みんなちがってみんないい

前回、発達障害の子どもたちと就労を考えていく「２/３　就労移行支援」を掲載しました。今実際に働いている人たちはどんな困りごとやその対策があるのでしょうか。

発達障害のある人は、仕事において一般的に「コミュニケーションが苦手」「ミスが多い」などの困りごとがあると言われてきました。しかし、問題はもっと具体的で、人によって違います。『まんがでわかる 発達障害の人のためのお仕事スキル 楽しく働くためのヒント＆セルフアドボカシー』（鈴木慶太：監修、株式会社Kaien：編著/合同出版）では、「発達障害応援企業」として当事者の支援を行なっているKaien社によって、実践的な事例がまとめられています。

例えば、「急に頼まれた仕事に対応できない」という困りごとは、「作業がゆっくり」「段取りを決めるのが苦手」といった特性が影響し、この困りごとが発生しているそうだ。解決策は「急に頼まれた仕事にすぐに対応せず、まずは優先順位と段取りを確認する」「急な依頼に対応できるよう、予め余裕を持っておく」などが挙げられています。本書では、困りごとがマンガで描かれていてわかりやすいです。困りごとが生じる場面、原因と分析、対策まで書かれているので、当事者だけでなく、職場の同僚や上司、支援者、さらには発達障害のある子どもを育てる親御さんも共通のビジョンを描けると思います。

他には「求められていることと異なる仕事をやってしまう」という困りごとが挙げられています。「業務指示の認識がズレる」「ニュアンスを読みとるのが難しい」といった特性により、後から「そんな指示していない」と驚いてしまう事態が発生しますだ。この場合、いわゆる「報連相」の中でも、特に「中間報告」が推奨されています。作業計画を立てた段階や最初の工程が終わった時点で報告し、チェックしてもらうことで、ズレを減らしていくことができます。この書籍のタイトルにある「セルフアドボカシー」とは、自分の状態を把握し、必要な支援を要請することを指します。この際、一方的に権利を主張するのではなく、穏やかに交渉する力が必要だと述べられています。

「権利を主張する側（当事者）も、その主張を聞いて受け入れる側（事業者）も、しばらくの間は練習が必要」です。そして「みんながハッピーに働くことは、結果的に、職場のパフォーマンスを上げることにつながります」とまとめにあるように、お互いにそんな簡単に分かり合えるはずがないということを、常識だと認識することです。ひとつづつ、分析し原因を調べ、歩み寄って対策を工夫しながら見つけて積み上げてこそ、みんながハッピーになれると本書は言います。

まんがでわかる 発達障害の人のためのお仕事スキル: 楽しく働くためのヒント&セルフアドボガシー
監修： 鈴木 慶太 著： Kaien 出版社： 合同出版 発売日： 2019/11/30 ISBN： 9784772613989

コロナ感染情報、身内にも秘密に鹿児島市教委が口止め文書児童生徒や保護者対象に学校へ連絡

2021/01/29 08:20【南日本新聞】

新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。

市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。

市以外の県内１３保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。

市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。市教委保健体育課の池田隆課長は「誹謗（ひぼう）中傷を防ぐためで、身内としては同居しない親族を想定」とした上で「保健所と協議し、改めて学校側に連絡する」と話した。

市内の学校では、ＰＣＲ検査を受ける児童の保護者に対し、祖母ら親族にも伝えないよう連絡した教員もいた。感染者が確認された学校には、保護者から「会社に伝えていいのか」などの問い合わせもあった。市教委の文書に従った学校長の一人は「検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた」と釈明した。

感染症による社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授＝渡航医学＝は「身内と情報を共有しなければ、さまざまな情報が出回り、逆に不安や臆測が広がる」として中傷防止につながらないとの見解を示した。

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鹿児島の1/27の陽性者数は10名で、100万人当たりの陽性者数では日本は3000人、鹿児島県は約3分の１の979名です。それでもテレビ中継は東京から全国ネットで配信される番組がほとんどですから、地方の視聴者でも東京の事態を自分のことのように受け止めるのかもしれません。また、お年寄りと同居される家族が多い地方では感染には皆がナーバスになるのも分かります。だから祖父母にも知らせるなと言う教員もいたのでしょう。以前にも書きましたが、武漢風邪の症状や感染分類、感染防止策についてはいろいろな意見がありますが、これだけマスメディアに恐怖感をあおられてしまえば、知らせないことが集団パニックの引き金になります。

まだ検査結果も出ていないから知らせないという配慮のつもりが、学校は感染を隠しているという中傷につながります。ＳＮＳが誰にでも使える現在、情報漏れだけでなく、情報が捻じ曲げられたり、捏造されてばらまかれることも少なくありません。そこに煽って大騒ぎしてくれることを楽しむ愉快犯も便乗してきます。こういう時は、トップが正確な情報を発信して、その都度、感染に関わる人権侵害が生じている事態も伝えながら、感染はお互いさまで個人を責める問題ではないとアナウンスし、冷静に事態の対処をしている態度を見せ続け、市民に信頼を得ることが大事なのだと思います。

「経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかりまわしていくことを考えるべき」東京都医師会・川上理事が話す「子どもとワクチン」

2月9日（水）【ＴＢＳ】

東京都医師会の川上一恵理事（小児科医）は8日に都内で行われた東京都医師会の記者会見で、新型コロナウイルスによる学級閉鎖や保育園休園、学校行事の中止などが相次いでいることを受け、感染の実態を説明するとともに「経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかり回していくことを考えるべき」などと話しました。

（会見の概要は以下）
■子どもの新型コロナウイルス感染 “症状”や“感染経路” 実際のところは？

川上一恵　東京都医師会理事：
小児のコロナはどんな感じなのでしょうか。これはデルタ株のときまでのデータで、日本小児科学会の「コロナ対策」のメンバーがまとめた論文から引っ張ってきました。子どものコロナは、デルタの時ですら、大多数が軽症でした。たまに、中等症、酸素が必要かな、という子が出てくるような状況です。ただ中には重症になる子が、本当に少ないがいて、それは２歳未満だったり、基礎疾患を持っている子だったということです。今回でいうと、0歳児の発症を私も沢山見ています。ただ、皆さんほとんど自宅療養できるくらいに軽くなっています。

「軽い」とはどのくらいかと言うと、子どもの場合は38～39度くらいの熱で発症します。その熱も長くは続かず、1日から長くても3日で皆さん解熱してしまいます。小学生くらいだと、喉の痛みを訴える子、熱が高い時に頭痛を訴えるお子さんが多いです。そのあとに咳がどのくらい出るかというと、軽い咳を訴える子が少しいるが、ほとんどの場合、10日間の待期期間の大半は暇を持て余して、家に閉じ込められて、その相手をする親が大変という状況で過ごしています。

では、先行感染者はどうなのか？というと、これも小児科学会のデータで2021年11月までのものだが、ほとんどはやはり70％が家族から、お父さん、お母さん、あるいは大きいお兄ちゃんやお姉ちゃんが学校や会社で貰ってきてしまって、それを家庭内でちびちゃんたちがもらっているというパターンがあって、今もほとんどがそれです。

今も、よく「保育園が閉鎖になった、保育園でうつっているんじゃないか」とか、「学校で広まっているんじゃないか」と言われるんですが、保育園や学校は対応がとても早いので、私が見ている限り、一人目の（陽性者の）発見が早ければ、それほどクラスターにはなっていません。ただ、学校とか保育園は、幼児のために濃厚接触者をしっかり見出して、濃厚接触者の指定をして、休園にしてしまうとか、学級閉鎖にしてしまうという結果で報道にあるような学級閉鎖が多発している、保育園もクラスごとに閉めているということが起きている。

■「コロナは風邪だと言い切れない疾患」まれだが血管炎の症状も

川上理事：
小児でたまに重症化があるということで、なめてかかってはいけないと思うんですね。「ただの風邪でしょ」とは言えないのは、「小児多系統炎症性症候群」という全身性の血管炎が起こります。ただ、これは発症当初ではなく、発症から2～6週、平均では28日前後経った頃に起きる、「お腹が痛い」とか熱の再燃という形で始まる全身の血管炎であると。

ここでステロイドを使われたりという治療を受ける子どもがいる。ただ、これに関しても米国のデータと比べて日本は、米国でさえ発症率は0.08%と言われる中で、日本はその25分の1である0.003%前後しかいない。いないけれども、無視はしてはいけないという意味で決してコロナは風邪だと言い切れない疾患です。

■本来、小児期に学ぶべきことが出来ていない子どもが増えている

川上理事：
このコロナ、流行が丸2年続いた。そうした中で子どもたちはどう過ごしているのかというと、臨時休校措置から始まり、学級閉鎖、濃厚接触者としての登校停止。さらに家庭内では親が家にいることで、家庭内で居場所がないとか。家にいても東京ですから、なかなか豪邸ではないです。狭い家に親子ともに一緒にいる中で、「うるさい」とか、親がリモートで会議をしているときは「だまってろ」とか、あと「勉強なぜしない」などと叱られる子が沢山いて、静かにしていればゲームしちゃうとか、生活リズムが崩れちゃうというようなお子さんが多々見られています。それから学校ではさまざまな行事が中止されています。

この2年、修学旅行も行っていない、運動会も文化祭もやっていないというような学校、保育園が多発しています。中学校高校だと3年間しか行かないのに、2年間行事が全くなくなってます。それから乳幼児それから学校でもマスクをしているために友だちの顔を全く分かっていません。人の表情を見て、人の心を読んで行動するというような本来、小児期に学ぶべきことが出来ていない子どもが増えています。

それから臨時休校措置後に分かったことですが、子どもは2か月、3か月家に閉じ込めただけで体力運動能力が落ちてしまい、すぐに座り込んでしまったり、学校が再開されたら転びやすくなってしまったりと顔にケガをする子が増えました。それから視力が低下しているというデータも上がってきています。さらにこういった状況、大人ですら、「いつになったらこの状況が終わるんだ」と思って生活している。子どもたちはその状況すら良くわからないで生活している分、鬱っぽくなったり、やる気がなくなったり、すぐちょっとしたことでキーっと感情のコントロールが出来ない子が増えたり、中高生になると自殺する子もここに来てぐっと増えています。

■5～11歳へのワクチン接種　基礎疾患ある子は「自分の身を守るため」

川上理事：まもなく5～11歳のワクチン接種が始まるが、「子どものコロナは風邪なんだからワクチンするメリットはないんじゃない？」という声もあるが、さきほど言ったように重症化しやすい、リスクのある子がいるなど、基礎疾患がある子に関してはワクチンをすることは一つ朗報。そして、これによって、学校行事の中止がもし今までのようなことが変化できるなら、行事をやってもらえるようになるのであれば、やるメリットはあるかもしれません。

ただここは国が考えることですから、保証の限りではありません。同居する家族に高齢者がいたら、その人たちを守れるじゃないかという説もあります。しかし、まずは大人は自分で自分の身を守る。その中に付随して子どもたちが、おじいちゃん、おばあちゃんのためにも自分はワクチンを接種したいという、自ら希望する子にとっては、ワクチン接種で心の安定も得られるでしょうし、本人の免疫をつけられるというメリットもあると思います。

ワクチン接種のデメリットに関して言えば、やっぱり痛いです。筋肉注射に日本の子どもは慣れていないので、特に5歳児、6歳児は初めて筋肉注射を打つことになりますから、その痛みに対する対応をどうするのか。それから接種の意義に関して、どのように説明していくかということが課題だと思います。

子どもに関して、今、オミクロンがこれだけ流行っている中ですぐに「接種しろ」とは言いません。しかし、これから先も変異株が次々出てくる可能性を考えた場合に、いつまで子どもたちが行事も出来ず、マスクをしたままの状態で生活をし続けなければいけないのか。どうやったら子どもたちの健やかな育ちを保証してあげられるのかということを、そろそろ私たち大人は考えていかないといけないのではないかと思います。今、一番の課題はここではないでしょうか。

（以下質疑）
ーー子どものワクチンについて基礎疾患を持つ子どもへ推奨しているが、基礎疾患を持たない子が打たないと学校でクラスターが発生するなど、現状とあまり変わりないようにも思うが？

川上理事：
質問の論点が2つごっちゃまぜになっている。基礎疾患のこどもにワクチンを打つのはその子自身が自分で守らせるため。それはそれで意義がある。他の子に関しては、ワクチン接種をやるか、やらないか、と言ったときに、やったらクラスターが避けられるのか、というと、大人の世界もそうだが、２回接種してもかかっている人がかなりいる状況において、今のような子どもたちの「1人発生したら濃厚接触者を10人くらい洗い出して、みんなまとめて休ませて」ということをやっていたらば、それは避けられない。

今現在も確かに、中にはクラスターというくらい陽性者が多発し学校閉鎖になっているところもあるが、かなり多くのところは1人、2人しか陽性者が出ていなくても、「濃厚接触者の子たちも10日間休ませると、学級が成り立たなくないから、じゃあ結構学級閉鎖にしよう」とか言うところが結構多い。だから学級閉鎖の基準も「こうなったら学級閉鎖です」という基準がないので、各学校の管理者と学校医の間で相談をして、「ここらへんは学級閉鎖しておいた方がまん延しなくていいかな」という形で決めていますので、基準が全く違います。ですから、今の状況を持って、学校がクラスター化していると捉えるのはちょっと違うと思う。

それからワクチンの件だが、子どもによって「やりたい」と思っている子もいます。健常児でも「接種したい」と思っている子もいるので、そういう子にはワクチン接種をさせてあげればいいと思いますが、やりたくない子にまで「やらなけれないけない」という同調圧力をかけてまでやる必要はないのではないかというのが、多くの小児科医が考えていることだと思う。

■経済回すのと同時に子どもの教育も回すことも今しっかりと考えるべき

川上理事：子どもたちがいかに、心身ともに豊かな子どもとして育っていく場にするためには、私たちは経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかり回していくかということを考えなければ、10年後20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが、大人になった時にどういう社会人になるかということも考える必要があると危惧しているところです。

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感染が減少したとは言え日本より感染者が多いイギリスやスウェーデンの政府では、すでに事実上の終息宣言をしました。国民の７割以上がワクチンの２回接種を終了していることでオミクロン株の感染があっても重症化は極めて少ないとして、社会を正常化する方向に舵を切りました。同時に、全国民に室内マスクの義務も解除しました。一体、この違いは何でしょうか？イギリスやスウェーデンのオミクロン株は我が国のものと同じものだし、症状もほとんどが無症状か軽症というのも同じです。違うのは国民の気質と政治家の姿勢です。

東京医師会の記者会見で小児科医が出てくるのは初めてだと言います。それほど、子どもの感染予防をめぐって不確かな情報が錯綜しているという事です。学級閉鎖の基準がなく判断がバラバラなのは学校医によって考え方が違うからだと、医師会の担当理事が言い出すのですから驚きです。おそらく全国の学校でも、ここ乙訓でも同じ事が起こっているはずです。もっと、びっくりするのは感染の多くは学校ではなく家庭で大人から子どもがもらっていると発表していることです。それならば学級閉鎖などしても感染防止には意味がありません。

子どものワクチン接種は同調圧力でするものではないときっぱり言い切る本音は基礎疾患のない子どもは打つ必要すらないと文脈からは読み取れますが、そうは言わないのは製薬会社に気を使っているかもしれません。川上理事の考えはほぼ英国やスウェーデンと同じなのだろうと思います。今後も変異株は出てくると思うが、それを心配して戸外に出ずにマスクを２年も３年もつけていて心身の発達に良いわけがないと言いたいのだと思います。それでも、政治家は「テレビ感染」した「コロナ脳」の有権者に媚びて、経済も子どもの教育も後回しにしていきます。

「2/3　就労移行支援」では、「13歳のハローワーク　村上龍 幻冬舎 2010-03-25」を紹介しましたが、これはこれでビデオやゲームがあって楽しいのですが、発達障害向けではないのでそれに特化したものが出版されていたので、紹介します。

東京から全国展開している放デイ事業所グループTEENSの「発達障害の子のためのハローワーク」の本の中では発達障害の特性をもつ5人の子どもたちと、担任の先生、それぞれのお仕事の案内人が登場します。「鉄道のお仕事」や「出版のお仕事」などなど、約25業界、150種類以上の職種をそれぞれの子どもたちの向き不向きと合わせて紹介しています。この5人が各業界の中で自分に向いている職業を教えてもらいながら、今から頑張ったほうがよいことも教えてもらう、というストーリになっています。漫画や写真をおりまぜているので、字を読むのが苦手な子でも楽しめます。

通常の職業紹介と違うところは、「車掌さんってこんな仕事でこんな人に向いてるよ！」と職業内容で紹介されていることが多いですが、本書は職業マッチングの視野を広げるところに力点が置かれます。残念ながら発達障害のある子ども（中でも高確率で鉄道が好きで車掌さんに興味のあるASDの子）とは異なる人物像だったりします。発達障害のある子に限らず、職業の向き・不向きはあります。ただ、発達障害のある子は他の子どもよりも弱みが”見えやすい”ため、向き不向きだけの話になると「自分にはできないな」というあきらめにつながってしまいやすいです。確かに、臨機応変さが求められる車掌さんの仕事は、想定外のことに弱いタイプの子どもには難易度が高いですが、鉄道にかかわる仕事は車掌さんだけではありません。目立たない仕事でも多くの人の支えで日本の鉄道は動いているわけで、その中のどこかの役割で、向いているものがあるはずです。自分の知っている範囲の職業だけで向き不向きを考えないでほしい。たくさんの職業を知って、子どもたちが自分の興味関心と強みを結びつけてほしいという視点が本書のいいところです。

5人のキャラクターは、13歳、中学1~2年生くらいを想定しています。もともとはベストセラー『13歳のハローワーク』の発達障害版として作るという企画だったそうで、そのまま13歳に設定されたのですが、この年齢は発達障害の子どもにとって重要な時期です。定型発達の子の場合、大体9歳ごろから発達の個人差が大きくなり始めて、抽象的思考力の発達とともに自分を客観視する力がつき、他者と自己を比較するようになります。はっきりしたデータがあるわけではないですが、発達障害の子どもたちを見ていると、中２くらいからこれと似た様相を見せることが多いです。小学校の間は特に気にせず通っていた通級に行くことを恥ずかしがるなど、同級生と自分との違いを気にするようになります。テストの点数が露骨に成績に反映されるようになるため、自尊心もより下がりやすい時期でもあります。

もちろん、周囲との差異を感じ始めた子どもに、その子自身がもつ強みを伝えるのは大切です。しかし、青年期にさしかかった発達障害の子どもたちと対話するときに、弱みの部分から目を逸らして強みの部分だけ伝えても、なかなか信じてもらえなくなります。現実問題（誰にとってもそうですが）強みだけを活かして生きていける場所などはなく、苦手なこと・できないことをどう対処していくかというのは大切な能力です。その子の将来を真剣に考えるならば、弱みの部分は認めつつ、それに対処していくための手立て伝えつつ、強みを活かす方法を教えることが重要です。

そのため、この本の中では、それぞれのキャラクターの強みを踏まえて職業の紹介をしていますが、併せて懸念点や努力が必要なことも書かれています。それは工夫によって解決できることかもしれませんし、特性上難しいことかもしれません。ただ、それを隠すのではなく、本当の意味で子どもたちが自分自身と向き合えるように、できるだけフェアに伝えるように心がけられていることも良いところだと思います。

消えた「はだ色」、聖徳太子の名称変更小学校の「新常識」

1/29(金) 17:00【週刊朝日】

昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。

＊＊＊
「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」
東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。
「はだ色は、ないよ」
不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。

総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じる人もいる』との問題提起があり、業界全体で『はだ色』の名称は使わなくなりました」

教育現場でも、国籍や男女の垣根は消えつつある。クラス名簿は、男女混合の50音順が主流に。「蒼」や「葵」で「あおい」と読む男の子の名前も一般的で、名簿で男女の区別はつかない。運動会も変わった。受験を控える小学6年や中学3年の保護者は、ケガで勉強に支障が出るのを嫌がる。「名物だった組み体操のピラミッドやタワーをやめる学校は、年々増えています」（都内小学校の女性教員）

安全性への配慮は手厚くなった。理科の実験でおなじみだったアルコールランプも、カセットコンロに移りつつある。アルコールランプに使われる液体のメタノールは、気化しやすく爆発の危険があるためだ。「マッチを触ったことがなく、火をつけられない子どもが増えたという背景もあります」（大手科学教室のスタッフ）というから、将来がちょっと心配になる。

校庭の白い「ライン引き」に使うライン材も、中身が変わった。2007年、文部科学省は全国の教育委員会などに、強アルカリ性の消石灰系のライン材は目に入ると視力障害を残す危険性があると指摘した。それを受けて、弱アルカリ性の炭酸カルシウム系のライン材に移った。

みさき眼科クリニック（東京都渋谷区）の石岡みさき院長が警告する。
「消石灰系のライン材は、漂白剤の『ハイター』が目に入るのと同じくらい危ない。目の角膜が再生できないほどの視力障害を負ったケースもあります。炭酸カルシウムも、弱いとはいえアルカリ性。風で舞った際に目に入らないよう、気をつけて」

消えた「昭和のアイテム」といえば、プールの腰洗い槽と目の洗浄用蛇口もある。腰洗い槽は肌寒い日、“苦行”の代名詞だった。塩素入りの腰洗い槽は時代とともに、大腸菌で汚染される可能性が知られていった。数十秒のシャワーで同じような殺菌効果が得られ、濾過（ろか）装置付きのプールが各地で増えるようになり、退場を余儀なくされた。

小さい穴つきの蛇口が上を向いた、洗眼用の水道蛇口もいまは昔。
変化の背景には、日本眼科医会の、塩素や排尿やふん便、鳥が泳ぐなどして汚染されたプールの水が角膜に悪影響を与えるとの指摘も大きい。

前出の石岡院長は、研究グループのメンバーとしてこの問題に取り組んでいた。洗眼は戦後の日本でたくさんの失明者を出した眼感染症、トラコーマ予防策の名残だとしたうえで、次のように説明する。「ゴーグルを装着すれば洗眼の必要はありません。プールや水道水の消毒に欠かせない塩素が、角膜を傷つけることもある」小学校の学習指導要領には、「水にもぐって目を開ける」という指導例があるが、水泳時には小学生でもゴーグルを着用してほしい。

教科書も変わった。
改めて読むと、昭和世代には驚くことばかりだ。その象徴的なものは、死後の呼称である「聖徳太子」から、「厩戸王（うまやとおう）」への変更だろう。10人の言葉を一度に聞き分け、十七条憲法を制定したり、巨大帝国だった隋を相手に“対等外交”を主導したりしたスーパーヒーローだ。

『逆転した日本史』などの著書がある歴史研究家、河合敦氏が話す。
「小中学校の教科書は、学習指導要領の関係から聖徳太子の名称とともにヒーローのままですが、近年の高校の教科書は、政治の主役は推古天皇で、厩戸王（聖徳太子）はその協力者に変わっていた」

歴史上の人物の肖像画の「別人説」も次々に浮上している。
旧1万円札の肖像でおなじみだった聖徳太子像。原画となった宮内庁所蔵の「唐本御影」肖像画もその一つだ。「高校の教科書から件（くだん）の肖像画は消え、中学の歴史教科書では、『聖徳太子と伝えられる肖像画』と、自信なさそうな表現に変わりました」（河合氏）

国宝「伝源頼朝像」は、足利尊氏の弟、直義だとの研究もなされている。足利尊氏像と覚えた「騎馬武者像」も、別人だった疑いが強まった。ここまで教科書が変わった背景には、学習指導要領の影響もある。「政治史の王道、『江戸の三大改革』を実行した徳川吉宗、松平定信、水野忠邦の名前が小学校の教科書から消えたことでもわかりますが、いまの教科書は政治史から文化史や外交史に重点が置かれています。また、新しい研究の成果がより反映されている印象です。新説はまず本文外の脚注に載り、それが定説になると、本文に“昇格”していきます」（同）

かつては「士農工商」で教えられた江戸時代の身分制度の記載も、歴史教科書からなくなった。武士（士）・百姓（農）・職人（工）・商人（商）という固定的身分が存在するのではなく、武士が支配階級として君臨し、その下に百姓や職人、町人がゆるやかに並列して連なっていたイメージだったようだ。養子縁組で町人が武士になるなど、それなりの“自由”もあったという。

江戸幕府の「鎖国」も、実際は長崎や対馬、薩摩を窓口にオランダや中国などと交易していたとされるから悩ましい。「誤解を生みやすい『鎖国』の用語について、文科省は改訂を試みましたが反対が強く、いまだに使われています」（同）

機会があれば、子や孫の教科書をめくってみると、世相の変化や新たな発見に出会えそうだ。（本誌・永井貴子）

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昭和生まれの知識では子どもたちに「古ぅ～」と言われそうです。「肌色の何が悪い、ちびくろサンボの廃止は焚書や文化大革命と同じだ」とポリティカルコレクトネスには意見がありますが、教えられなくなった言葉を使う事で、子どもたちに「おっちゃんは昭和やから…」ともいわれたくないです。ただ、運動会でひたすらピラミッドの底辺を支えてきた者にとってはよくぞ廃止してくれたと思うところもあります。カセットコンロと言えばすき焼き・水炊きと相場が決まっており、理科室とは相性が合わないです。マッチが擦れないと、アウトドアで山ガールに鼻で笑われそうです。けれども、その一方で火おこし動画が花盛りなので人力着火はすたれることはないと思います。

消石灰系のライン材で毎日コートを引いてきた者にとっては怒り心頭に発します。消石灰の強アルカリ性は昭和から分かっていたはずなのになんで子どもに使わせたのか疑問ですが、塩素消毒したプールの中で「目を開けて！」と指導されたことから考えると、先生たちも知らなかったようです。でもラグビーと水泳部の顧問は化学の先生だったので、知っていたけど長いものに巻かれていたのかもしれません。

「聖徳太子」と「厩戸王（うまやとおう）」は昭和の1万円札を知るものにとってはさみしい限りですが、聖徳太子の逸話は作り話に決まっているような話でしたからやっぱりねとは思います。徳川吉宗の話も盛りに盛った歴史話とすれば暴れん坊将軍のドラマはどうなるんでしょうと心配したりしていますが、子どもたちは「は？それ何？」と知らないのです。実にジェネレーションギャップを感じる今日この頃です。

【2020年2月8日(土)京都新聞】
インターネットを通じて性犯罪被害に遭う子どもが増えている。被害の予防やネット時代の性教育を考えるため京都新聞社は昨年１２月、子どもの性と会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの問題について意見や保護者からの悩みを双方向型報道「読者に応える」の友だち登録者などを対象にアンケートした。ＳＮＳなどの利用に大人の目が行き届かないことへの不安や氾濫するゆがんだ性情報との向き合い方に戸惑う声が目立った。

アンケートは子どもの性とネットに関する悩みを５項目から選択する１問（複数回答可）と、意見や疑問を記述する１問。京都府内を中心に３４５件の回答が寄せられ、内訳は６４％が保護者、２％が教員、３４％がその他だった。

記述は１３０件の回答があった。「ネットの法規制をしてほしい」（中１女子生徒らの母親）「過激な性情報に触れなくて済むよう子ども専用の端末を作るべき」（年長女児と小４女児の母親）など規制を求める声がある一方、「臭いものにふたをするのではなく、性情報との向き合い方を教える方が大切」という意見も複数あった。

　性教育に携わっているという回答者は「大人が十分な性教育を受けていない」と指摘。５０代教員は「幼児期から年齢に応じた性教育が必要」と記していた。
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すてっぷの利用者もスタッフもネットは毎日利用していますが、Webや動画のフィルタリングシステムが稼働しています。性描写や暴力描写等を自動的にカットしてアクセスできない仕組みです。

フィルタリングシステムは事業所設置のルーターを管理する「i-フィルター for BUFFALO」が稼働しています。２年間で６千円程ですから１日１０円もかかりません。他にもアイ･オー･データの「ファミリースマイル」があります。料金はルーター購入後最長５年無料です。これらのシステムはネットの時間制限もできます。外出先での通信キャリアも利用する子どもの端末管理がしたい場合は「i-フィルター 6.0」（端末一台１日12円）等があります。

親や地域施設はこうしてインフラを整備しますが、一方で、プログラミングや道徳の時間を使って、教育を進めるのは学校の役割です。学校職員が良く知らないから教えられませんというのは、もう時代に通用しません。

＜新型コロナ＞校外学習や修学旅行はどうなるの？学校苦慮・・・緊急事態延長で見通し立たず

2021年2月2日 06時00分【東京新聞】

新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が３月上旬まで延長される見通しとなったことで、学校現場では校外学習や修学旅行が実施できない可能性が高まり、頭を悩ませている。宣言解除を一つの目安と考えている学校もあり、コロナ禍での感染防止対策と学びの保障との両立に苦慮している。（奥野斐）

「宣言の期間が延びると校外行事は難しい。対応をどうするか悩む」。東京都江東区の区立小学校に勤務する男性教諭（４６）はため息を漏らす。同校では毎年、近隣企業の協力を得て、校外で英語を学んだり職業体験をしたりする機会を設けてきたが、今年はコロナ禍で延期になった。

江東区教委は、区立学校向けガイドラインで、遠足や社会科見学などは原則中止とし、修学旅行の代替として行う「想い出に残る行事」は宣言解除後にするよう明記している。男性教諭は「今年はコロナで何もできなかっただけに、６年生だけはなんとか実施させてあげたい」と話した。

緊急事態宣言に伴い、１月から分散時差登下校をしている豊島区立仰高小では、宣言延長でこの態勢をしばらく続ける予定。各クラスを２グループに分け、それぞれの登校時間を決めており、新井裕校長は「仲の良い友達と自由に登校したい子もいると思うが、もう少し我慢」と理解を求める。

今月に行う「６年生を送る会」は、感染防止対策から他学年の出し物などは離れた教室から同時中継したり、事前収録したりする。新井校長は「宣言が解除になれば多少やり方を緩めることも考えたが、できる範囲でやりたい」と話す。

修学旅行の中止を決めている地域も多い中、対応に苦慮するのは墨田区。区立中１０校の約半数は昨秋に修学旅行を実施したが、残る学校は２月下旬から３月上旬に予定している。区教委の担当者は「教育的な意義と安全性をふまえて再度検討する」と話した。

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今回の宣言や延長は世論に押された政権のリスク回避の判断ともいわれます。すでに１月緊急宣言前に陽性者のピークアウトは過ぎていたという事実や、結果論だが緊急宣言を出した自治体だけでなくすべての自治体で同じような減少カーブを描いていることからも、宣言発出の根拠が薄いという見解もあります。その結果、飲食業に関わる流通業や生産者も含めて店を閉める事態になり、そこに関わる就労者も失業して行き場を失っています。失業者の増加は自殺者を増やし、明確な統計値で死亡数が示されています。

政府は様々な失業防止策を講じているとは言われますが、ＧＤＰ予測はすでに前年度にはるかに届かないというのですから、需要そのものが落ち込んでおり、品物を減らす生産調整をしないと値崩れが起こります。生産調整とは簡単に言えば人手を減らすことで失業者が増えるというわけです。武漢肺炎の日本の死亡者は10万人あたりで5人で、ほぼ高齢者ですが、完全失業率が１％上昇すると、10万人あたり約25人の自殺者増加につながり、多くは働き盛りの方が自殺するのです。

子どもが困るのは、大人の事情で行われる学校の感染防止策です。先日も鹿児島の学校で、感染情報から差別が生じないようにと気遣いをして、身内にも知らせないように担任が保護者に要請した報道がありました。昨年は、感染予防と称してクレーム回避を意識したような運動会や修学旅行が報道されました。風評被害対策に学校と子どもが巻き込まれていると言う図です。

該当地域や校内に感染者がでて対策を講じる状態があるなら様々な自粛や予防策が講じられるのはわかります。しかし、感染者もいないのに転ばぬ先の杖として行事や校外活動を中止するのは、今の政権と同じように、感染者が出たとき学校側の責任が問われるリスクを回避をしているように見えます。子どもには風邪程度の実害しかない感染症なのに、お年寄りのためだと言って過剰な自粛を強いるのは教育的にも良いこととは思えません。こうなっては、早い時期に繰り上げ解除が実現するように願うばかりです。

５年３組の担任としてやってきたのは、生まれつき手足のない先生、赤尾慎之介。「フツーって何？」「１番を目指す意味は？」個性豊かな２８人の子どもたちと先生は、様々な出来事を通して生きていくために本当に大切なことに気づいていきます。
「五体不満足」で多くの人の共感を呼んだ乙武洋匡さんの初の小説「だいじょうぶ３組」が映画化されたものです。赤尾先生役は実際に３年間の小学校教員経験もある乙武さん本人です。しかし、決してドキュメンタリー風ではなく、役者になりきって懸命に“演じている”ところがとてもいいです。赤尾先生の補助教員・白石優作にはＴＯＫＩＯの国分太一さんです。教師の仕事を１度挫折したという役柄ですが、赤尾先生とともに子どもたちの問題に関わりながら、自分自身も成長していきます。

撮影場所が滋賀県にある豊郷小学校の旧校舎、ヴォーリスが設計した「東洋一の小学校」。京都アニメーション制作のアニメ「けいおん！」でも舞台なったモデルです。その美しさと格調の高さには目を見張ります。広い廊下、公園のような前庭、ウサギとカメのいる階段の手すり、教会のような講堂etc。そこで繰り広げられる、オーディションで選ばれた子どもたちの自然体の演技が、何ともほほえましく見る者の心を温めてくれます。

金子みすゞの詩「わたしと小鳥とすずと」の学習で、赤尾先生の配ったプリントにはこう書かれていた。「私は〔　　〕だ（できない）けど、〔　　〕なん（できるん）だよ。」自分はそれなりの能力とよい面を持った大切な存在なんだという自尊感情の確認。現代の日本の子どもたちはこの自尊感情がとても低い傾向にあるといいます。みんなちがって、みんないい。「感動ポルノ」に気をつかうより、このメッセージのほうが百倍説得力があります。

内田樹「コロナによる授業の詰め込みで、学校が“荒れている”のではないか」

2021.2.3 07:00【AERA】

高校生の自殺者が増えている。厚生労働省は進路の悩みや学業不振が要因だと説明しているが、主因はコロナによる学校生活の変化だと私は思う。高校生たちはこの1年間修学旅行も運動会も文化祭も部活も、学業以外のほとんどの活動の自粛を余儀なくされてきた。そして、全国一斉休校の余波で遅れた授業時間数を取り戻すために、学校によっては6限を超えて7限まで授業を行っていると聞いた。

学習指導要領に定められた内容を教え切るために、詰め込めるだけ詰め込むタイプの授業をしていると子どもたちは壊れてゆく。「ゆとり」以前の、学習内容が最多であった時期にどれほど学校が荒廃したかを多くの日本人はまだ記憶しているはずである。教えることが多すぎて、教師は生徒たちが授業内容を理解するまで時間をかけることができなかった。授業についてゆけない生徒たちは自分が教室にいることの意味がわからなくなった。周りからはまるで「存在しない人間」のように扱われた。自尊感情を深く傷つけられた生徒たちは「私はここにいる」と訴えるように「荒れた」。

今それと似たことが起きているのではないか。短期間に学習指導要領どおりの内容を教え切ろうと無理をしているせいで、教員たちには生徒一人ひとりをケアするだけの余力がない。授業が理解できず脱落する生徒たちを支援する手立てがない。先日友人が「何年ぶりかに暴走族を見た」と驚いていた。「荒れる」高校生と「自殺する」高校生は同じ教育環境の産物であるように私には思われる。

大学ではオンライン授業で、教師と学生との個人的なメールのやりとりが制度的に担保され、対面授業のときよりもむしろていねいな個別指導ができるようになったそうである。これまでだったら早い時期に授業から脱落したはずの学生が学期最後まで受講して、きちんと課題を出し、試験に通るようになったと聞いた。

ことは子どもたちの命にかかわることである。一斉休校と詰め込み授業のせいで中高の生徒たちがいま味わっている苦しみについて、教育行政の担当者はもう少し本気で想像力を働かせて欲しい。

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい内田樹の大市民講座』『アジア辺境論これが日本の生きる道』など多数

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大人の都合で、ゆとりで学習内容が少ないと言われたり、多いから想像力が育たないと言われたり、挙句感染症で休校だからと内容は減らさず行事を減らして詰め込んだりおおよそ児童中心とは言い難いです。人間性の育ちに大事なものは人との良い関係性です。多様な人から教えてもらったり教えたりの関係はゆとりがなければできないことです。

知識はこの関係性を通して伝わるのです。確かにＡＩなら一定の教え方で授業者に合わせて教えてくれるでしょう。それは様々な学習者の情報から解析されて最もマッチするものを提供するのですから、そこらの駆け出しの教員にはできないことでしょう。しかし、それでも生活の中にＡＩは存在することはできません。

悲しみや迷い困惑や恥じらいなど微妙な学習者の感情や理由を解析するＡＩが今後開発されたにしても、バーチャルな関係性と生身の関係性は違います。学びの場所は従来の学校に固定する必要はないにしても、学び合う関係性はそう簡単に置き換えられるものではないと思います。学び合う関係にはゆとりが必要だと思います。追い立てても良い結果にはなりません。何しろ日本中の事なのですから、文科省が休校の分だけ後学年に回す判断をすれば済む話です。良いものを創り出すには余裕と「遊び」が必要です。

「ADHD」は6倍「学習障害」は5倍…「発達障害の子」10年で急増のワケ

2022.1.26【幻冬舎ゴールドオンライン】

現在，日本において「発達障害」とされる子どもが急増しているといわれています。そこにはどのような理由があるのでしょうか。みていきましょう。

発達障害のある人への支援は国民の責務
発達障害とは，発達障害者支援法において「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。また「その他」には，厚生労働省の省令で定められている，吃音やトゥレット症候群，選択性緘黙が含まれるとされています。

この法律ができる2004年より前は，発達障害のある人への支援を定める法律はなく，発達障害の明確な定義もありませんでした。この法律ができたことで，自閉症，アスペルガー症候群，注意欠陥多動性障害（ADHD），学習障害（LD）などが「発達障害」といわれるようになったのです。

発達障害者支援法では，障害特性やライフステージに応じた支援を行うことが国や自治体だけでなく，国民の責務として定めています。もはや「発達障害なんてよく分からない」と知らないふりをするわけにはいかないわけです。

発達障害は「社会の問題」とした発達障害者支援法。さらに発達障害の早期発見とともに，「切れ目のない支援」を行うことが明記されています。つまり就学前に始まり，小学校，中学校，高校，大学，そして職場……それぞれ独自の支援を行うだけでなく，情報共有のもと継続的に支援を行うことをうたっています。

さらに各都道府県と指定都市には，発達障害のある人に対し，総合的な支援を行う「発達障害者支援センター」の設置が義務付けられました。自治体が運営しているもののほか，社会福祉法人や特定非営利活動法人などによる事業所など，運営主体はいくつかあり，事業内容も少々異なります。どのような形態であれ，発達障害者支援の地域の中心的な役割を担い，「自分は発達障害かもしれない……」と思っている人でも相談できるところでもあります。

小中高「通級」に通う子どもは右肩あがり
障害やグレーゾーンの子どもをもつ親にとって，就学に関しては大きな不安を抱いていることでしょう。現在，小・中学校では，比較的障害の程度が軽い子どもに対して，「通級による指導」が行われています。

通級とは「通級指導教室」のこと。そこに通う子どもは，通常学級に籍を置き，学校生活のほとんどを“ほかのみんな”と一緒に過ごし，週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して支援や指導を受けます。

通級による指導とは，小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して，主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら，障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です。
出所:学校教育法施行規則第73条の21及び同施行規則第73条の22

通級で行われるのは，「自立活動」。障害による学習や生活上での困難を改善・克服するためのもので，指導内容はさまざま。担当教師が子ども一人ひとりに合わせて最適なことを行います。障害の程度や状態はさまざま。緩い指導のカタチが“ちょうどいい”というわけです。

文部科学省『令和元年度通級による指導実施状況調査』によると，国公私立小学校，中学校，高等学校で通級による指導を受けている児童生徒数は13万4,185人。前年から1万1,090人，10％弱の増加でした（図表）。

そのうち，発達障害（ADHD，学習障害，自閉症）は7万2,733名で，通級に通う児童生徒の半数以上が発達障害です。

さらに細かくみていくと，注目すべきは増加率。10年で，ADHDは4,013人から2万4,709人と約6倍，学習障害は4,726人から2万2,389人と約5倍，自閉症は8,064人から2万5,635人と約3倍にも増えています。

少子化が進むなか，確実に発達障害の子どもは増えています。これは前述の発達障害者支援法がつくられたことで，それまで「落ち着きのない子」などと括られていた子どもに，しっかりと診断がつけられるようになったことが大きいと考えられます。つまり「増加した」というよりも「認知が進んだ」といったほうが正しいといえるでしょう。

「発達障害」。当事者でなければ関係ないと思うかもしれませんが，その支援は国民の責務とされています。まずは知ること。それは私たちの責任です。

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発達障害への認知は年々広まっています。「普通学級の中にも支援の必要な子どもはいる」ということは当たり前になっていると思います。そのような子どもたちが安心して学習に取り組めるよう，様々な工夫がされています。

記事の中にもあるように発達障害支援センターは府と市に一つずつ設置されています。しかし，人口の１割を占める発達障害をカバーするには，２６０万人の京都府なら２６万人となり，とても二つのセンターで背負える数ではありません。そこで，各保健所地域にも発達障害者圏域支援センターを設けていますが，この乙訓地域だけでも１万５千人のニーズがあることになりその相談機能の実効性は危ういと思います。教育にも京都府では各支援学校に相談支援センターが設置され各学校を巡回していますが，支援するのは各学校に任されているので，学校による支援のばらつきは大きいと言われます。

相談支援を行うところが多いに越したことはありませんが，大事なのは家庭，学校，支援機関と連携をすることです。案外子どもの状況を共有するだけ，ということも少なくありません。それぞれの場所で子どもが安心して過ごすことが出来るよう，支援の方法を一緒になって考え，それぞれの場所で実践する必要があります。未だに，親の子育ての責任にして自分たちが子どもたちに与えている不適切な対応に気が付かない園や学校，職場は少なくありません。少なくとも，教育機関や福祉機関では，行政が正しい支援知識を提供し現場はそれを学び，正しく支援して欲しいと思います。