みんなちがってみんないい

消える公立高願書の性別欄男女の見た目統一に懸念も

2021.2.8 10:45 【産経新聞】

公立高校の入試の入学願書から男女を問う性別欄を廃止する動きが近年、全国で加速している。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮を背景に、「願書に性別を記載する必要性はない」という判断からだ。大阪府や京都府などが以前から廃止しているほか、兵庫県など今年度から撤廃するところもある。一方で、「性別による統計自体は必要」との指摘もあり、制服などで形式的に男女の見た目を統一化する「ジェンダーレス化」を懸念する声も上がっている。（藤井沙織、地主明世）

大阪府教育庁は平成３０年、全庁的に行政文書での「不必要な性別記載欄」を見直した際に願書の性別欄を廃止。担当者は「自認する性別とは異なる戸籍上の性別を書くことは、生徒にとって苦痛。高校に男女別の定員もなく、必要ないと判断した」と話す。

性別欄の廃止は、学校におけるトランスジェンダーの児童生徒への配慮を求めた２７年４月の文部科学省の通知をきっかけに広まった。兵庫県教委も「県全体で行った不必要な性別欄の見直しの一環」として今年度から廃止。同じく今年度からの富山県教委と、昨年度に廃止した京都府教委は「精神的な負担の軽減。全国的な動きを踏まえた」とする。ただし、いずれの教委も「体調不良の際の対応など入試運営に必要」（大阪府教育庁）などとして、中学校が作成して願書と一緒に高校に提出する調査書には男女の記載がある。

■「性別による統計自体は必要」
願書に限らず文書の性別欄の必要性を見直す自治体は多いが、本当に不要なのか。奈良女子大の三成美保教授（ジェンダー法学）によると、「事案の調査や分析のため、性別による統計自体は何事においても必要」という。こうした統計がなければ、例えば性別を理由にした不当な扱いにも気づけない。しかし、入試の調査書のように別の書類で統計がとれる場合は必要最低限にすべきだとし、「必要な場合も、『答えない』など男女以外の選択肢を」と訴える。

トランスジェンダーの当事者で講演などの啓発活動をしている山崎あおいさん（５０）は「当事者は性別欄にどちらの性別を書けばいいかと悩み、現実を突きつけられて苦しむ。年を重ねれば割り切れるようにもなるが、未成年には難しい」と、不要な性別欄の廃止を歓迎する。

一方、願書の性別欄を残す自治体もある。千葉県教委の担当者は「なくしてほしいという要望を受けていないので廃止していないが、書きたくなければ空欄でいいと学校を通じて説明している」。東京都教委の担当者は「各校で男女別の定員があり、願書に基づいて男性か女性かを判別した上で合否判定を行っているため、性別は必要な項目だ」と話している。

■性差なくす「ジェンダーレス化」に懸念
トランスジェンダーへの配慮は入学願書の性別欄だけでなく、更衣室やトイレの個室化など社会全体に広まりつつある。そんな中、学校現場で導入が進んでいるのが、女子生徒もズボンをはけるなど、男女でデザインに性差のない「ジェンダーレス制服」だ。出生時の性別に違和感のある生徒が、そのことを意識せずに過ごせるようにという意図がある。しかし当事者の山崎あおいさんは、トランスジェンダーへの配慮を理由に男女の見た目を統一化することには懸念を抱く。

近年は、子供の名前を男女どちらでも通用するものにしたり、男性も化粧をしたりするなど、性別にとらわれない「ジェンダーレス」の考え方が広まっている。また、性的マイノリティーを表す言葉として「ＬＧＢＴ」という言葉も定着し、多様な性の存在が認識されるようになった。

しかし山崎さんは「男女で同じ見た目を求めるジェンダーレス化は、『性別にとらわれない』ではなく、性の統一化。多様性とは逆行する」と指摘。その上で「かっこいい服、かわいい服を着たいという気持ちは、私たち当事者も同じ」と話す。

三成美保教授も「大切なのは性差をなくすことではなく、誰もが自由に服装や振る舞い、言葉遣いで自分の性を表現できる社会にすることだ」と強調する。性認識は男性か女性かの両極ではなく、グラデーションのように多彩だからだ。

学校によっては、性別を問わず制服のスカートとズボンを選べる例もある。しかし、実際に男子が周囲の目を気にせずスカートをはくのは難しい。そんな現状を変えるために、三成教授は「学校でトランスジェンダーの当事者の話を聞かせるなど、子供の頃から多様な性があると教えることが大事だ」と話している。

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東京都教委の性別が必要な理由として・各校で男女別の定員・男女を判別し合否判定というのには驚きました。性差で合格ラインの差別をしているわけです。こう言えばきっと「女子の方が成績が高い」から「男子が少なくなる」と言うのでしょうか。だから男には下駄をはかせて合格させてやろうというわけです。時代錯誤も甚だしいです。高校に男女の人数差があってもかまわないと思います。試験結果が男女不平等の方がはるかにおかしいと思います。

今回はこの発言に驚いて他の情報が入ってこない感じですが、多様性社会は統一化社会ではないという論調に賛成です。結局、男女以外が書き込めないことへの配慮といいつつ厄介なことから逃げたい役人根性が見え隠れします。そして、性別を書かないことで子どもたちはどのようにこれを理解するか教育論議はなされたのでしょうか。確かに、男女のどちらかを聞かれたときにどちらでもないと感じる人はいるでしょう。

だからと言って、「その他」の項目を設けないのは、それはそれで少数者のカミングアウトを強制していると言われかねないからです。しかし、教室ではこのことを議論してほしいのです。多様性社会を目指すと言っても、子どもたちの中では性差をネタにした遊びやいじめが蔓延しています。このことに立ち向かっていかなければ、結局、面倒なことは書かさなければいい、表に出さなければいいとネガティブに理解されてしまうのではないかと思います。

ワリエワ問題は防げなかったのか...「周りの大人たち」に批判殺到

2/18(金) 【女性自身】

北京五輪フィギュアスケート女子で4位に終わったロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（15）。15日のショートプログラムでは首位となり優勝候補と目されていたが、フリーでは転倒が続きメダルを逃す結果となった。

今大会でドーピング問題を抱えながら出場したワリエワは、演技後に号泣する一幕もあった。
「昨年12月に行われたドーピング検査で、ワリエワに陽性反応が確認されました。禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬『トリメタジジン』が検出されたのです。他にも禁止薬物ではありませんが、『ハイポキセン』『Lーカルニチン』も検出されました。一方でこれらの薬を組み合わせた服用は、疲労の軽減や持久力を上げるといった効果もあると言われています。

このことについてワリエワの弁護士は、『心臓病の薬を服用する祖父と同じグラスを使った』と説明。いったんは五輪出場の停止処分を受けましたが、一転してスポーツ仲裁裁判所（CAS）は彼女の出場を認めました。国際オリンピック委員会（IOC）はワリエワが3位以内に入った場合は、メダル授与式を大会期間中に実施しないと発表していました」（スポーツ紙記者）

■バッハ会長もトゥトベリーゼ氏を批判
様々なプレッシャーを抱えながらも、演技をやり遂げたワリエワ。だが、コーチのエテリ・トゥトベリーゼ氏は彼女を暖かく迎え入れなかったという。AFP通信によると、トゥトベリーゼ氏はワリエワに「なぜ諦めたの？　なぜ戦いを止めたの？　説明して」と迫ったと報じている。

トゥトベリーゼ氏の対応に、ネット上では《思いやりに欠けるコーチだな》《コーチとしてどうかなと思う》と非難の声が相次いだ。

バッハ会長も18日の会見で、「テレビで選手が非常に冷たく迎えられるのを見て寒けがした。カミラの周辺は、あまり信頼できない印象を持った」とトゥトベリーゼ氏を批判。さらにドーピング問題についても、「15歳の未成年の体内に禁止薬物があることは事実。彼女に投与した者が有罪だ」とアントラージュ（周囲の関係者）が関与している可能性を指摘したという。

コーチとしての厳しさが目立つトゥトベリーゼ氏だが、一体どのような人物なのだろうか？　前出のスポーツ紙記者は言う。

「シングル選手の経験もある彼女は、’13年にロシアのアスリート養成学校『サンボ70』のコーチとなりました。’14年ソチ五輪では、団体戦金メダルを獲得したユリア・リプニツカヤ選手を育成したことで脚光を浴びることに。その後もエフゲニア・メドベージェワ選手やアリーナ・ザギトワ選手といったメダリストを輩出し、ロシアのフィギュア界に貢献しました。

その一方で過酷な指導法でも知られ、“氷の女王”とも呼ばれています。10代半ばの選手たちが摂食障害や怪我を理由に、短い期間でキャリアを終えていることも問題視されています」

ワリエワを取り巻く大人たち
そんなトゥトベリーゼ氏は、選手たちの健康管理にも細心の注意を払っているという。

「練習だけでなく、体重や健康状態も徹底管理しています。トゥトベリーゼ氏の元では、選手たちの体重は100グラム単位で管理されているといいます」（フィギュア関係者）

しかし、過去には薬物に関して疑わしい発言もあったというトゥトベリーゼ氏。テレビ朝日の報道によれば’16年に使用禁止された薬物「メルドニウム」について、’19年に行われたインタビューで「メルドニウムが使えなくなる日は分かっていた」「アスリートの疲労回復に役立つビタミンのようなものが必要だった。私たちは何か他の薬を探さなければならなかった」と語っていたという。

「ロシアでは過去に『ドーピングをすることで、安定した演技ができる』と明言したフィギュア選手もいました。さらに今大会ではROC選手団には、専属医としてフィリップ・シュベツキー氏が同行しています。

彼は’08年の北京五輪でロシアボート連盟の医師も務めていましたが、大会前に選手達に不正輸血を行ったため6選手が資格停止処分に。さらにロシア代表は国際ボート連盟主催の試合に、1年間の出場停止となりました。シュベツキー氏も’07年から’10年まで、反ドーピング規則違反で資格停止処分を受けたのです。

このような背景もあることから、今後、ワリエワを取り巻く“大人たち”の責任が追及されることになるでしょう」（五輪関係者）

ネット上では、15歳のワリエワを取り巻く“大人たち”に批判の声が上がっている。
《ワリエワたんの問題については彼女自身の責任もあるかもしれないけれどそれ以上に大人の責任を明確にしてほしい。 15歳がこんな針の筵に晒されるような対応もするべきではなかったと思う》
《ワリエワの栄光と将来をこんな形で潰した大人たちは本当に反省してほしいです、、、二度と取り戻せない取り返しのつかないことをしてしまった、普通の大人なら何も思わないわけがないです、、、》
《周りの大人はワリエワちゃんの人生を本当に大切に扱って欲しい》
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大人の責任を糾弾する声は当然だろうと思います。そして、今回のドーピング騒動は仕組まれたような気もします。１２月末に採血されたサンプルがロシアのサンクトペテルブルクから検査機関のスウェーデンのストックホルムまで運ばれ『トリメタジジン』陽性反応発表に１か月以上要しています。馬車や帆船の時代ならまだしも、飛行機なら９０分の距離です。

そもそも、ロシアの政治をはじめとする権力機構の裏側はソ連崩壊から３０年以上たつのに未だに共産主義時代の謀略や陰謀の存在が日常茶飯に語られます。反プーチンを掲げて政治活動すると暗殺や毒殺が公然と企てられる国です。かつてのソ連領だったウクライナの東側国境に１０万を超える兵力を動員して、ヨーロッパの覇権を暴力でもぎ取ろうとする国です。

ロシアの若年アスリートの人権や人生など考えているはずもないと言えば言いすぎでしょうか。ＲＯＣがフィギュア団体で金メダルを取ったタイミングでワリエワの陽性問題を発表して、得をする勢力が同じロシア内にいたのではないかと勘繰られても不思議ではありません。トゥトベリーゼ氏の冷酷さの報道は、アンフェアーなロシアスポーツ界の本質を覆い隠すためのものかもしれません。今日明日にでもウクライナに侵攻しようとするロシアの全てが信用できないというのが、世界の見方ではないでしょうか。

国内外の発達障害児童教育の格差を無くす！ 株式会社AXTが「発達障害児童向けオンライン指導」を海外展開

2021.02.09 11:00【プレスリリース配信 ＠Press】

株式会社AXT(所在地：東京都新宿区、代表取締役：津嘉山 晋弥、以下 当社)が運営する発達障害・グレーゾーン専門の学習塾「個別指導のコーチング1」は2021年2月より、「発達障害児童向けオンライン指導」の対象を海外在住の日本人へ拡大し、海外展開を開始しました。
これにより国内外の発達障害児童教育における格差を解消する一翼を担うことができます。
詳細は以下の通りです。

■1. オンライン指導を海外展開する理由
海外の日本人学校における発達障害児童教育は日本国内に比べて不十分であり、特別支援教室が設置されている日本人学校は世界で10校ほどしかなく、教室での学習を助ける学習支援員がいる学校もほとんどありません。

また、民間の学習支援についても、海外進出している一般的な学習塾が一部あるとはいえ発達障害の特性に配慮した指導は難しく、隠れた教育格差が存在しています。
このような現実を踏まえ、当社は「発達障害児童向けオンライン指導」を海外在住の日本人へ提供することによって、国内外の教育格差を解消したいという考えに至りました。

■2. オンライン指導の特徴
◎海外在住の発達障害児童に対して完全マンツーマン学習指導を提供
これまで国内で行ってきたオンライン指導を海外在住の発達障害・グレーゾーン児童に対して提供可能となります。
また、オンライン指導は全て完全マンツーマン指導で、新型コロナウイルスの感染リスクが低い自宅で学習することができます。

◎創業10年で5,920件の相談・指導実績に基づいた受験対策・進学支援
当社は受験対策・進学支援を行う学習指導に特化した発達障害専門の学習塾です。
創業10年で5,920件の相談・指導実績があり、この実績に基づいたノウハウを以って生徒の特性の分析や具体的な指導方針、志望校対策などを提案し、帰国後の受験や進学の選択における教育格差の解消を目指します。

◎専門知識が必要な発達検査の解釈および活用
発達検査を受けたにも関わらず、検査を行った臨床心理士や医師から教育における具体的・実践的な助言を貰えることは少ないです。
臨床心理士や医師が、職域を超える教育的助言を控えるのは仕方がないことですが、多くの生徒・保護者は検査結果の活用方法が分からずに困っています。

当社には検査結果を解釈する専門知識がありますので、検査結果を学習指導に反映するだけでなく、家庭での保護者の関わり方や学校の先生との連携方法も提案し、総合的な教育格差の解消を目指します。

■3. 今後の業績見通し

本件に伴う業績への影響等につきましては、必要に応じて速やかにお知らせします。

【会社概要】
商号　　： 個別指導のコーチング1(株式会社AXT)
所在地　： 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階
代表者　： 代表取締役　津嘉山 晋弥
事業概要： 発達障害・グレーゾーン専門の学習塾・家庭教師の運営
URL　　 ： https://www.juku-coaching01.com/

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検査をしてアセスメントをしてから支援しようというのは当たり前のことですが、発達障害児の学習やＳＳＴをやってるよという放デイでもあまり前面に打ち出しません。というかやみくもにプログラムを展開している感じもあります。当法人のじゃんぷではアセスメントを大事にすることを打ち出していますが、これは放デイ事業のサービス内容ではないので実費で請求しています。

しかし、大阪東京の個別指導塾とはいえ、アセスメントも指導料も結構な値段です。検査料金は14,000～15,000円となり、提携している心理士がおり、塾には検査結果を支援に読み込めるスタッフが揃っているそうです。じゃんぷは心理士がスタッフにいますのでアセスメントと指導はダイレクトにつながりますし、料金も半額以下です。指導料は週１回で月１８０００円ほどだそうですが、放デイなら週１回９０分来ておやつ代込みで月３０００円くらいです。塾か放デイかの区別はあまり関係なく、発達障害の生活や学習の困難さを軽減するエビデンスに基づいたプログラムは同じです。

これをリモート学習で、海外在住の日本人子弟まで広げるというのですから需要が見込めるのでしょう。考えてみればリモートなら国内も海外も関係がありません。ネット環境さえ整っていれば地球の裏側でも時差はあるにせよ指導は同じです。いいところに目を付けていると思います。

令和元年度保護者及び自己評価集計結果（公表）.pdf

今年度の保護者の皆様からの評価アンケートと事業所の自己評価の集計結果を報告します。

環境・体制整備では活動スペースが十分ではないというご意見が保護者から３割、職員から４割ありました。設置基準は満たしているものの、通常学校の利用者が増えて手狭になっているので、新事業所の立ち上げを考えています。また、職員の専門性については資格など保護者に詳しく紹介して周知したいと思います。

業務改善では、評価については第三者評価委員を委嘱していくことを検討していきます。研修については、正規職員が日曜日以外フル稼働しているのでシフト制導入によって週休二日制にしていくことや、当面は第４土曜を休所日にして自己研鑽できるよう検討していきます。

適切な支援の提供では、標準化されたアセスメントツールは知能検査をはじめ読み書き障害検査等を準備していますが、契約時の保護者との合意がなされていないので重要説明事項に加え保護者了解を得たいと思います。また、非常勤職員の方に支援計画などが十分周知されていない件については回議などで情報共有していきます。

関係機関や保護者との連携では、学校との情報共有は現場レベルで常時行っていますが、非常勤職員への周知が不十分なので文書で情報共有したいと思います。就学前や卒業後の連携については相手方からの求めがない限りは連携できていませんが、相談事業所とも協議して連携強化を検討していきます。地域の児童とは公園遊びなどで自然に交流している現状でよいと考えています。ペアトレについては契約内容にするのか希望制にするのかも含めて検討が必要ですが、事業所内相談支援加算月１回３５単位では困難だと考えます。

保護者への説明等では、苦情処理の制度が契約時には説明しているが周知されていないようなので連絡帳を見れば制度が分かるようにしておくなどの工夫をします。会報は月刊、ホームページは営業日毎日更新へと改善し、昨年の２割から今年９割の方に評価を得ることができました。
非常時の対応については、昨年同様半数以下の低い評価のままです。今年度中にまずは非常時訓練を実施し、毎年２回の訓練とその報告を欠かさず行いたいと思います。職員レベルでは非常時・虐待・身体拘束・アレルギー・ヒヤリハットについてマニュアルによる周知徹底を図ります。

以上、これらの課題を改善するために職員一同努力していきたいと思います。保護者の皆さんの御理解御協力をよろしくお願いいたします。

令和２年２月１５日
育ちの広場すってぷ職員一同

小学校の教科担任制

2021年2月10日【宮崎日日新聞】

◆優秀な人材確保へ支援を◆
これからの小中高校教育の在り方について、中教審が答申をまとめた。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える教科担任制を５、６年生に本格導入することが柱だ。ほかにも高校普通科の再編や、情報通信技術（ＩＣＴ）への対応、いじめ対策、特別支援教育の充実などさまざまな課題の処方箋を並べた。

鍵は、学校が多忙な「ブラック職場」とされて志望者が減る中で、優秀な教員をより多く集め子どもの能力を引き出せる環境をつくれるかどうかだ。日本の将来を支えるため、国は人材確保に全力を尽くすべきだ。

答申は、２０２２年度をめどに教科担任制の本格導入を求め、英語と理科、算数を例示した。きめ細かな指導による授業の質の向上が狙いだが、実は、より本質的な面でも効果が期待できる。

担任が一日中、一緒の小学校は「学級王国」とも呼ばれる。担任が指導力を発揮できる半面、学級外からの干渉を認めずに絶対的な存在になる恐れがある。複数の目で評価すれば公平性が保たれ、児童の小さな変化にも気づける。担任が一人で問題を抱え込む危険も減る。

ただ、小学校には英語、理科、算数に精通する教員は少ない。小規模で教員が少ない学校での実現も容易ではない。地域内の他の小中学校と専門の教員を融通し合うような工夫が求められる。

さらに２１年度からは小学校の１クラスの上限を５年かけて３５人とすることが決まった。既に３５人の１年生を除けば、現在、２～６年生は４０人で、上限の一律引き下げは約４０年ぶりだ。少人数化は教育現場の悲願で、財政難を理由に財務省が拒んできた。だが、新型コロナウイルス禍で教室の「密」を避けて感染防止を求める声が自治体や与野党から上がり、実現した。

小中で３０人学級を求める文部科学省が財務省と折衝して今回の形に落ち着いた。よりきめ細かな指導を考えれば、さらなる少人数化を進めたい。

学級数が増える分、新たに５年で約１万４千人の教員が必要だ。公立小の教員採用試験の競争率は年々下がっている。受験者が減り、大量採用世代の退職で採用増が続いたためだ。根本的な解決策は、学校をいかにやりがいのある職場にできるかにかかっている。

精神的に病み、休職する教員は１９年度に過去最多を更新した。労働環境を改善し、子どもに向き合う時間を増やせれば、人を育てる仕事の魅力が増し、志望者も増えるのではないか。そのために国は最大限の支援をする必要がある。

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優秀な人材とは何が優秀なのでしょう。学級指導も教科教育も保護者対応も向かうところ敵なしの教師はいません。むしろ問題は、時代はどんどん進んで変化しいるのに何から何まで昔と同じように現場の仕事としてきた教職と言う仕事が制度疲労を起こしているのでしょう。

国算理社体図音習道９教科に、新しく増えた英語にプログラミング、４０人の学習進度を見極め生徒指導を行い保護者対応して学校イベントの準備をする。併せて発達障害の子どもの合理的配慮まで法的に課せられています。こんなに忙しくては全教科の勉強ができるわけがないと思います。

でも、昔から教科の教え方の勉強をしている先生は、研究授業の前の先生か新人以外見たことがありません。学年会や様々な打ち合わせと、学級通信を書きテストや宿題の丸付けで８時間の勤務時間は昔から足りていません。

それでも、昔はそこそこ学校は成り立っていました。居残りで勉強した子どももその家族も先生をあてにしてくれました。今は、勉強は学校に期待されていないのです。お金を払って塾に行きます。大阪などは塾費用に月１万円補助してくれる自治体も出てきました。

これほど学校があてにされなくなった今、我こそはとオールマイティーの優秀な人材が集まるとは思えません。学校の仕組みを変え、従来の学校観をかえるしか道はないように思います。制度が現実に合わなくなっているのに個人の責任にするのは改革を遠ざけるトップがよくやることです。そして、制度を変えようとすると既得権益を守ろうとして反対する勢力も、結局改革を遠ざけている人たちと同じです。