みんなちがってみんないい

最近、クラウドファンディングで資金調達をする個人や団体が多くなってきました。ちょっと古い話では、２０１６年お笑い芸人キングコングの西野さんの絵本展への資金調達が有名です。入館料を無料にして子どもにも見て欲しいと寄付を求めたのです。目標金額１８０万円に集まった資金は４９日間で４６００万円でした。他にもカヤックで石垣島まで行くからと投資を求めたり、新しい機器を開発するからとプロジェクトは多種多様です。銀行のような金融業では相手にしてくれない内容は、その目的に賛同してくれる人から資金調達するという個人に開かれたネット時代の発想です。

クラウドファンディングは、インターネットの普及に伴い2000年代の米国で始まります。先駆的なサービスが次々と誕生し、市場は急速に拡大していきました。代表的なサービスには、『Indiegogo』や『Kickstarter』などがあげられます。また、日本で初めてクラウドファンディングサービスが提供されたのは2011年。その年の3月に『Readyfor』がリリースされ、6月には『CAMPFIRE』がリリースされるなど、日本で本格的な展開がスタートしました。

2011年当初は東日本大震災の年だったこともあり、新たな資金調達の手段としてだけでなく寄付をする際の新たなチャネルとして急速に浸透しました。その後、IT企業サイバーエージェントの子会社が運営する『Makuake』が参入、2014年の東京都知事選に『ShootingStar』で約740万円の資金を集めた候補者が出て話題になるなど、サービス事業者も利用用途も多岐に渡り市場拡大は続いています。現在はさらに多くの事業者が存在しており、クラウドファンディングの形式も基本的な「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」の5つと最近新たに生まれた「ふるさと納税型」を合わせて6つのタイプが存在しています。（2019年４月現在）

ちなみに、「クラウドファンディング」という言葉自体は比較的新しいですが、不特定多数の人から資金を募り何かを実現させるという手法自体は古くから存在していました。海外では美術品などのアート分野で寄付を募る取り組みや、日本では寺院や仏像などを造営・修復するために個人から寄付を求める「勧進（かんじん）」などがその例です。

クラウドファンディングといえば、購入型や寄付型が広く知られていると思いますが、市場規模という点では融資型クラウドファンディングが大半を占めています。2017年度（2017年4月～2018年3月）の国内クラウドファンディング市場規模は、新しく生まれたプロジェクトの支援額を元に見ると、前年度と比べて127.5％増の1,700億円と推計されます。このように、手軽に参加できる購入型・寄付型の認知の広がりが寄与し、前年度と比べて倍増した延べ137万人の支援者が、合計15,321プロジェクトに支援しました。こういった市場拡大の背景には、元々よく利用されていた融資型がさらに拡大したこと、株式型クラウドファンディングのサービス提供が2017年4月から始まったことなどがあげられます。今後も地方自治体でのクラウドファンディング活用の広がりに加え、大手メディアや運輸業、製造業、物販業などからの新規参入、事業者と金融機関との事業連携などが進むことが想定されています。クラウドファンディングは、様々な団体・個人にとって資金調達の新たな方法として定着しつつあります。

では、このクラウドファンディングは従来の借金や投資とどこが違うのでしょうか。起案者と支援者の立場から考えてみると以下のようなことが言えそうです。

起案者のメリットとしては、従来の手段では資金調達が難しかったものを、クラウドファンディングによる調達可能性が広がったことは大きなメリットと言えます。また、市場に製品が出回る前にユーザーの反応を知ることができるため、テストマーケティングの場として活用することもできます。
デメリットは、クラウドファンディングの実施方式によっては、目標金額に達成せず資金調達できない可能性があります。
クラウドファンディングを始める前に、プロジェクト成立確度はどれくらいか、成立させるためにはどれくらいの人から支援を見込めそうか、それ以外に資金を集める方法はないか、といった情報を事前に調べておくことが重要です。

支援者のメリットは、クラウドファンディングでは、プロジェクトの公開前にクラウドファンディングサービス提供サイトから審査を受けているため、透明性のある仕組みの上でプロジェクトが公開されています。起案者のプロジェクトページや活動報告、SNSの発信を見ることで、一般的な通販サービスなどの取引よりも、作り手の顔が見えることにより双方向のコミュニケーションに繋がることもあります。
デメリットは、プロジェクトが目標金額に達成した際も、予期せぬトラブルでリターンが提供されないという可能性があります。国内の事例においても、商品が届かないといった支援者の声があがるケースもあるそうです。このようなケースに対応するため、「クラウドファンディング保険」というサービスも提供されています。プロジェクト支援時の不安を減らすため、安心してプロジェクトを実行・支援できる環境が整備されていく必要があると言えます。

「すららドリル」　EdTech導入実証事業の事例共有会を開催 一人一台端末未整備校やコロナ休校時における家庭学習の工夫を共有

2021年2月4日 10時00分【すららネット】

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：湯野川孝彦）は、EdTech導入補助金活用校を対象に、AI×アダプティブ教材「すららドリル」の事例共有会を実施し、一人一台端末未整備校やコロナ休校時における家庭学習の工夫など、EdTech導入実証事業における活用校の事例を共有しました。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AI×アダプティブ 教材「すらら」を、国内では 約 2,100校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、主に公立小中学校で活用されることを想定し提供を開始しています。

2020年8月に経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech導入実証事業）の補助金交付が決定し、672校、約25万人の生徒が「すらら」または「すららドリル」での学習を開始しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校を経て、GIGAスクール構想*による全国小中学校への一人一台端末整備の計画が加速し、2020年度内には配布が完了する見込みです。一方、学校現場においては、急な休校に伴う学習継続手段確保やオンライン授業の準備、また、再度登校が始まってからの感染防止対策や行事の見直しなど、これまでにも増して対応すべき課題が山積し、教員の負担が増大しています。「すららドリル」の導入により、児童生徒の学習の効率化とともに、教員の働き方改革が期待されています。このたびの事例共有会は、「すららドリル」活用が始まった学校間で事例を共有することにより、全国の教育委員会や学校間でさまざまな体験を共有し、ともに効果を高めあい、学校間の横のつながりを強化することを目的として開催しました。

オンラインで開催した事例共有会には80名以上が参加し、全国の4校から現状や課題、これからの展望について紹介がありました。

茨城県つくばみらい市立小張小学校　田上 和久校長は「市内の学校と連携した進め方」と題し、導入に至るまでの教育委員会や市内他校との連携や、一人一台環境の整備が完了していない中で時間割を工夫して取り組んだ様子を発表しました。使い方を先に学んだ上級生が下級生に操作方法を教えるといった学びあいの工夫についても紹介しました。

大分県玖珠町立くす星翔中学校　ICT支援員　江藤舞氏は「ICT支援員より事前研修での気づきの共有」と題し、教員が「すらら」をよく知り、生徒の取り組みを促す軌跡について発表しました。生徒の活用を促すには、教員が特性をよく知ることが重要であること、まずは恐れずやってみるという姿勢で臨むことといったポイントについても紹介しました。

神奈川県鎌倉市立小坂小学校　波多野 芳宏先生は「1人1台端末の管理と活用の工夫」と題し、導入当初からメディアリテラシーのルールを共有し、端末利用に慣れるに従い開放時間を増やしたことによりトラブルなく利用できるようになった経緯について発表しました。その結果、朝時間などの一斉利用にとどまらず、休み時間や隙間時間に自分に合った学習に取り組めている様子も紹介しました。

滋賀県守山市立守山北中学校は「中学3年生の受験に向けた使い方」と題し、「すららドリル」のテスト機能を利用し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を実現した点について発表しました（すららネットスタッフによる事例紹介）。一方で、現状の授業前5分学習のみでは学習時間が不足しており、今後は学校のカリキュラムに合わせ生徒の学習意欲向上に向けた取り組みが求められるといった課題についても紹介しました。

まとめとして、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長（兼）教育産業室長浅野大介氏より、「OECD Education 2030**」で謳われている1．新しい価値の創造　2．ジレンマの克服　3．責任ある行動　を実現するための、教育の再デザインの第一歩として一人一台端末とインターネット環境が必須である、というGIGAスクール構想の着想と実現に向けた経緯について紹介がありました。また「すららドリル」が「自律調整型の学びへの変換」のきっかけとなる点を指摘し、「すららドリル」での学習をきっかけに自ら学ぶ子どもたちと、子どもたちをサポートする先生たちに激励の言葉を贈りました。

受講した教員からは、今後の活用について「自習の時間や家庭での課題に活用するのが有効的だと感じました。また、自分の苦手な課題を繰り返し学習できることや、前の学年の復習を行えると、学習が積み重なっていくので使っていきたいと思います。」といったコメントや、「一人一台端末が3月に可能になるようなので、すぐに使えるように環境を整えていきたいと考えます。また、OECD Education 2030もしっかり解釈し，子供たちに返していきたいと考えます。」といった今後への意気込みが寄せられました。

すららネットは今後も、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。

*GIGAスクール構想
文部科学省が主導する、1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す5年間の計画
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

**OECD Education 2030
OECD（経済協力開発機構）が推進する、新時代の教育のための事業計画
https://www.oecd.org/education/2030-project/about/documents/OECD-Education-2030-Position-Paper_Japanese.pdf

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GIGAスクール構想に武漢風邪による学校休校が追い風になって我が国ではものすごい速さでＩＣＴ教育導入が進み始めています。すでに、小さな自治体からタブレット端末やＰＣノートの全児童生徒配布が始まっています。ところが、以前にも述べたように（iPad届いたのに制限だらけ 01/19 ）それを使う教師や大人の頭と、使う環境が全く追い付いていません。日本人は同調圧力の文化なので様子を見るのが長すぎます。様子をうかがっているうちに我が国よりはるかに生産力の低い国にも追い越されて、トップの欧米とは20年の差がついてしまいました。

横一列にならないと新しいことに手が出せなかった結果、ＧＯＯＧＬＥ等他国の一民間企業のプラットフォームを公教育が選ばざるを得ないという情けない事態も招いています。その中で国内で順調に利用者を伸ばしているのが「すらら」です。スタンダードがまだ定まってない業界は早い者勝ちの世界です。ぜひとも、国産のＩＣＴ教育産業が海外資本を打ち破るよう応援したいと思います。教育は未来の安全保障と大きく結びついていると思うからです。

また、学習障害とＩＣＴ教育は親和性が高いですから、療育にも役立つものですが、これを支援に使う人たちの頭が追い付いてきていません。また、発達障害に特化するということから需要が少ないのでいくつものアプリが生まれては消えてきました。他国の発達障害支援ＩＣＴの動向を見ていると、発達障害一本で成り立たせようというのに無理があり、関連企業が支えたり、クラウドファンディングで支えたりするようです。「すらら」にも小学校低学年までの発達障害バージョンがありますが、カスタマイズ機能がないので誰にもというわけにはいかないようです。こちらも、関連企業や関係者が関わりながら開発が進められるような「なんでもあり」の取組が求められます。

女子スノボで超大技 縦3回転挑戦の岩渕選手に各国ライバルからも称賛続々

2/15(火) 【日テレNEWS】

北京五輪スノーボードの女子ビッグエア決勝（15日）で日本の岩渕麗楽選手が3回目の滑りで超大技を披露。惜しくも着地が乱れましたが、演技直後に各国のライバル選手も駆け寄って抱擁。日本のみならず海外からも称賛の声が集まっています。

■最後の滑走で驚きのチャレンジ

2回目までの滑りを終えて、岩渕麗楽選手は4位。メダルを目指した最終滑走、そこで繰り出したのが"縦3回転"の超大技。公式記録では「トリプルアンダーフリップ」とされる、超高難度の大技で、大会で成功すれば世界初となる挑戦でした。

■実況も絶句 滑走後はライバル選手が続々と駆け寄る

この超大技チャレンジに実況も思わず「縦に2回…3回入れてきたー！」と驚きを口にし、その後も「いやあ…」と、しばし言葉を失う場面も。そして滑走直後には、岩渕選手に各国のライバルたちが駆け寄り、取り囲んで抱擁しそのチャレンジをたたえました。

■海外から称賛の声続々

日本だけでなく、世界に驚きを与えた岩渕選手の挑戦。各国のメディアもすぐさま反応しています。オーストラリアの7＋は競技映像とともに「スクロール厳禁！」とツイートし、岩渕選手の大技挑戦を速報。カナダの放送局CBCは「日本の岩渕麗楽選手が女子選手としてオリンピックで初めてトリプルアンダーフリップに挑戦しました」と速報で伝えました。

■実は骨折も・・・挑戦の舞台裏

果敢に挑んだ岩渕選手ですが、競技後のインタビューで、前日の予選で左手の甲のあたりを骨折していたことを明かしました。

また、各国のライバルが集まって抱擁してくれたシーンについては「転んだショックで何を言われたか覚えていない」とコメント。涙を流し、結果への悔しさをにじませたものの、「悔しい気持ちの方が大きいが、最後チャレンジできて良かった」と前を向きました。この前人未到のチャレンジに世界中から称賛の声が集まっています。

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スポーツっていいなぁ。若いっていいなぁ。岩淵選手のトリプルコーク（公式には「トリプルアンダーフリップ」）の後、各国のトップ選手が集まってきて岩淵選手のトリックを讃えて抱擁している映像には世界が感動しました。これは、同じ女子ビッグエアの村瀬心椛選手が銅メダルを獲得した事がかすんでしまうほどのスーパートリックだったということです。村瀬選手も日本選手としては浅田真央さんを抜いて日本で史上最年少のメダリストとなり、夏のオリパラのスケボ―と同じく１０代の活躍を見せつけてくれました。

ゲレンデの友情シーンは、アイススケートでドーピング疑惑のワリエワ選手について、インタビューで一切コメントしないＳＰ上位３位の選手達の関係とは好対照の出来事です。そもそも、フェアプレーの中でしか友情は芽生えないのだということを、不正審判続きの北京五輪に突きつけた二つのシーンでした。そして、共産主義とフェアプレーは無縁であることを、選手たちのひたむきさが教えてくれています。

１０代を主力とするスノボ世代が日本から次々に育っていることが今回の冬季五輪でも証明されました。悲願の金メダルをとった平野歩夢選手の３回全てのジャンプでトリプルコークを成功させた偉業は日本のボーダーアスリートを奮い立たせたと思います。そして、オリンピックの大舞台でメダルを獲得できることは素晴らしいですが、それ以上に大切なことをアスリートは挑戦を通して私たちに、そして子どもたちにも教えてくれています。

スノーボード・岩渕麗楽の大技 一斉に世界の選手が駆け寄った！！

先週は寒くて、縮こまった梅のつぼみが昨日の陽気で一気に開花です。梅と言えば天満宮、天満宮と言えば菅原道真、道真公と言えば飛梅伝説とその和歌です。

【和歌】東風吹かば　匂ひおこせよ　梅の花　あるじなしとて　春な忘れそ
【よみ】こちふかば　においおこせよ　うめのはな　あるじなしとて　はるはわすれそ
【意味】春風が吹いたら、香しい花を咲かせておくれ梅の花よ。主がいなくても、春を忘れてはいけないよ。

菅原道真が大宰府 (だざいふ) に左遷されるとき、大切にしていた庭の梅の木に上の一首をかけて去ったところ、その梅の木が道真を慕って、大宰府にまで飛んで行ったというのが飛梅伝説。また、その故事にちなんだ、太宰府市安楽寺の樹齢１０００年の梅を飛梅といいます。

歌の威力を示す内容で、早くから『十訓抄(じっきんしょう)』などの説話集に取り上げられています。悲憤の死後、雷神となって天下を震撼(しんかん)させる道真の威力を、生前のできごとで印象づけるかっこうの材料となった伝説です。この伝説の背景には「飛び神信仰」があるといわれます。元来、神霊は空中を自由に飛び回り、人々の求めに応じて降臨すると考えられていました。その代表的なものが飛び神明(しんめい)です。伊勢(いせ)の神が各地に飛来してはその地の守護神となったという言い伝えがあります。このような飛び神信仰と道真の威光とが結び付いたのが飛梅伝説なのです。

集団感染の兆候つかめ企業や学校で健康状態集約アプリ

2021年2月4日 16時30分【朝日新聞】

新型コロナウイルスの集団感染の兆候をいち早くつかむためのスマホのアプリ普及を、長崎県が進めている。コロナにみられる症状の有無を毎日一人ひとり入力し、集団全体の健康状態を「見える化」する仕組みだ。介護施設をはじめ県内の1千超の企業や団体、学校が、無償提供を受けたアプリを活用。異変の兆しがないか注視を続ける。

昨年末、県内のデイサービス施設で、利用者1人の陽性が判明し、職員の間に緊張が走った。接触した可能性がある職員や利用者計約120人の陰性をひとまず確認した。だが、隠れた感染者が本当にいないのか、不安はぬぐえない。

そこで職員が頼りにしたのが、県が提供するアプリ「N―CHAT」だ。体温だけでなく、全身のだるさや頭痛など18項目に及ぶ症状がある人の増減をパソコン上でグラフ化できる。敷地内の別の施設も含め職員110人分の症状を毎日アプリを通じて集約し、観察し続けた。その後、異変はなかった。

職員の女性は「以前は検温でその日に異常がないかだけしか分からなかった。アプリで変化に注意できるようになった」と言う。

県提供のアプリは昨春、長崎港に停泊中の大型クルーズ船であった計149人の集団感染をきっかけに誕生した。チャット式で症状を入力するアプリを富士通（東京）の協力で開発。船内の乗員の健康状態をアプリを通じて毎日集約した。

厚生労働省クラスター対策班として対応に当たった山藤栄一郎・前長崎大熱帯医学研究所助教（40）=現福島県立医科大教授=は「発熱を訴えた人は初めの頃だけ。症状全般が減っていくのを見て、感染の広がりが収まったと確信できた。コロナは無症状の人がいる以上、ウイルスの侵入を完全には防げない。集団内の異変の早期発見に生かせると思った」と話す。

このアプリの効果を目の当たりにした長崎県は、県内での普及を決定。富士通と契約し、昨年8月末から無償提供を始めた。

地域医療の崩壊を防ぐには、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生を抑えることが鍵だ。導入先の7割近くが介護施設。先のデイサービスを含む3カ所で感染者が出たものの、いずれもクラスターには発展しなかったという。

活用の幅は広がっている。長崎市の長崎歯科衛生士専門学校は昨秋、学生約100人の健康状態の把握のために導入。手書きと転記の手間が消えた。日本水泳連盟学生委員会九州支部（熊本市）や長崎県バスケットボール協会は、試合2週間前から選手らに健康状態を入力してもらい、開催可否の判断材料にした。他県から県に問い合わせも来ているという。

県はさらに普及を進めるため、無償提供を当面続ける予定だ。県福祉保健課は「『長崎モデル』が全国にも広がっていってほしい」としている。（小川直樹）
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一方で、感染拡大を防ぐ政府の「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かって大騒ぎになっています。原因はあまりにプライバシーの保護を厳密にした結果、不具合までがわからなくなったといいます。接触者情報が濃厚接触者でなくても反応してしまう不具合を直しているうちに、アンドロイド携帯用は濃厚接触にも反応しなくなったといいます。

海外の政府が提供する感染監視アプリではＧＰＳで個人の追跡まで行うものがあります。プライバシーの保護が大事かクラスター感染で死者を出さないことが大事かという選択で、日本政府はプライバシー保護を選んだのです。これには憲法に国民の権利を一時抑制する国家非常事態宣言の条項がないからだそうです。ならば、仕方がないです。この憲法下ではプライバシーを守るために、結果的にはポンコツアプリしか提供ができなかったわけです。

ところが長崎ではこのプライバシーの垣根をやすやすと越えてしまうアプリが導入されていたのです。結局、自治体の長やその下で働く職員の本気次第だということかもしれません。役人が本気なら県民も本気で応えてくれるということだと思います。