれることを切に望みます。

小中学校の不登校児童が過去最多の１９万人超え！コロナで学校に行けなくなった子どもたちのＳＯＳ

01/21 【週刊女性PRIME】

長引くコロナ禍のもと、子どもたちが強いストレスにさらされている。その結果、いじめや自殺として異変が現れるケースもあれば、不登校という形でＳＯＳが出される場合もある。文部科学省によると、全国の小中学校で不登校の児童生徒数は２０２０年度に１９万人を超え、過去最多となった（国立、私立を含む）。

不登校が増えた背景として、’２０年３月の一斉休校措置から続く影響を指摘するのは、ＮＰＯ法人『フリースペースたまりば』の代表・西野博之さんだ。神奈川県川崎市を拠点に、コロナ以前から子どもたちに安心して過ごせる居場所を提供してきた。

「最初に緊急事態宣言が出された’２０年４月当時、学校が閉まっていました。そこへ新入学や進級の時期が重なった。一斉休校が明けてからも、友達がいないという子どもが少なくない。子どもたちにとってみれば学校がおもしろくないんです。常にマスクをしなければならず、声を出してはいけないと注意される。給食も黙って食べる“黙食”。友達と遊ぶときも、触れ合えません」（西野さん、以下同）

外出自粛が叫ばれるなかで家庭環境も様変わりした。

リモートワークで増えた夫婦ゲンカ
「リモートワークになったことで父親が家にいるようになりました。もともと不登校の子がいる家庭では、父親が仕事に行く中で不登校を気づかれずにすんだ。ところが父親が家にいると“朝、起きない”“ゲームばかりしている”子どもの姿を見て、“おまえの態度は何だ”と怒鳴ったりするわけです。さらに矛先を母親に向け、“おまえが甘やかすからだ”などと罵倒するようなケースが増えました」

混乱し、不安を感じていたのは大人たちも同じ。飲食業や宿泊業を中心に失職したり、休業に追い込まれた人もいた。親のストレスがたまると家庭内で緊張が走りやすい。

「子ども１人ではなかなか勉強しないし、オンライン授業への対応は難しいので、親が隣にいることが多く、気が抜けない。もっと“勉強しろ”と言われる。暴言を吐かれたり、手を出されることもある。そのためコロナ禍であっても、フリースペースを閉めないことにしたんです」

子どもを置いて仕事に行けない
実際、一斉休校要請が出された翌日、若い母親からこんな電話があった。

「子どもを置いて仕事に行けない。子どもとずっと一緒で、しかも３食を作らなければならない。イラついて、手が出てしまいそうだ、と」

子どもの目の前で夫婦ゲンカをすることは『面前ＤＶ』という心理的虐待にあたり、児童相談所に保護されることもある。ＤＶまでいかなくても、「夫との関係がうまくいかない」という女性たちの相談が増えているそうだ。

厚生労働省によると、’２０年度の虐待対応件数は２０万５０２９件と前年度比で５・８％増加。初めて２０万件を超え、過去最多を記録した。

「夫婦ゲンカが激しさを増し、警察が介入するケースが増えていると聞いています。こうした中で、子どもの安全を確保するための一時保護が増え、保護所がいっぱいになってしまっているのが現状です」

不登校の子どもたちを取り巻く環境にも変化が生じている。フリースクールなどに通うことで、出席扱いになるケースも増えてきた。自宅でのタブレット学習も、出席と同様にみなす学校がある。

「校長裁量ですが、出席日数が不足していても中学を卒業できるケースがほとんどです。その後、通信制高校やサポート校へ進学する子どもがとても増えました。ただし、本人がその気になっていないのに、親が先回りして手続きをあせらないことが大事。親の言いなりで入った高校を中退したり、卒業後に再びひきこもる相談が急増しています」

一方、学校現場で子どもたちと日々対峙する教師は、どう感じているのだろうか。

「マスクを着用しているので、子ども同士も、子どもと先生の間でも、相手がどんな表情をし、感情を出しているのかわかり合えないんです」

そう話すのは、小学校で講師として授業を行う渡邉信二さんだ。長年にわたり公立小学校の教諭を務めたほか、教育委員会でいじめ自殺の調査に関わった経験も持つ。

渡邉さんは、「コロナ禍で不登校が増えるのは当たり前」と言い切る。

「コロナ疲れで週に何度か学校を休むケースが目立ちます。ストレスが強まり、いじめを生むこともあります。私が関わった学校でもいじめがあり、対応に追われた担任は休職しました」（渡邉さん、以下同）

文科省の定義によると、不登校とは、年間３０日以上の欠席をした児童や生徒（病気や経済的理由を除く）を指す。前述のとおり不登校の数は過去最多を更新、今では１クラスに１人以上、不登校の子どもがいる状態だ。

「それだけ子どもたちは疲れているし、コロナ禍で不安を覚えています。しかも、不登校になると、学校側は再登校させることばかりを考えてしまいがちです。問題を担任や学年任せにせず、学校として対応しないといけません」

現在、渡邉さんはいくつかの学校を回って講演をしたり、講師として小学校で授業も行ったりしている。マスクで表情が隠れ、コミュニケーションが難しい状況であっても、さまざまな工夫を凝らす。

「例えば、子どもたちは机を教卓のほうに向けて授業を受けることが多いのですが、私は子ども同士が対話をしながら授業を行うのが好きで、以前は円形に机を配置していました。現在は感染対策のためＶ字形に机を並べ、ほかの子の表情や息遣いがわかるようにしています」

高校の不登校は約４万人
相手の表情がわかると、子どもたちは活発に発言し始めるという。コロナ以前からの取り組みが今に生きている。

「教師が精神的な距離感や関係性を縮めようとしたら、子どもたちにはそれが伝わります」

コロナ禍では教師と子どもたちの会話の量も減っている。そこで渡邉さんはノートを有効活用する。話したいことや伝えたいことを、子どもたちに書いてもらうのだ。

「ノートを読み、子ども各自に合わせたアドバイスを書きます。どうやって１対１の関係をつくっていくのかが重要なんです。大変ですが、時間をかけます。ノートに１行しか書かれていなくても、子どもたちから読み取ったことをコメントとして書く。すると、２行に増えたりしますね」

高校の状況はどうか。文科省によると、不登校は４万３０５１人。特に単位制の高校で１万４１７５人と多い。都内を中心に、高校で出張授業や相談を行うＮＰＯ法人『若者就職支援協会』理事長の黒沢一樹さんはこう話す。

「いまやオンラインで授業を受けることがスタンダードになりつつあります。そのためなのか、友達同士での会話が減っています。さらに文化祭や体育祭などの行事を中止したり、規模を縮小して開催する高校が多かった。コロナ感染拡大で学校に行けない期間が長かったことと、みんなで一緒に何かをする体験がないまま１年が過ぎたことが不登校に影響しているのではないでしょうか」

黒沢さんは「生徒がリアルにコミュニケーションできる場が減り、孤立しやすくなっている」として、不登校や中退対策の必要性を強調する。子どもの発するＳＯＳをどう受け止め、つらい状況を改善させるのか、大人たちの真剣さが問われている。

取材・文／渋井哲也　ジャーナリスト。長野日報を経てフリー。若者の生きづらさ、自殺、いじめ、虐待問題などを中心に取材を重ねている。『学校が子どもを殺すとき』（論創社）ほか著書多数
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一昨日は出さないと言っていたまん防ですが、昨日の感染者の増え方に腰を抜かした知事は今日にも、京都大阪兵庫で政府に要請すると言います。どんな措置をしようと増える時は増え、減る時は減るというのがこれまでの経過で明らかになっていますので感染抑制の効果は期待できません。もう、蔓延しているのだから今更防止しても意味がないという人も多いです。これを措置することで、自粛に応じ店を閉めた業者への収入補填などが政府資金で可能になると言いますが、飲食店に食材を供給する業者も周辺で店を開く飲食以外の店にも支援はないままです。

大人は、腹をくくって明けない夜はないと思えば済むのかもしれませんが、子どもは違います。その年齢にしかないイベント、その学年でしかやらない取組、子ども時代にしか楽しめない集団遊びや友達とのやり取りがあります。これらは、全て子どもの精神発達に大きな影響を与えていきます。表情のわからないマスクで対応する子どものコミュニケーションがどれほど疲れるか、少し考えれば想像がつきそうなことですが、政府はそんなことより風邪程度の感染が広がる事の方が重大なのです。半年後に迫っている選挙でやるべきことをやらなかったと言われるのが怖くて仕方がないのです。

日本は世界の中で感染率も重症率も極めて低いのに未だに欧米と同じような措置を追いかけています。世界はもう１年も前から自粛から踏み出して景気対策に切り替え、日本を残して多くの先進国は景気を回復させています。実現するはずのないゼロコロナを求めて経済を停滞させ子どもの発達の場を奪っているのに、新型コロナと「しっかり」向き合っていくと大臣は言います。変化に対応できずに決断が遅く、一度決めたら変えられない癖、我が国の稚拙な政治は戦前と何も変わっていないではないかと言われても仕方がないような気がします。願わくば子どもたちが受けたダメージが最小限になるように私たちができることは、毎日戸外で走り回って遊ぶ支援を大事にしていくしかありません。

前回のＩＣＤ－１１の説明でいきなりＤＳＭ－５（米国精神医学会：精神障害の診断と統計マニュアル第５版）の名前が出てきたので解説しておきます。発達障害についての世界的に使われる基準は前回示したＷＨＯのＩＣＤと、米国のＤＳＭです。２０１３年にＤＳＭ－５は、２０年ぶりの改訂がされました。「神経発達症群」はＤＳＭ－５から新設され、いわゆる「広義の（知的能力障害群等も含む）発達障害」として捉えられています。前回も書いた通りＩＣＤ－１１は、ＤＳＭ-５に沿って改訂されています。心理発達から神経発達に変えた考え方や自閉症のレベルを連続体としてとらえる「スペクトラム」の名称で、アスペルガー障害などをこの中に含むものにしたことなどです。
ＤＳＭ－５「神経発達症群」における分類
１　知的能力障害群
知的能力障害・全般的発達遅延・特定不能の知的能力障害
２　コミュニケーション症群
言語症・語音症・小児期発症流暢症・社会的（語用論的）コミュニケーション症
３　自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）
自閉スペクトラム症
４　注意欠如・多動症（ＡＤ/ＨＤ）
注意欠如・多動症・他の特定される注意欠如・多動症・特定不能の注意欠如・多動症
５　限局性学習症（ＬＤ）
読字の障害を伴う・書字表出の障害を伴う・算数の障害を伴う
６　運動症群
発達性協調性運動症・常同運動症・
７　チック症群
トゥレット症・持続性（慢性）または音声チック症・暫定的チック症・他の特定されるチック症・特定不能のチック症
８　他の神経発達症群
他の特定される神経発達症・特定不能の神経発達症