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【2020年2月8日(土)京都新聞】
インターネットを通じて性犯罪被害に遭う子どもが増えている。被害の予防やネット時代の性教育を考えるため京都新聞社は昨年１２月、子どもの性と会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの問題について意見や保護者からの悩みを双方向型報道「読者に応える」の友だち登録者などを対象にアンケートした。ＳＮＳなどの利用に大人の目が行き届かないことへの不安や氾濫するゆがんだ性情報との向き合い方に戸惑う声が目立った。
アンケートは子どもの性とネットに関する悩みを５項目から選択する１問（複数回答可）と、意見や疑問を記述する１問。京都府内を中心に３４５件の回答が寄せられ、内訳は６４％が保護者、２％が教員、３４％がその他だった。
記述は１３０件の回答があった。「ネットの法規制をしてほしい」（中１女子生徒らの母親）「過激な性情報に触れなくて済むよう子ども専用の端末を作るべき」（年長女児と小４女児の母親）など規制を求める声がある一方、「臭いものにふたをするのではなく、性情報との向き合い方を教える方が大切」という意見も複数あった。
性教育に携わっているという回答者は「大人が十分な性教育を受けていない」と指摘。５０代教員は「幼児期から年齢に応じた性教育が必要」と記していた。
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すてっぷの利用者もスタッフもネットは毎日利用していますが、Webや動画のフィルタリングシステムが稼働しています。性描写や暴力描写等を自動的にカットしてアクセスできない仕組みです。
フィルタリングシステムは事業所設置のルーターを管理する「i-フィルター for BUFFALO」が稼働しています。２年間で６千円程ですから１日１０円もかかりません。他にもアイ･オー･データの「ファミリースマイル」があります。料金はルーター購入後最長５年無料です。これらのシステムはネットの時間制限もできます。外出先での通信キャリアも利用する子どもの端末管理がしたい場合は「i-フィルター 6.0」（端末一台１日12円）等があります。
親や地域施設はこうしてインフラを整備しますが、一方で、プログラミングや道徳の時間を使って、教育を進めるのは学校の役割です。学校職員が良く知らないから教えられませんというのは、もう時代に通用しません。
