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発達障害・不登校… 中高生支える放課後デイ 佐賀市内に4月

発達障害・不登校... 中高生支える放課後デイ 佐賀市内に4月

2022年3月30日 【朝日新聞】

発達障害やメンタル不調がある中高生を支援する放課後等デイサービス「ユニスクさが」が4月1日、佐賀市栄町に開所する。学校に行きづらかったり、進学や就職に不安を持ったりする生徒が、コミュニケーション力を高める訓練などを通じて復学や進学、将来的には就職を目指す。

運営するのは一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所。研究所代表理事で公認心理師、大野博之さん(58)によると、月~金曜日の原則午後3時半~同7時と土曜日の午後1時半~同3時に実施する。

利用するのは発達障害や適応障害などの診断を受けた中高生が対象で、定員は10人。大野さんらスタッフ計5人が子どもたちを支援する。

子どもたちは、学校などでの人間関係を円滑に進めるための「コミュニケーション訓練」や、調理や清掃、洗濯などを体験学習する「ライフスキルトレーニング」などを受講する。

放課後等デイサービス事業は、児童福祉法に基づく福祉サービスで6~18歳が対象となる。県障害福祉課によると、県内には約170カ所の施設がある。

大野さんによると、利用者を中高生に絞って、復学や進学、就職のいずれかを明確に目指すケースは珍しいという。

利用料は、居住する自治体に受給者証を発行してもらえば、原則自己負担は1割ですむ。大半が月額4600円になるという。

大野さんは「学校に行きづらさを感じる子に対し、社会で生き抜く力を身につけさせたい」と話している。問い合わせは、ユニスクさが(0952・37・7744)へ。(林国広)

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乙訓地域の小学校に通う子どもで社会性支援のニーズに応える放デイは収容数の上では足りてきたと感じます。これもカウントの仕方によるのですが、週2~3回程度の利用ニーズの子どもは受入れる放デイがあるようです。ただ、これも子どもによっては、学童保育などで適応できず毎日必要な子どもから、学童保育に徐々に移行するレベルの利用量や、スキルチェックで週1回程度の利用まで色々あります。

しかし、読み書き障害を含む学習障害がありそれが原因で学校に行きづらくなっている子どもへの認知特性に合わせた読み書きの支援を行うところは地域にはほとんどありません。読み書き障害だけの子どもの場合聡明な子どもも少なくないので、中学年くらいまでは丸暗記して理解しているとか、自分で書きの方略を編み出して満点は取れなくてもそこそこの点数をとっている子がいます。しかし、高学年になると自分で読まない事には理解ができない学習レベルになってきますし、新出漢字も大量に出てくるので授業で丁寧に教えることはなくなり、この子たちは足がかかりをなくして落ちていきます。

なんとか低空飛行でも中学レベルにたどり着いた子どもでも、中学の勉強は基本が「自学自習」です。授業だけで理解できると教師も思っていませんから、読み書きに問題を持つ子どもはどんどんドロップアウトします。残っているのは大容量の記憶だけで乗り越えてきた子です。そんな子でも高校レベルの英語になると流石に記憶容量がパンクします。そして、小さいころから告知もされず頑張ってきた彼らは思うのです。他の人はもっと頑張っているから自分より成績が良いのだと思っています。努力しても努力しても報われない中で彼らが学ぶものは「頑張っても無駄」という人生訓です。

読み書き障害も、早期発見が基本ですが、現状では「学びの遅い子」や「低学力児」としてしか見られておらずその原因まで遡及して障害を見つけられる子どもは多くはありません。学力が低くい理由を怠学のせいや家庭の事情として片づけられ、授業態度が悪いなど素行が不適切なら特支級へと勧められる場合が少なくありません。そして、いつの間にか特支級の子だから学力が低いのは当たり前と本末転倒の理由付けがなされます。その陰に潜んでいる学習障害をなかなか見つけてもらえないのです。

このようにして、中学まで頑張ってきた子も、特支級だから読み書きが遅いのは当たり前と思われてきた子も、通常の学習方法では不向きな認知特性を学校で見つけてもらえないのです。仮に見つけてもらっても、通級指導教室には知的遅れのない読み書き障害のリスク児は児童全体の1割以上もいるし、ASD等他の課題を持つ子の支援もあるので、発見しても毎日のフォローはできません。また、通級にたどり着くまでには「ゆっくりなら読み書きできるから問題ない」という担任や家族の誤解が障壁となることもあります。

地域で学習障害に対して中学高校も支援してくれるシステムも必要ですが、学習障害支援を正面から掲げているのは、当法人の「学びの広場じゃんぷ」くらいしか見当たりません。それも新年度を迎えるというのにほぼ満員の利用状況ですし、じゃんぷでも高校生までは手が伸ばせていません。本当は週2回程度の支援が必要でも出来ない状態の子どももたくさんいます。記事の放デイは、どちらか言うと生活型の支援です。しかし、今必要なのは、痒いところに手が届く認知特性にフィットした学習支援です。学校生活の7割以上の時間を占める学習に工夫して取組み、失敗しても諦めずにまた支援を得て工夫して前進して行くことは、成長の上で大きな意味があると思うからです。

療育型放デイは個別支援が多いので人手や手間がかかる割には収益が低く、確かな支援ができるという知名度が上がるまでは経営が難しいのでなかなか増えません。しかし、子どもたちのニーズに応える地域での療育を、学校・家庭と連携して実現しなければ「頑張っても無駄」と思う子どもたちを減らすことはできません。知能検査や読み書き検査ができ、読み書き障害にASDやADHDが合併している場合の対応もわかっている「じゃんぷ」タイプの療育型放デイが、地域にもっともっと欲しいです。じゃんぷが地域に切り拓いた細い道を、今度は太く広げる事業が必要だと感じています。

愛知県で初めて開校へ 知的障害と肢体不自由どちらも受け入れる特別支援学校 西尾市

愛知県で初めて開校へ 知的障害と肢体不自由どちらも受け入れる特別支援学校 西尾市

3/29(火) 【CBCテレビ】

知的障害者と体の不自由な子ども、どちらも受け入れる特別支援学校が、愛知県で初めて開校します。

愛知県西尾市の「愛知県立にしお特別支援学校」は、県内初となる、知的障害と肢体不自由、どちらの児童・生徒にも対応する特別支援学校です。

4月1日の開校を前に29日、内覧会が開かれ、愛知県の大村知事や関係者ら約30人が真新しい施設を見学しました。

校舎には愛知県産のヒノキやスギが使われ、壁には西尾市の名産品などの楽しいイラストも描かれています。

また、全ての児童・生徒が交流するための施設「ふれあいホール」も備えています。

(にしお特別支援学校 神本聡・校長)
「(障害の異なる児童・生徒が)授業や行事の交流を通して、お互いを理解しあうこと。すべての教職員がどの子に対しても、適切な指導を行えること(が“この学校”の意義)」

これまで安城市の特別支援学校は教室不足が、岡崎市の学校は長距離通学者が多いことが課題でしたが、今回の開校で、これらの解消にもつながると期待されています。

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京都の人たちにしてみれば、知・肢の総合は当たり前のことです。京都府は縦長に広く、肢体不自由校と知的障害校を分けるとそれぞれの校区が広すぎて通学に支障が大きいので、1979年の養護学校義務制頃から事実上総合化していました(正確には知的障害だけの桃山養護学校を閉じた2011年から)。京都市は総合養護学校と名称変更した2004年から知・肢総合となっています。

今頃、愛知で珍しそうに報道されてもなんだかなぁとも思います。愛知でも決して地の利の良い支援学校ばかりではないはずなのに、新設学校を作るまで事実上放置されていたという事です。今後既存の支援学校が総合化される可能性は報道されてないのでそのままだということです。ただ、知的障害と肢体障害の学校を分けるのが全国的には標準です。お隣の大阪府も兵庫県も滋賀県も別々です。その結果、長時間通学の問題や医療的ケアを必要とする子どもの課題が肢体不自由学校に集中します。

障害種で学校を分けるメリットは、身体の障害の重い子がゆったり過ごせたり、職員が専門的知識を獲得しやすいという面があります。ただ、知的障害学校のASD児対応などを見ていると専門的支援を御存知ないように見える教員もいて、学校を分けたことが専門性の担保にはならない気もします。

さらに通学時間は身体に障害のある人が不公平と言えるほどの通学時間をかけて登校しています。このことについて自治体はもっと考えるべきです。できれば、通常学校に専門性の高い教員が来て特別支援教育を実現し、皆が同じ学校で学ぶのが理想なのです。ですから、通学時間は長いし専門性も人それぞれでは困るのです。テレビ局は官制発表を右から左に流すような報道ではなく、こういう課題にも焦点を当てて取材し放送してほしいと思います。

 

【第94回アカデミー賞】作品賞は「コーダ あいのうた」 聴覚障害を抱える家族を支える少女を力強く描く

【第94回アカデミー賞】作品賞は「コーダ あいのうた」 聴覚障害を抱える家族を支える少女を力強く描く

3/28(月) 【映画.com】

第94回アカデミー賞授賞式が3月27日(現地時間)、米ロサンゼルスで開催され、シアン・ヘダー監督作「コーダ あいのうた」が作品賞に輝いた。Apple TV+によるオリジナル作品で、動画配信系の作品初の受賞作。男性のろう者の俳優でトロイ・コッツァーが初めて助演男優賞を受賞した。

【感動の瞬間】男性のろう者の俳優で初 助演男優賞を受賞したトロイ・コッツァー

2014年製作のフランス映画「エール!」のリメイク作で、家族の中でただ1人の健聴者である少女の勇気が、家族やさまざまな問題を力に変えていく姿を描いたヒューマンドラマ。テレビシリーズ「ロック&キー」などで注目の集まるエミリア・ジョーンズが主人公ルビー役を演じ、「愛は静けさの中に」のオスカー女優マーリー・マトリンら、実際に聴覚障害を持つ俳優たちがルビーの家族を演じた。

かつて「キャバレー」(73)で主演女優賞を獲得している大女優ライザ・ミネリから作品賞タイトルが読み上げられると、キャストと製作陣は会場の観客から拍手を表現する手話で祝福された。

助演男優賞を受賞したトロイ・コッツァーらキャスト陣、手話通訳者とともに壇上に上がったプロデューサーのフィリップ・ルスレは「歴史を刻むことができました。候補となった他の作品も素晴らしいものでした。初日からキャストとクルーは大変でした。大きな問題が山積みでしたが、船は浮かび続けました。素晴らしい船長、素晴らしいプロデューサー、そしてキャスト。皆が愛する家族をスクリーンに作り上げてくれました」と、各方面への感謝の言葉と共に、数々の困難を乗り越え手にした栄冠に万感の思いを述べた。

海の町でやさしい両親と兄と暮らす高校生のルビー。彼女は家族の中で1人だけ耳が聞こえることから、家族の耳となり、家業も手伝っていた。新学期、合唱クラブに入部したルビーの歌の才能に気づいた顧問の先生は、都会の名門音楽大学の受験を強く勧めるが、 ルビーの歌声が聞こえない両親は娘の才能を信じられず、家業の方が大事だと大反対する……。今回、第94回米アカデミー賞で作品賞、助演男優賞、脚色賞の3部門にノミネート。ルビーの父親フランク役を務めたトロイ・コッツァーは、男性のろう者の俳優で初めてオスカー候補になった。

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やっぱりアメリカ映画は直球勝負が最高です。前回、ドライブ・マイ・カー アカデミー賞4部門ノミネート: 03/08を掲載した後、最有力候補の「パワー・オブ・ザ・ドッグ」と「ベルファスト」を観ましたが、今一つしっくりこない感があって、アカデミー賞発表の直前に第3候補の「コーダ あいのうた」を観に行きました。前回、「ドライブ・マイ・カー」のパク・ユリムの手話の語りが美しく温かいと書きましたが、今回の「コーダ あいのうた」の手話は力強く情熱的で、何よりカッコいいのです。アカデミー作品賞の受賞はとても納得のいくものでした。

役者本人も聴覚障害者である父役トロイ・コッツァーと家族で唯一の聴者である娘役エミリア・ジョーンズのハイライトシーンは障害を超越した親子愛を深く深く映し出します。いわゆるヤングケアラーの彼女は、ろう者漁師の漁業無線通訳者として家族のために午前3時から働いています。この家族から離れることはできないと、バークリー音楽大学への進路を諦めかけます。が、星空の下でのハイライトシーンで、父の思いの全てを受けとめた彼女は巣立ちを決意します。クライマックスは、試験会場に忍び込んできた家族に彼女は手話をつけて歌い出します。曲は「青春の光と影」(原題: Both Sides, Now)。ジョニ・ミッチェルが作詞作曲した大ヒット曲です。

この力強く情熱的な手話と歌がスクリーンから観客に直球で届く感覚は映画を観た人しかわからないものだと思います。「ドライブ・マイ・カー」の国際長編映画賞は嬉しいものでしたが、その感動をはるかに凌いだのが「コーダ あいのうた」の鑑賞後の気持ちでした。アメリカ映画は真っ直ぐなのがいいと久々に感じた映画でした。メディアは聴覚障害者の俳優を交えたダイバーシティな撮影経緯の素晴らしさを報じていますが、何よりも娘役エミリア・ジョーンズの歌声を聴いてほしいと思います。ちょっと日本映画では太刀打ちできないなぁと、ハリウッドの底力を見せつけられました。

 

NIPT 新出生前診断を全ての妊婦に知らせる新指針への不安 差別や排除が助長されないか

NIPT 新出生前診断を全ての妊婦に知らせる新指針への不安 差別や排除が助長されないか 細川暁子

2022年3月24日 【東京新聞】

NIPTは今 新出生前診断を考える(3)

陽性確定の9割が中絶を選んでいた
新出生前診断(NIPT=Noninvasive prenatal genetic testing)を受けた妊婦のうち、陽性が確定した人の9割が中絶―。日本医学会が認定した、検査の実施施設でつくるNIPTコンソーシアムが行った調査は、厳しい現実を浮き彫りにした。

NIPTは、妊婦の血液から、ダウン症など胎児の疾患の可能性を推定する検査だ。調査によると、2013年4月~2021年3月に検査を受けた10万1218人のうち、陽性だったのは1827人。羊水検査などで陽性が確定したのは1397人で、そのうち1261人が中絶を選んでいた。

「安易に受けていい検査ではない」
障害がある子どもを育てる親たちの思いは複雑だ。

ダウン症の息子(5つ)がいる名古屋市内の女性(35)は「検査を受ける人の気持ちは理解できる」と言う。生まれてすぐにダウン症と分かった息子には心臓の疾患があり、生後3カ月で手術をした。

「もし2人目も障害があったら、上の子の世話ができない」。現在、生後11カ月の次男の妊娠が分かった際、女性はうれしさとともに、大きな不安に襲われた。そこで、認定施設でNIPTを受けた。

結果が出るまでには約2週間かかる。その間も、おなかに宿った命は育っていく。陽性ならどうするか。胸がつぶれそうだった。わずか10ミリリットルの血液を腕から採取すれば終わるNIPT。認定施設だけでも年間約1万5000人に実施されているが「私と家族の心の負担は重かった。安易に受けていい検査ではない」と声を絞りだした。

「検査しなかったの?」に傷ついて
「娘さん、妊娠中に検査しなかったの?」。あるとき、名古屋市内の女性(44)の母親に、知人が問いかけたという。小学3年になる女性の長男(9つ)はダウン症だ。そのやりとりを母親から聞いた際は傷ついた。まるで長男の存在を否定されたように思えた。

これまでNIPTの経験はない。第2子となる長女(4つ)を妊娠したときも受けなかった。「もうダウン症の子がいるんだから、育て方は分かっている」と夫は言った。「どんな子でも育てよう」と二人で決めた。

「事情は一人一人違うし、NIPTを受ける、受けないに正解はない」。ただ、これだけは思う。「障害がある本人や家族が『肩身が狭い』と感じる世の中にしてはいけない」

障害児への支援とセットでなければ
NIPTについて、国や日本産科婦人科学会(日産婦)はこれまで、妊婦には積極的に知らせない姿勢を取ってきた。しかし、国も関わった日本医学会の運営委員会が2月に示した新指針では、母子手帳を配布する際、チラシで全ての妊婦に知らせる方針が示された。正確な情報を提供し、日産婦の指針を守らない無認定施設に妊婦が流れないようにするのが目的という。

一方で無認定施設への罰則はなく、新指針はむしろ検査を促進するとの見方も強い。「全妊婦に知らせる方向にかじを切ったことで、命の選別にもつながる検査に強い『お墨付き』が与えられた印象がある」。そう話すのは生命倫理を専門とする北里大の斎藤有紀子准教授(59)だ。その上で「障害や病気がある人への差別や排除が助長されるのではないか」と危惧する。

「NIPTの広がりと、障害がある子どもを支える制度や情報提供の充実はセットでないといけない」と強調。「具体的にNIPTの何を妊婦に伝えるのか。国と医学会には開かれた議論が求められる」
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がん予防のために、ガンマーカーで血液検査をし、がんの種類を見つけ画像診断で場所を特定しごく小さながん細胞のうちに取り除くがん治療と、出生前検診を同じようには比較できないですが、命を守るか命を間引くかに決定的な違いがあります。もちろん、一昔前は弱い胎児は流産して自然淘汰されていました。それを人類の英知で弱い胎児の命でも守ることができるようになりました。しかし、その子が健康に育つかどうかは医療が進歩すればするほど高いリスクがあります。

この記事ではダウン症など遺伝疾患の胎児の早期発見についての考え方を取り上げています。確かにダウン症や一部の染色体異常にも知的障害が生じたり、寿命が短かったりすることがあります。しかし、知的に遅れているから、命が短いから不幸だと言うのは当事者の意見ではありません。大昔、貧しい家族の食い扶持を減らすとして、子捨てや子殺し、姥捨て山で老人を捨てるのと大して変わらない話だと思えてなりません。NIPTの結果が陽性で子どもが可愛そうだから堕胎するという最も大きな背景には、家族が今の時代を暮らすうえで子育ては負担が大きいと感じているからだと思います。

障害のある子がいても、経済的余裕と豊かな社会的支援があれば堕胎を選択する人たちは減ると思います。もちろん母体が危険にさらされるような事態が予め分かっているなら出産は避けるべきですが、染色体異常の陽性反応だけで堕胎を選ぶような行為は個人の問題ではなく、社会体制全体の問題として議論すべきです。将来は、DNA検査によってIQや生存年齢、がんの罹患率や痴ほう率まで分かるようになると言います。ならば、数値的に思わしくない人は子どもを持たない方がよいというところまで行きつくかも知れません。どこかで歯止めになる大きな議論が必要だと思います。

校庭に住民も出入り自由 神戸唯一「学校公園」変わる姿 子どもの安全考慮、境界にフェンス設置

校庭に住民も出入り自由 神戸唯一「学校公園」変わる姿 子どもの安全考慮、境界にフェンス設置

2022/3/24 【神戸新聞NEXT】

神戸市内で唯一、校内グラウンドと校外の公園との境に仕切りがなく、保護者や住民が自由に校内に立ち入ることができた成徳小学校(神戸市灘区備後町1)で、敷地の境にフェンスが設置され、学校の内外が区切られた。これまでグラウンドは「学校公園」の愛称で住民に開放され、早朝や放課後は近隣住民が自由に出入りしていた。文字通り、地域に開かれた学校を象徴した光景が姿を消した。

■走り回る児童の横で…

平日の昼休み、グラウンドを走り回る児童のすぐ横で、住民が成徳公園の清掃や花壇の水やりを行う。本来はグラウンドも住民がジョギングなどで自由に利用できるが、登校から下校までは立ち入らないというマナーが地域で浸透した。

しかし、校内にいる児童の安全を守るため、校内外の敷地を区切るフェンスが設けられた。今後は3カ所の扉を教職員が開閉し、授業時間中は閉めるが、放課後や休日は開け放ち、これまでと同様に地域に開放する。

■「人の輪がフェンスの代わり」     

成徳小は1995年8月に新校舎が完成した。教員らから「フェンスがなければ公園も含めてグラウンドが広くなり、子どもがたくさん遊べる」と意見があり、当初は予定されたフェンスを設置しなかった。

同校によると、阪神・淡路大震災直後は、市内で高倉台小(同市須磨区)、若宮小(同)も敷地を区切るフェンスがない小学校だったが、現在は成徳小だけが残っていたという。

これまでも、2001年に大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件が起きた際などに防犯上の心配があったが、「人の輪がフェンスの代わりになる」として、住民の見守りで安全を支えてきた。しかし、衝動的に校外に飛び出してしまう児童などもいて、保護者と教職員の不安はぬぐえなかった。

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公園をめぐる問題はこれだけではないです。2019年、神戸祇園小学校の校庭の広さが児童数に見合っていなかったとして、市が近隣の公園を校庭として拡幅する工事を進めていたところ、公園を利用していた住民からの反発が記事になっていました。つまり統廃合で子どもが増えたからと公園を校庭にするのはけしからんという話です。開放は危険だと言ってはフェンスで仕切り、校庭が狭いからと言っては公園を潰しと、神戸だけではなく土地のない自治体は皆公営の空間問題で頭を悩ませています。

どこの自治体でも同じですが、高度経済成長期に住民が都市部やその周辺に移り住み、家屋を驚くべき速度で建てまくった結果、都市の区画整備などとても追いつかず、とにかくどんどん増える人口に対応して学校建設やごみ処理、上下水道の敷設で精いっぱいだったのが都市や衛星都市の実情です。ようやく都市の人口増加も一息つくと、今度は子どもの減少で学校の空き教室が目立ち始めて、統廃合して空いた学校跡地に文化施設や公園を作るフェイズに入ってきています。

そうなると、共有していた公園と校庭も少し余裕が出てくる中で、「何かあったらどうする」という「脅しと怯え」の中で、子どものいる空間はできるだけ区切るのが当たり前になってきます。近所のおばちやんおっちゃんと自然に交流する中で住民と子どもの双方が獲得する社会性より、何万分の1の学校襲撃の可能性の防御をフェンスに託します。

なんだかなぁと思いますが、校庭に花を植えに来た人たちも「何かあっても私たちでは何もできない」とフェンス仕切りを認めざるを得ません。襲撃の抑止には、個別の防備と集団的自衛の両方が効果的に働く時に抑止効果は高まるのですが、「何かあったら」の殺し文句には勝てません。

 

ロシア ウクライナ侵攻 子どもたちにどう教えるか 学校で模索

ロシア ウクライナ侵攻 子どもたちにどう教えるか 学校で模索

2022年3月22日 【NHK】

ロシアによるウクライナ侵攻が続く現状に、不安や疑問を抱く子どももいることから、学校現場でどう教えていくべきか、各地で模索が始まっています。

“意見を出し合う授業” 東京の小学校 
このうち、東京 日野市の日野第四小学校では、ウクライナ情勢に関する不安を抱え込まないよう、高学年を対象に意見を出し合う授業に取り組んでいます。

5年生の道徳の授業では、まず教員が、東京オリンピックで日野市はウクライナのホストタウンだったことや、地元企業の工場がロシアにあること、東日本大震災では両国から日本に支援があったことを紹介しました。

そのうえで、現状への思いや平和な社会に必要なことを話し合う時間が持たれ、児童からは「意見がぶつかっても戦争や暴力以外の方法がある」といった意見が出されていました。

男子児童は「子どもで力がないから助けられない。話し合いで解決すべきなのに戦争が起きてしまい悲しい」と話していたほか、別の男子児童は「交流のあるウクライナで多くの人が命を失っていて、自分のことのように思いました」と話していました。

閏井研司教諭は「認め合う大切さなど、日頃学んできたこととは逆の『戦争』が起きてしまい、子どもたちは漠然とした不安を感じているように思います。『戦争』について話してはいけないと思っている雰囲気も感じたので、まずは考えを出し合うことが大切だと思っています」と話していました。
“遠い国の遠いできごとでなく 私たちの問題として” 横浜の高校 
一方、さまざまな国にルーツがある生徒も学ぶ、横浜市の県立横浜国際高校では、生徒から「ウクライナのことを学びたい」という声が寄せられたことから、歴史の教員が授業を行いました。

この中では、両国の歴史を踏まえたうえで、日本にいるウクライナ人とロシア人の思いを伝える記事やウクライナ情勢に関する歴史の専門家の考察、情報の捉え方を考える資料を読み込み、議論しました。

各班では「いま苦しんでる人がいるのに、それを放置して無知のままでいるのがいちばん怖い」とか、「『国』と『個人』を同じように扱い誹謗中傷が起きているが、情報をうのみにせず自分で考えることが大事だ」といった意見が出ていました。

また、「国の指導者や歴史学者の意見も大事だが、SNSが普及したいまだからこそ、個人個人の声から考えることも大事」などと議論を深めていました。

女子生徒は「ウクライナの状況に無力感を持っていましたが、結論に至らなかったとしても自分の中で考えを持ち、情報を得て知識を深めて、友達と意見を共有することが私にできることだと思えました」と話していました。

徳原拓哉教諭は「ウクライナやロシアと大きな主語で語られますが、学校の友達にも関わることなので、遠い国の遠いできごとではなく、いま目の前で起きている私たちの問題として、迷いも含めて共有して一緒に考えていけたらと思っています」と話しています。

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今起こっていることを、子どもたちに理解できる程度に情報提供することは大事なことです。ただ、戦争はいけないことだという道徳的な話に終始すると、それが分からない人たちにはどう対応するのかという袋小路に陥ってしまいます。戦争の悲惨な事実を伝えるとともに、戦争は安全保障の同盟関係がないところで生じやすく、均衡した戦力や双方が同盟関係で守られている国同士は例え紛争が生じても戦争に拡大しにくいという事実を歴史教育や世界史教育の中で教える必要があります。

そして、残念ながら、世界には理性の通じない国もあり、国連の常任理事国なのに国際ルールも無視してしまう国が存在することを伝えなければなりません。そんな無法者が暴れ出すのを抑止するのはどいう方法があるのか、リアリティーのある柔軟な討議をすることで子どもたちの不戦の知恵は育てられていくのだと思います。そのことは、必ず自分たちの暮らしを守る政治への関心に繋がり、若者の選挙行動にも成果は表れてくるはずです。

戦火の下、自分と同じ世代の生身の子どもたちがミサイル攻撃に傷ついていることについての悲しさを交流することも重要ですが、どうすれば無法者を抑止できるのかというところに関心が向くようにしてこそ平和教育と言えます。武力も含む抑止力について子どもにも考えさせてみる事が未来の安全保障の一歩につながります。現実に生じている事なのに特定の内容については議論しないというタブーを作ると袋小路にはまって無力感や無関心を生み出だしてしまいます。世界は良き方向に変える事ができると子どもたちが信じられるようにするためには、まずは大人たちがタブーなしの議論を行う事が必要です。

京都駅に響いたウクライナ国歌 駅ピアノで「自由に魂ささげ」

京都駅に響いたウクライナ国歌 駅ピアノで「自由に魂ささげ」

2022/3/21【毎日新聞】

ロシア軍の侵攻が続くウクライナを応援しようと、プロやアマチュアの音楽家らが20日、京都駅ビル(京都市下京区)7階の東広場にあるグランドピアノの伴奏で、ウクライナ国歌とベートーベンの「交響曲第9番(第九)」の一部を合唱した。参加した約40人は、ウクライナへの一日も早い平和の訪れを願った。【福富智】

声楽家の山本昌代さん=奈良県平群町=らが呼び掛けた。山本さんは「音楽は人を励ますことができる。ウクライナの首都キエフと姉妹都市である京都市からの応援が伝わればうれしい」と話した。呼び掛けに対し大勢の人が参加を希望したが、新型コロナウイルス対策で多くを断わらざるを得なかったという。演奏は動画でも配信した。

ウクライナ国歌の「自由のために魂と身体をささげる」「私たちは私たちの土地を治めよう」との歌詞の内容を紹介した後、合唱が始まった。合唱にはウクライナ出身者も参加。京都市国際交流協会職員のオレーナ・シガルさんは「国歌を一緒に歌うことは励ましになる。戦争が始まりショックだ。一日も早く戦争が終わってほしい」と述べた。大阪市の会社員、マリヤ・ボドナルさんは「ウクライナは今、非常にひどい状況だ。みんなと一緒に歌えて感動した」と話した。

ピアノは2019年10月、山本さんが理事長を務める一般社団法人「まほろば芸術ラボ」(奈良県桜井市)が寄贈。ピアノ教室で多くの子どもたちが奏でたピアノで、駅ビルではコンサートやイベントなどで使われている。

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国歌を歌うことを、侵略戦争時の歌、天皇賛美の歌だと嫌う人がいます。中には、式場で自らの国歌ヘイトの表現として着席して歌わない教員もいます。教え子に、表現の自由こそ民主主義だと教えたいのだと思います。国旗や国歌をヘイト表現する人たちが参加する卒業式や入学式は、君が代を国歌と認めている人は、国が分断されているようで嫌な気分にさせられます。帝国主義者の歌と日本国歌をヘイトする人たちは、ウクライナ国家なら反戦の歌として侵略反対の歌として歌うのかもしれません。

ウクライナの人たちは祖国や故郷を破壊しないでほしいと国歌を歌います。同胞を殺さないでほしいと歌います。それに憤り立ち向かう人々や兵士を応援して歌います。国歌や国旗は祖国の象徴です。それを歌うだけで国民が一つになる記号です。その記号にあれこれの意味づけを始めれば国民は一つにはまとまれません。国旗や国歌に様々な理由をつけてヘイトする人たちはそれを目指しているのかもしれません。国が一つにまとまらず祖国の自衛すらできないようにしたいのかもしれません。

みんなでウクライナ国歌を一緒に歌ったマリヤさんの感動は、自国の国歌すら認めない人たちは得ることはできないと思います。BS・NHKで放送される「駅ピアノ・空港ピアノ・街角ピアノ」は静かな人気番組です。今回のウクライナ国歌が演奏された場所は、「京都駅ピアノ」としても放送がされた場所です。悲しい時、嬉しい時、ピアノが弾ける人は自分の好きな曲を弾いて表現できていいなと、ピアノが弾けない人も魅了する番組です。人は人の思いを音楽で共感することができる生き物です。

ウクライナの障害者へ「とにかく生き延びて」祈りの詩…日本の協議会代表がつむぐ

ウクライナの障害者へ「とにかく生き延びて」祈りの詩...日本の協議会代表がつむぐ

2022/03/18 【読売新聞】

ロシアの侵攻でウクライナにいる障害者の身を案じた日本障害者協議会代表で、視覚障害のある藤井克徳さん(72)=写真=が1編の詩を作った。「とにかく生き延びてほしい」との祈りを込めた詩は、ウクライナ語やロシア語にも翻訳され、知人らを通じて拡散。ウクライナの障害者団体から、藤井さんに感謝の言葉が届いたという。

詩のタイトルは「連帯と祈り ウクライナの障害のある 同胞はらから へ」。「戦争は、障害者を邪魔ものにする」で始まり、「戦争は、障害者の明日を真っ黒に塗りたくる」と言葉を紡いでいる。

藤井さんは、戦争下では障害者の存在が軽視されやすいと考え、ウクライナの障害者の状況を憂慮していた。同協議会のホームページに掲載したほか、多くの当事者に届けたいと、知人に拡散を依頼したところ、14日にウクライナの障害者団体でつくる「ウクライナ障害者国民会議」の関係者から、受け取ったことを伝える感謝のメールがあった。「日本の障害者団体が私たちとともにいることは、とても重要なこと」と書かれており、自分たちのホームページに詩を掲載するという。

藤井さんは「障害者は平和でないと生きづらい。侵攻がすぐにでも終わってほしい」と話している。

(以下、詩の全文)

連帯と祈り

ウクライナの障害のあるはらから へ
戦争は、障害者を邪魔ものにする
戦争は、障害者を置き去りにする
戦争は、優生思想をかきたてる
大量の障害者をつくり出す最大の悪、それが戦争
朝一番のニュースを恐る恐る
キエフの包囲網がまた狭まった
教会も文化財も悲鳴を上げて崩れ落ちる
禁じ手が ほご にされ原子力発電所から火の手
殺し合いでなく話し合いを
侵攻でなく停戦を
停戦でなく平和を
青い空と黄色の豊作に似合うのは平和
私たちは祈ります
西北西の方角をじっとみつめながら
心の中から希望が切り離されないように
とにかく生き延びてほしい
戦争は、障害をたちどころに重くする
戦争は、障害者の尊厳を軽々と奪い去る
戦争は、障害者の明日を真っ黒に塗りたくる
早いうちに、否、この瞬間に終わらせなければ
もう一度くり返す
とにかく生き延びてほしい
たとえ、食べ物を盗んでも
たとえ、敵兵に救いを乞うてでも
遠い遠い、でも魂はすぐ そば の日本より

 ふじいかつのり(NPO法人日本障害者協議会)

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ウクライナのマリウポリ市は「一日平均50~100個の爆弾が落ちている」として「約35万人が防空壕や地下室に避難している」と伝えています。ロシア軍は子どもを含む数百人の民間人が避難したマリウポリのある劇場を爆撃して国際的な非難を浴びました。特に、劇場の前と後ろにロシア語で「子どもたち(дети)」を意味する言葉が白色で大きく書かれてあったにもかかわらず、ロシア軍がこの建物を爆撃したことが明らかになっています。

殺人鬼プーチンに藤井さんの声は届くのかと言われれば大変困難だと言わざるを得ません。命を守るためには降参すればいい白旗を上げればいいという人もいます。特に日本人に降伏論が多いのは、日本が米軍に占領され悲惨な目にはあっていないからかもしれません。それも、北方領土を除く全土に米軍だけが進駐したからです。ドイツのように北海道と東日本がソ連軍に進駐されていれば、降伏論を言い出す人は少なかったのかも知れません。

旧東ドイツは言論の自由を奪われ、自由を唱える者はプーチンをはじめとするKGB秘密警察に暗殺されてきました。日本に進駐したGHQも言論の自由は奪いましたがそれは僅かな間だけでした。社会主義の看板を下ろしたはずのロシアやベラルーシは今も人権を抑圧しています。東欧の社会主義を経験した人たちは自由を奪われることがいかに恐ろしいか良く知っているのです。子どもの命すら何とも思わずに爆撃する殺人者プーチンに降伏すれば何が起こるのかウクライナ人は良く知っているのだと思います。

教員の腕次第、まるで「学校ガチャ」 オンライン活用、広がる学校格差 教育現場の課題は…

教員の腕次第、まるで「学校ガチャ」 オンライン活用、広がる学校格差 教育現場の課題は...

2022/3/18【神戸新聞NEX】

教育のオンライン化が急速に進む中、学校間で活用度合いが異なるという格差が行政課題として浮上している。兵庫県西宮市では全国に先駆けて教員へのパソコン配備や教室への大型テレビ設置などを進めてきたが、授業で使いこなせる教員はまだ少なく、市教育委員会は習熟度アップに向けた研修に苦慮。教員の腕次第で子どもの学びが変わるという意味で「学校ガチャ」との言葉も聞かれる。(村上貴浩)

「○○という文章があります。何を意味しているのでしょう」

西宮市内の市立小学校。黒板ではなく大型テレビ画面に国語の読解問題が示され、児童たちがタブレット端末に答えを書き込んでいく。クイズ番組さながらに全員の解答が画面上に映しだされると、担任の男性教員(50)が続けた。

「では、みんなの答えをもとに考えてみましょう」

新型コロナの感染拡大で2年前から学校の臨時休校が相次いだことを受け、文部科学省はICT(情報通信技術)を活用した家庭学習も視野に入れ、2025年度末を予定していたタブレット端末の配備を前倒しした。そんな中、西宮市教委は20年夏から準備を始め、21年3月までに配備を終えた。

「端末を使えば思考や答えを瞬時に共有することができる。算数や理科の授業でも計算の見直しがすぐにできるため深い学びにつながる」と男性教員は手応えを語る。

男性は2004年ごろから独自にパソコンでアニメーションを授業に取り入れるなど積極的にICTを活用。しかし、ここまで使いこなせる教員はまれだ。

市教委は、端末の活用法などについてまとめた「GIGAスクール・スタートパッケージ」を策定し、オンラインの指導例を示しているが、授業のやり方は学校に任せている。

男性は「実態は、どこも手探り状態。『他の学校ではタブレットを活用して授業をやっているのに、うちの学校ではしていない』という保護者の声も聞く」と話した。
     ◆   ◆
そんな状況を、子どもがどんな親の下に生まれるかは運次第で、その家庭環境に人生が左右されるといった新語「親ガチャ」に掛けて「学校ガチャ」と呼ぶ保護者もいる。

パソコン作業が苦手な教員にとっては、端末用の資料を作るだけで大きな負担だ。市内の教員からは「完全に仕事が上乗せされている」との嘆きも聞こえる。

西宮市教委は端末配備に合わせて教員向けの研修を本格化。担当者が各学校に出向き、教科書に載るQRコードを読み取って利用したり、ビデオ端末機能を使って学級会を開いたりと基本的な使い方を伝える。

「パソコン作業は教員によって得手不得手がある。学校、教師で『差』ができているという課題は認識している」と担当者。「どんな授業をするかという基準を先進的な教員に合わせることは難しい。研修を通じて全体の習熟度を底上げしていくしかない」と話す。

■校舎の改善着実に前進 必要度増す貧困世帯支援

西宮市の教育現場は「オンライン教育の推進」という新時代の対応に追われる一方で、ここ数年、「小中学校の校舎改善」と「教育機会の格差解消」という二つの課題解決にも力を注いできた。

市内の学校施設の多くは阪神・淡路大震災による財政的な影響から大規模改修などが遅れ、市は2018年度に「学校施設長寿命化計画」を策定した。

同市教育委員会によると、中でも遅れの目立った「洋式トイレ化」を本格化させると、整備率は17年の約41%から2021年には50%を超え、2年後の24年度には60%に達する見込みだ。

また18年から小中学校の体育館への空調設置を始めると、20年度には全中学校で整備。21年度からは小学校に取りかかり、25年度には完了する見通しという。

一方、西宮市は子育て世代の流入が多く、18年に三田市を抜いて「県内で最も若いまち」となる陰で、低所得世帯への教育支援が課題となっている。

西宮市は小中学生と高校生のそれぞれを対象にした給付奨学金について、他市に比べて申請できる基準所得のハードルを低く設定。高校生対象では追加申請をすれば「オンライン学習通信費給付金」も受けることができるようにした。

「文教住宅都市」を掲げ、民間調査の「住みたい街ランキング」で関西1位になるなど人気の高まる西宮市。市長選は20日に告示され、子どもの教育環境を巡る論戦にも注目が集まる。

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親も教師も「子どもの運次第」という表現が「親ガチャ」「学校ガチャ」です。学校は教師の力量で子どもの学力差がつくのは昔からです。そもそも学校での学力形成をあてにできないから塾が繁盛するのです。そして、塾にも善し悪しがあるので「塾ガチャ」です。月謝が高い塾の方が良い教師をそろえていますから、結局、ばらつきはあるものの、親の収入によって子どもの学力は決まるのです。ですから、学校教育の質がある程度平準化しない限りは「親ガチャ」によって学力は決まるということになります。

ただ、ICTを使った教育は下手な大人の指導より効果があると言われています。どんなものでも100%効果があるものはありませんが、ICTとAIを利用すればBIGデーターから解析してある程度の学習支援のタイプ分けができるので下手な教師より臨機応変な支援が実現すると思います。記事にあるのは、ICTを利用した教育技術の高い教員の話です。パソコンが使えるから、子どもの指導技術が全て高いという事ではありませんが、理解しやすい授業展開ができるのは間違いないです。

教育支援に尽力する西宮市ですが、その一方で6年生のクラスの9割が一人の児童をいじめ不登校になっているのに担任が事態に気づかないばかりか、秘密を条件に親からこの相談を受けた教委が、親の了解もなく情報を学校に伝えてしまうという失態がテレビ報道されていました。学校教育というのは統一性がなかなか担保できない事業です。学校は商店街のようなもので、教員は様々な店の店主と同じで、校長や管理職は商店街の役員のようにお願いに回る事しかできない仕組み、という例えがあります。デパートや大型店のように社員をコントロールできないのです。しかし、学習指導のICT導入は支援の格差を埋めていく大きな可能性を持っていることは間違いないと思います。

「辞書に見当たらない」から×? 先生によって大きく異なる漢字の採点基準

「辞書に見当たらない」からバツ? 先生によって大きく異なる漢字の採点基準

2022.03.16【朝日新聞】

SNSでたびたび話題になる漢字の「とめ・はね・はらい」の問題。実は気にする必要がないという〝ファイナルアンサー〟は文化庁の指針で出ているのに、学校現場では知られていません。なぜなのでしょうか。教員養成に携わる棚橋尚子・奈良教育大教授に聞きました。

たなはし・ひさこ/1959年生まれ。兵庫教育大大学院学校教育研究科教科・領域教育専攻言語系コース修士課程修了。公立中学校、国立大付属小学校の教員、奈良教育大教育学部助教授を経て現職。専門は国語科教育学。

「文化庁の字体・字形指針を理解」は教師の4割だけ
――漢字には様々な字形があり、細かな「とめ・はね・はらい」を気にする必要はないということは、2016年に文化庁が出した「常用漢字表の字体・字形に関する指針」で示されています。このことは、教育現場ではあまり知られていないようです。

日本漢字学会が昨年、小・中学校、高校などの教師587人に聞いた調査では、指針について内容を理解しているのは4割ほどで、存在を知らないという人も2割いました(図1)。思ったよりも知られていないという印象です。多くの先生にとって、指針はご自身の仕事とはかけ離れたところにあるという認識なのかもしれません。

先生たちはみんな、自分の中に理想の教育の姿を持っています。だからこそ外野の意見を受け付けないところもある。漢字学会には「学校の先生の厳しい指導が漢字嫌いを助長している」と憤っている研究者も少なくありませんが、現場の先生からすれば、ただ子どもたちに漢字の力をつけたいという善意からやっていることだと考えます。ベテランの先生ほど長年慣れた指導から脱却できないということもあるかもしれません。

私は小・中学校で教えた経験もあるので、どちらの立場も理解できます。自分自身の経験から言うと、指導は細かくてもかまいませんが、テストなどの採点は、だいたい書けていれば正解としていいのではないでしょうか。漢字の字形の柔軟な評価については、学習指導要領解説にも記載されています。入試の採点が厳しいから緩められないという声も聞きますが、2010年に出された「文部科学大臣政務官通知」は大学入試での漢字の評価は柔軟にするよう求めていることから、少なくとも大学入試はかなり緩くなっているはずです。漢字の字形の細かな正誤より、漢字を使うことの有用性や喜びを認識させられる漢字指導になってほしいものです。

――先生たちはテストで何を採点基準にしているのでしょうか。

漢字学会の同じ調査では、テストを採点する際に、何を正しい形の根拠としているかも聞いています。その結果、8割近くが「教科書の文字」でした。

教科書の文字は、中学校では少し前まで明朝体のフォントが使われていましたが、明朝体は手書きの文字とはかなり差があることから、現在は中学校でもほぼ教科書体フォントが使われています。ただ、ひと口に教科書体といっても出版社によって細部の形が異なります。

調査では様々な手書きの漢字について、どう採点するかも聞いていますが、正誤がかなり割れていました(図2)。「他の漢字と誤解する余地がない」漢字は○にするという意見もあれば、「辞書に見当たらない」漢字は×といった判断もありました。「丸をつけて、余白に正しいものを書く」「長短については指導をしているので、指導したところができていない場合は減点」というコメントもありました。先生によって採点基準がかなり異なることが分かります。

私は、かねてよりテストの採点基準について「緩いコース」と「厳しいコース」を作って、子ども自身にエントリーしてもらって採点してはどうかと提案しています。このアイデアは現場の先生たちには、あまり評判が良くありません。「公平」でないことが受け入れられないのかもしれません。しかし、子どもたちが自分で自分の漢字学習を振り返るためにもこの方法は有効なのではないでしょうか。

漢字は学力全般にかかわる
――漢字の指導のあり方についてはどう考えますか。漢字ドリル任せになっていませんか。

授業時数が限られているので、漢字は学年が上がるにつれて家庭学習で身につけていく傾向が強まります。1年生は学校で1字1字筆順から丁寧に教えますが、高学年になると字数が多く、授業だけでは扱いきれないのでドリル任せという先生が増えます。授業で教えて細かく注意したわけでもないのに、テストの評価ばかり厳しいのはおかしいですよね。

――漢字ドリルに加え、ノートに同じ漢字を繰り返し書くという宿題が多いようです。繰り返し書かせるという指導が「漢字嫌い」を増やしているのでは?

小学校中学年くらいまでは漢字を書けるようになること自体が子どもたちにとって、一種誇らしいことでもあることと、発達段階的にも繰り返し学習がさほど苦にならない傾向があることにより、それほど嫌がらないのですが、高学年ともなると、何度も書くのが無意味に思える子が増えるようです。ただ、高学年で学ぶ漢字は、ほとんどがそれまでに習った漢字や構成要素の組み合わせです。繰り返し書くことを嫌がらない中学年までに、基本的な漢字をしっかり身につけておくことが大事です。つまり、漢字学習の成否は小学校中学年までの漢字学習のあり方に連動しているのです。

学習障害があるお子さんなどには別の手立てを講じる必要がありますが、漢字はやはり手を動かして習得するのが基本。嫌がらないように仕向ける工夫が求められます。書店には様々な工夫がされた漢字教材が並んでいるので、試してみるのもいいかもしれません。また、「一つの漢字につき何回」と書く回数を提示する先生もいますが、自分で書けるようになったと思える回数を子どもに自ら決めさせることも漢字学習の主体性を保障する意味から大事かと思います。そのうえで、漢字の形声的要素や偏旁冠脚などの知識が動員できるといいと思います。

――これからの時代に漢字を学ぶ意味は何でしょうか。

漢字ができないと文章の読解ができず、学力全般にかかわってきます。公立の学校で定員割れしている高校での例ですが、「山月記」のような難解なテキストを回避する事態が常態化していたことがありました。文章を解釈する以前に、そもそも漢字が読めないのです。そこで、総ルビのテキストを使ったところ、教師の期待以上の深い解釈ができたと聞きました。この事例からは学習における漢字の読み書きの重要さがわかります。早い段階で「漢字嫌い」にさせないようにすることが大事です。

漢字学習が「書き」に偏りすぎていることにも問題があります。これからはもっと「読み」に力を入れるべきです。ふりがなも活用し、気軽に読ませてほしい。お勧めしたいのは、国語以外の教科の教科書を音読すること。すべての子どもの手にある教科書は子どもたちにとって最も身近な活字媒体です。国語の教科書には出てこない様々な単語に触れることができ、言葉に対する興味や関心を広げることにもつながります。

葉山 梢 EduA編集部 記者
1977年生まれ、北九州市出身。朝日新聞北海道支社、新潟総局、東京本社社会部などを経て現職。鉄道好きでマイペースな小5男子と、好奇心旺盛でしっかり者の小3女子の2児の母。ツイッターアカウントは @kzehym

漢字学習関連のシリーズ(3/4~ )
https://www.asahi.com/edua/author/11003210

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すてっぷで子どもたちの宿題を見ていると、漢字の繰り返し書きが宿題になっているのは定番で見ます。気になっているのは、繰り返し書きは良いけれども子どもたちは本が読めているのかが気になっています。記事にもあるように、漢字学習は書くことが重視されすぎていて、読んで意味を掴むことが等閑になっています。

しかも、放デイ利用の子どもの中には、読みに困難のある子が多いですから、書くことばかりトレーニングしても読みや意味を掴んでいなければ時間の無駄になるばかりか、やってもやっても効果が上がらないので、学習性無力感に苛まれることになります。まずは、正確な読みのアセスメント、特に速度・流暢性を見てあげて欲しいと思います。

読み書きが苦手な子に対して、この子は読めますと言う学校の先生方のコメントを良く聞きますが、それはゆっくりなら苦労しながら読めているだけであり、学習に生かせるようなレベルではない場合が多いのです。読めるというのは、つっかえずにすらすら読める、苦労せずにすらすら読める事を指します。人のエネルギーにも限りがあります。10ある力を読むことに8割以上使うと意味を理解する力が残ってない図式を思い浮かべて欲しいと思います。

書くことも同じです、書くことに8割もの力を使うと、論理を考えたり文を構成することにエネルギーが回せなくなります。書くことにもすらすら書ける流暢性が必要です。もしも、いくらトレーニングしても多くのパワーを使う苦労が軽減されていないなら、考えることにパワーを回すように仕向けるのが合理的配慮です。書く代わりにキーボードを使う、音声入力を使うなどして文字を書くことの苦役から解放してあげたほうが良い場合もあります。これは障害がなくても同じことが言えます。漢字の止め跳ねエネルギーと思考のエネルギーはトレードオフの関係なので調整が必要で子どもによって違うのです。

小1男児、トイレに連れられ児童8人から殴られ蹴られる…学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」

小1男児、トイレに連れられ児童8人から殴られ蹴られる...学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」

3/15(火)【読売新聞】

仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる30日を超え、15日で連続50日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。

保護者によると、小1の男子児童は昨年12月15日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童8人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治4週間と診断された。

学校に対して調査を求めた保護者によると、学校側からは「ポピュラーな遊びだった」「加害者側もたたかれた」などと回答され、いじめは否定されたという。男子児童は同16日から不登校が続いている。

保護者は市教委に話し合いを求め、今月4日に状況を説明した。これを受けて市教委は「いじめがあったという前提で、学校内で詳しい状況を確認している」として、重大事態として第三者を含む「いじめ調査委員会」を学校に設け、調査する。

事案の発生から3か月が経過し、保護者は「子どもが学校へ行けない日が続いている。市教委は実態を正しく確認して説明してほしい」と求める。学校側は14日、読売新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。

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こんな杜撰なクレーム対応は民間ではあり得ません。最低限の機能を果たさないポンコツ商品にクレームを付けたら「商品の仕様です」と弁解されたら金返せと言われるのがオチです。子どもが教師の視界から外れたところでいじめられているのに、「ポピュラーな遊び」と弁明する事は、これが「わが校の仕様です」と言っているに等しいです。一言、「ご心配おかけして申し訳ありません。すぐに調査し指導します」と言えなかったのでしょうか。

「申し訳ない」この一言が言えない学校関係者は少なくありません。そして、子どもの行動は学校の責任ではないと思っているような言動が目立ちます。もちろん、学校には様々な子どもが通学していることは親も承知です。しかし、様々な子どももがいるからこそ、心身の安全の確保は大人の責任なのです。教員の指導が行き渡らなかった、学校の管理が行き渡らなかったという発想が出来ない人が少なくないような気がします。

結果として、校長も自分の責任だと言わないので「上の人出して」ということにつながります。教育委員会に親がクレームを言うのは、親がクレーマー化しているからではありません。クレーマーと言うのは、些細な事を捻じ曲げてクレームにして業務をしつこく中断させる行動をとる人を言います。「申し訳ありません」「すぐに改善します」の対応がなく、言い訳に終始するから教育委員会に持ち込まれるというケースがほとんどです。学校の常識は世の中の非常識といわれる所以を学校関係者は考えるべきだと思います。その非常識さが逆に本当のクレーマーの餌食にもなっているのです。教員は、苦情対応を含む教育サービスを売り物にし、その対価を報酬としてもらっていると考えて欲しいものです。

学校HP、コロナ禍後に保護者の満足度上がる

学校HP、コロナ禍後に保護者の満足度上がる

2022年3月14日【日本教育新聞】

学校が家庭向けに発信する情報について、印刷機関連企業などで構成する民間団体が保護者を対象として行なった調査で、学校が開設しているホームページへの満足度は新型コロナウイルス感染症が広がってから向上していることが分かった。プリント類の満足度は依然として高かったが、コロナ禍が始まってからはやや下がった。

この調査は令和2年の1~2月と11月に実施。小・中学生、高校生の子どもがいる人を対象とし、初回は1000件、2回目は1030件の回答を集計した。インターネットモニターから回答を募った。

学校からの連絡の手段について、「プリント(紙)」「メール」「学校のホームページ」を挙げ、それぞれ「とても満足」または「満足」と答えた割合を比べたところ、「学校のホームページ」は中学生の保護者が19・5ポイント増の58・5%と大きく伸びた。小学生、高校生の保護者も増えていた。

「プリント(紙)」は、中学生の保護者で6・2ポイント減となるなど、各学校種ともに、低下したが依然としてホームページを上回った。

調査を行ったビジネス機械・情報システム産業協会のデジタル印刷機部門では、プリント類は、五感を刺激する情報伝達手段であるとして、優位性があるとの見方を示した。

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学校ホームページは当事業所も良く閲覧します。学校の短縮下校時間が何時なのかを確認することが多いです。原則は保護者からの連絡を待つのですが、学校の連絡文書を紛失されたり記憶違いがあったりで、事業所からも学校のホームページから下校時刻を検索することは少なくないのです。

各校の学校のホームページを閲覧していると、ホームページの発信や更新にかなりの差があり、学校の年間行事計画すら掲載されないところから、毎月の学校だよりで次月の下校時間やお知らせが事前に定期的にアップされているところまで様々なのです。当事業所が把握しているところでは、年間行事計画や次月の予定が掲載されている学校は7割程度というところです。

残る3割のうちわけは、保護者パスワードがあれば閲覧できるシステムになっているものが1割、あとの2割はそもそもホームページの整備ができておらず、更新も管理職が思いついたようにしているという学校のHPがあります。プリントを配布しているのだからそれ以上はなくてもよいサービスだという考えもありますが、プリントは持ち歩けないし、紛失の可能性もあるものですから、ネットが検索できるのはありがたいのです。

公立学校は「ネットコモンズ」という当ホームページでも使っている無償のホームページシステムが使われているので、操作は極めて簡単で担当者さえ更新の仕事をしていれば、プリントされた配布物をPDF化してアップするのは数分でできる作業です。このHPシステムはスマホでも閲覧できるシステムなので、学校だよりなど予定は積極的にアップしてもらえると、保護者にも関係者にもとても役立ちます。もちろんプリントの現物はもらった感があって大事なのは変りないので、当事業所でも印刷お便りの「すてっぷ通信」は欠かせません。

議員のマスク拒否、法廷闘争に 口元切り取りは正当な権利?挑発?

議員のマスク拒否、法廷闘争に 口元切り取りは正当な権利?挑発?
3/11(金) 【毎日新聞】

コロナ禍でマスク着用を拒否する地方議員の行動が物議を醸す中、北海道白糠町では法廷闘争に発展している。原告の福地裕行町議(71)は「法的根拠なく、着用を強要するのは違法」と主張。一方の町側は、自ら口元を切り取ったマスク姿で議場に現れたことに「挑発行為」と戸惑いを隠さない。ただ、着用拒否を巡る見解はさまざまで、町議の行動を問題視する識者がいる一方で、「必ずしもマスクが善ではない」とする識者もいる。【高橋由衣、本間浩昭】

「裁判所ではマスクの着用を推奨しております」。釧路地裁で10日開かれた第1回口頭弁論の冒頭、新谷祐子裁判長がこう呼び掛けると、法廷内に沈黙が流れた。だが、マスクをせずに入廷した福地町議は気に留める様子もなく、しばらくして新谷裁判長は意見陳述を促した。

福地町議は一礼後、眼鏡を外して陳述書を手にし、「ワクチン接種とマスク着用を強要し、同調圧力によって応じない者に差別と偏見が全国に広がった」「問題提起するため未着用を決めた」などと読み上げ、審理は終結。判決言い渡しは29日午前10時に決まった。

訴状などによると、2020年3月、町議会は全員協議会で、マスク着用などの感染対策をとることを「申し合わせ事項」として確認。当時、福地町議もマスクを着けていたが、その後に一転した。

同町関係者などによると、福地町議は21年6月の特別委員会で着用を拒否し、他の町議の反発を受けて審議が中断。自身が委員長を務めた同7月の委員会でも着用せず、他の委員が離席して委員会は空転した。

その4日後に開かれた臨時会では議長から退席を命じられ、議場を退出。議会事務局職員に不織布マスクとハサミを要求し、口元を四角く切り取った手製の「マスク」を着用して再び議場に現れた。「それはマスクではない」と議長から発言禁止を告げられると、「マスクだよ、これ。なんで認めないの」と激高したという。

福地町議は同8月、法的根拠なくマスク着用を強制され、発言禁止の処分を受けたとして、町側を相手に20万円の損害賠償とマスクをせず議会で発言する権利の確認などを求めて提訴した。代理人の木原功仁哉弁護士(大阪弁護士会)によると、マスクの着用を巡る議員の提訴は全国初。

福地町議は訴訟で「公益性のための活動を制限するのは違憲、違法だ」と主張。「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす。症状がある人に推奨する程度にとどめるべきだ」と訴える。

これに対し、町側は「マスク着用は全員協議会で協議し、感染対策の自主的な取り組みとして全員が合意した」などと請求棄却を求めている。臨時会の進行に支障を来した上、飛沫(ひまつ)対策に無意味な切り取りマスクをしたのは「議会を挑発し、愚弄(ぐろう)していると言われても仕方ない行為」と非難する。

福地町議は毎日新聞の取材に「マスクの効果を疑問に思っていた。メディアに出ない専門家の話を聞くなどさまざまな勉強をして、着用が有効であるというエビデンス(証拠)はないとの確信に至った」と未着用に至った経緯を説明。現在、フェースシールドを着用して議会に出席しているのは「本当はしたくないが、しないと発言できない」と話した。

一連の騒動を識者はどう見るか。

中央大の佐々木信夫名誉教授(行政学)は「集票活動の一環のようで、政治利用が透けて見える。『民意を鏡のように反映する』という地方議会の仕組みからして、住民に誤った情報を流布する活動になりかねない」と危惧する。さらに「反マスク運動を展開するなら、被害が広がった場合に議会人としてどう責任を取るのかを示した上で、反マスク運動の有効性を証明すべきだ」と指摘する。

同志社大の中谷内一也教授(リスク心理学)は、福地町議ら地方議員のマスク着用拒否に「何のメリットがあるのか分からない」と首をかしげる。一方で、「感染対策に反対する主張には一理あるものもある。どんな対策にもメリットとデメリットがあり、トレードオフ(何かを得るために何かを失う)の関係がある。必ずしもマスクをすることが善、ワクチン接種が正解とは思わない」と話す。

また、「前例のない事象で、先のことが正確に分かる人はいない。専門家も過去のデータを基に将来の評価をしており、不確実性を含んでいる。自己判断する上で、この人が言っているから絶対に『正しい』『間違っている』という考え方には注意が必要」と指摘する。

地方議員のマスク拒否を巡っては、大分県臼杵(うすき)市の若林純一市議が議会でマスク着用を強制され、発言を許されなかったのは違法などと21年11月に提訴し、係争中。今年2月には、広島県呉市の谷本誠一市議が釧路空港から羽田空港に向かう旅客機内で着用を拒んで出発が1時間以上遅れ、市議会は辞職勧告決議案を可決している。

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この記事で、「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす」と福地議員が言ったか、記者がそう表現したかはわかりませんが、明らかな間違いなので訂正してほしいと思います。発達障害の人が感覚過敏でマスクがつけられない場合があるのは良く知られたことですが、マスク着用が原因で発達障害にはなりません。取材の段階で気が付いてほしい間違いです。こういう基本的なところで間違われると、正論を示しても誰も信用しなくなります。

マスクの着用について議会ともめている議員は、北海道と広島県と大分県の3名の地方議員です。広島県の議員は飛行機搭乗にマスク拒否をしてフライト時間を遅らせた結果、議会で辞職勧告がなされました。大分の議員は福地議員と似ていて議会でマスク着用を強制すべきものではないと反発し、この二人は裁判を起こしています。身に着けるものは、表現の自由とも重なり他者に制限を加えるべきものではありません。しかし、議会なのですからそんな子どもじみたパフォーマンスをするより、言論で戦えば良いのではないかという意見もあります。

マスクは、新型コロナ感染症が流行するまでは、健康な人が着用しても予防効果はないというのがWHOの正式見解でした。インフルエンザの予防のために感染者がマスクをするとある程度周囲への予防効果があるとは言われていました。しかし、インフルエンザ・ウィルスとコロナ・ウィルスは種類の違うウィルスですから、予防方法が同じかどうかは分かっていません。

世界がマスクに注目し始めたのは、日本の感染率の低さを見て、日本人はマスクをしているから感染が低いのではないかという憶測が起こりWHOもそれを根拠なく追認してからです。国内では、スーパーコンピューター「富岳」の飛沫シミュレーションをテレビ放映したことで、コロナウィルスが飛沫感染で広がるという印象を国民に与えました。

結局、かなり離れていても飛沫を吸い込むことは分かったのですが、それを吸い込んで感染するのかどうかの研究結果はいまだにありません。そもそも、コロナウィルスは感染者の排泄物の接触感染との研究成果がサーズウィルスの流行の時から積み上げられており、この説は覆されてはいないのです。トイレやトイレに持ち込むスマホ等を消毒しないと感染は広がるのです。クラスター感染は全て多数の人が使う共同トイレのある所で発生しているのがその根拠と言います。

科学的な根拠がないのに、一律に強制してマスク着用を求めるのはおかしいというのが3議員の主張です。これ自身は筋が通った話で、地方議会が強制力のある形で市民の代表者である議員の表現の自由を奪うべきではありません。もしも、法制化するなら欧米のように政府が決める事です。ところが日本の憲法の建付けではこういう強制が出来ないと言うのですから、それならば地方議会が政府や憲法を越えるべきではありません。

我が国は同調圧力によって個人を押さえつける癖が強く、根拠のないことでもみんなで渡れば怖くないという事が多いです。PCR検査もWHOが35回増幅で良いというものを45回も増幅して感染力のない1匹ほどのウィルスを見つけて陽性とし、いつの間にか感染者にすり替えられてしまいますが、医師会でこの事を指摘する人はほとんどいません。さすがに11歳以下のワクチン接種は「同調圧力をかけてまでやる必要はない」と東京医師会が言い出しました。感染が広がった最初の頃はデータがないのである程度非科学的な行動も仕方がないです。けれども、もう2年も経ったのですから、やり方を変える事が大事です。が、これも我が国が最も苦手とするところです。

(社説)特別支援学校 教室の不足 見過ごせぬ

(社説)特別支援学校 教室の不足 見過ごせぬ

2022年3月10日 【朝日新聞】

ひとつの部屋をカーテンで仕切り、別々のクラスで使うのは珍しくない。体育館や廊下にパーティションなどを立て、教室にしている例も全国で100近く報告された――。

障害のある子が通う公立の特別支援学校の教室が足りず、様々な策を講じて学びの場を確保している様子が、文部科学省の調査でわかった。

昨年10月時点で不足数は3740にのぼる。国と自治体は連携して、教育環境の改善に力を尽くさなければならない。

原因は通う子どもの数の増加だ。特別支援学校は07年、複数の障害を持つ子に対応できる態勢をとるため、盲・ろう・養護の各学校を一本化してできた。1学級の人数はおおむね10人以下で、障害に応じた専門的な教育や、卒業後を見すえた自立のためのサポートを行う。

かねて言われているように、障害のある子が地元の学校に通い、そうでない子と一緒に学ぶ意義は双方にとって大きい。一方で、手厚い指導を評価・期待して特別支援学校を選ぶ保護者も多く、昨年の児童・生徒は約14万6千人と、発足当初の07年に比べて3割以上増えた。

教職員の確保もさることながら、より深刻な問題が教室不足だ。文部科学省は各自治体に対し、学校の新増設や改修にかかる経費を国が補助する制度を利用するなどして、対処するよう求めてきた。改善傾向が見られた時期や地域もあるが、用地の確保が難しい都市部を中心に、抜本解決にはほど遠い。

とりわけ心配なのは9割以上を占める知的障害のある子だ。聴覚や視覚への刺激を減らして授業に集中させたいのに、間仕切り方式では隣の「教室」から声や物音が聞こえるなどして、支障が出ているという。

文科省は昨秋、特別支援学校の設置に必要な施設や、校舎・運動場の面積などに関する最低基準を初めてつくった。しかし既にある学校には適用されず、努力義務にとどまる。

20~24年度をこうした既存施設の改修に取り組む集中期間とし、費用の国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げる施策をとっているが、どこまでの進展が見込めるか。政府は状況を見ながら、期間の延長を柔軟に検討してほしい。

統廃合で閉鎖された校舎などの活用も、管轄する自治体や部署の垣根を越えて積極的に進めるべきだ。通学環境の整備や人員のやり繰り、地域の協力の取りつけと課題は多いが、手をこまぬいてはいられない。

障害の有無にかかわらず、全ての子どもに学びの場を確保・提供する。それは行政の最も大切な責務のひとつだ。

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支援学校の過密問題は喫緊の課題と言われてもう10年以上が経過しており、余りにも遅い対応です。もちろん、新設の支援学校を建設するにはそれなりの準備が必要ですが、新設を待つだけでは事態はどんどん深刻化していきます。地域の学校には空き教室が目立ち、統廃合まで考えている小学校も少なくないです。この空き教室を利用する発想はあるのですが、支援学校の多くは都道府県立、小中学校は市町立という学校管轄の権限問題で前に進みません。

こういう緊急避難的な場合は政府が政令を出すなど法律を調整する手段をとるべきです。補助金だけを増やしてもその効果はすぐには出てきません。ただ、行政は法に従うしかできませんから、こういうことは議員の役割、政治の出番だと思います。保護者や現場の職員はもっと地方議員から国会議員まで上手に働きかけるべきではないかと思います。

特別支援教育が大事にしてきたものは、通常学級にも在籍する発達障害児への対応、インクルーシブ教育や就労支援の充実です。しかし、インクルーシブ教育が前進したとは思えません。通常教育から発達障害を見つけだして支援学級入級を勧め、その結果、支援学級にいた中重度の子どもたちが特別支援学校に行くことが余儀なくされるというインクルージョンとは逆の状態が続き、支援学校の過密を生み出しているように思います。

本来は、通常学校の全ての教職員が特別支援教育の技術を身に着けることで、障害のある子への対応がどこでもできるようになり、障害のない子への対応力も高まり、子どもたちも人権感覚を身に着けいじめをも減少させていくというバラ色の学校の未来像を描いていたはずです。政府文科省はもう一度この目的に基づいて過密問題を見直してほしいと思います。

赤穂特別支援学校で体罰の60代教諭を停職 兵庫県教委

赤穂特別支援学校で体罰の60代教諭を停職 兵庫県教委

03月08日【NHK】

兵庫県教育委員会は、特別支援学校の複数の児童をたたくなどした60代の教諭など、合わせて3人を停職や減給などの懲戒処分としました。

このうち停職1か月の処分となったのは赤穂特別支援学校に勤める60代の教諭です。
県教委によりますと、教諭は去年6月から先月にかけて、担任をしていた高学年クラスの児童あわせて4人に対し、注意や言うことを聞かなかったとして背中をたたいたり、おでこを指ではじいたりするなどあわせて6回にわたって体罰などを行ったということです。

教諭は県教委の聞き取りに「体罰を加える意図はなかったが、どうしても言うことを聞かせたい時にしてしまった。やり方は不適切だった」と話したということで、自主退職する予定だということです。

このほか60代と20代の臨時講師2人については、児童の腹部を蹴る体罰や、酒に酔って通行人の女性の腕や肩をつかむなどの不適切な行為を行ったとして減給処分としました。

県教育委員会の稲次一彦 教職員課長は「教員の配慮に欠ける言動により傷つけてしまった児童・保護者のみなさまに心からおわび申し上げます。特別な支援を要する児童・生徒の指導については、いま一度、研修を行うよう各学校長と市町教育委員会に指導してまいりたい」と話していました。

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また、兵庫県です。メディアは体罰という言葉をやめて暴行・傷害と言えばいいのです。兵庫県は教育に限らず神戸の放デイでも、先日公判で「体罰」に対する有罪判決がおりたばかりです。姫路市の暴言・暴行教諭は懲戒免職後、刑事告訴がされたという話は聞きません。北海道旭川のいじめ自殺事件もですが、日教組の強い自治体ほど学校が治外法権化していると感じます。教育3法を変えて教育委員会がお飾りになっている状態は改善されつつありますが、教員の労働組合が政治勢力に大きく関与している自治体で、学校不祥事が目立つことが気になります。

今回は60「代」の教諭ですから、再任用教諭ということになります。再任用教諭とは定年後年金が満額支給される65歳まで再雇用される教員の事をいいます。60歳になっても子どもに手を上げるような教員は、そもそも若い時から特別支援の教育技術も研鑽していない教員ではないかと思います。再任用教員は退職時に在任校の学校長が定年後も教諭として働けることを保障することが必要です。ところが、職場の中で指導力不足教員と大半が認めるような教員でも、触法等の理由がない限り簡単に再任用を認めてしまうようです。

また、日頃体罰をしなかった教員が突然60歳になってから体罰を行う事は考えにくく、体罰で従わせていた経過が以前からあったはずです。もしくは、通常学校の再任用教員は勤まらないと考えた管理者が担当児童数の少ない特別支援学校へ配置し、特別支援の必要な子どもへの対応が分からず体罰に及ぶというケースが考えられます。どちらにしても、体罰というから善意の意図を感じさせ管理職の言い訳にもなりやすいのです。体罰は傷害罪、暴行罪として学校は告発すべきです。悪質ないじめは、治外法権のように学校でふるまう教員を真似た子どもの姿とも言えます。自治体の首長は管理責任者に、学校での暴力事件は教員生徒に関わらず刑事告訴するように指示すべきだと思います。

ドライブ・マイ・カー アカデミー賞4部門ノミネート 作品賞は初

ドライブ・マイ・カー アカデミー賞4部門ノミネート 作品賞は初

2022/2/8 【毎日新聞】

米映画界最高の栄誉とされる第94回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の候補が8日に発表された。濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が最高峰の作品賞、監督賞、脚色賞、国際長編映画賞(旧外国語映画賞)の4部門にノミネートされた。日本作品が作品賞にノミネートされたのは初めて。受賞すれば、英語以外の作品としては韓国映画「パラサイト 半地下の家族」(ポン・ジュノ監督)以来2年ぶり2回目の快挙となる。

また、日本作品の監督賞ノミネートは黒沢明監督の「乱」以来36年ぶり、脚色賞は初めてで、受賞すればいずれも初。国際長編映画賞でのノミネートは「万引き家族」(是枝裕和監督)以来3年ぶりで、受賞すれば「おくりびと」(滝田洋二郎監督)以来13年ぶりとなる。

ドライブ・マイ・カーは村上春樹さんの短編小説が原作。妻を亡くした演出家(西島秀俊さん)が、専属運転手となった女性(三浦透子さん)らとの対話を重ね、妻の死と向き合っていく姿を描いた。脚本は濱口監督と大江崇允さんが手がけた。今年1月の第79回ゴールデン・グローブ賞で日本作品として62年ぶりに非英語映画賞に選ばれるなど、米国内外で受賞ラッシュが続いている。

受賞発表と授賞式は3月27日(日本時間3月28日)にある。【ロサンゼルス福永方人】

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まだノミネートだけですが筆者も興味のあった映画です。昨年、カンヌ受賞の後京都シネマに来ていたのですが、タイミングが合わずに観ることができませんでした。アカデミー賞ノミネートのおかげでアマゾンプライムでも配信が始まり先日観たところですが、アカデミー賞の発表が待ち遠しい作品です。

この映画は、村上春樹の短編小説に、チェーホフの『ワーニャ伯父さん』を劇中劇として取りこんだ作品です。この点で、チェーホフの村上春樹的解釈であるだけでなく、村上の原作を超える解釈をした映画かもしれません。パク・ユリム(ソーニャ役)は、聴覚障害者で韓国手話を使う女優役として舞台へ参加します。

ポリティカルコレクトネスとダイバーシティを狙ったと最初に観客は思うかもしれません。しかし、終盤での劇中劇でパク・ユリムは圧倒的な存在となり、そんなことは快く忘れてしまいます。また、パク・ユリムが、エレーナ役のソニア・ユアンと、屋外で立ち稽古するシーンの素晴らしさも圧巻です。

妻を喪失した失意の中で西島秀俊がワーニャ伯父さん役で本番の舞台を立ち、そのクライマックスで、ソーニャ役パク・ユリムの手話の語りは、ただただ美しく、静まり返った中での彼女の手話はスクリーンを超えて観客の心を温めます。
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生きていきましょう。長い長い日々を、長い夜を生き抜きましょう。
運命が送ってよこす試練にじっと耐えるの。
ほかの人のために、今も、年を取ってからも働きましょう。
そしてあたしたちの最期がきたら、おとなしく死んでゆきましょう。
そしてあの世で申し上げるの、あたしたちは苦しみましたって、涙を流しましたって、つらかったって。

すると神様はあたしたちのことを憐れんでくださるわ、
そして、ワーニャ伯父さんとあたしは、明るい、素晴らしい、夢のような生活を目にするのよ。
そうしてようやく、あたしたち、ほっと息がつけるんだわ。
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村上春樹がモチーフとした、ビートルズの"Drive My Car"(1965, アルバム"Rubber Soul"収録)が、この原作タイトルです。ジョンとポールは、ジョークに満ちたこの曲で
「あなた、私の車を運転しなさいよ。そうよ、私はスターになるわ。そしたら、あなたの事好きになるかも。」
と歌います。「Drive My Car / 車を運転すること」とは、「愛すること」「生きること」だと、西島と霧島・三浦・朴の3女優が演じていきます。3時間は長すぎましたが、たぶんアカデミー受賞だろうなと思わせる映画でした。パク・ユリムの美しい韓国手話(日本手話とよく似ている)を観るだけでも値打ちがあると思います。

パラリンピック メダル授与のウクライナ選手「戦争をやめて」

パラリンピック メダル授与のウクライナ選手「戦争をやめて」

2022年3月7日 【NHK】

ロシアによる軍事侵攻が続く中、北京パラリンピックのバイアスロンで7つのメダルを獲得したウクライナの選手たちが6日夜のメダル授与式で祖国や国民への思いを語りました。

5日に行われた北京パラリンピックのバイアスロンにはウクライナの選手20人が出場し、男子6キロの視覚障害のクラスではメダルを独占するなど金メダル3つ、銀メダル3つ、銅メダル1つの合わせて7つのメダルを獲得しました。

6日夜のメダル授与式で選手たちは表彰台でメダルを受け取ったあとインタビューに応じました。

このうち、男子6キロの立って滑るクラスで金メダルを獲得したグリゴリー・ボブチンスキー選手は「この金メダルはウクライナの人たちのものだ。私はウクライナ国民、そして祖国のことを考えている。多くの人たちが戦い亡くなっている」と話しました。

また、男子6キロの視覚障害のクラスで金メダルを獲得したビタリー・ルキヤネンコ選手は「国のために金メダルを獲得できたのはうれしいはずだが今のウクライナの状況を考えると素直に喜べない。家族は空爆を受けた地域に住んでいる。私の町を攻撃しないでほしい。戦争をやめてほしい」と話しました。

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大義のない戦争で多くの人が傷つき新たな障害者が作られている中では、パラリンピックを楽しむことはできません。先月24日ロシアのウクライナ侵攻から今週木曜で2週間が経とうとしています。国際大会は政治とは無縁と言いながらナショナリズムを高揚させるし、武力攻撃があればさらにその傾向は強まりスポーツを通じて双方の国民が憎しみ合うことになります。だから、オリパラから前後1週間を含め59日間は戦争は止めようと国連で決めたのです。ロシアはこの約束を3度も裏切りました。ジョージア、クリミア、今回のウクライナです。

クリミア半島への侵略などは150年も前にオスマン帝国にクリミア戦争で敗れて失った領土を取り返すというのがプーチンの本音です。ウクライナでロシアとプーチンに批判的な大統領が当選すると、クリミア半島のロシア人を守るためだとしてクリミアを「併合」したのです。たとえ話ですが、日本に親中国政権ができたからと沖縄を50年ぶりに米国に復帰併合するのを武力威嚇して併合しても良いという理屈です。

中国も南沙諸島や尖閣諸島、台湾で同じような昔話をして、元々我が領地だと言って国際ルールを守りません。共産主義国も元共産主義国も自己正当化して全て周囲が悪いと自国に都合の良い話を作ります。今度は、ウクライナが核兵器を密かに製造しているから原発を攻撃して占領したのだと誰が聞いてもわかる嘘を大真面目にプーチンは語ります。そもそも原発攻撃はジュネーブ協定で禁止されていますが、国際法など無法国家にはないに等しいのです。

ソ連邦崩壊後、ロシア・米国・英国はウクライナの安全を保障すると言って、ソ連時代からウクライナが保有していた核兵器を放棄させたのが「ブダペスト覚書」です。もちろん、ロシアがこんな国際ルールを守るわけがないことは、2014年のロシアのクリミア併合で分かっていたことです。こんな無法なロシアからの攻撃に祖国を守ろうとする人々に自衛隊の防弾チョッキを送るとした日本政府を、武器輸出に当たると非難した日本共産党は誰の敵か明らかで、プーチンと同じ穴の狢です。ルキヤネンコ選手の「国のために金メダルを獲得できたのはうれしいはずだが」と言った言葉が心に刺さります。

【北京パラ】IPCパーソンズ会長、拳握り叫んだ「ピース!」開会式でロシアの侵攻を断罪

【北京パラ】IPCパーソンズ会長、拳握り叫んだ「ピース!」開会式でロシアの侵攻を断罪

2022年3月4日【日刊スポーツ】

ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアと支援したベラルーシを前日に一転除外した混乱の中、北京パラリンピックが開幕した。4日、国家体育場(通称・鳥の巣)で開会式が行われ、IPCアンドリュー・パーソンズ会長(45)が強く平和を訴えた。雪と氷の障がい者スポーツの祭典には46の国と地域から約560人が参加。5日に競技が始まり、アルペンスキーの滑降座位で金メダル候補の村岡桃佳(25)と森井大輝(41=ともにトヨタ自動車)の男女エースが登場。13日まで6競技78種目でメダルを争う。
    ◇    ◇    ◇
「ピーーース!」
IPCパーソンズ会長が両手拳を強く握り、最後に叫んだ平和の願いが、鳥の巣に響き渡った。演説の第一声ではロシアのウクライナ侵攻に触れた。「今夜はまず平和のメッセージから始めないといけない」と言い、「21世紀は対話と外交の時代のはずだ。戦争と憎しみの時代ではない」と、ロシアの侵攻を断罪した。

五輪、パラリンピック期間中の休戦決議が国連で採択されていることに「尊重し、守られるべきものであって、違反があってはいけない」と強調。46の国と地域が集まる今大会でパラアスリートがスポーツを通じて試合をするが「戦うのではない。競い合うのだ」と訴えた。

IPCはロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手について条件付きで一時、大会出場を認めた。しかし、各国からの反対を受け、両国を除外せざるを得なかった経緯がある。開幕ギリギリまで苦渋の決断を迫られたパーソンズ氏は思いがこみ上げた。

「パラリンピアンは知っている。対戦相手が敵である必要がないことを」とした上で、「世界各国の当局者に呼びかける。アスリートたち同様、ひとつになり平和、理解、共生を促してほしい。世界は共に生きる場であるべきだ。分断されてはならない」と力強く言った。

さらに「変化はスポーツから生まれる。それは調和をもたらし、人々の生き方、町、そして国をも変えることができる」とも熱弁。中国の観覧客からは拍手が起きた。【三須一紀、木下淳】

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ウクライナを進行しているロシアとベラルーシの選手の参加問題でIPC内でもめていたパラリンピックでしたが、結果的には受入れないことで落ち着きました。それまでの、混乱を打ち消すかのように、IPC会長の演説は感動的なものでした。演説の冒頭に国名こそ明らかにしないもののロシアの蛮行がオリパラ精神を冒涜するものだと厳しく断罪し、締めくくりの「平和を!」のシャウトは世界の人々の声を代表しているかのようでした。

案の定ですが、中国の国営放送では、パーソンズ会長がロシアのウクライナ侵攻を念頭に平和を訴えた発言をした際、中国語への翻訳が行われず、通訳が一時的に無言となる一幕があったそうです。ロシアとの友好関係を重視する中国にとって不都合な内容と判断され、意図的に中断したとみられます。

「差別、憎しみ、争いのない、よりインクルーシブな世界を目指す」と述べたところが翻訳されなかったそうです。中国共産党の正直な気持ちと言えばそれまでですが、テレビ局が習近平に恐れ慄いている様子がよくわかります。まさに愚民思想の骨頂、独裁国家たる所以です。

ロシアでも、ウクライナ侵攻を批判する言動は15年の懲役刑に処す法改正の報道もあります。結局、侵略国家は自国民の思想信条の自由すら脅かすことに結びついていくということです。ロシア軍はウクライナ最大の原発にまで砲撃を始めました。風向きによっては国境付近のロシア国民の健康まで脅かすこの戦術は、狂気の沙汰としか思えません。ウクライナ選手団は開会式の入場でこぶしを高々と上げ戦争に抗議をしました。さすがに中共もIPCもこの行動を政治的とみて介入することはできなかったようです。

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障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ

障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ

2022年3月4日 【東京新聞】

企業に義務付けられた障害者雇用の割合「法定雇用率」を上回った企業は東京都が30.9%で全国最下位だったことが、厚生労働省の昨年調査で分かった。全国平均47%を大きく下回った。法定雇用率が2.3%(従来2.2%)に引き上げられてから3月で1年。企業の本社が多い東京の障害者雇用は大企業に集中し、中小企業では雇えていない。(山田晃史)

政府は雇用を増やすために数年に1度、法定雇用率を引き上げている。昨年3月は引き上げに伴い、障害者を1人以上雇わなければならない対象企業の規模を従業員45.5人以上から43.5人以上に広げた。

東京労働局によると、東京の最下位は少なくとも17年連続。東京の企業に雇われる障害者は全国で最も多い約21万9500人。企業数では6.8%しかない従業員1000人以上の大企業がこのうち75%を雇う。担当者は「東京は大企業の従業員規模も圧倒的に大きいため、数少ない会社が大量に雇っている。中小の採用は厳しい」と説明する。

東京の企業全体の雇用率は2.09%で、同じく全国最下位。企業規模別で大企業のみ法定雇用率を上回った。都内の中小企業団体幹部は「比較的障害の軽い人を大企業が優先して採用し、本当に配慮が必要な人が取り残される傾向がある。中小で雇うのは設備や人員的に難しい」と明かす。

横浜市立大の影山摩子弥まこや教授は「不規則・長時間勤務の情報通信業の中小企業が東京は多く、障害者の雇用が難しい」と指摘する。

◆経営体力の格差…制度の限界
障害者雇用制度は、結果の出ない企業名の公表など「ムチ」をちらつかせて雇用を促す手法に限界が指摘され始めた。経営体力の劣る中小企業でも雇いやすいよう、専門家は短時間勤務者の雇用率への算入を認めるなど制度を柔軟化するように提案している。

「技術者の求人を出しても待遇や設備面で大手にかなわないので、なかなか来てもらえない」。東京都内のIT企業の人事担当者は現状を語る。従業員300人ほどで、障害者4人を雇う。法定雇用率の達成には、数人増やす必要があるが、採用競争は厳しく3~4年ほど不足が続く。

法定雇用率に満たない従業員100人超の企業は、不足分1人当たり月5万円の納付金が徴収される。さらに雇用状況の改善が遅れている企業には、労働局から勧告や指導があり、最終的に企業名が公表される。

担当者は「社名公表は恐ろしい。採用競争が厳しいので求職者に悪印象を持たれたくない」とおびえる。「中小向けの支援はあっても、原則、雇用後に助成金が出る。でも社内の環境が整っていないと求職者が来ない」と悩みは尽きない。

大企業はグループ内の単純事務作業などを集約し、障害者を専門に雇う「特例子会社」を設けることで雇用率を伸ばしてきた。ただ、障害者雇用に詳しい慶応大の中島隆信教授は「事務作業をまとめられるのは大企業だけで、中小では活用できない」と指摘する。

現状でも職を求める障害者の多くが就職できているわけではない。東京で求職者のうち就職できているのは3割程度で、中小での雇用拡大は急務だ。

法定雇用率は、直接雇用で週20時間以上働く人のみ算入の対象になる。中島教授は、在宅勤務などの障害者に仕事を発注した際に一定割合を雇用率に算入する「みなし雇用」や、就職が難しい精神障害者らの20時間未満の勤務も算入対象にすることを提案する。「今の制度は限界が来ている。多様な働き方も雇用率に算入して中小の雇用を増やすべきだ」と話す。

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一番の問題は、障害者の法定雇用人数分の1名当たりのペナルティー額が5万円と安すぎる問題と、そもそもペナルティーで雇用を伸ばそうとする貧困な発想です。1か月の最低賃金にも満たない罰金ですし、環境改善や担当職員を準備して障害者を雇う総経費と月5万円のペナルティーを比べればペナルティーがはるかに安いです。これは、最賃の高い東京都に限ったことではなく、全国の少なくない経営者はそう考えて普通です。東京が3割だと騒ぐよりこの期に及んで全国で半分程度しか達成していないことを記事にすべきです。

資金面で体力のある大企業だからこそ、コンプライアンスの順守ができるのであって、下請けで1円2円の発注価格にしのぎを削っている中小には、自分が生き残らなければ雇用も何もありません。障害者を雇えばその雇用に必要な費用を今のように期間限定ではなく永年補助してくれるなら話は別です。現存するペナルティーも補助もどっちつかずの中途半端な政策だから障害者雇用が進まないのだと思います。障害者雇用政策は昨日今日の政策ではなく、もう何十年も続けている政策です。

長きにわたって役所が立てた目標が達成できないのは政策の問題です。政策を見直し、ペナルティーから報奨制度に変えていく逆の発想が必要です。障害者の雇用は納税者を増やす政策です。つまり福祉に税を回すか雇用に税を回すかの違いです。雇用のハードルが高ければ福祉がその肩代わりをすると言うトレードオフの関係です。だったら、働くチャンスをみんなで作ろうとするほうが前向きです。多様性社会の実現にも寄与します。微々たる罰金とケチな助成金ではなく、抜本的な政策変更が求められていると思います。

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

2022年3月2日 【NHK】

アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。

ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。

それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66%、ことし1月下旬では51%と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68%から12%と大幅に低下したということです。

研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。

また、入院を防ぐ効果は1月下旬の時点で12歳から17歳で73%、5歳から11歳で48%だったということですが、重症化する子どもの数が少ないため、正確な分析をするためにはデータが不足しているとしています。

調査結果は第三者による検証を受ける前の段階のものですが、複数の専門家は今後、この年代の子どもに対し接種の成分の量を変更したり、追加の接種をしたりすることを検討すべきだとしています。

CDC「入院防ぐ効果高い」引き続き接種を推奨
アメリカCDC=疾病対策センターは1日、5歳から17歳の子どもについてファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果を調べた結果を発表しました。

調査は去年4月上旬からことし1月下旬までにアメリカ各地の医療機関で新型コロナウイルスに感染して救急窓口で治療を受けたり入院したりしたおよそ4万人を対象に行われました。

それによりますと2回の接種を完了した子どもでは、入院を防ぐ効果が、5歳から11歳で74%、12歳以上では接種の時期により73%から94%でした。

CDCは「時間とともに効果が低下する傾向が見られるものの、入院を防ぐ効果は高い」として引き続きこの年代への接種を推奨しています。

中山特任教授 効果減っても重症化防ぐ意義ある
アメリカ・ニューヨーク州で、オミクロン株が広がった時期に5歳から11歳を対象にした新型コロナウイルスワクチンの効果が下がっていたという結果が出されたことについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ファイザーのワクチンは、11歳以下では12歳以上と比べて接種する量を3分の1にしている。11歳と12歳前後で体格はそれほど変わらないが、量を減らすと効果は下がり、免疫が持続する期間が短くなるのは想定されることだ」と述べました。

その一方で、中山特任教授は「ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことで、入院を抑える効果は低くても50%程度と、それなりの効果が出ている。自然に感染してしまうよりもワクチンで免疫の記憶をつけたほうがいい」と述べ、接種の意義はあるとしています。

そのうえで、子どもに接種する量をどう決めるのかは課題が残るとしていて「大人に接種する量と比べて、何を基準にどのくらい減らせばよいか検討することが必要だ。年齢だけでなく体格なども含めて考えるのか、量を減らすのはより低い年齢にするのかといったことを慎重に検討する必要がある」と話しています。

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NHKの新型コロナ感染症報道は少し偏向しているように感じます。今回新たに11歳から5歳児までのワクチン接種が我が国で始まりました。米ニューヨーク州保健局発表のグラフでは(下図)、1か月を越えると予防効果はなくなり、さらに日数経過すると逆に感染しやすくなってしまうと読めます。この報告は米国児童の場合で、重症化率の低い日本人の場合、データはありませんが更に予防効果が低くなる可能性も否定できません。

なぜ、NHKは査読前とはいえ誰もが閲覧できる報告を示さないのか不可解ですし、予防効果率を重症化率に置き換えて専門家に説明させるのも意味不明で、報道の偏りを感じます。米ニューヨーク州保健局の調査では小学校1~2年生の場合1か月たてば接種での予防効果は5%になることが分かったと言えば済む話です。そして、「量を減らしたのだから免疫の持続期間は短くなるのは想定内」という医師の考えを紹介するなら、僅か1か月しか免疫機能が持続しないワクチンを接種するのは意味がないと言う医師の考え方もNHKは紹介するべきです。

子どもへのワクチン接種は重症化の可能性がある基礎疾患のある児童だけで十分で、老齢者への感染拡大を言うならそれは老齢者のワクチン接種を徹底すればよいとするべきです。5歳児までの全ての子どもに接種券を配布して同調圧力をわざわざ作り出す必要はないと思います。少なくともメディアは米ニューヨーク州保健局のグラフを説明したうえで児童の接種の是非を多様な識者に論じさせるべきです。