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療育システムの記事に反響

「子に寄り添っていない」療育システムの記事に反響初診待ち常態化

2021/1/15 15:30 【西日本新聞】

福岡市の未就学児の療育システムについて取り上げた本紙記事(昨年12月27日付朝刊:療育施設に通えず、空白の4カ月福岡市で長期手続き常態化)に反響が寄せられた。当事者家族の声も複数あり「子どもに寄り添う制度ではない」と不満がつづられていた。現場を担う施設の一つ、市立心身障がい福祉センター「あいあいセンター」(中央区)の中満達郎・療育課長に改めて市の意図を尋ねた上で、早期療育の在り方について全国発達支援通園事業連絡協議会会長の近藤直子さんに聞いた。(本田彩子)

他の機関と連携、柔軟対応を
未就学児に療育を行う国の「児童発達支援事業」は各自治体が療育の必要性を判断して受給者証を発行する仕組みだ。厚生労働省の見解では医師の診断は不可欠ではなく、乳幼児健診などを担う保健師の意見書でも可能とされる。地方には専門医が少なく診察を受けられない地域もあるため、全国どこでも支援が受けられるようにするためだ。

一方で福岡市などの大都市は専門医が一定数いることから、指定医の診断を必須とする自治体が多い。地域拠点である療育センターに専門医を配置することは発達障害に限らず医療的ケア児や重度心身障害児を支える上で大事だ。だが、医師の診断を受給者証発行の「踏み絵」にしてはならない。

全国的にも、指定医の診断を求める自治体のほとんどで2カ月~半年の初診待ちが常態化し、問題となっている。そのため名古屋市では本年度、医師の診断を待たずに療育を始める取り組みを試験的に始めた。

発達障害の子と親が求めているのは医療だけでなく、子どもの行動や気持ちをきちんと理解してくれる人を周りに増やすこと。そこで重要なのは療育センターと保健所、幼稚園や保育所の3者の連携だ。それぞれが互いに子どもの状況を把握しながら、子どもが楽しく過ごせて、親の不安も取り除く仕組みを築く。縦割り行政の垣根を越え、情報を共有して議論できる場を作るべきだ。

今回の事例では、福岡市はもっと柔軟に対応すべきだったのではないか。診断や手続きに時間がかかるなら、それまでに子どもが通える場所を別につくる。療育センターだけで対応できないなら、地域の子育て支援センターなどで診断待ちの子に対応する曜日を設けてもいい。システムが硬直化してはいけない。

全国的に未就学児の療育のニーズは急増している。福岡市の現在の仕組みと施設数では対応しきれないだろう。民間事業者の参入が増えれば療育の質の問題などが生じる恐れはあるが、だからといって封じるのではなく、全体を底上げするための研修や連携の仕組み、施策を市が責任をもって考えるべきだ。これまでの知見を生かし、関係機関が皆で知恵を絞って、全体として親と子の求めに応える体制を築いてほしい。(談)

近藤直子(こんどう・なおこ)日本福祉大名誉教授。専門は発達心理学。大阪府や名古屋市などの保健所で40年以上、乳幼児の発達相談を担当。NPO法人あいち障害者センター理事長。

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前回このコラムでも「受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にない」のではないかと書きましたが、全国でも同じように感じている人が少なくないという事です。

この記事は、医師の診断が必須だからと手続きが硬直化していると書いていますが、福岡の件は「予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない」まま年末にやっと行先が決まったというもので、診断待ちの問題ではないです。医師の診断を終えているのに療育が3か月も受けられない原因は担当者の怠慢だという記事でした。

そのため、相談にかかわる担当者は襟を正してほしいという主張をしました。ただ、民間の相談事業所も相談者利用者が満員で、利用者に負担をかけていることを書きました。解決方法は相談事業の収入の一部固定制(新規増額部分)を取り入れるなどの改革を提案しています。しかし、何よりも大事なのは事業を運用する関係者がチャイルドファーストの視点に立てるかどうかという事だと思います。

「いじめ受けていた」「お金は8割以上が先輩たちに」…凍死の中2投稿、学校側は本人聴取せず

「いじめ受けていた」「お金は8割以上が先輩たちに」...凍死の中2投稿、学校側は本人聴取せず

2022/02/02 【読売新聞】

北海道旭川市の公園で昨年3月、中学2年の広瀬 爽彩(さあや)さん(当時14歳)が凍死体で見つかり、いじめが疑われている問題で、広瀬さんがSNSでいじめ被害を訴えていたことがわかった。学校側は、トラブルの有無を調べた際に広瀬さん本人への聞き取りを行っておらず、道教育委員会は学校側の調査手法を問題視していた。

遺族側の代理人弁護士によると、広瀬さんがSNSに投稿したのは、入学した中学校を転校して9か月後の2020年5月。ツイッターに「私は前の学校でいじめを受けていました。私の中に深く残っている」と書き込んだ。

また、わいせつ行為を強要されたことを明かし、「先輩たちに 奢(おご)るお金は塾に行った際のご飯と飲み物代だった」「八割以上は先輩たちへのお金になってました」とも記していた。遺族側は、広瀬さんの自宅パソコンからログインできたことなどから、本人の投稿と判断した。

広瀬さんは19年6月、ほかの生徒と言い争いになった後、川に飛び込み、学校に電話で「死にたい」と訴えた。市教委によると、学校側はトラブルがあったとみて調査を開始したが、広瀬さん本人に聴取せず、「関係生徒への聞き取りなどから、いじめとの認知には至らない」と判断した。

道教委は同10月、「学校は被害生徒の聞き取りについて、保護者に協力を求める必要がある」などとする市教委向けの指導事項をまとめていた。

市教委の第三者委員会は、いじめの有無などに関する調査を進めている。
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旭川いじめ自殺事件の記事は昨年8月に一度掲載しましたが、その後も続報が続いていました。結局、学校や教委を守ろうとする主流派勢力(旧民主党等)と事実関係を明らかにしようとする勢力で市長選が戦われて、反主流派(自民党等)が市民に選ばれて、少しづつ事実が報道されるようになっています。

この事件の裏側を想像するだけで息苦しくなります。旧民主党や日教組が前西川市長を支えていました。その在職期間中にこの事件が起こっているのに、前西川市長は昨年の衆議院議員選挙に立候補するために市長を辞職してこの問題を途中で投げだします。流石にこんな無責任な政治家が当選するはずもなく落選はしましたが、この人を選挙で担いでいる日教組が先生の労働組合だというのが腹立たしいです。

そして、新市長の今津市長が、市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁したことについて、教育への政治介入だと野党の議員たちがこの発言を問題視したのです。旭川の元市長派は根性まで腐っているとしか言いようがないです。自分たちの推してきた市長が問題を途中で投げ出して辞職した責任については何一つ触れず、現市長の極めてまともな発言を政治介入と言うレッテルを張って権力濫用だと印象操作をしているのです。

元はと言えば、日教組も支えてきた元市長派が旭川の学校や教委を不当に擁護していたから、この事件が複雑化したと思われます。日教組に支えられた市の体制がある限りは自分達の地位は安泰だと、保護者から批判されても横柄な態度を関係者が取り続けたのかも知れません。今となっては元市長派も一緒になって、学校と教委が悪いと口をそろえますが、トカゲのしっぽ切りでは根本問題は解決しません。不祥事の最後は政治家が責任をとり、トップまでの関係者を処分をすることで、関係者の襟を正させるしかないと思います。

生活保護

現在日本では、母子家庭の14%が生活保護世帯と言われています。生活保護受給額は自治体、子どもの人数や年齢、母親の状況にもよりますが、家賃を抜いてだいたい一人あたり7~8万前後が相場になります。母子家庭で子ども一人がいれば家賃抜きの生活保護支給額が、15万前後くらいが相場になると思います。それに合わせて児童手当などが総額月5万円くらい。それらを足すと年間で200万前後の額が支給されていることになります。母子家庭の平均世帯収入は197万円。およそ生活保護世帯とかわりません。

養育費がもらえない、収入がない母子家庭にとって、生活保護はとても重要な制度です。メリットは子どもの病気で仕事を休んだりしても、収入は減りません。働きづめじゃなくても最低限の生活が保障されるので、子どもとの時間がもてます。税金や病気のことを気にしなくても生活が保障されるので、精神的に安定できます。デメリットは、娯楽・ぜいたく品は基本禁止なので辛い場合もあります。子どもが思春期になってくると、働かなくてもお金がもらえることを悪い意味で捉える可能性もあります。留学や習い事等子どもにしたいことができたとき、簡単にさせてあげられない等が考えられます。

子どもが小さい間は、お金がなくても遊ぶ範囲もしれているので、なんとかなりますが、子どもが大きくなる連れ、周りの影響をうけながら娯楽などにも興味を持つようになるので、思春期になる頃くらいに、生活保護世帯だと、少し大変かもしれません。子どもの年齢によって、メリット・デメリットにも変化がでてきます。

生活保護は、最低限の生活保障であり、理由なくずっと受け続けるべきものではありません。ですが、母子家庭で収入が母親の労働収入しかなく、子どもが小さい・多いなどから仕事をどうしても休む日が多くなり、収入が安定しないなどの理由があるなら、生活保護を受けるべきだと思います。子どもが小さいと、就職自体も難しい場合もあります。小さい子どもを抱えた母子家庭が自立して生活するのは難しいです。ただ、子どもの成長に合わせて、母親も職業訓練や技能を身に着けながら、自立できる仕事を探すことも必要です。就労は賃金のことだけでなく、日々の生活のメリハリがつきます。フルタイムだと難しくてもパートで生保をもらいながら就労している保護者も少なくありません。生保を受けるか受けないかという判断ではなく、働ける時間は働いてみるという柔軟な生保の受け方もあります。

iPad届いたのに制限だらけ

iPad届いたのに制限だらけ学校間で広がるIT格差

2021年1月18日 22時07分【朝日新聞デジタル】

各地で新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出され、一部の学校でオンライン授業をするところも出てきた。さらなる感染拡大に備え、文部科学省は小中学生に1人1台の端末を配る「GIGAスクール構想」の前倒しを急ぐ。だが、整備はなかなか進まず、端末が届いた現場からも「制限が多すぎて使いにくい」という声があがっている。

東京都世田谷区では昨年11月、小6と中3全員に、先行で約1万台のキーボードつきiPadを配布した。もし、休校になった場合、優先して授業を進める必要がある学年だ。今月から中2、中1への配布も始めている。ただ校内の通信環境などの整備が追いつかず、学校での活用は限られているのが現状だ。

マイクロソフトの文書ソフトなどはあるが、アカウントが配布されておらず、使えない。一方、家庭で動画は見られるため、夜中にこっそり自分のスマホより大きな画面でユーチューブを見る生徒もいる。中3生の母親(51)は「iPadを買ってあげられない家庭にとっては、キーボードを打つ姿を見るだけでうれしい。ただ、なぜこの受験前に……とも思う」と複雑な心境を明かす。

ある小6生は学校で「履歴はチェックできる」と言われたため、怖くて、家では指示された学習アプリしか使わない。小6生の母親(50)は「なんだかちぐはぐ。制限を厳しくかける必要はないけれど、配布と同時に勉強も含めいろんな形で使えるように教えてほしい」。

同区教委は「最低限の制限はかけた上で、学校でも家庭でも使わせることが学びへの近道と考えている。業者も手いっぱいで端末も通信も整備がなかなか進まないが、もし休校になっても、配布された端末は、学校と家庭との連絡手段としては使える」と説明する。

東京都足立区でも昨年末、中3生にクロームブックの配布が始まった。だが、区内の男子生徒は月1回土曜に「Zoom」のリモート授業で使うだけで、それ以外は家にしまったままだ。会社員の父親(46)は「本来は文書共有やクラウドなど様々な機能が使えるのに。何のための1人1台か」と嘆く。

文部科学省は一斉休校を受けた昨年3月、GIGAスクール構想の目標達成の時期を2023年度から今年度中に前倒しすると決定。昨年8月末の同省の調査では、納品済みは36自治体(2%)にとどまり、昨年末に489自治体(27%)が、年度内に1280自治体(70・6%)が納入予定と回答した。だが、遅れている自治体も少なくない。

萩生田光一文科相は7日、首都圏4都県の緊急事態宣言に先立ち、端末やネットワーク通信の業者約40社に対し、学校への納品前倒しや端末の貸し出しなどを要請。13日には要請する地域を拡大する通知も出した。

端末が届いた学校からは、制限が多すぎて「使いにくい」との声もあがる。

千葉県の公立中に勤務する20代の男性教諭は昨年11月、全生徒に配られたノートパソコンの仕様にがっかりした。「無いよりいいけど、これじゃ不便」。Gメールや表計算ソフトなどほとんどのアプリが使えず、USBメモリーも認識しない。文書の共同編集も、生徒とのチャット機能も教育委員会の方針で無効化されていた。男性教諭は「(車が)公道を走れても時速20キロしか出せない感じ。ゼロリスクは不可能なのだから、子どもの学びのため縛りなしで使わせてほしい」。

「メールの送受信は一切できないよう教育委員会で設定しております」。高知県の私立土佐塾中学・高校の野崎浩平教諭(40)は昨年末、地元の公立小が出した通知文に驚いた。県内でグーグルの教育者グループを立ち上げており、端末の機能制限で先生が混乱している話をよく聞くという。全国20校余りの教員らに独自調査したところ、半数程度でメールやチャットの機能が制限されていた。「学校と家庭の連絡や情報管理にも便利なツールなので、あまり制限をかけないでほしい」

保管も課題だ。関西地方の男性教諭(48)が勤める公立中では、9月に1人1台配備され、グーグルのアカウントも全生徒に配布された。だが、盗難や破損への懸念から、全端末は空き教室の保管庫に入れて施錠され、管理職が鍵を管理。通信環境も整っていないため、10分の休み時間に鍵を借りて出し、全員でログインすると授業までにつながらない。「授業の妨げになるので賢い教員は使おうとしない。改善するには一つひとつ折衝しなければならず疲弊する」と嘆く。

首都圏の特別支援学校の40代の教諭も、授業で使う端末を保管庫から取り出すのに使用目的の記入と鍵が必要で、夕方までに返却していないと責任を問われることに、疑問を感じている。「これでは教員側も萎縮して授業準備もできない」

愛知県の公立小に勤める60代の男性教諭は機材環境を不安がる。遅い回線速度、電気容量が足りず時々落ちるブレーカー……。保管庫近くに電源がなく換気扇から取っている教室も。「モノは来たけど整備が追いついていない感じ」という。端末も児童にはiPadが配布されたが、教師に割り当てはなく使い回しのウィンドウズ機だ。「端末が違えば教材研究にも支障が出る。システム全体を考えて通信環境や電源など必要な整備をしないと、このままでは宝の持ち腐れになる」と危惧する。

一方、先進校はどうか。千葉県印西市立原山小学校は市の情報教育推進校で、昨春には5~6年生全員にクロームブックを配布。一斉休校中にオンライン授業をした。GIGA導入も先行しており、昨年10月には全学年に端末を配り終え、大半のソフトや機能は自由に使えるようにしている。手渡す時に「デジタル空間にもう一人の自分ができるんだよ」と伝え、ネット上の言動や振る舞いに注意するよう教えた。家庭にも持ち帰らせている。松本博幸校長は「最初からきつい制限や枠はかけない方が、学びの幅や可能性は広がる。『善きデジタル市民』になるための指導をしながら、子ども自身が学ぶ自主性を大事にしたい」と言う。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授は、気負わず普段使いするところと、しまい込んだまま全く活用できないところの差が広がることを懸念する。混乱の原因について、「学校も教育委員会も、ビジョンがないまま端末を配備したところも多いことだ」と指摘。「何のための道具かを第一に考えてほしい。どんな時も子どもと学校をつなぐツールであり、家でも学校でも子ども自身が使いこなせる学びの道具にしていく必要がある。リスクを恐れすぎれば『文鎮化』してしまう」と話す。

今が、日本の子どもたちが世界のデジタル時代にふさわしい教育に追いつくラストチャンスともみる。「今回は多額の国費が投入されたが、更新時には各自で端末を買うBYOD(Bring Your Own Device)に変わる可能性もある。学びに不可欠なものだと親子に納得してもらえるような使い方ができるか。教育委員会も学校もこの数カ月が正念場と思い、頑張ってほしい」(西村悠輔、宮坂麻子)

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予想通り導入時は様々な問題が各地で沸き起こっているようです。先日も01/15 熱海市、全小中学校に端末配備の件で書きましたが、教材として使う前の端末管理のところで大混乱を起こしているようです。管理する側は、できるだけ勉強以外に使えないように制限をかけようとします。しかし、記事を見ているとそれ以前の問題として、生徒にアカウント(端末を使う権限ID)を与えていないとか、逆に生徒に与えているアカウントがIT国際独占大企業のものだったりして手を抜きすぎだと感じます。

せめて、各県単位の教育委員会で管理サーバは置くべきだし、アカウントはそこで一括管理されるべきです。少なくとも教員の端末は建前上そうなっています。もちろん、教員のメールサーバーやクラウドサーバーもIT国際独占大企業のものを契約している教育委員会が多いので偉そうなことは言えませんが、少なくともドメイン名(どこの組織化の表記)は各組織名で発行されていますし、各組織の職員か委託業者が管理しています。

日本の教育制度のややこしいところは建前上、各自治体の教育委員会の権限で地方教育は成立することになっているので、小さな自治体はお金がないが小回りは効く、大きな自治体はお金はあるが気が利かない、両者の特徴をそのまま学校に持ち込むことになります。端末の導入もそんな教育制度の建付けの問題で格差が生じているように感じます。ただ、教科書検定等では、細々とした統一性を求められるのですから、端末も全国同じような仕様規則で運用すればこれほどの混乱は生じなかったかもしれません。

しかし、発展途上のデジタル教材の可能性は無限ですから、統一的な細々した規則は馴染まないというのが正しいのだと思います。結局、ICT教育に熱のある自治体は良いシステムを導入でき、右になれの自治体ではICT教育を端末無料配布の事業程度にしか考えられず結果現場は大混乱します。そうして、制限の多いシステムや頓珍漢なICT教育は自然に淘汰され、良いものが広がっていくには時間がかかるのかもしれませんが、つまらない規制や制限でICT教育発展の芽を摘むよりはましかもしれません。それにしても、アカウントくらいは教育委員会発行のものを最低限与えてほしいと思います。日本の教育が国外の勢力に乗っ取られたり盗まれたりする隙を与えないことは安全保障上重要だと思います。何度も書きますが、端末管理の人件費や委託費は絶対必須です。

WHO公衆衛生上の緊急事態を宣言

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。

スイスのジュネーブにあるWHOの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。WHOは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。

緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されています。日本政府は、国内ではすでに今回のウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。

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1週間前までは、インフルエンザと変わらない症状で予防法も同じだとたかをくくっていたのが、毎日毎日報道される内容が深刻になっています。わが国も感染者を強制入院できる政令を出したのは良かったのですが、周知徹底を2月7日までにしたことで、こんな緊急事態に1週間も丸腰なのかと大批判を受け、今日、実施を1週間前倒ししました。

また、致死率も2~3%で、インフルエンザB型の致死率0.05%からすれば50倍程です。インフルエンザのようにワクチンも治療薬(タミフル・リレンザ)もないので、感染者の隔離は重要です。症状のない潜伏期間中の2週間もウィルス感染をするので感染を完全に食い止めるのは難しいとWHOは言います。ただ、48歳未満の方の死亡例は今のところないとの情報が子どもにとっては救いです。引き続き手洗い給水、アルコール消毒に励みます。

 

同じ問題を繰り返しても意味がない

最新科学が出した正しい学習法とは
「同じ問題を繰り返しても意味がない」子どもたちをダメにする間違った学習習慣3つ

2021.01.19【プレジデントオンライン】

独自のカリキュラムと最新の科学に裏付けられた学習法で、オンラインの学校でありながら、全米トップレベルの進学実績を誇る学校がある。スタンフォード大学・オンラインハイスクールだ。校長を務める星 友啓さんは、「誰もが良かれと思ってやっている学習法の中には逆効果のものも多い」と指摘。間違った学習の常識とは――。
星 友啓『スタンフォードが中高生に教えていること』(SB新書)の一部を抜粋

間違った学習習慣1 「ストレスをさける」
(略)
間違った学習習慣2 「テストで理解度や能力を測る」
(略)

間違った学習習慣3 「同じ問題を反復練習させる」
多くの子どもにとってテスト同様身近なのが、学習ドリルによる反復練習です。

足し算、引き算、図形、文字の練習。世界中でさまざまな学習ドリルが存在し、教育者や保護者、子どもたちが手に取ります。各ページに似たような問題が並び、繰り返し解いていく。特定のスキルや知識を身につけるのが目的で、特に幼児や小学校などの教育で用いられ、さまざまな学習効果が確認されています。

しかし、この「似たような問題を何度も繰り返し解く」という当たり前の学習方法が近年見直されつつあります。なんらかの反復練習は学びに欠かせないプロセスであることは間違いありません。しかし多くの学習ドリルは、反復の回数や速度を強調しすぎています。

正しいだけではなく、速くできないといけない。
10回ではなく、20回、さらにそれ以上やることで、その問題に「慣れて」素早く解けるようになる。同じような問題を解くことで、パターンに慣れて、より速く答えを出せるようになるのは疑う余地のない事実です。しかし、単純な計算や記憶問題を素早く答えていけるような能力だけでは、理解力や思考力は高まりません。

むしろ、同じような問題を同じような考え方で解いていく癖がついてしまい、柔軟な考え方や、違った視点で物事を見る力が未発達になってしまいかねません。早くできることとじっくり深く考えることは、脳科学的にも違う活動なのです。

スタンフォード大学の教育学ジョー・ボーラー教授はこの点を指摘するのに、何人かの大数学者の例を挙げています。数学の「ノーベル賞」といわれる「フィールズ賞」受賞者の中にも、子どもの頃計算が遅く、学習障害や数学苦手のレッテルを貼られた学者たちがいるというのです。

考える力をつける計算問題の解き方
それでは、どうすればじっくり考える力がつくのでしょうか?ボーラー教授が勧める学習方法で、それぞれの問題を違う方法や考え方で解いていくやり方がおすすめです。アメリカの教育現場でもだいぶ浸透してきています。

例えば、算数でいうと、ドリルから20問同じような問題を解くのではなく、5問だけを選んで、それぞれの問題を4つずつ違う解き方で解いていくようなイメージです。違った考え方で同じものを理解しようとするこのやり方で、学習の効率が上がることが脳科学的にも実証されてきました。

また、一つのことを違うやり方でできるようにしておくことで、柔軟な考え方をすることができるようになり、あるやり方で行き詰まっても他のやり方を試そうとする癖がつくのです。それから、常に違ったやり方を模索しながら考える心の習慣も養うことができます。

「はかどってる感」の恐ろしさ
20問ずつガンガン解いて、進んでいくことで、はかばかしい。ページをめくって、進んでいる気がして、やる気につながる。親も子どもも、量が多い問題をすいすいと進めていくと、「はかどってる感」が得られるので、ついついドリルに頼りがちです。

しかし、問題を解いた数とか、めくったページの数が多ければ、良い学びに繋がりやすいというわけではないのです。何事もバランスです。考える力や深い理解は、反復練習を素早くこなしていくことだけでは身につきません。多様性のある学び方を取り込んでいくことを心がけましょう。

星 友啓(ほし・ともひろ)
スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長
哲学博士、EdTechコンサルタント。1977年東京生まれ。東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。その後渡米し、Texas A&M大学哲学修士、スタンフォード大学哲学博士を修了。同大学哲学部の講師として教鞭をとりながらオンラインハイスクールのスタートアップに参加。2016年より校長に就任。現職の傍ら、哲学、論理学、リーダーシップの講義活動や、米国、アジアにむけて教育及び教育関連テクノロジー(EdTech)のコンサルティングにも取り組む。全米や世界各地で教育に関する講演を多数行う。著書に『スタンフォード式生き抜く力』(ダイヤモンド社)がある。

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学習ドリルによる反復練習は宿題の定番です。ルーティンワークでできるから、その子が理解している課題なら自学自習が成立します。こなす分だけ「やった」感もあり自尊感情も高まるかもしれません。ただ、当コラムで何度も書いているように、内容が十分理解できていないのは論外ですが、理解できていても当事者にとって量が多すぎたり、課題の狙いと違うところ(読み・書き)でエネルギーを使い果たして目標が達成ができない等の宿題は時間がかかるだけでなく、当事者の自立心や自尊感情を削ぐことになり自学自習にはなりにくいということです。

そして、今回の記事では、反復トレーニングは速さや流暢さの獲得が目的だが、思考力は育てないので出題のバランスが大事だという事でした。他には、間違った学習習慣1 「ストレスをさける」は、ストレスは避けるのではなく、ストレスをポジティブに解釈していくことで子どもの学習能力を最大限に引き出せると説明されていました。また、間違った学習習慣2 「テストで理解度や能力を測る」は、テストの点数は、どれだけテストに慣れているかの指標でしかないが、長期的な記憶や学習効果の向上にはつながるので、ショートテストや思い出し練習は有効だという事です。

 

「福祉×オシャレで世の中を変える」 身体障害者の声から生まれたブランド「ボトモール」

「福祉❌オシャレで世の中を変える」 身体障害者の声から生まれたブランド「ボトモール」 

2021/04/09【WWD】川井 康平

障害があってもなくても誰でも着られるファッションを提案する「ボトモール(BOTTOMALL)」が、パリ・コレクション参加に向けて着々と準備を進めている。同ブランドを2019年に立ち上げたのは、日本障がい者ファッション協会(以下、JPFA)の平林景代表理事だ。JPFAはファッションの力で福祉を明るくするためにさまざまな活動を行い、同氏は、自他ともに認める"福祉業界のオシャレ番長”。「福祉×オシャレで世の中を変えることが生涯をかけた使命」と断言するほど、ファッションの力で福祉業界の課題や世の中の偏見に熱く立ち向かっている。「ボトモール」は、なぜパリコレを目指すのか。平林に話を聞いた。

WWD:これまでの経歴を教えてください。

平林景(以下、平林):20代のころ美容師として働いていました。ヘアスタイルが変わることで自分に自信を持てるようになったお客さまを見るうちに、“オシャレ”が持つ力を強く感じるようになっていきました。でも徐々に手荒れが悪化し、最終的にはハサミを持つこともできなくなって25歳のときに美容師を辞める決心をしました。退職後は美容専門学校の教員として10年ほど働いたのち、福祉と出合って現在に至ります。

WWD:福祉業界に携わるきっかけは?

平林:身近に発達障害を抱える人がいて、不得意なことはてんで駄目でも、得意なことには突き抜けた能力を発揮しています。そんな人たちの長所を子どものころから伸ばせれば、障害を持つ人の人生や社会全体を変えられるんじゃないかと思いました。そこで勤務先の美容専門学校を運営する学校法人に掛け合い、1年間に渡る交渉の末、2014年に個別学習塾「東京未来大学こどもみらい園」を開き、副園長を務めました。

WWD:JPFAを設立した経緯は?

平林:知人から過去に「パリコレでは、車椅子の人たちを中心にショーが行われたことがないらしい」と聞いたのがきっかけです。美容師時代に感じていた、"オシャレ"の持つ力で福祉業界も変えられるんじゃないかと思ったんです。ニューヨーク・ファッション・ウイーク(現在はアメリカン・コレクションズ・カレンダーに改称)で義手やダウン症のモデルなどがランウエイを歩いているので、パリコレでも実現できると考えました。

WWD:なぜそのような事例がないと考える?

平林:車椅子は着座しなければいけないので、立位姿勢を前提としたコレクションではファッションとして成り立ちにくいではという先入観や、障害に対するネガティブな考えもあるからではないでしょうか。障害に対する偏見はまだまだ根強い。“車椅子だからこそ格好いい”を表現できれば、そういった世間の偏見や考えが覆せるのではないかと思っています。

「オシャレのために誰かの手を煩わせたくない」
WWD:どうして福祉×ファッションにこだわる?

平林:車椅子に乗る人とお会いした時に、「若いときはファッションを楽しんでいたが、車椅子に乗る今は、お洒落を諦めてしまっている」と話していました。その理由を尋ねると「車椅子では入れない試着室がある。仮に入れたとして服を一人で着れないときは、誰かにサポートしてもらわなければいけない。『オシャレがしたい』という自分の欲求を満たすために、誰かの手を煩わせることが心苦しくなった」という答えに心を強く締め付けられました。

もし車椅子の人が簡単に着られるお洒落な服があればそんな気持ちを抱くこともなくなるんじゃないかーー。そう思い立って教育系大学の生徒や教授、福祉の現場で職員などに相談したところ、座席に広げて座るだけで着脱できる巻きスカートのアイデアが出てきたんです。本格的に製品化するにあたりファッションブランド「ボトモール」を立ち上げました。


WWD:スカートを履くことに抵抗を感じる男性も多いのでは?

平林:そもそも障害を持つ人のための服を作っているわけではありません。「ボトモール」は“障害の有無や性別、年齢なども問わず誰もが着られる機能的な服”がコンセプトです。ブランド名は「ボトム」と「オール(全員)」を組み合わせた造語に由来しています。

WWD:一般的な巻きスカートと異なる点は?

平林:車椅子に座ったときに一番きれいに見えるように前と後ろの長さをアシンメトリーにしています。また足が動かしづらいと血流が悪くなり冷えやすくなるので内側の生地を起毛素材にしたり、着脱がより楽になるようにセンターにジップを施したりしています。

WWD:巻きスカートのほかにアイテムは?

平林:両サイドにジップを施してスムーズに着脱できるパンツや、片麻痺(体の左右どちらかが麻痺する症状)の人でも、腕を通さず着られるトップスなどを作っています。また車椅子を使用するとき、一般的なジャケットでは丈が長すぎてしわがつきやすいという声を聞き、丈の短いジャケットを作りました。巻きスカートと同じ素材でセットアップとしても着用できます。

行政を巻き込んでパリコレ出展に尽力
WWD:パリ・コレクション参加に向けて具体的にどういった活動をしている?

平林:JPFAの拠点がある大阪・茨木市の福岡洋一市長と共に、経済産業省のクールジャパン政策課に出向いてパリコレ参加についてお話をしました。現在はその取り組みを“パリコレプロジェクト”と題して、正式に茨木市後援事業としてサポートとしてもらっています。また大阪府の吉村洋文知事にはフランス大使館の大使を紹介してもらい、現地での支援をお願いするなどたくさんの方々に援助していただきながら、少しずつ実現に向けて前進しています。デジタルショーも視野に入れ来年の参加を目標にモデルオーディションも進行中です。

WWD:ショーの構想は?

平林:“If…(もしも)”がテーマです。もしも世界が車椅子を乗ることに当たり前だったら、どんなデザインや未来が生まれていたのかを表現したいんです。「車椅子の方でもお洒落ができる」とうたった、障害者のためのファッションショーをするつもりは全くありません。マイナスをゼロにするのではなく、マイナスをプラスに変える「車いすだからこそ格好良いファッションは何か」を世界に向けて提示したいです。

WWD:今後の課題と展望は?

平林:障害に対する世の中のイメージを変えたいです。福祉業界の意識だけを変えても何も変わりません。世の中を変えるためにはまず地域を、地域を変えるためには市長や知事などのトップの意識が変わらないといけないんです。また「ボトモール」の認知拡大も今後の課題です。例えばファーストリテイリングなどのファストファッションの大企業と一緒に取り組むことができれば、ファッションに悩む人たちにも一気に認知を拡大できると考えています。

WWD:福士業界の課題は?

平林:福祉業界はまだまだ“きつい”“汚い”“危険”の「3K」のイメージが強い。福祉業界は、団塊世代が後期高齢者に達し、近い将来、現場の人材が大幅に不足する問題を抱えています。若者が福祉や介護に憧れて業界に入ってもらえたら、それを解決できるはず。だからこそファッションと掛け合わせて福祉業界を盛り上げたいんです。

PROFLIE:平林景(ひらばやし・けい) 一般社団法人日本障がい者ファッション協会代表理事 / 美容師を経て、美容専門学校の教員として10年間従事。その後個別学習塾「東京未来大学こどもみらい園」の副園長、東京未来大学みらいフリースクール・副スクール長を兼務し2017年1月に独立。放課後等デイサービスを運営するとっとリンクの代表取締役を務める傍ら、ファッションブランド「ボトモール」を手がける

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共生社会,インクルーシブ教育と言われている昨今,このように教育や福祉業界のみならず様々な業界の方が発達障害に目を向けています。平林さんは小学校時代,「授業中、落ち着きがない」と6年間延々と言われていた,と話しています。社会人になり,ファッション業界に関わる中で発達障害のある方も楽しめるオシャレを追求するようになったそうです。

最近はユニクロやGU等,様々なブランドから「ジェンダーレス」(男女兼用)の服が発表されるようになりました。これは世界が「性別」について社会問題にし,それに影響を受けたファッション業界が提案を始め,トレンドになっていきました。

それに続いて障害のある方でも楽しめるファッションが流行ればいいな,と思います。日本では知的障害者の方のアートを服にデザインしている「HERALBONY(ヘラルボニー)」というブランドもあります。

このように社会が多様化していくにつれ,発達障害のことをもっと社会的に知ってほしい,と思います。平林さんが出しているLOOK BOOKを見ると,まるで「Yohji Yamamoto (ヨウジヤマモト) 」や「COMME des GARCONS(コムデギャルソン)」の様で皆から愛されるかっこいいファッション,となるのではないかと筆者は思います。

公立高校入学試験の合理的配慮申請

公立高校の入学試験では障害のある志願者への合理的配慮を申請することが出来ます。自治体によって違いがありますが、子どもの特性を踏まえた措置をしてもらうことができます。2016年4月から障害者差別解消法が施行され、公立の学校については受験の際の配慮申請が通りやすくなっています。しかし、現実には入試においてなかなか当事者が望むような配慮は認められていません。私立学校の場合は合理的配慮は「努力義務」なので、各学校の裁量に依るところが大きいですが、公立の高校よりもむしろ私立学校の方が理解があり、別室受験や受験時間の延長などの対応をしているところもあります。そして、入学後の対応なども丁寧に行っているのも私立学校に多いようです。

高校入試のときの合理的配慮の申請に必要な書類の一般的な例ですが、高校入試の場合配慮の申請に必要なことや書類は以下のものです。

・医師の診断書・個別の教育支援計画(各自治体や各学校の様式に沿って作成)受験の際に支援の必要性を証明するために、校内試験でどのような支援を行っていたか記述したもの・中学校と受験先の高校との事前協議=ここで、認められる配慮の範囲について意見のすりあわせを行う。

入試の数か月前には中学校から受験先の高校との話し合いを行う必要があるようです。そのうえで、都道府県教育委員会に許可をとる必要がありますので、詳細については在籍している中学校や各教育委員会に問い合わせてください。学校に合理的配慮をお願いするときに大事なことにも書きましたが、それと同時に中学校での理解と配慮実績も必要になります。それを個別の教育支援計画や中学校での配慮事項などで、中学校での学習の仕方を高校へ伝えていく必要があるからです。

まだ大多数の中学校は、「高校入試の受験方法は特別な配慮がないので、中学校の勉強も皆と同じくする必要がある」と考えています。つまり、高校入試のために、普段の授業から慣れておく必要があるという考え方です。中学3年間などはあっという間に過ぎて行きますから、中学校との話し合いも中学入学時から進めていく必要があります。「学校の先生なら知っているはず」と思っていることでも、経験していなければ結構知らないことが多いです。「こういうことがあるそうですが」と、生徒や保護者の方から学校に伝えていく必要があります。正しい情報を伝えることで先生が動きやすくなることもあります。特別支援教育コーディネーターや進路指導、保健室の先生がよくご存じのはずです。

クラスター確認の佐賀工高生に誹謗

<新型コロナ>登校中に「なぜ学校に行くのか」クラスター確認の佐賀工高生に誹謗、専門家「批判筋違い」

1/21 8:45 【佐賀新聞】

佐賀県内の小中高校で初めて新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が確認された佐賀市の佐賀工業高で、学校や生徒に対して「なんで学校に行けるの」「どんな指導をしてきたのか」などの誹謗(ひぼう)中傷が寄せられている。専門家は「感染した人を敵視したり、批判したりするのは筋違い」と話している。

佐賀工業高には19日午前中から、数十件の電話が寄せられたという。学校が生徒に行った聞き取りでは「通学する列車の中で避けられた」「制服で佐賀工業高の生徒だとすぐに分かる。周囲からの目線が気になった」などの声が上がった。保護者から「職場にしばらく来ないでくれと言われた」という連絡もあったという。

同校は19日から、感染が確認された1、2年生をオンライン授業にしたが、20日からは3年生でも実施するように切り替えた。生徒たちには、会員制交流サイト(SNS)で誤解を招く内容を書かないことなどを指導していくとしている。副島政史校長は、これまで以上に感染対策を徹底していくとした上で「安全で安心した生活を早く取り戻せるようにしていきたい」と話した。

■「自分事として捉えて」

人権問題を研究する佐賀大教育学部の吉岡剛彦教授(法哲学)は「感染した人をウイルスと同一視する傾向がなかなか改まらない」と指摘し、「誰が感染してもおかしくない状況で、自分が攻撃対象になる可能性もある。自分事として捉えてほしい」と警鐘を鳴らす。(小部亮介)


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<こちら報道部>学校名、報じる理由感染拡大防止へ正確な情報

1/21 9:29 【佐賀新聞】

新型コロナウイルスに関し、佐賀市の佐賀工業高でクラスター(感染者集団)が発生したことを伝える記事(19日付20面)で、複数の読者から「なぜ学校名を出したのか」「大きく報道されたことで、生徒たちが変な目で見られる」といった意見が寄せられました。

新型コロナは県内でも感染が拡大傾向にあり、1月に入ってからは学校や保育所などでもクラスターが発生しています。コロナ報道に関しては当初から「正しく恐れ、防ぐ」というスタンスで、感染拡大を防止するための正確な情報を出すように努めています。

学校名を報じた今回を含め、感染確認の情報については佐賀県の発表に基づいて記事化しています。特にクラスターに関しては関係者が多くなるため、学校名などの情報を伝えることで、気になっている人が外出を控えたり自ら検査を受けたりして感染拡大の抑止につながると考えています。正確な情報を示すことで、誤った情報の拡散やデマを防ぐことにもつながります。

興味本位で個人を特定する動きや当事者らに対する誹謗(ひぼう)中傷は、あってはならないことは当然です。一方で、情報を社会で共有しておくことも重要です。

報道部では人権に配慮しつつ、常に当事者がいることに想像を巡らせながら、今後もさまざまな視点で感染抑止に向けた情報を伝えていきます。(報道部デスク・林大介)

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関西地方は武漢風邪のテレビ報道について、煽りすぎではないかという自重ムードがまだあるのですが、地方局は全国ネットで東京からの放送がそのまま流れてくることで、東京ほど深刻ではないのに東京と同じように視聴者が考えてしまう傾向があるそうです。それにしても感染はお互いさまだというように考えられないところが不思議ですが、自宅で高齢者と生活していて心配のあまりの言動かもしれません。

でも、専門家でなくても筋違いなことはわかるので、生徒や学校をバッシングする原因を作ったのは、新聞社の学校クラスター実名報道のせいだと、佐賀新聞にもクレームがあったのです。それに対し新聞社は「感染拡大を防止するための正確な情報を出すように努力している。県が公開しているものを報道しただけで、実名を隠せばかえって誤った情報が流れる可能性がある。」と言います。

後者の事実を報道するメリットについては正しいと思います。しかし、感染の仕組みや事実について正しい情報を報道しているとは思えません。都会の満員電車の中ですら感染していない事実や、休校すれば解決するような感染状況ではなく休校のデメリットが大きいとしているWHOやユネスコ、政府発表の事実を学校クラスタ報道で同時に取り上げてはいません。日本は欧米の4パーセント弱の感染状況であることもあまり報道は触れません。実名報道が悪いのではなく、実名報道するなら今回のような誤解が生じないように徹底的に報道するメディアの責任を感じていると書くべきだったと思います。メディアが開き直ると民主社会は腐っていきます。

 

タブレット使わないの? 自宅待機、オンライン授業進まず

<ユースク> タブレット使わないの? 自宅待機、オンライン授業進まず

2022年2月4日 【中日新聞】

新型コロナウイルスの感染が市内の小中学校でも広がる中、自宅待機となった中学生の保護者から「ユースク」に「学校がオンライン授業をしてくれない」という投稿があった。「第六波」に向け準備を進めた学校がある一方、急激な感染拡大に混乱する現場からは「オンライン授業どころではない」との悲鳴も上がる。 (森若奈、宮崎厚志)

「何のために税金を使ってタブレット端末を全員に配備したのか。実際の有事には活用できていない」緑区の三十代女性は、国の「GIGAスクール構想」で小中学生に配備された学習端末に触れつつ、こう訴えた。

一月下旬、中学生の娘の部活で陽性者が出て、娘は約一週間の自宅待機となった。学級閉鎖ではないので娘のクラスでは対面での授業が続いていた。オンライン授業を期待したが、学校からは「テスト勉強をしておいて」と伝えられただけという。

このほか、学級閉鎖になった二人の孫と同居する南区の主婦(64)からも「以前の休校ではタブレット端末やプリントを活用した宿題が出たが、今回はそれもない。親が勉強を見られない家庭は、だらだら過ごすだけの待機期間になりそう」という声が寄せられた。

市教育委員会は一月末、コロナの影響で学校に来られない子ども向けに「タブレット端末も活用して学習指導をする」という方針を各校に通知した。ただ、実際にオンライン授業をするかどうかは各校の判断で、どのくらいの学校で実施できているかは「把握していない」(指導室)という。

感染拡大を見据え、独自に準備を進めていた学校は実際にある。市のモデル校でもある東区の矢田小学校では「第五波」の昨年九月時点で、学年ごとに交代でオンライン授業を試した。市教育センター(熱田区)でも、学校から要請があれば、専門講師がオンライン授業についての研修を行っている。

一方、市内のある市立中学校の教頭は「周辺には、同時に三、四学級で閉鎖が起きた学校もある」と話す。中学では一学級で複数の教員が授業をするため、一度生徒に陽性者が出れば、三、四人の教員が濃厚接触者とみなされ、在宅勤務になることもある。「そうなると正直、学校内の授業もままならないだろう。オンラインどころではない」と厳しい現状を明かした。

この学校でも学級閉鎖は起こっており、閉鎖しているクラス向けのオンライン授業は何とかできている。ただ、コロナ感染に関して保護者の問い合わせが相次いでいるほか、子どもの保育園の休園で在宅勤務をせざるをえない教員も増えており、出勤している教員も疲弊し始めているという。

教頭は「濃厚接触者も自宅待機する現在のやり方では、教育を止めないというのは無理なのでは」と訴えた。

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学校ばっかり責めないでよと、教頭先生の言いたいことは良く分かります。濃厚接触者は現場に来てはいけないのですから、授業はできません。でも、濃厚接触となった教員の自宅待機はお休みなのでしょうか勤務なのでしょうか。勤務だとすれば自宅からリモート授業は可能ですから、もう少し考えて欲しいとは思います。そもそも軽微な症状なのに感染者の半分が死亡するエボラ出血熱と同等の2類感染症相当の政令をいつまでも変えないから、濃厚接触を特定しなければならず、こんなにややこしいことになっているのです。

岸田首相は、政令変更しない理由を、新たな変異ウィルスが強毒性をもったら元に戻す必要があるから変えないと言うのですが、強毒性のある変異ウィルスの感染が新たに分かれば、元に戻す政令を出せばいいだけじゃないのと、小学生でもおかしな答弁をしているとわかります。頑なに変えない理由は、検査会社や薬メーカーなど、2類にしておくことで都合の良い人たちが岸田首相の周りにいるのではないかと勘繰りたくなります。

現在は、保健所はもうパンクしていて、濃厚接触者は各校・事業所で判断してほしいということに変わってきているそうです。つまり、感染者は隔離だが濃厚接触者まではとやかく言わないということです。感染法上違法な感じがするけど、いいのかなぁと思いながらも、保健所長が言うのだからいいんでしょという変なことになっています。優柔不断なリーダーの元で学校も親も困っています。