みんなちがってみんないい

ユニセフ 各国に学校再開求める「感染拡大証拠ほとんどなし」

2020年12月8日 12時08分【NHK】

ユニセフ＝国連児童基金は8日、学校が新型コロナウイルスの感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとして、学校の再開を優先させるよう各国政府に求める声明を出しました。

声明では、今月1日時点で児童や生徒の5人に1人、3億2000万人が休校措置の影響を受けていて、先月1日時点に比べておよそ9000万人増えたとしています。

一方で、各国のデータを用いた最新の研究では、学校の状況と地域の感染率には何の関連性も示されておらず、学校が感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとしています。

そのうえで、あまりにも多くの学校が不必要に休校になっている懸念があるとして、各国政府に学校の再開を優先させ、安全を確保するための措置を可能なかぎりとるよう求めています。

また、学校の再開計画にはリモート学習を利用できるようにすることなども盛り込むよう求めています。

ユニセフのジェンキンス本部教育グローバルチーフは「最後の手段ではなく、最初の手段として休校措置をとるという、憂慮すべき傾向が再び見られるようになってきている。子どもたちは学習、心身の健康と安全に深刻な影響を受け続けている」としています。

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武漢風邪第３波襲来と、またメディアが賑やかになってきました。冬に風邪が増えるのは当たり前で、夏前には必ず冬に第三波が来ると誰もが言っていたのに、予算があったのに何も準備もせずに数兆円の予備費を余らせて、今になって医療崩壊だと大騒ぎしています。そして、感染が増えたのはGOTOのせいだと根拠もなく責任転嫁しています。

そもそも、人口100万人当たりの死者数は、欧米では500～700人であり、日本は12人です。日本は欧米に比べて死者は五十分の一なのです。その理由が何かはいまだにはっきりは分かりませんが事実であることは確かです。そして、解決策は、症状のない人は自宅で安静にして、症状のある人を病院で治療しましょうという極めてまっとうな考えです。ところが、これが気に食わない識者が少なくないのです。社会全体の往来を止めるべきだと言いますが、学校を閉鎖し東京や大阪を封じ込めよとでもいうのでしょうか。

武漢ウィルスが猛威を振るう欧米ですら、根拠のない学校閉鎖をやめよとユニセフが警鐘を鳴らしているのに、メディアが煽るポピュリズムと、役人や政治家のパフォーマンスに付き合わされているとしか言いようがありません。ほとんどの子どもに症状もないのに、同調圧力に負けて根拠もなく学校を休校にしないでほしいと思います。

「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」四国新聞のメッセージ広告が話題　「最高にロック」「凄い勇気」

2021/12/21【神戸新聞】

「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」。香川県の地元紙、四国新聞の12月20日付朝刊にこんなメッセージ広告が掲載されました。子どものスマートフォンやゲームの利用時間を制限するとした香川県独自のネット・ゲーム依存症対策条例（ゲーム条例）を念頭に置いたもので、広告出稿元のゲムトレ（東京都渋谷区）は「子どもたちがサンタさんに欲しいものを「ゲーム」とお願いできるように、ゲームが障害ではなく、教育としての魅力があることを伝えたいと考えました」「ゲームを障害と考える一側面だけではなく、クリアすることで育まれる自己肯定感や世界中のユーザーとつながり感じる多様性など、正しくゲームと向き合うことで生まれる学びがあります」としています。

同社の小幡和輝代表が広告にふれたツイートには「最高にロックですね！」「かなり挑戦的な広告だなぁ」「香川県で広告出す勇気も凄いです」など賛同の声が上がり、いいね！は1万5千超。香川県民はこのメッセージ広告をどう受け止めたのでしょうか。

ゲムトレはゲームを使った教育事業を手掛け、主力事業の「ゲムトレ」では、ゲームを「楽しく脳を鍛える習い事」と位置づけ、子ども向けのゲームのオンライン講座を提供しています。同社サイトによると、例えばオンラインゲームの「FORTNITE」（フォートナイト）では、過度なグロテスク表現がなく、認知力や情報処理能力が向上するとしています。

話題になった15段の新聞広告は、文豪夏目漱石が東京帝国大学（現在の東京大学）を卒業後、当時、低俗と見られていた小説家としてデビューし、代表作『吾輩は猫である』などで文化人になったことに触れ「ゲームの捉え方も変わりはじめた」と述べています。続けて、ゲームのプレイを通じて得られる試行錯誤や仮想空間上での達成感の分かち合いを挙げ、「ゲームは人生を豊かにする力がある」と訴えています。小学低学年も読めるよう漢字にふりがなも打っています。

香川県のゲーム条例は家庭内でのゲームの利用時間を制限する全国初の条例として2020年4月施行。罰則規定はありませんが、18歳未満のゲーム時間は平日1日60分、休日90分、スマホの利用は中学生以下が午後9時まで、それ以上は午後10時までという目役を定め、保護者にルールを守らせる努力義務を課しています。報道によると、この条例の内容や制定過程に問題があるとして、県内外から反対の声が上がっており、香川県弁護士会は廃止を求める会長声明を出している他、県内の大学生が「条例は憲法違反」として、県を相手に損害賠償を求めて提訴しています。

ゲムトレのサイトによると、小幡代表は10年間の不登校を経験しましたが、その間、ゲームを通じて多くの友人に恵まれ、大会への出場を通じて自己肯定感を高められたといい、それが起業につながったと記しています。今回のメッセージ広告については、「ゲーム好きならば誰もが一度は言われたであろう、この言葉を反転させました。伝えたいメッセージは、世代間の価値観や文化の違いにより子どもたちが苦しめられているということ。子どもは野球を頑張ることと同じようにゲームを頑張っています。なぜ、野球は評価されるのに、ゲームは悪とされるのでしょうか」などとコメントしています。

メッセージ広告は、東京メトロ丸ノ内線新宿駅メトロプロムナード内でも12月26日まで掲示されています。

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＜広告掲載文 全文＞【ゲムトレＨＰ】

「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」
と言われる未来があるかもしれない。

かつて、小説や漫画は毒と捉えられていた時代があった。あの夏目漱石も、小説家デビュー当時は「帝大出身のエリートが低俗な職業に就いたもんだ」と嘲笑されたと言う。しかし、今はどうだろう。人々の心を掴み、人生の糧となっている。

同様にゲームの捉え方も変わりはじめた。プレイしながら試行錯誤を繰り返して、自分の成長を実感。難しいステージをクリアすることで、自己肯定感が高まる。仮想空間上で世界中のユーザーと分かち合う。ゲームは、人生を豊かにする力がある。

日本初のゲームのオンライン家庭教師「ゲムトレ」では、特別な体験で子どもの成長をサポート。楽しみながら、力を伸ばせるように心がけています。成長の新しいステージへ一緒に進みませんか。

②東京メトロ丸ノ内線新宿駅メトロプロムナード内
掲載期間：2021年12月20日(月)～12月26日(日)
※駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください
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香川県のゲーム条例は、昨年大阪市も巻き込んで話題になりました。大阪市松井市長がすでに規制を始めるかのような報道内容でしたが、松井市長は「現場からの声はあるけど、まずは専門家を交えてエビデンスを検証してから」と答えており、記事のミスリードだったようです。「ゲーム障害」が国際診断基準に収載される予定ですが、最近になって国際的にも、その妥当性に疑義が投げかけられています。現実に治療介入が必要なゲーム依存の患者もいれば、問題なくゲームと共存する人が圧倒的多数であることも事実で、「障害」の原因だと煽ることで新たな差別・偏見の起源になる恐れもあります。

しかも、この広告自身はゲムトレ社の学習ソフトの宣伝なのですから目くじらを立てるような話ではありません。しかし、コロナ禍の下、ゲームに向かう時間が増え運動時間や学習時間が減ってて困っている家族がいることもまた現実です。引きこもりのトレードマークのようにゲームが受け止められているのは問題ですが、一概にゲーム万歳とは言えない人たちもいることは忘れてはいけないと思います。

とは言え、ゲムトレ社の社長自身も10年間の不登校経験者ですから、彼の言う事にも説得力があります。なんでも新しい娯楽は批判されるけど、確かな文化や職業になっているものは小説だけではありません。高速大量印刷社会から、世界を駆け巡るデジタル情報社会の中で、遊びもまた、テクノロジーによって高度化し、時代の人々のモノになっていきます。テレビの見過ぎが自閉症や微細脳損傷を誘発すると真面目にいわれた昭和の頃を思い出します。

昭和の子どもたちにテレビは害だと言ってきた今の高齢者かつての親たちが、毎日テレビ漬けで、テレビの垂れ流す情報を鵜呑みにしてコロナ禍で煽り報道の片棒を担がされたのも事実です。その結果、公園遊びも野外活動も、競技場でのオリパラの観戦すら否定され家籠りを余儀なくされた子どもたちに、今度は「ゲーム障害」だとエビデンスもなく煽るこの循環はどこかで断ち切る必要があります。そういう意味でゲムトレ社のメッセージは、子どもたちへの救いの言葉にも読めるのです。

「ワンダー 君は太陽」という映画が２０１７年に上映されました。先天性の疾患で顔立ちが人と異なるオギーは、生まれた時から何度も顔の手術を繰り返してきました。10歳になって学校へ通い始めたオギーは、勇気を出して同年代の子どもたちの中へ入っていきますが、オギーの顔をじろじろ見たり、避けたりするクラスメートばかりです。ある日、勉強が得意なオギーは、理科の授業でクラスメートのジャックに自ら話しかけ、二人は仲良くなる。オギーは持ち前の強さと家族の温かい支援によって、学校を楽しみ、居場所を作りつつありました。しかし、ハロウィンの日、オギーとジャックの仲を裂く出来事が起きます。

オギーの姉・ヴィアは、オギーにかかりっきりの両親が自分を見てくれないことに、ずっと寂しさを感じていました。さらに親友ミランダとも上手くいかず、孤独な日々を感じています。「オギーは太陽。私たちは皆、その周りを回る惑星」と、ヴィアは自らを形容します。オギーの友達・ジャックや、ヴィアの親友・ミランダの思いや悩みついても、語られます。この映画は障害を持つ人だけでなく、周囲の人々にもスポットを当てた映画の構成になっています。

本作は評価が高い一方で、一部「障害者を利用した感動の押し付け」といった批判もあるようですが、群像劇という形で、多角的な見方を提示する映画です。邦題の「君は太陽」は、オギーだけを指すのではなく、周囲の人たち一人一人も、それぞれの人生においては太陽である…という意味のような気がします。

この作品は、障害者が障害を持っているというだけで、あるいは持っていることを含みにして、「感動をもらった、励まされた」と言われる場面を描いているという批評があります。そこでは、障害を負った経緯やその負担、障害者本人の思いではなく、積極的・前向きに努力する（＝障害があってもそれに耐えて・負けずに頑張る）姿がクローズアップされているというのです。「清く正しい障害者」が懸命に何かを達成しようとする場面を取り上げることを「感動ポルノ」というそうです。

日本においては、2016年8月28日にNHK Eテレが『バリバラ　障害者情報バラエティー』「検証！『障害者×感動』の方程式で感動ポルノを取り上げ、裏番組に当たる24時間テレビを批判しました。英国BBCは1996年、障害者の「困難に耐えて頑張る」姿ばかりが描写されがちなことに対する抗議運動を受けて「障害者を“勇敢なヒーロー”や“哀れむべき犠牲者”として描くことは侮辱につながる」というガイドラインを制定しています。日本社会においても一般にもこの「困難に耐えて頑張る」ことで納得するような、隠された安易な差別意識があり、これは「覗き見」への興味であり「人の不幸」見たさのことであるというのですが、それはあまりにもひねくれた見方ではないかと思います。良いものは感動できるし、そうでないものは感動できない。表現の受止めはそれだけでいいと思うのです。

家族近況聞いた千代は。。。／おちょやん10日あらすじ

2020年12月9日8時16分【日刊スポーツ】

11月30日にスタートしたNHK連続テレビ小説「おちょやん」（月～土曜午前8時）。前作「エール」も評判でしたが、それに劣らず、話題となっているようです。女優の道を生き抜き「大阪のお母さん」と呼ばれた、女優浪花千栄子さんをモデルにした女性の物語で、主演は杉咲花（23）。3週目から本格登場する杉咲に代わって主人公を演じる子役の毎田暖乃（まいだ・のの＝9歳）の芝居を見てると、自然と顔がほころんできます。まさに天才子役といってもいいのではないでしょうか。次回のあらすじを紹介します。

 女優・高城百合子（井川遥）の美しさと情熱的な演技に、魅了された千代（毎田暖乃）は、手に入れた台本で、文字の勉強を少しずつ始める。そんなとき、一平の父、天海が突然、亡くなってしまう。劇場では盛大な葬儀が行われた。鶴亀株式会社の社長、大山鶴蔵（中村鴈治郎）は、一平に2代目を継がせるよう一座の面々に伝える。一方、千代は隣近所だった小林と道頓堀で遭遇。父テルヲ（トータス松本）たち家族の近況を聞かされる…。
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子役の毎田暖乃の芝居はまさに天才子役と言われる通り感心します。毎田暖乃演じる千代ちゃんが、大阪に奉公に出るため小学校を辞めると先生に告げるシーンがあります。千代ちゃんが「自分は普通の子みたいになられへん」と言ったことに対して、先生は最高の言葉をかけます。

 「それで、ええと思いますよ。むしろ、普通の子なんていません。いろんな子がいて、みんなそれぞれ頑張っているんです。しいていえば、それが普通です。竹井さんは学校に行くことができなくても、それが普通ですよ」と言葉をかけます。大正時代の話ですが、今こんな気の利いたことを子どもに言う先生いるやろかと思いました。

「不登校の子が学校に関心」　eスポーツの教育活用、米領事館が発信

2021年12月22日 【朝日新聞】

eスポーツと聞くと、テレビゲームのプロが高額賞金の大会で技を競うイメージがある。だが、米国の高校や大学では、チームスポーツとして採り入れ、教育ツールにしているという。この取り組みを紹介するウェブセミナーを開いた名古屋米国領事館EducationUSAアドバイザーの田中里佳さんに聞いた。

――eスポーツと教育。どう結びつくのですか。

eスポーツはテレビゲームと思われがちですが、デジタルコンテンツと考えれば教育とつながるのではないかと思います。

教育ツールとしてのeスポーツは、チームスポーツであることが前提です。生徒や学生がチームを組み、コンピューターゲームでどう攻略して成果を上げるか、ほかのチームとどう競うかを考え、議論しながら取り組む。先生やコーチがサポートします。野球のような、ふつうのスポーツと一緒です。

例えば、米国務省と北米教育eスポーツ連盟（NASEF）によるプログラム、ファームクラフト2021では、子どもたちは農場をつくるゲームに挑戦します。土地を整備し、種や苗を育て、収穫までを競います。農業生産技術をゲームで疑似体験をしながら、アグリビジネスの進め方を学ぶことができます。その他にも文化遺産を保護しながらゲームスキルのレベルアップも出来るような国際ビデオゲーム開発競技大会「ゲームジャム」なども開催されました。

ゲームに挑戦することで、チームの仲間やサポートする大人たちと関わりながら、論理的な思考（クリティカル・シンキング）やコミュニケーション能力、協調性、自分の感情をコントロールする自律や自己管理能力を育てていく。さらには、プログラミングなどのITに触れる入り口になればと考えています。

――ウェブセミナーでは米国の大学や高校が積極的にeスポーツを採用していることが紹介されました。どんな効果を期待しているのですか。

一つの例ですが、不登校の子どもがeスポーツのチームに参加することで、学校生活に関心が持てるようになりました。ふつうのスポーツや勉強が得意でなくても、ゲームなら入りやすい。家にいてもできるし、学校へ行く動機付けにもなる。チームで人間関係も学べるし、自信も持てるようになり自己肯定感が高まる。北米にはeスポーツの公認クラブがある大学も多く、奨学金もありますから、ITやAIに携わるデジタル技術者、ウェブのデザイナー、ゲームの開発者など、キャリア選択や自分自身の可能性を広げることにつながります。

一人で引きこもってテレビゲームをやっているのではなく、社会に積極的に関与できる人材を育てることが狙いです。

――なぜ名古屋米国領事館がeスポーツと教育のセミナーを開いたのですか。

米国政府はeスポーツを進める目標として「世界的な共感を高め、地域や国のつながりや理解を築き、深める」「クリティカルシンキングのスキルを奨励することで民主主義の原則を強化する」ことなどを掲げています。eスポーツが、民主主義の根幹を支える能力を育むという考え方です。

日本ではセミナーが最初の取り組みですが、米国政府はすでに台湾、インド、韓国、ニュージーランド、メキシコなど多くの国で教育eスポーツの交流に取り組んでいます。

教育eスポーツは、これまで紹介してきた効果にとどまらず、英語を習得するのにも役立つことも強調しておきます。今回のセミナーは学校の先生向けに教育eスポーツを知ってもらうことが目的でしたが、今後は日本と海外の学生がeスポーツで交流する機会をつくっていきたいと思っています。（聞き手・鈴木裕）

◇教育ICTツールとしてのeスポーツ・ウェビナー

9～11月に計3回、教員や教育行政の担当者らを対象に開かれた。名古屋米国領事館と北米教育eスポーツ連盟（NASEF）日本本部が主催。米国の高校や大学での教育eスポーツの現状や可能性、eスポーツのフィジカルとメンタルケアなどについて専門家が話した。

11月14日には、米国大使館が後援して「eスポーツ国際教育サミット2021」（主催・北米教育eスポーツ連盟日本本部）が開催された。国内の高校での教育eスポーツの取り組みの紹介のほか、高校生たちが現代社会が抱える様々な課題をeスポーツを活用し解決するアイデアを発表する「eスポーツ・クリエイティブ・チャレンジ」があった。
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デジタル王国のアメリカは百歩先の感があります。日本も半導体産業が伸びている頃は、破竹の勢いでコンピュータ産業もあらゆる分野に伸びて米国ゲーム界まで進出していました。ところが、３０年前頃を境目にして、貿易摩擦の名のもとに米国に開発や進出を阻まれ、国内産業は日銀の異常な金融引き締めと政府の借金キャンペーンで産業活動そのものが３０年間足踏みしました。その結果、日本の未来を背負うデジタルベンチャー企業は息の根を止められたと言っても過言ではありません。

その証拠に、日本に圧力をかけた米国はＧＡＦＡ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）というベンチャー巨大企業を登場させ中国を除いて世界制覇を成し遂げようとしています。キャッシュレス化をはじめとしたデジタル化をいつまでたっても先導できなかった役所にも責任があります。従来通りこれまで通りの役人根性が、既得権益を結果として擁護してしまい、社会のデジタル化を遅らせてしまいました。未だに、デジタルゲームの善悪を論じているのも、デジタル先進国から三十年間遅れをとった証拠とも言えます。

そんな日本でアメリカ大使館による教育ｅゲームのサポートとは、何とも情けない気もしますが、気を取り直して追い付け追い越せの大和魂と言うと古臭いですが、ここは日本の教育界とeスポーツ界に奮起してほしいと思います。「クリティカルシンキングで民主主義を育てたい」とすっと表現し、民主主義は論理的なものというのも言い得て妙です。ちょっと日本の教師には真似できそうにない台詞ですが、次世代の子どもたちが表現してくれることを期待して、学校公認のeスポーツクラブがあちこちに誕生すればいいなと思います。

「大晦日（おおみそか）」は12月31日を指す言葉ですが、もとは「晦日（みそか）」からきています。晦日は旧暦の月の動きと大きく関係しています。「晦」は月の満ち欠けの様子を表わす言葉の一つで、月が隠れることを意味しています。また、晦日は別名「つごもり」とも呼ばれ、同じく「月が隠れる」という意味の「月隠り（つきごもり）」が転じた読みです。旧暦は月の満ち欠けで暦が決まっていました。新月を1日とし、月が隠れる「晦」の頃がおおよそ30日であったことから、30日を晦日と呼ぶようになりました。今でも30歳を「みそじ」ということがあるように、「みそ」がもともと30の読みです。ところが新暦に変わると、ひと月が30日（または29日）で終わらず、31日まである月も出てきて、晦日は、「月の最終日」という意味に変化しました。

実際の日付が30日でなくとも毎月の末日を「晦日」と呼び、晦日の中でも１年を締めくくる12月には大をつけて「大晦日」と呼んでいるのです。大晦日は歳神様（としがみさま）を迎え入れる準備をし、来訪を待つ日でした。大晦日の歴史はかなり古く、平安時代まで遡ります。歳神様とは、稲の豊作をもたらすとされている神様のことで、農作物が豊かに実り、食べるものに不自由することなく暮らせるようにと、昔から大切に扱われてきた神様です。また、歳神様は各家庭にやってくることから、家を守ってくれる祖先の霊とも考えられていたようです。

昔は1日が夜から始まって朝に続くとされており、大晦日の日暮れからすでに新年の始まりでした。そのため、大晦日の夜は歳神様を待ち、一晩中寝ずに起きておくという習わしです。うっかり早く寝てしまうと、白髪になる、シワが寄るなどという女性にとっては恐ろしい言い伝えもあったそうです。新年を気持ちよく迎えるため、大切なお客様である歳神様を迎えるにあたって、家の掃除は不可欠です。大掃除は、地域によって異なりますが、12月13日から始め大晦日までに終わらせるのが本来です。ただし12月29日は9という数字が苦に繋がることから縁起が悪いとされていて、掃除をしません。また、その年最後の掃き掃除のことを「掃き納め」と呼びますが、元日に掃除をしてしまうとせっかく招いた歳神様を掃き出してしまうことになるため、新年に掃除は行いません。

昔は新年を迎えると、数え年で一つ歳をとります。そのため新年に変わる大晦日の夜から、お頭付きの魚や雑煮などの縁起のいい食事を囲んで、一年の無事を感謝し、共に祝いながら家族団欒の時間を過ごしていました。昔の大晦日は家族全員が集まることが当たり前でしたが、今はカウントダウンなどのイベントが行われるようになり、友人や恋人と過ごすという人も増えています。でも、一年の節目となる日だからこそ、大晦日は家族でゆっくりと過ごし、家族揃って一年を振り返り、新年の抱負などを語り合うのも、家族の絆を深める良い機会だと思います。

ＩＣＴ導入で学び広がる発達障害児の学習支援

2020年12月10日 05時00分 【中日新聞】

小中学生に一人一台ずつタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が加速する中、発達障害のある児童生徒らの学習支援に、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する動きも少しずつ進んでいる。機器に少し頼るだけで、見違えるように学びを進める子も。障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」の一助になると期待されている。（北村希）

十一月下旬、愛知県常滑市大野小の特別支援学級。一年の男子児童はタブレット端末のアプリで黙々と漢字や九九の問題を解き、満点を取るとガッツポーズを見せた。別の五年男児は、慣れた手つきで「音声ペン」を国語の教科書にタッチ。紙に特殊な加工がされており、ペンが文章を情感豊かに読み上げた。

この五年男児は文字を目で追うことが苦手。教員と一緒に音読をしても文章の理解が難しかったが、昨年、音声ペンを使い始めると、みるみる正しく読めるようになった。物語に入り込み「もっと読みたい」と本が大好きに。国語のテストで八十点以上を取るようになった。特別支援教育士で担任の公文（くもん）美貴教諭（５７）は「自分で読みたい所を自分のペースで読めるのが大きい。音声ペンは『自分の意思で』がかなう」と話す。

大野小の特別支援学級には自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの十三人が在籍。紙とＩＣＴ機器を併用し、それぞれに合った方法で学ぶ。タブレット端末は現在、学校のパソコン室に配備された端末の一部を使っている。公文教諭は「アプリ学習はすぐに正誤が分かり、点数も出るから、子どものやる気や集中力が持続する」と効果を語る。

音声ペンとそれに対応した教科書は茨城大が国の委託を受けて製作し、全国の申請者に提供している。一昨年に学会で知った公文教諭は学校から申請して導入。ペンの費用五千円が各家庭の負担となるが、現在特別支援学級で八人、通常学級で三人が活用し効果があるという。

自治体を挙げて取り組む京都市では、音声ペンや専用教科書、ノートと連動するアプリなど支援機器・グッズ四十四種類を市で所有し、試したい児童生徒に貸与。本年度は、延べ九十四の小中学校に貸し出している。

同市教育委員会によると、読み書きなどが困難な子の通常学級での使用も進む。特に音声ペンはイヤホンでつなげば音も漏れず見た目が自然で、周りの目を気にせず使う子が多い。「今後全員がタブレット端末を使う風景が普通になれば、より気にせず機器に頼れる子が増えるのでは。ほんの一歩だが、インクルーシブ教育につながる」と話す。

通級指導、２０年で５倍に
障害のある子どもの学び場として、文部科学省は「特別支援学校」、一般の学校に設置される「特別支援学級」、一般の学校で通常学級に在籍しながら一部特別な指導を受ける「通級指導」、「通常学級」の四種類を挙げている。

二〇一三年の制度改正で、それまで「一定程度障害のある子は原則特別支援学校に就学」としていたのを、「本人・保護者の意見を最大限尊重し、総合的に決定する」ことになり、幅が広がった。

一九年度の特別支援学校の在学者は約十四万人。特別支援学級に在籍する児童生徒は約二十八万人、通級指導を受ける児童生徒は約十三万人。少子化の中、それぞれ二十年前と比べると一・六倍、三・九倍、五・一倍に増えている。

増え幅が大きい通級指導を受ける児童生徒のうち、言語障害が２９％と一番多く、自閉症が１９％、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）が１８％、学習障害（ＬＤ）が１６％。

インクルーシブ教育障害のある子とない子が多様性を尊重し合い、共に学ぶ教育。２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約で示された考え方。日本では１２年、中央教育審議会で推進がうたわれた。インクルーシブは「包括的」の意味。欧米などでは主流となっている。

音声教材の普及状況文科省は２０１４年度から大学やＮＰＯ法人に委託し、音声ペンなど教科書の理解を促す「音声教材」を製作し、一部を除き無償で希望者に提供。本年度は関連経費約１億７００万円を計上し、茨城大を含む６団体が参加する。音声教材の全国の利用者は１９年度で約１万３５００人で、１５年度（約４０００人）の３倍超。ただ、通級指導を受けるＬＤの児童生徒だけでも約２万２０００人。文科省の担当者は「必要な子に行き渡っていない。学校では教員の裁量が大きく、自治体単位でも温度差がある。普及に力を入れたい」と話す。

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インクルーシブ教育を進めるには工夫が必要です。ICT機器はその代表的なものです。人手だけでなんとかしようとしても、何ともならなかったわけですから、とりあえずは導入すればいいのです。しかし、学校は教師が良くわかってないとか、他の子どもと平等性が担保できないとか言ってサボタージュしてきました。

いくら共生を声高に主張しても、モノ・カネ・ヒトが投入されなければ絵にかいたもちです。このブログでは何度も主張しているように、自学自習がもっとも学習効果が上がるのです。ICT機器の導入に力を入れてほしいものです。

浦安市議会「手洗い条例」可決 コロナ禍長引く中で環境整備を

12月23日【ＮＨＫ】

千葉県浦安市の市議会は、コロナ禍が長引く中、効果的な手洗いの習慣と環境を整えたいと今月、「手洗い条例」を可決しました。

浦安市の「より良い手洗い環境づくりの推進に関する条例」では、「手洗いは誰もが容易に実践できる効果的な感染症などの予防策」だとして市や学校の役割などを定めています。

具体的には、小中学校の手洗い場で直接、手で触れずに水道が使える「自動水栓」が現在は３８％の普及にとどまっているのを拡大させていくことや毎月１５日を「手洗いの日」と定めて手洗いへの関心を高めることなどに市が取り組んでいくとしています。

そして、条例をつくる際の調査の中で、遊びたい気持ちが先立って手洗いがおろそかになったり、見ていないときちんと手洗いをしなかったりする子どもたちがいることがわかったとして、学校などが感染症や食中毒を防止するための手洗いの重要性を伝えていくことで、学級閉鎖などにより学びの場が失われることを防ぐとしています。

手洗いに特化した条例は全国初とみられるということで、提出者の西川嘉純議員は、「新型コロナの影響が長引く中であらためて市全体で手洗いへの意識を高め、感染拡大防止につなげたい」と話しています。

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さらっと聞けば、ごく普通のニュースに聞こえますが、よく考えてみると市議会で議決して地方の法律にするようなことだろうかと思いました。予防のため手洗いはエチケットなのだからそんな大げさにと言われるかもしれません。しかし、この２年間、感染予防をめぐっての建前と本音の乖離が政治とメディアの中に何度も見られました。オリパラの観戦では千葉県は教育的な意味で積極的に児童に観戦を進めてきましたが、スタジアムなど屋外観戦に近い状態でも、児童が感染したら責任が取れるのかとメディアは世論を誘導し、結局途中で感染源は分からないままですが感染者が出て断念した経緯があります。そのオリパラの取材打ち上げで報道クルーが酒場で騒ぎ批判を浴びると言う事件がありました。

また、同じ千葉で副知事をはじめ県会議員らがスポーツ懇親会の忘年会で、酒場に長居した事が発覚してわざわざ陳謝する報道がありました。オミクロン型の拡がりはあるが重症化例はないし、感染は収まってきたと言うのが大方の本音だからという向きもあるでしょうが、公の建前に晒されると本音は言えない状況です。このように、建前と本音がかけ離れた状況で、建前をさらに突き進めるような条例制定は相応しくないと考えるのが政治の役割だと思います。

予防啓発を推進すること自体に異存はありません。しかし、エチケットやマナーに属する事柄が「地方の法律」と言える条例になじむのかということです。手洗いは予防のためのエビデンスもあり、建前とは言いませんが、家庭や学校での躾に関する内容まで、議会で条例化する必要があるのかどうか考えた議員はいたのでしょうか。啓発するだけなら、役所や学校のトップダウンで十分ですし、水栓の自動化の予算は議会で議論すればいいことです。罰則はないから良いという事ではなく、条例はそれなりに市民の意識や行動を拘束する法律であることは間違いないです。

条例制定は地方自治の権限ですが、だからと言ってなんでも条例化すればよいと言うものでもありません。先日否決となった外国人投票条例も、公平や平等という建前ばかりが前に出ていますが、外国人を入れて国防を左右する意見決議を地方議会に要請されてはまずいと、本会議になってはじめて気が付くと言う頼りない地方議会もあるのですから、市民の監視は欠かせません。政治家は市民にばかりあれこれお願いするのではなく、どこの病院でもワクチン接種ができるように医療に働きかけ、行政はその施策が速やかにできるようにすることこそ、最も予防効果があがるのではないかと思います。

米津玄師作詞作曲のパプリカは２０１８年にリリースされてから、老いも若きも幼児までこの歌を口ずさんでいます。Foorin team Eの「Paprika」はこの１月２２日にリリースされます。世界中にこの歌は広がっていく兆しです。この大ヒットは、ＮＨＫのプロデュース力にもありますが、やはり楽曲がずば抜けて素晴らしいからだと思います。

スーパーヒットを飛ばし続ける米津玄師さん。彼は自分が自閉症であることをカミングアウトしています。米津玄師さんが自身が高機能自閉症（ＨＦＡＳＤ）だと知ったのは20歳のときでした。自分が高機能自閉症だとわかってから、かえって気持ちが楽になったそうです。人と違う自分に、何か常に感じる違和感の原因にとても腑に落ちたと言います。同時に鬱病も抱えていたこともあり、そのときの感覚を以下のように語っています。「時間のながれるスピードが死ぬほど早くなって、気がついたら半袖じゃ暮らせない気候になってたり、近所のスーパーに行く決心をしてから帰ってくるまで1時間くらいかかったり、１日20時間くらい寝てたり。」と言います。

また、彼は、父親とほとんど会話することがなかったそうです。感覚としては、親戚のおじさんとか、そこまで近くない知り合い程度だったそうです。彼は絵が好きだった母親の影響で、自分も絵をかくようになったのだ、と語っていました。しかし、そんなお母さんとも、あるきっかけで会話をほとんどかわすことがなくなったそうです。そのきっかけというのは、母と姉が小競り合いするようになって、違和感を感じて孤独な感覚に陥って無口になってしまったと言います。高機能自閉症の影響で、家族にも違和感を感じて、バリアーを張ったのかもしれません。彼の場合、自閉症がわかったのが20歳のときということですから、周りの両親や家族も、本人の辛さを理解できないことや、育てにくさを感じていたのかもしれないし、彼と同じような傾向を持っていたのかもしれません。巷では「親子の断絶」という表現もありますが、私たちが想像している「断絶感」とは違うのかもしれません。現在は年末に実家の徳島に帰って過ごすなど、両親との関係は改善しているといいます。

米津玄師さんの名前は、「よねづ けんし」と読みます。一見芸名のようですが本名です。1991年生まれ徳島出身。小学5年生の時、Web上で流行っていたFLASHアニメーションを視聴したことからＤＴＭ（デスクトップミュージック＝ＰＣでの曲作り）に興味を持ったそうです。中学3年の時、ＭＴＲ（マルチトラックレコーダー）を使用してオリジナル曲を制作したそうです。ＭＴＲの一人で１パートづつ録音して音楽が作れるところにはまったと言います。高校では「ハチ」というアカウント名で30曲ほどのオリジナル曲をニコニコ動画に投稿していました。高校卒業後は大阪の美術専門学校に通学する傍ら、バンド活動を行っていましたが、自身が個人主義的な人間の為、人とものを作ることができなかったとバンド活動が低調だった旨を語っています。

彼は、メディアに出ない為、なかなかその姿を目にしないかもしれません。時々、テレビ番組でインタビューされることはあっても、ミュージックステーションのような音楽番組で楽曲を披露することは控えているようです。彼自身、インタビューの中で、メディアに出ることが苦手で、出来る事なら出ない方がいいと言っています。彼のキャラクターには合っているように感じます。

米最高裁、「学校のトイレ問題」で反LGBT団体の訴えを棄却

2020/12/09 14:30【Forbes JAPAN】

米国の最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めたLGBTの生徒が男女どちらのトイレを使用するべきかという規則に対して起こされた訴えを退けた。学区は、「トランスジェンダーの生徒が、自らの性的アイデンティティに応じたトイレを使用する権利を認める」との規則を定めたが、反対派はこれに異議を唱えていた。

最高裁の判断は、LGBTの権利を主張するグループにとって勝利と言える。
この訴訟は2017年にオレゴン州の親たちによって起こされたものだ。親たちは、性的マイノリティに対してインクルーシブなトイレの使用規則は違法で、タイトル・ナイン（教育改正法第9編）に違反するものであり、「子育てに関する親の権利」や「身体的プライバシーの権利」、宗教の自由を妨害すると述べていた。

この訴訟では下級裁判所が、「オレゴンの学区の規則は差別を回避し、トランスジェンダーの学生の安全と幸福を守るものだ」として、訴えを棄却していた。最高裁は下級裁判所の判決を支持した。

下級裁判所は、学区のトイレポリシーは宗教的行為を対象としておらず、性別に基づく差別ではないと述べた。さらに、「トランスジェンダーの人々との関わりから生じる可能性がある、全てのリスクを避けるための基本的なプライバシー上の権利は存在しない」と結論づけていた。

LGBTグループや人権団体は最高裁の判断を歓迎した。トランプ政権が保守派のエイミー・コーニー・バレットを最高裁判事に任命した結果、現在の最高裁は6対3で保守派が多数を占めており、LGBTに対して敵対的になると考えられていたからだ。

バレットは2016年のコメントで、トランスジェンダーの女性を「生理的な男性」と表現し、公教育における性差別の撤廃を定めたタイトル・ナインの適用範囲に、トランスジェンダーが含まれることに疑問を呈していた。

「今回の訴訟は酷いものだったが、今後も類似した訴訟は増えるだろう。さらに、もっと危険な反トランス法を通過させるための準備を進めている州もある」と、ACLUのトランスジェンダー担当ディレクターの、チェイス・ストランジオはツイートした。

共和党は2016年と2017年に反トランス的なトイレの使用に関わる法案を可決させようとしたが、反対運動やボイコット、裁判所の判決などを受けて、その努力は失敗に終わっていた。

学校のトランスジェンダーの生徒の扱いをめぐる論争で、次の争点となるのはスポーツ選手の扱いだ。ルール上、トランスジェンダーの女子生徒は、女子競技に参加が許されるはずだが、トランプが任命したベッツィ・デヴォスの指揮下にある教育省は、トランスジェンダーのスポーツ選手に対し肯定的な立場をとる州への、資金援助を差し止めると脅しをかけている。

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ＬＧＢＴＱについての差別の解消はとても難しいです。カミングアウトしなければ誰が対象かもわからないからです。そして仮にカミングアウトされても、本人の主張の内容、周囲の受け入れ感情はその場その場で違うからです。見えない違いであるＬＧＢＴＱはその人たちだけの問題ではなくみんなの問題です。特に公共トイレの問題は双方でナーバスになりやすいです。

見かけの性別が異なる人がトイレに入ってきても、その人の自由だからと許容できるかどうかは確かに生徒だけの問題ではないです。文化の問題を法律で白黒つけるのも違うような気がします。性別のトイレが何世紀に始まったかは知らないけれど長く慣習としてきたものを急に変えるのが苦痛な人もいるはずです。

ＬＧＢＴも利用できると虹のマーク付きの多目的トイレを作ったらブーイングを受けた自治体がありました。専用トイレに入ればカミングアウトしたことになり嫌だという人がいたからです。自分では男だとか女だとか思っていて男子トイレがいいとか女子トイレがいいとか思っている人から、どっちでもないなとか黙っていたいと思っている人までいます。ただ、何もしない自治体よりも、どんなに批判されようが動き出す自治体のほうが100倍素晴らしいとは思います。

LGBTQを理解しないものは差別者だと言うのはたやすいですが、人は誰もが様々だという事を認識することも忘れてはならないのです。有色人種差別の問題でも社会的に差別しないという中身は、公民権が中心でした。しかし、意識の問題から派生する排除や暴力は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）の暴動のようにどんどんもつれていきます。同じようにＬＧＢＴＱの問題に早急に白黒をつけようとすれば、どちらの側も強引にならざるを得ず対立をあおりやすくなります。その結果、市民が距離を置きたいという気持ちになってしまっては逆効果だと思います。

そして、トイレを権力闘争の具にして、この両者を煽って対立させ漁夫の利を得ようとしているものも見抜く必要があります。この両者が手を繋ぐのは簡単です。全ての学校・公共トイレをパウダーコーナも含めて個室にしようというムーブメントを起こせばいいのです。こちらを法制化してまともに取り組めば「トイレニューディール政策」として、各国のＧＤＰを引き上げる大事業になるかもしれません。ユニセックストイレも防犯の観点からはいろいろ意見はありますが、対立点や違いをアピールするよりも手を結べる共通の目標を見つけることが大事だと思います。