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「ゲームは学びの場」医師と考えるeスポーツ

「ゲームは学びの場」医師と考えるeスポーツとの上手な関わり方

10/3(日) 【毎日新聞】

世界で競技人口が1億人を超えるeスポーツはその人気の陰で、健康被害や依存症を懸念する声も少なくない。世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を国際疾病として認定するなど対策が求められている。2020年4月から、岡山県共生高校eスポーツ部のチームドクターを務める岡山大学医学部の神田秀幸教授（公衆衛生学）に、健康管理や依存症対策などへの取り組みについて聞いた。【聞き手・杉本修作】

――eスポーツの健康被害とはどんなものか？

神田教授◆体と心の健康への影響があります。実際のスポーツと同じように、使った部分の痛みが起こります。eスポーツでは目や手指、首、腰痛がみられます。小さい時から体を動かさないことによる体格への影響もあります。

また、ゲームに依存する心の問題があります。ゲーム障害は、WHOで国際疾病分類に採用されました。アルコールやギャンブルなど他の依存性とよく似ていて、本人は影響に気づかない。あるいは認めたくない様子が多くみられます。本人が自覚していなくても、家庭や学校生活に影響が出ていることがあります。

周囲の大人は本人が気づくよう導く必要があります。生活に支障がない範囲で、ゲームの内容や展開を大人と子どもが共有する場面も必要です。他方、ゲームが生活の主になってはならないと考えています。

――生徒たちの健康を守るため、チームドクターとして、どのような取り組みをしているのか。

◆共生高校は全日制の高校です。eスポーツ部の活動時間は授業を終えた後の午後3時半から午後6時と決められています。

プレーだけでなく、時間内に、戦略・戦術や役割分担についてのミーティングがあったり、顧問の先生やコーチの指導を受けたりと、他のスポーツ部と変わらない内容です。部活動の時間内、ゲームをずっとプレーしていることはありません。個人の技術力向上のため、家や寮で取り組む課題が出される場合がありますが、例えば、寮に住む生徒の場合、部活動の時間以外で、プレーできるのは2時間以内と決められています。

チームドクターとして毎月、部員と面談をして、体と心のコンディションの把握や調整を行っています。

腕の痛みや目の疲れなど体に関する相談を受けることがあります。ゲーム障害の防止の面から、学校の成績や友人関係、家庭生活などに変化はないかを部員たちに聞いてもいます。さらに、学校での様子などの情報を、先生から聞くこともあります。

高校生として、やるべきことに支障が出ていないか、医師の立場から把握しています。部員たちには、チームドクターとして「ドクターストップがある」と普段から伝えています。部員たちの健康を守るため、心身の両面からアドバイスを行っています。

――そのほか、体調管理についても指導していることはあるか。

◆部員の特徴として、極端に細いか、ぽっちゃりしているか、運動不足を反映した極端な体格がみられます。eスポーツ部の健康管理の取り組みとして、筋肉トレーニングを導入しました。ストレッチのような比較的、軽いメニューからスタートしました。腕立て伏せなど簡単な筋トレやランニングを取り入れたりもしています。

体づくりの取り組みをきっかけに、eスポーツ部の生徒たちは身体を動かす楽しさを知るようになり、その後、自発的にランニングや球技などに取り組む部員が現れてきました。約10キロ体重を落とした部員もいます。

――部員たちがeスポーツを通じて成長している点は？

◆高校までに学校になじめなかったり、いじめの被害を受けたりとさまざまな背景を持った生徒がいます。eスポーツ部の活動を通して学校や社会のルールを守り、協力や助け合いの大切さを知り、友情を育む生徒たちの姿を何人も見てきました。

共生高校が力を入れているゲームタイトルの一つである「リーグ・オブ・レジェンド」は、1チーム5人でプレーします。チームプレーですので、オフェンスやディフェンスなどチーム内で、各自は与えられた役割をこなすことが求められます。ゲームが彼らの学びや成長の場になっている光景をよく目にします。

――保護者の世代では、ゲームに対する懸念や批判が根強くあるのではないか。

◆読むのが害とされた漫画は今や我が国を代表する文化になりました。同様に、黎明（れいめい）期にあるeスポーツも、これから一つの文化として定着していく流れにあると思われます。大人も、子どももeスポーツとの上手な関わり方を一緒に考えていく必要があるのではないかと考えています。

◇かんだ・ひでゆき

1972年5月、島根県生まれ。2005年に滋賀医科大大学院修了。医学博士。米国のジョンス・ホプキンズ大客員研究員、島根大教授などを経て19年より現職。

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子どもに有害と親から言われた漫画は今や我が国を代表する文化になりました。同様に、eスポーツも、これから一つの文化として定着していくと記事は締めくくりました。ビデオゲームがeスポーツになるのは、様々な身体遊びが競技になっているのと全く同じです。走るのが好きな人、跳ぶのが好きな人、泳ぐのが好きな人、滑るのが好きな人、運転や操作するのが好きな人、的当てが好きな人。そして、電子デバイス操作でゲームが好きな人。

競技になれば、どんなものでもスポーツです。日常に趣味で楽しむ人がいて、そのトップに立つ人もいる。頂点を極めるには才能と努力の積み重ねが必要です。サッカーばかりで勉強しなければ大人から非難されますが、頂点を極めれば、プロになればリスペクトの対象です。ゲームだって同じです。そして、頂点を極めるには健康管理が必要になるし、自己管理やチームワークが求められます。勝つためには、一人では難しく、コーチや監督が必要となり、対戦キャリアを積むために、多様な大会へのエントリーも常時必要となります。

つまり、他のスポーツと何ら変わりがないのです。子どもが野球が好きだと、グローブとバットを買い与える親が約束をしたり褒めたり励ましたりするように、ゲームを買い与えた親は振舞えばいいのだと思います。ただ一つ違うのは、子どものゲーム仲間が見えにくいことです。野球やサッカーならチームがあるし、陸上や水泳でも練習場へ行けば仲間やライバルがわかります。ところがゲーム空間ではチャットの相手はハンドルネームだし同好の仲間の集まる練習場も仮想空間です。そういう意味では学校や施設のeスポーツの大会は子どもの頑張りが見えるし、それを支えるスタッフともつながれる良い機会でもあると思います。記事のようにチームドクターがいれば子どもの家族も相談できて理想的だと思います。

障害児通所支援の質向上厚労省検討会が報告書素案

2021年10月4日【教育新聞】

厚労省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」はこのほど、第7回会合をオンラインで開き、これまでの議論を踏まえた報告書の素案について協議した。障害児通所支援を利用する障害児が増加し、今後は就学期以降も利用率が高まる見通しであることから、より質の向上を図る方針が示された。

児童発達支援や放課後等デイサービスを中心とする障害児通所支援は、ここ数年、事業所数や利用者数が飛躍的に増加し、適切な運営や支援の質の確保が課題となっている。特に就学期移行も利用するニーズが高まることも想定され、子どもの発達段階に応じて、適切な支援を提供していく必要性が指摘されている。

こうした観点から報告書素案では、障害児通所支援の役割として、障害児の自己肯定感を高め、多様性が尊重される中で本人らしさを発揮できるようにサポートしていくことが、障害児通所施設の重要な役割であると強調。児童発達支援センターや児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいて、制度的な見直しが求められる事項を挙げた。

児童発達支援センターについては、地域の中核的な支援機関として①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能③地域のインクルージョン推進の中核としての機能④地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能――を担うとし、福祉型と、肢体不自由児のみを対象としていた医療型については、定員に応じたスタッフの配置により、遊びを通したさまざまな領域の発達支援を行いやすい環境を整えるため、一元化することが望ましいとした。

児童発達支援・放課後等デイサービスでは、見守りだけで適切な発達支援が行われていないケースや、実態として学習支援、ピアノ・絵画などの指導のみをしているなど、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い発達支援を提供していると判断できない場合は、給付費の支給対象としない方向で運営基準を検討するなど、質の向上につながる対策を提言。

特に放課後等デイサービスは、小学生から高校生まで幅広い年代に応じた支援を行えるよう、ガイドラインの全体的な見直しを行うとともに、専門学校や各種学校に通学している場合でも、発達支援が必要だと自治体の首長が認める場合は、サービスの給付決定ができるように制度上の検討を行うよう求めた。

この日の会合では、素案の文言の加筆修正などが検討された。次回会合で報告書案が取りまとめられる見込み。
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おっしゃる通りですが、地域行政の認識は「見守り」が必要か否かで個別サポート加算を決めたり、学習障害を通所支援の圏外だと考えたりする役人がいるので、相談支援事業すらその認識に右になれをしてしまう現実があります。そういう意識で行政が対応するなら、児童発達支援・放課後等デイサービスも、預かり見守りだけなら、テニスやクライミング、筋トレや水泳指導、プログラミングやｅスポーツを看板にして、うちの事業所は「見守り」だけじゃなくてこんなに充実していますと売り出すのはむしろ自明の理だと思います。

ＡＳＤ児が多いのに、視覚支援も構造化支援もない事業所、ＡＤＨＤ児が多いからとオープンスペースで自由にさせ子どもの自律性が育たない事業所など、看板は大きいけど店の中に入ったら売るものがないような事業所も噂に聞きます。相談事業所は子どものニーズを環境調整からアプローチしないので、子どもの特性と環境や支援のミスマッチで行動問題が生じているのに、自尊感情の未成熟という結果を原因にすり替えてしまうので、支援の工夫が検討されず、誰にどれだけ見守ってもらうかという場所と回数の選択に矮小化されます。

これでは利用者の保護者も、問題が生じた学校や園の環境も支援も変わりません。まずは、事業所を管轄する行政が、利用者の障害と環境支援を量的に把握する事が大事です。お話の出来ない子どもへの代替コミュニケーション支援は何をどれくらい用いているのか、行動問題のある子どもがどの程度いて、どんな行動支援がどれくらいなされているのかを調査する必要があります。また、学習障害児へのアセスメントや学習支援はどのような方法が用いられているのかを調べれば、ただの塾なのか学習障害対応なのかすぐにわかります。民間はこうした調査には敏感ですから、すぐに同調してくるはずです。

そうした基本的な支援を定量的に実施したうえでそれぞれの事業所のアクセントをつけるのは構わないが、その逆はないということをガイドラインに示せばいいのです。結局は、行政がどれだけ真摯になって子どもの特性に応じた支援の有無を調査するかにかかっています。ガイドラインを示しているのは行政なのですから、そのガイドラインに沿って民間は仕事をしているのです。検討会報告には、事業者に問題があるというような表現をせず、行政の示したガイドラインが抽象的で分かりにくかったことを反省し、個々の特性に応じてどのような支援が基本なのか示すべきです。資格を持った専門家がいても有効な支援ができているのかどうかは運営主体によって左右されるので別問題です。事業所支援の最低ラインは何かを示すことが大事だと思います。

もう一つのやまゆり園で今も続く悲劇　１日２０時間、個室に閉じ込め

10/3(日) 【共同通信】

神奈川県の「やまゆり園」と聞いたら、多くの人は２０１６年に１９人の障害者が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」のことを思い出すだろう。だが、今も悲劇が続いているもう一つのやまゆり園がある。（共同通信＝市川亨）

▽県が直営

「とにかく、いろいろまずいことがあるんです」。こんな情報提供があったのは、数カ月前のことだ。神奈川県中井町にある県立の知的障害者入所施設「中井やまゆり園」の職員だという。

「入所者を１日２０時間以上、外から鍵を掛けた個室に閉じ込めている」「入所者の不自然なけがが絶えない」「職員による暴行なのに、事故扱いにして隠蔽（いんぺい）した」などと、にわかには信じ難い話が次々と出てくる。

中井やまゆり園とは、どんな施設なのか。中井町は横浜から電車とバスで１時間ほどの神奈川県南西部にある。山林や農地、工業団地などが広がるのどかな風景の町だ。

施設の名前は県の花である「ヤマユリ」にちなむ。定員は１２２人。自閉症を含む重度の知的障害者を中心に、今年３月時点で９４人が入所している。殺傷事件があった相模原市の津久井やまゆり園は県から委託を受けた社会福祉法人が運営するが、中井園は県の直営だ。

▽鉄の扉

施設には七つの「寮」があり、男女別に分かれている。共同通信が入手した園の内部資料によると、長時間の閉じ込めが行われているのは、自閉症で自傷行為や暴力などの強度行動障害があるとされた人向けの２寮が中心。男性用の「泉」寮と女性用の「秋」寮だ。

取材に応じた複数の職員によると、泉寮の部屋は鉄製扉。鍵が二つあり、一つは外から施錠できるようになっている。職員は各部屋にあるカメラの映像を職員室のモニターで見ており、短時間の散歩や活動、入浴などのときだけ入所者を連れ出すという。

個室施錠の状況を一覧にした内部資料では、今年２月時点で１日２０時間以上施錠されている人が泉寮と秋寮で５人。８時間以上の施錠などに範囲を広げると、五つの寮で計２２人に上る。

▽身内意識

神奈川県は今年５月、２２人のうち泉寮と秋寮の男女各１人の長時間施錠について障害者虐待防止法に基づく「虐待」と発表している。

相模原の殺傷事件後、県立入所施設の支援の在り方が問われたことから、県は入所者の状況について住民票のある市町村に情報提供。男女各１人はたまたま住民票所在地が同じ市で、その市が虐待と認定した。

だが、発表資料には施錠時間は「８時間以上」としか書かれていない。園の職員は「県は時間を短く見せかけている。身体拘束が認められる一時性や切迫性などの要件を満たしていないのに、県立だから身内意識で県のチェックも働いてこなかった」と証言する。

▽独特の考え方

内部資料によれば、５月に虐待と認定された男性は８月になっても依然、月平均で１日２０時間以上施錠されている。

菅野大史園長は取材に対し、９月時点でも３、４人について２０時間以上施錠していることを認めた上で「行動障害があり、安全のためやむを得ない。身体拘束の要件は満たしていると考えているが、これでいいとは思っていない。短くするよう取り組んでいる」と話す。

ただ、職員らによると、実態はあまり変わっていないという。８時間以上連続して施錠しないよう数時間ごとに５～１０分ほど解錠するようになったが、「声を掛けるわけではないので、入所者は気付かずその間も部屋にいる。これで『長時間の施錠はなくしました』と言うつもりだろうか」と職員の１人。

別の職員は「泉寮では『人と交わると入所者が不安定になる』などと独特の考え方が何十年も続いていて、変えようという気配はない」と証言する。

▽津久井園でも

長時間の閉じ込めは、殺傷事件が起きた津久井園でもあったとされ、事件の判決で横浜地裁は植松聖死刑囚（３１）について「利用者を人として扱っていないように感じ、重度障害者は不幸で不要な存在と考えるようになった」と指摘した。

県の有識者会議は今年３月にまとめた県立入所施設全体に関する報告書で「津久井園を指導する県自身が権利擁護に対する認識が低かった」と批判。中井園の職員らは「障害者を人として扱わない体質が事件の背景にあったのに、変わっていない。事件後に県が掲げた『ともに生きる』というスローガンは言葉だけだ」と話した。

▽「仕方ない」は間違い

自傷行為や暴力などがある障害者を長時間閉じ込めるのは、やむを得ないことなのだろうか。強度行動障害の支援に詳しい鹿児島大の肥後祥治教授は「それは違う」と否定する。

「確かに元々の障害の特性がベースにはなっているが、周囲とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、置かれた環境が合っていなかったりしてひどくなった状態が強度行動障害だ。『仕方ない』という考え方は間違っている」と話す。

その上で「興奮状態になっても通常は１０～２０分程度で収まる。２０時間以上の施錠は考えられない。他の施設でも聞いたことがない」と、異常性を指摘。「虐待であり、人権侵害と言っていいだろう。なぜ行動障害が起きるのか原因をきちんと調べ、ほかの方法を先に考えるべきだ」と考え方の転換を求める。

▽骨折「事故」

中井園の職員らによると、職員の暴力で入所者が骨折したケースを事故扱いにして隠蔽した疑いもある。

問題のケースがあったのは１９年７月。男性寮の一つ「山」寮でのことだ。施設内の床に横になっていた２０代の男性入所者が鎖骨を骨折。ある男性職員が洗濯物などを運ぶカートを肩にぶつけた疑いを指摘する声が他の職員から上がったが、園は「寝転がっていた入所者を、他の入所者が踏んだことが原因と推測される」と事故として処理したという。問題の職員は４カ月後の１９年１１月に別の入所者を踏みつけるなどの虐待をしたとして、今年１月に減給処分を受け、その後異動した。

同園は１９年１１月の虐待を受け、２０年６月に「虐待防止マニュアル」を策定。入所者がけがをしているのを見つけた場合は「確認・情報共有シート」に記入することになっている。だが、職員たちによると「書類仕事が増えた」と不満が出ており、徹底されていない。

入所者が大けがをしたり、不自然なあざが体にできていたりすることもあったが、「転倒」「自分でぶつけた」「暴れたため押さえつけた」などとして報告されているという。

長時間の施錠などに関する報道を受け、同園と県は９月２７日に記者会見を開き、改善に向け外部有識者を交えたプロジェクトチームを設置すると発表。年内に改革プログラムをまとめる方針だ。虐待の隠蔽疑いについても再調査する考えを示した。

このほか、県は中井園を含む県立入所施設の在り方について７月から有識者委員会で議論しており、不適切な支援を問題視する意見が委員からも出ている。委員会は１０月に中間的な論点整理をする予定だ。

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読んでいてつらくなる記事です。30年ほど前に強度行動障害の成人入所施設の見学をした時の、施設長の言葉を思い出しました。「私たち施設職員は学校に足を向けて寝てはいけない。学校のおかげで私たち入所施設の職員の仕事がある」との皮肉を職員に語っているというのです。当時教員だった私には思い当たる節がいくつもあり、胸をえぐられるような思いでした。学校で、ＡＳＤの障害特性を無視した不適切な指導が行動障害の山を作っていたからです。

絵カードなんて社会にはないから学校で使う意味がない。間違った行動は叱らなければ治らない。行動療法なんて動物の調教と同じだ。言葉で何度も言えばわかる。言葉のシャワーが大事だ。言葉を育てる事が行動問題を解決する方法だなどと、視覚支援・構造化支援と聞くと敵のように嫌う人々がいました。研究者の中にも、過度な構造化支援は後に行動問題を悪化させると科学的な根拠も示さず、まことしやかに語った人もいました。

強度行動障害の問題は厚労省でも昭和の時代から調査研究が進められていますが、分かったことは障害の早期発見と早期支援です、そしてその支援は障害特性に応じた支援です。ＡＳＤの方の最も、オーソドックスな支援は構造化支援と表出コミュニケーション支援です。これを今否定する人はいませんが、上手くいかないからと視覚支援を使おうとしない教員はいます。どんな方法でも、教条主義的な理解やステレオタイプな用い方では上手くいかない場合はあります。しかし、それはメソッドが原因ではなく、それを使う人の質的な問題です。

やまゆり園で、行動障害の方の居室を施錠したかどうかという問題ではなく、ＡＳＤの方への対応方法や構造化支援や行動療法を理解し実施できる職員がどれほどいるのか、利用者のケースワークの時間をどれくらい保障しているのかを調査しない限りは、現場を追い込み、担当してくれる職員のなり手がいなくなるだけです。鍵をかけるのは、確かに簡単です、利用者と障害理解のない職員との摩擦も減らせるので、表面的には事故も起こりにくくなります。しかし、鍵をかけている限りは職員の支援力量も変わらないままです。神奈川県がどういう結論を出すのか見守りたいと思います。

＜恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～＞杉咲花が盲学校に通うヒロインに

＜恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～＞杉咲花が盲学校に通うヒロインに　勝ち気でポジティブ　「天然」な一面も

10/6(水) 【MANTANWEB】

女優の杉咲花さん主演の連続ドラマ「恋です！～ヤンキー君と白杖（はくじょう）ガール～」（日本テレビ系、水曜午後10時）が10月6日に始まる。原作はうおやまさんのマンガ「ヤンキー君と白杖ガール」（KADOKAWA）。勝ち気だが恋に臆病な盲学校生・赤座ユキコ（杉咲さん）と、ケンカっ早いが根は純粋なヤンキー・黒川森生（もりお、杉野遥亮さん）の繰り広げるラブコメディーだ。ユキコを紹介する。

◇実は数年前に母を亡くしていて…

ユキコは盲学校高等部3年生。色と光がぼんやり分かる程度の弱視で、外を歩く時は白杖を持つ。勝ち気でポジティブ。見かけによらず口が悪いが、気を許すと“天然”で可愛らしい一面も見せる。

ある日、森生と出会い、なぜかまとわりつかれるように。初めは森生に冷たい態度をとっていたが、次第に森生の真っすぐさに惹（ひ）かれるようになる。数年前に母を亡くしている。

　◇初回ストーリーは…

ユキコは、カメラマンの父誠二（岸谷五朗さん）と心配性なネイリストの姉イズミ（奈緒さん）と3人暮らし。ある日、ユキコが遅刻しそうな時間に白杖をついて登校を急いでいると、点字ブロック上で話し込むヤンキーの森生たちに遭遇する。

どいてほしいと頼むユキコだが、白杖をつかまれる。反射的に蹴り上げたユキコの足が偶然、森生の股間にヒット。もだえ苦しむ森生を心配してユキコが顔をのぞき込んだ瞬間、彼女の顔の近さに驚いた森生は、恥ずかしさから思わず固まってしまう。

以来、森生は、話し掛けても心ここにあらず。異変に気付いた行きつけの喫茶店主・茜（ファーストサマーウイカさん）は「それが恋だよ」と森生に教える。その日の夕方、森生は下校するユキコを待ち伏せて……。

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障害者を描くドラマは、最近ではドラゴン桜のＡＳＤの健太役で細田佳央太が活躍していました。ただ、桜木先生役の阿部寛のＡＳＤ説明が台詞ばかりでちょっとくどいなと感じました。今回はコメディータッチのドラマでプロローグはテンポよく、滑り出しは好調でした。視覚障害にも色々あることを映像で演出してくれるので分かりやすいです。主演の杉咲花は、昨年のＮＨＫ連続テレビ小説『おちょやん』で、浪花千栄子をモデルにしたヒロイン竹井千代役を演じてから、前向きイメージが定着したようです。

『ヤンキー君と白杖ガール』は、作者うおやまによる4コマ漫画です。2018年6月から漫画投稿サイトで自主掲載後一気に注目を集めました。顔に傷のあるヤンキー青年の黒川森生と、弱視の女子高生赤座ユキコの恋愛物語は、ふたりのラブコメを中心にしつつ、障害など社会で生きづらさを感じる人々の生き方も鋭く描いています。4コマ漫画として掲載されていますが、ほとんどの話が4コマでは完結せず連続する「ストーリー４コマ」の体裁をとっています。

これまでの障害者ドラマは、ドラゴン桜をはじめ、グッドドクター、ＡＴＡＲＵと発達障害者、特にＡＳＤ者を描いたものがヒットしましたが、視覚障害者では「君の名は」くらいしか思い浮かびません。おそらくドラマ展開に視覚障害を結び付けにくいという課題があったのかもしれません。今回のドラマがそれを打ち破っていくのかどうかが楽しみです。

「一緒にいれば分かりあえる」は幻想だ…

「一緒にいれば分かりあえる」は幻想だ・・・小山田氏「障がい者イジメ」発言で注目、知られざる「ダンピング」の実情

2021.10.07【文春オンライン】

『ロッキング・オン・ジャパン』等、複数の雑誌で小山田圭吾氏が過去の障害者いじめを語り、東京五輪開会式の演出チームを辞任した問題は広く報道された。その際に、彼個人よりも、背景にある障害児教育の問題に目を向けていたのが野口晃菜博士だ。

インクルーシブ教育の専門家として各種委員を務めるほか、学校・自治体・民間企業などと連携して共同研究、仕組み作り、助言等を行っている野口氏は「ダンピング（投げ捨て）」という問題が障害児へのいじめの背景にある可能性を指摘する。重度脳性麻痺と発達障害を持つライターのダブル手帳（@double_techou）が野口氏に「ダンピング」について伺った。

「ただ一緒にいるだけでわかりあえる」は幻想だ
▼ダンピングとは何ですか。

野口晃菜博士（以下、野口▽）ダンピングを説明するために、まず「インクルーシブ教育」の説明をしますね。

これは日本だと単に「障害のある子とない子が同じ場で学ぶ」という意味で使われがちです。しかし本来は「ただ一緒にいる」のみならず、「合理的配慮」の実施も含意する言葉で、それが為されて初めてインクルーシブ教育といえます。

多数派の人のみを中心とした教育でなく、「障害」を含む多様な子どもの存在を前提とした教育をつくっていくことがポイントです。

たとえば読み書きの困難や色々な障害など、学び辛さを抱える子がいたとしましょう。既存の方式を彼らに強いると学ぶ機会を奪ってしまう。眼鏡の子に裸眼で黒板を読めと言うのと同じです。

そこで一人一人に合わせ、音読の代わりに読み上げツールを使う、黒板を書き写す代わりに写真を撮る、タブレットで入力する等々、本人と相談しつつ他の子と同様に学びにアクセスするための工夫をすることが「合理的配慮」です。

そうした工夫もなくただ一緒にいるだけ、障害のある子どもを通常の学級に放り込んでいる状態がダンピングです。

▼このダンピングは、いつ頃から問題になっているのですか。

野口▽米国や英国では70年代以降、障害のある子も同じ場で学ぶことが重視され、その機会が増えていった。その中で「何の工夫もなくただ一緒にいるだけでは逆に学びからの排除が起こってしまう」という指摘が出始めたという経緯です。

日本の場合、障害のあるなしにかかわらず、積極的に一緒に学ばせようという地域と、障害のある子どもは基本的に特別支援学級に通わせる地域があるなどかなり差があって、「ダンピング」以前に、子どもたちが一緒に学ぶ環境が、全国的に実現できていません。

▼小山田圭吾氏が通っていた小中高一貫校は、障害を持つ生徒を積極的に受け入れ、一緒に学ばせていたといいます。「子どもは一緒にいれば何もせずとも自然と分かり合える」と言う人もいますが……。

野口▽幻想だと思います。社会には「障害」という言葉があり、偏見も蔓延していて、幼い子もその中で生きてますから。

子どもは大人の言動や態度を実によく見ています。私が気になるのは、学校でも、家庭でも、メディアでもはびこる能力主義です。その下で学級経営をしたら、障害のある子はどうしてもできないことが目立ってしまい、「なんでこんなこともできないんだ」という感情を他の子から向けられたり、本人の自己効力感もどんどん下がっていったりしかねない。

だから、「できる」「できない」が最重要のものさしにならないように学級経営する必要がある。特別な工夫もなくただ一緒にいれば分かり合える訳ではないと思います。

▼現実にはそうした配慮を受けられてない障害児も多くいるでしょう。ただそれを是とする意見もあります。曰く、障害児にとっても、虐められたり、皆できることが自分だけできなかったり、といった惨めな経験こそ、社会の何たるかを体感するまたとない授業になる、と。割と上の年代だとこうした教育観の人は珍しくないと感じます。どう思われますか？

野口▽あり得ないと思います。私は成人した障害のある人と接する機会もありますが、その中には学校で一生分の傷を負った方もいます。そんな形じゃない学び方で教えるのが学校でしょう。

▼暴力を使わず学ばせる。

野口▽そここそ教育の役割なのに、それを放棄して、いじめや排除を正当化するのは虐待です。

得意不得意や「どんな時助けてほしいか」を口に出す
▼国が出している「合理的配慮」の事例集（※1）を読んだら「児童間でのコミュニケーションを増やす」「トラブルを未然に防止する」などと書いてあったのですが、学校側からの働きかけでこうしたことを実現するのは実際に可能なのでしょうか。

野口▽私が学校に勧めるのは、自分の得意不得意や「どんな時助けてほしいか」「こう接してほしい」等を考える授業を全員に行うことです。その中に障害のある子どももいたりするでしょう。でも自分の特徴を周囲に喋る力は、障害の有無にかかわらず皆に必要です。

人との距離が近すぎる子もいれば、一方的に自分のことを喋る子もいますよね。互いの特徴や適した意思疎通の仕方を知ればトラブルの未然防止にもなる。障害のある子どもだけ助けが必要なのではなく「得手不得手は皆ある」前提での学級経営が重要です。

▼小山田氏の炎上の際に複数の障害者団体が声明を出す中で強調されていたのが、いじめの懸念を理由に「障害のある子と無い子とを分けて教育しよう」という流れに傾くことへの危惧です。「ダンピングが悪いから分離教育が良い」とはならないわけですよね。

野口▽はい。ただ「いじめを受けるリスクがあるのなら別の場に」と思わざるを得ない状況も理解できますし、そう考える保護者も多いでしょう。

▼分離教育について考えさせられたのが、東京都教委が企業就労率100％を目標に特別支援学校への導入を進める特別なカリキュラ厶が人気との記事です（※2）。企業が障害者枠で雇用する人のために切り出す仕事は事務や清掃などの間接業務が多いため、就労対策もそうした業務中心の訓練とのことでした。

野口▽大学に進む障害のある人も今後増えるでしょうが、高卒ですぐ働く方がまだ圧倒的に多いです。だから特別支援学校の高等部では「18歳で自立しなきゃ」という理由で作業学習ばかり詰め込まれている印象です。その中で「うちに来れば就労できる」と謳う学校も出てくる。

それが高校の果たすべき役割かは疑問です。そのぶん部活や他の高校生が青春時代を満喫している活動に割ける時間は短くなってしまっています。

※1……独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム構築「合理的配慮」実践事例データベース
※2……障害児向け｢エリート校｣が生まれる根本理由（東洋経済、2018年6月13日）

▼大学も就職予備校と揶揄されますが18歳と22歳の差は大きいですね。社会的に不利な障害者の方が実質的に4年早く人生設計を迫られる。考えれば不思議です。

野口▽本来逆ですよね。米国で私が見た学校では、障害のある人は22歳まで公教育において就労移行支援、地域移行支援を無償で受けられるんですよ。

▼大学に行かずとも4年の猶予がある。米国の教育から学べる点は多そうです。

野口▽もちろん米国にも課題は多いですが、私自身、米国イリノイ州で教育を受けたことが今の活動の原点でもあります。

小6の時に米国に引っ越したのですが、同じクラスに様々な障害のある子がいたんです。脳性麻痺で車いすに乗っていて首を少し動かすことしか難しい同級生もいました。

それまでそういう人に会ったことがなかったので衝撃を受けたし、日本ではどこにいるんだろうと思いました。その子はセンサー式のボタンで意思疎通していて「こういう技術を使えばコミュニケーションができるんだ」と興味を持ちました。

▼その子達の周囲との関係はどうでしたか？

野口▽皆「ハーイ」みたいな感じでいつもカジュアルでした。コミュニケーションを積極的に取っている人が多かったです。

あと私が米国にいた90年代～2000年にかけてはADHDと診断される人が増えていた時期でした。あくまで私が通った学校の話ですが、クラスにもかなりそういう子がいて、彼らが実に抵抗なくそれを話すんです。

「俺、ADHDだからちょっと保健室行って薬飲んでくるわ」みたいな。私にはすごく新鮮でした。でも他の子も「へえ」みたいな反応なので、私も「へえ」みたいな感じで。

多動で机に座って勉強できないんだけど、バスケが得意でドリブルしながら本読んでる友達もいました。そのほうが覚えられるらしくて。

「タブレットを持っていくと『ズルい』と言われる」
▼懐の深い教室ですね。逆の意味で印象深かったのが、野口先生が以前あるシンポジウムで発言されていた日本の話です。タブレットを使えば学習できて、他の子どもたちと一緒に授業を受けられる子でも「これを通常学級に持っていくと皆に『ずるい』って言われるから」と嫌がるケースが多いと仰っていますね。

野口▽学級経営の方法を工夫せず急に「あなただけタブレットで勉強しよう」と言えば本人も嫌がって当然なんです。今の教育現場には皆と同じペースで同じことをするのが正しいという価値観があり、生徒自身もそれを内面化していますから。

まずは、学級に「学び方は一人一人違っていい」と浸透させることや、本人が自分に合った学び方を知ることが必要です。

▼理解を醸成して初めてタブレットが活きると。

野口▽ええ。テクノロジーをただ導入するだけでは解決しません。

▼関係者が一致して地道な努力を続けられるかが鍵になりそうです。

野口▽ただ、「通常学級を選んだら何の支援も受けないよう覚悟しなさい」などと言って自己責任にする人も未だにいるのが現状です。

▼何か改善を要望しても「好き好んで普通学級に来たんだろ」とダンピングの正当化に使われる？

野口▽はい。これは先生個人よりも構造に問題があると思います。そもそも障害を理由に普通学級と特別支援学級の選択を迫られること自体、酷でおかしいんです。障害のない子どもはそうした選択をしなくてもいいわけですから。

当然に地域の学校に通い適切な支援を受けられるのが前提であるべきです。その仕組みを国として整備していかねばなりません。

「特別扱いはしない」が正しいわけではない
▼インクルーシブ教育を語る上でリソースの話は避けて通れません。

野口▽ええ。時に異なる障害種同士によるパイの奪い合いになることがあります。しかしその根本にはそもそもの教育予算全体が少な過ぎるという問題がある。従って、一致団結して全体のパイを増やしていくのが大事だと思います。

▼実際の教育現場に着目するといかがですか。

野口▽個々の合理的配慮を具現化するにあたっては、本人も含めた関係者間で「今あるリソースの中でどれだけできるか」の合意形成を図らねばなりません。

しかし障害を持つ子どもやその保護者と学校・教育委員会とが対立するケースもあります。

▼普通学級への就学を断られたり？

野口▽それもあるし、普通学級へ就学した上で、プリントを他の子よりも拡大してルビをつけてほしい、別室で試験を受けたい、タブレットを持ち込みたい等様々です。こうしたことに学校側が初めから「無理です」と対応したことが引き金になったりするんです。

合理的配慮の紛争を調停する独立した公的第三者機関を設け、そこが間に入り一緒に解決していく仕組みだと相当違うでしょう。本人が最大限自分らしく学び過ごすために何ができるか、各々が知恵を出し合えばやれることは沢山あります。

▼「皆に合わせろ、特別扱いはしない」と言われて育ったので、教育と合意形成は対極にあると思っていました。

野口▽確かに教師という人がいて皆を指導する側面や、皆が同じ時に同じ事をせざるを得ない場面もあるでしょう。

しかし国の方針も教育現場も、主体性を育む方向に進みつつあるのもまた確かです。例えば、先生だけが勝手にルールを決めるのではなく、生徒達自らが話し合って校則を見直す動きも現れています。

▼ルールは皆で作ってもいいし、その過程も学びである、と。

野口▽ええ。だから合理的配慮にしても「ずるい」みたいなことがあれば皆で考えたらいいんですよ。むしろそれは子どもに人権や障害を教えるチャンスです。先生が全て正解を持ってて渡すのではなく、子どもとともに考える。

「そうか、なんでずるいと思うんだろうね」とか「じゃあなんで合理的配慮ってあるんだろうね」とか。子どもたちが主体的に学び先生が一緒に考えながら支える。そんな教育観を大切にしたいです。

◆ ◆ ◆

なぜインクルーシブ教育が必要なのか
野口氏はダンピングを入り口にインクルーシブ教育の何たるかを語った。つまり障害児と健常児のお互いにとって、同じ教室で机を並べることが幸せな体験になるようにする知恵だ。

ただそもそも何故両者が同じ教室で一緒に学ぶべきなのか。これは健常者の中にはピンとこない方もいるかもしれない。

私が考える最大の理由は、子供の頃から両者の接触機会を多く確保しておかないと、障害者の存在が忘れられたまま回っていく今の社会が続いてしまうからだ。

今回の問題にせよ、小山田氏の報道は過熱する一方、虐められる側の障害者の存在は置き去りにされた。

彼が自身のサイトで公式の謝罪文を掲載した数日前、私はヤフーニュースで彼のインタビュー記事を見つけ、コメント数の膨大さに圧倒された。それはさわりだけの無料記事で話の中身は殆ど不明にも関わらず、想像を絶するほどバズっていたのだ。

しかしメディアが彼への取材を熱心に試みたのとは対照的に、障害者の側の話はこの間ほとんど聞かれなかった。仮に当時の直接の関係者に当たれずとも、現在や過去に虐められた経験がある障害者、保護者、障害者団体、障害児教育に携わる教師など、この問題を語れる人は多い。彼らに発言の機会を与える努力がもっとあって良かった。

こうした報道姿勢と障害者への関心の低さは強力なサイクルを形成しており、メディアはあまねくこの構造に囚われている。大切なことでありつつもメディアを介して伝えるのはとてつもなく難しいメッセージは多い。それは私自身も、何かを発信する側に回った時に思い知らされることだ。ここでは特にそのうちの三つを挙げたい。

第一に、報道に登場していなくとも私達障害者は絶えずどこかに存在し続けていること。悲惨な事件や旬の話題が起きた時だけ瞬間的に現れて消える陽炎ではない。

第二に、私達は露悪的なキャラを作るためのアクセサリーではないし、人を社会的に抹殺するための武器でもない。つまり何かの目的のために作られた道具ではないということ。

第三に、私達は何らかの行為の対象や目的語になるだけでなく、行為の主体、動詞の主語にもなれるということ。

私達も人間である以上はどれも当然だ。しかし常に肌感覚として持てる人がどれだけいるか。そう簡単なことではないし、まして報道を介してやり取りできるたぐいの感覚ではない。

それを培うには同じ空間で一緒に長い時間を過ごす経験が必要であり、インクルーシブ教育への期待は大きい。幼少期の経験から私達を頭の片隅にでも置いてくれる人が増えていけば、報道が変わり、制度が変わり、社会が変わる時が来るだろう。

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※野口晃菜
株式会社LITALICO執行役員　LITALICO研究所所長
1985年生まれ。小学校6年生の時にアメリカへ渡り、障害児教育に関心を持つ。高校卒業時に日本へ帰国、筑波大学にて多様な子どもが共に学ぶインクルーシブ教育について研究。その後小学校講師を経て、現在障害のある方の教育と就労支援に取り組む株式会社LITALICOの執行役員・LITALICO研究所所長として、障害のある子ども8,000名への一人ひとりに合わせた教育の実現のための仕組みづくり、公教育や児童養護施設との共同研究などに取り組む。共著に「インクルーシブ教育ってどんな教育？」や「地域共生社会の実現とインクルーシブ教育システムの構築―これからの特別支援教育の役割」などがある。博士（障害科学）。
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長い記事を引用したのは、記者のスタンスよりもインタビューに答える野口さんの明快さに惹かれたからです。彼女の話は５年程前にLITARICOの長谷川社長の話の前座？で聞きました。とにかく長谷川社長も野口さんと同年齢で、会社全体が若武者集団と言う感じでした。創業が２００５年から就労移行支援事業を皮切りに、全国展開の障害者福祉の会社に急成長して、２０００名を超える従業員を擁しているのがLITALICOです。日本の障害者福祉に新しい時代が来たなのと感じさせてくれました。

もっと、驚いたのが、こうした福祉や教育ベースの研究は大学研究者や政府関係の研究所所属の研究者が行うものという常識を覆し、会社の中にシンクタンクをもって自分たちの理念を企業ベースで進めようとしている事でした。もちろん、現在の福祉や教育関係の民間事業所でかつて研究者だった人が経営している法人はいくつかありますが、シンクタンクが持てるほどの資本力があるところはここだけです。

LITALICOの経営が全て上手くいっているわけではないし、マニュアル対応に傾きすぎてサービスに合わない利用者が離れていく傾向も耳にしますが、サービスコンセプトがはっきりしているので全体の療育や就労支援の方針がぶれる事はないと思います。野口さんが米国やイリノイ州の教育を正確に紹介してくれているので、インクルーシブを目指す我々には貴重な示唆を与えてくれています。若いと言うのはまっすぐで良いなと思います。

　LITALICO研究所　facebook.comより

大津・男子生徒いじめ自殺から１０年

遺族「子どもを取り巻く環境は変わっていない」大津・男子生徒いじめ自殺から１０年

10/11(月) 【MBSニュース】

滋賀県大津市で、中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺してから１０月１１日で１０年になります。男子生徒の自殺をきっかけに新たな法律もできましたが、遺族は、子どもを取り巻く環境は変わっていないと話します。

１０月１１日午前８時半ごろ、大津市役所では教育長や職員らが黙とうをささげました。

１０年前の２０１１年１０月１１日に大津市の当時中学２年の男子生徒が自宅マンションから飛び降りて自殺しました。当初、市教委は『いじめと自殺の因果関係』を認めていませんでしたが、第三者委員会が「いじめが自殺の直接的な原因」と認定しました。

また、遺族が加害生徒らに損害賠償を求めた裁判は最高裁まで争われて、２０２１年１月にいじめと自殺の因果関係を認めた判決が確定しました。

亡くなった男子生徒の父親は１０月１１日の午後に会見を開き、父親は子どもを取り巻く環境は当時から変わっていないと話しました。

（亡くなった男子生徒の父親）
「とても１０年前より子どもをとりまく環境が良くなっているとは考えられません」

生徒の自殺をきっかけにいじめの早期発見を学校に義務付ける「いじめ防止対策推進法」が成立しましたが、いじめは今も後を絶たないとして、父親は法律の実効性に疑問符を投げかけます。

（亡くなった男子生徒の父親）
「全ての学校、全ての教育委員会がそうだとは申しませんが、新しい法律ができても変われない学校、それを所管する変われない教育委員会があることは間違いありません」

一方、教育現場では新しい取り組みも始まっています。大津市教委は２０２０年からＡＩ（人工知能）による数値化を始めました。市内の小中学校から報告される「いじめ事案報告書」について、いじめかどうかの判断が難しい事例をＡＩに分析させると、約５２００件の過去のデータをもとに『深刻ないじめに発展する可能性が何％あるのか』を教えてくれます。

（大津市教育委員会児童生徒支援課古蒔順一朗指導主事）
「このＡＩを使った深刻度を学校にも提示することで、客観的な根拠を持って学校に指導助言しやすくなった。全ての子どもたちの笑顔を守っていくためのいじめ対策を進めていきたいと思っています」

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前向きにやろうとしていることに水はさしたくないのですが、このブログで一貫して主張していることは、市長がまずやるべきことは責任者の更迭です。一罰百戒で全てが解決するものではありませんが、管轄下で事故が起きたときは、責任者の職を解き降格するなどの懲戒を最高責任者が行うべきです。子ども同士の事件に公務員の業務の瑕疵を問えるのかという意見もあるでしょうが、管轄内で業務と因果関係のある事故が生じたなら、まずは綱紀粛正のために責任者降格は民間会社ならあたりまえです。

けれども市長は校長や学校責任者、役人の降格すらできていません。市長が腹をくくれないからです。第３者委員会では関係者を切る権限はないのですから、この委員会はどこまで行っても市民の不満のガス抜きでしかありません。市長は人事の一新で改革を訴えることもできません。そして、機械に任せたら公平に判断するだろうという、方向性がまるで違う答えを出してきます。大津事件や様々ないじめ死亡事件の怒りは、いじめた子どもへの怒り以上に、学校組織や教育委員会をはじめとした行政が真摯な対応しないという事への怒りです。

例え、校長や教育長が更迭されても遺族の怒りは収まらないとは思います。しかし、いじめの対応の瑕疵は明々白々なのですから、行政はＡＩ導入などと小賢しいことをしてお茶を濁すのではなく、リアルに組織が組織としてけじめをつける事を断行すべきです。そうした上で予防策を講じない限り、その予防策ですらまともに動くことはありません。人が人にできることはそう多くはないです。詫びて人事で責任を取るのは最高責任者の最低限の仕事です。

“あかさたな”で研究者になる～天畠大輔 39歳～

「あかさたな」で研究者になる～天畠大輔 39歳～

2021年10月12日【Ｅテレ】

天畠大輔さん（３９）は中学生の時、医療事故により脳が大きく損傷。話すことも、字を書くこともできなくなり、生きる希望もなくしかけた。やがて母親が見つけた「あかさたな話法」によってコミュニケーションを回復。多くの人の手を借りながら大学に進み、研究者となり、自らの２５年の経験を世に伝えようと１冊の本を書いている。題名は『弱さを強みに』。そこにこめた思いとは。ノンフィクション作家柳田邦男さんと語り合う。

再放送　京都10月19日(火)午後1:05放送予定https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/1880/
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自己紹介

http://www.tennohatakenimihanarunoka.com/profile/index.html

天畠　大輔
14歳の時、医療ミスにより、四肢麻痺・発話障がい・視覚障がい・嚥下障がいを負い、重度の障がい者となり車椅子生活を余儀なくされる。ルーテル学院大学を経て、立命館大学大学院先端総合学術研究科先端総合学術専攻一貫制博士課程修了【2019年3月博士号（学術）取得】。現在は、㈱Dai-job highを運営する傍ら、中央大学にて「『発話困難な重度身体障がい者』と『通訳者』間に生じるジレンマと新『事業体モデル』」の研究を行う。立命館大学生存学研究所客員研究員。日本で最も重い障害をもつ研究者。東京都武蔵野市在住。1981年生まれ。

研究テーマhttp://www.tennohatakenimihanarunoka.com/profile/dai.mp4

将来の夢
研究者として、「障がい者とコミュニケーション」を専門に研究し、障がい者がよりよい生活を送れるようにすること。
ロックトインシンドロームの支援者の財団を立ち上げること。
（ロックトインシンドローム＝閉じ込め症候群、頭のてっぺんからつま先まで、全身が麻痺状態だが意識や知能はまったくもとのまま。自分という人間の内側に閉じ込められてしまうといった状態。映画「潜水服は蝶の夢をみる」の主人公にもみられるもの。）

資格
相談支援専門員（2019年7月取得）
認定心理士（2011年6月取得）

趣味・特技
昔から映画が好きで、邦画はほとんど見ている。翻訳家の戸田奈津子に憧れて英語の勉強を始めた。
音楽鑑賞（サザンオールスターズ、Mr. Children、スピッツ、斉藤和義ほか）。オシャレすること。聴覚だけで英検準2級取得。

症状
14歳の時、急性糖尿病で倒れた際の医療ミスにより、それ以来四肢麻痺になった。
心停止の状態が20分以上続いたことにより、脳の運動野が破壊されたからである。
視力にも障害があるが、全く見えないわけではなく、立体や色、もちろん人の顔も認識できる。
ただし、紙面やパソコンの画面など、平面のものは見えにくい。知能における障がいはなく、情報を受けとる際は聴覚情報が中心。
発話が困難なためコミュニケーションには時間を要するが、本人の手を引いて一語一語を確認することでコミュニケーション可能。

コミュニケーション方法
介助者が私の手を持つ。介助者が「あ・か・さ・た・な・・・」と子音を言う。
私が伝えたい子音の所で手を引く。子音が決まる。
例えば「あ」で止まった場合、今度は介助者が「あ・い・う・え・お」と母音を言う。
「う」で止まったら、最初の言葉は「う」となる。
この繰り返しで会話していく。

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天畠さんは、他人の介助なしには何もできない自分の弱さがあるから、人間関係のありかたやコミュニケーションのあり方を深くとらえる強さになると言います。「弱さは強さだ」と言う考え方は、多様性社会を作る上で培われた考え方です。強いものや等質なものだけでの社会は持続しないし進歩もないと言われています。弱い者も異質な者も共生できる社会は懐深く賢い社会になるという事です。

天畠さんは、自分の意思と関係なく体が動く不随意運動があるほか、時々あごが外れて息ができなくなるため、２４時間の見守りと介助が必要で、約２０人が交代で介助に携わっています。天畠さんは、学者ですから論文を書くのにも介助者が必要です。その際には、介助者も天畠さんの研究に関わることになります。

彼の「あかさたな」話法で論文を書く場合は、それまでの文脈を介助者が理解し、彼が次に言わんとすることを予測して、最初の言葉から僅かな文字数で次の文章を予測完成させて、その是非を彼に確認する作業が必要になります。天畠さんにとってもこの話法は煩わしいのですが、文字が読めず不随意の筋緊張が激しい彼には、視線入力などの人工センサー入力は難しく、人の介助を要するこの話法以外のコミュニケーション方法は今のところ見つかっていないようです。

そこで、彼は研究論文に、「通訳者」と「介助者」の「分離二元システム」を提唱し、優秀な通訳者を養成すべきだと言う結論に達します。つまり、介助者に優れた「通訳」までを求めることには無理があり、彼のような学者レベルの通訳だけでなく、表出コミュニケーションの障害を持つ人たちの通訳は専門的にトレーニングした人が必要だと言うのです。この考え方は、実は私たちの仕事にも通ずるところがあります。

アウトプットに障害を持つ者は、自己の障害を説明することすら難しいため、社会的理解を得られにくいです。このような一方通行のコミュニケーションに陥ってしまった人々は、やりたいことを諦めて「妥協」生活を余儀なくされている現状があります。上野千鶴子氏は「ケアされる側の沈黙とケアする側のパターナリズム」（上野 2011：159）が両者のミスコミュニケーションを生むと言います。

表出性コミュニケーションの障害を持つ子どもたちの療育を考える時、その障害が身体的（麻痺等が原因）であれ、機能的（心理発達の障害が原因）であれ、その障害に基づき相手の心象を正確に読み取るスキルがないと、間違った代弁者となってしまいます。「～君は～したいと思っている」「～したくないと思っている」という生活欲求の理解ですら本人と介助者は全く違う事を考えている場合があることは、このブログで何度も紹介してきました。私たちは、そのレベルでは絵カードやＩＣＴ機器などによる代替コミュニケーションを子どもに教えることを提案しています。

しかし、話が込み合ってくると長々と表現しないと伝わらないことはたくさんあります。それは年齢が増し、生活や対人関係が複雑になるにつれて、的確に通訳してくれる人はますます必要になります。わずか３０分の放映ですべてが理解できたわけではないですが、彼と彼に関わる介助者の経験を無駄にしてはいけないと強く思いました。以前、「こんな夜更けにバナナかよ」という筋ジス・鹿野靖明さんとボランティアたちを描いた映画がありました。この話も、当事者と介助者の関係性を描きましたが、今回のドキュメンタリーはこの映画にも勝る強いメッセージが伝わってきました。ぜひご覧ください。

「ネットいじめ」５年で倍増　チャット悪用

10/14(木) 【産経新聞】

文部科学省が１３日に公表した令和２年度の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗（ひぼう）中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が１万８８７０件と過去最多を更新した。東京都町田市立小学校に通っていた６年生の女子児童＝当時（１２）＝が昨年１１月に自殺した問題をめぐっては、文部科学省が進める「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で児童に１人１台配備されたタブレット端末のチャット機能を悪用したいじめが行われた可能性が指摘されていて、対策が急務となっている。

「ネットいじめ」の認知件数は平成２７年度が９１８７件。この５年で倍増した。また「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ割合が増加する傾向にある。令和２年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の１・８％だが、中学校では１０・７％、高校では１９・８％だった。

今回の調査によると、「ネットいじめ」に関する啓発活動を実施したと回答したのは小中高校全体の約８割。しかし、急激な増加傾向を考えれば、効果が出ているとは言い難い。また匿名性が高いなどのネットの特性を踏まえると、認知件数と実数の乖離（かいり）も想定される。都内の女子高生（１７）は、「授業中は学校で配られた端末が使い放題。先生に隠れて友達同士でチャットでやり取りをしている。中には悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」と話す。

町田市で小６が自殺した問題では、市教育委員会がいじめの詳細を調査中で、当初、端末の履歴からはチャットを悪用したいじめの痕跡を発見できなかった。その後、専門家に依頼して履歴の復元などを行っているが、当時の状況をどこまで把握できるかは不透明だ。

都内のベテラン小学教員は「パソコンやタブレットに関しては子供の飲み込みが早く、善しあしは別として教員にとって想定外の使用をするケースが出ている」と指摘。しかし、過度な利用制限を行うことは、教育現場のデジタル化の恩恵を大きくそぐことにもつながりかねず、ジレンマがあるという。ある都内自治体の教育長は「結局は学校でのネットリテラシー教育を徹底し、家庭でも指導をしっかりしてもらうしかない」と話していて、改善には時間がかかりそうだ。

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え？違いますよね。学校でのネットリテラシー教育の程度が「ネットいじめ」の多い少ないの原因ではありませんよね。思わず呟いてしまいました。いじめが人権問題だと言う人権教育の程度がネットいじめを含むいじめの増減の原因です。チャットで他者を貶めるのはダメで会話ではいいと言う問題ではないからです。どうしてメディアは事の本質からわざと外すような意見を流布するのかさっぱりわかりません。

昨今のいじめ件数が増えたと言うニュースも、もともと現場が教委に忖度して少なく見積もりすぎた自治体が昨今のいじめ事件から啓発されてこれまで認知していなかった案件を上げて修正しただけだと思います。その証拠に京都府は最初から些細ないじめ案件まで全てすくい取って集約しているので、調査開始時からずっと１０名に１件と言う全国ワースト１０のいじめ認知件数です。メディアは表面的な事だけを報道して内容を吟味するものがあまりにも少なく、逆に、感染症の報道などは憶測だけで事実が存在するかのように描く印象操作の報道が後を絶ちません。

おそらくこの記事のヘッドラインだけを読む人は、子どもへのＩＣＴ機器の普及がネットいじめの原因なのだと思う人は少なくないでしょう。報道はもう一歩踏み込んで人権教育が教育内容にどう反映しているのか、何時間くらいが取組まれているのかを報道すべきです。都内の女子高生（１７）の取材も、学校配布の端末のチャットで「悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」という発言をそのまま掲載していますが、履歴はメインサーバーに記録されていて端末で消去したつもりでも消去はできない（サーバー設定は必要）ということを付け加えるべきです。こういう中途半端な取材記事は不信感を煽るだけです。もう一歩踏み込んだ取材をメディアの方にはお願いしたいと思います。

中学生へのコロナワクチン保護者　75％「接種望む」

富山市中学生へのコロナワクチン保護者　75％「接種望む」

2021年10月15日【中日新聞】

学校感染症対策会議アンケ「情報量足りぬ」半数超
中学生の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、小児科医などでつくる「富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議」は、市内の中学生の保護者向けに実施したアンケート結果を公表した。保護者の７５％が子どもにワクチン接種を求める一方、ワクチンに関する情報量が「足りていない」と答えた保護者が５割を超えた。（広田和也）

アンケートは九月十～十七日に市内中学校の生徒約一万人の保護者向けに実施し、四千四十六人が回答した。検討会議がリーフレットで結果を公表した。
子どもにワクチン接種をさせる予定かの問いには、「すぐに接種させたい」が４８％で最多、続いて「できれば接種させたい」が２７％と、接種を希望する保護者が全体の四分の三を占めた。希望する理由には「病気が怖い」「周囲に感染させたくない」「学校行事に参加させたい」が挙がった。

ほかに「できれば接種させたくない」が５％、「絶対接種させたくない」が２％、「しばらく様子をみたい」が１８％。希望しない理由には「副反応が怖い」「情報が不足」「効果が信用できない」などがあった。

子どもにおけるワクチンの安全性や副反応などの情報量については「ほぼ十分」が最多の４１％、「十分」が７％だった一方、「やや不足」（３７％）「不足」（１５％）と不足を指摘する保護者が五割を超えた。子ども自身が接種をどう考えているかの問いには、接種を希望する子どもの回答が５３％と半数を超えたが、保護者よりも２２％ほど少ない結果となった。

検討会議の種市尋宙（たねいちひろみち）座長（富山大講師、小児科医）は「情報量が足りない状況でも、接種を求める保護者が多いという矛盾が生まれている。このワクチンが明確に副反応が出ることを納得した上で、接種するかを検討すべきだ」と強調。今月中旬にも、最新の医学的情報を踏まえ、接種する場合と接種しない場合の注意点をリーフレットで伝える方針で、「情報を提供することで、接種について家族で話し合えるようにしたい」と語った。回答結果を示したリーフレットは、富山市のホームページで入手できる。

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３回目の摂取と小児への接種が課題になるほどワクチン接種が進んできた証拠です。子どもの感染症状のほとんどは無症状か微熱程度なので、小児のワクチン接種は推奨する程度で良く、家族で決めればいいと個人的には考えています。ただ、情報提供と称して副反応をやたらに強調すると子宮頚がんワクチンの二の舞を演じることになるのではないかと危惧しています。

日本の子宮頸がんワクチンの接種率は先進国中最下位です。その結果、新たに毎年１０００人以上の若い女性が亡くなり、がんを発見しても子宮を全摘出しなければならない女性も後を絶ちません。これは朝日新聞のワクチン副反応キャンペーンに他のメディアも同調した結果、厚労省が訴訟を恐れて任意接種に変更したからです。それまで７０％あったワクチン接種率はみるみる落ちていき、イギリスの８６％接種率にはるかに及ばない１％未満に激減したという特殊な反ワクチン事情が日本にはあります。

今回、メディアは新型コロナの感染者が重篤な症状ばかりを報道して煽りすぎた結果、さすがにワクチンの副反応キャンペーンは真逆の報道をすることになり控えたと言う経過もあって、瞬く間に世界のトップクラスに接種率が追い付きました。それなのに、隙あらばと、小児のワクチン接種をネタに副反応を強調し始めています。政府の役人も、医師も日本の反ワクチンキャンペーンの痛手を負い大変ナーバスになっています。

メディアの副反応キャンペーンで、さらに役人や医師の接種意欲が後退していくという、負のスパイラルを起こしはしないかと案じています。新型コロナの症状の多くは軽微なのでそう心配はしていませんが、子宮頸がんワクチンのように本当に必要なワクチンを、エビデンスもなく煽り報道で抑止して多数の子どもの健康が害されると言う結果が再び起こらないように注意が必要です。

東大阪中学生自殺いじめが直接原因と判断難しい調査委

10月15日　【ＮＨＫ】

おととし、東大阪市の中学生が自殺を図りその後、死亡したことについて、市の教育委員会が設けた弁護士らでつくる調査委員会は、中学生がいじめを受けていたことを認めたものの、自殺の直接的な原因だと判断することは難しいとする報告書をまとめました。
そのうえで、委員会はこの生徒には発達障害があり、学校側の対応などが不十分だったと指摘しています。

おととし１月、東大阪市の中学校に通っていた当時２年生の女子生徒が自宅で自殺を図り、翌月、死亡しました。
その後、市の教育委員会は、女子生徒の両親からの要請を受けて、大学教授や弁護士らでつくる委員会を設置し、調査を進めてきました。

１５日に公表された報告書では、女子生徒は、▼ほかの生徒が所持品を紛失した際に、教室や校門の付近でカバンの中身を見せるよう複数の生徒から迫られたことや、▼「うざい」、「不細工」などの悪口を言われたり、蹴られたりしたことがあったとしたうえで、これらの行為は「いじめ」に当たると判断しました。
ただ、こうした行為が執ようになされたものではなく、「著しく悪質ないじめとまでは言えない」としました。

さらに、女子生徒には発達障害があり、学校生活での友人関係などにストレスを抱え、その苦しみを周囲に理解されず孤独感を募らせていたのではないかと指摘しています。
そして、最終的な結論は「いじめが自殺の複合的な要因の１つであるとは言えるものの、直接的な原因であったと判断することは難しい」としています。
そのうえで、▼学校で発達障害に配慮した指導ができておらず、▼教員の間で生徒に関する情報の共有も十分でないなど、課題があったと指摘しています。

【市教委課題受け止め再発防止を】。
報告書の公開を受けて、東大阪市教育委員会は会見を開き、諸角裕久教育次長は、「このような事案が起きてしまったことは残念だ。報告書の中で指摘を受けた課題や提言を真摯（しんし）に受けとめ、再発の防止に努める」と述べました。

また、報告書をまとめた調査委員会の委員長で、京都教育大学の元教授の初田幸隆氏は、「いじめから自殺までに時間があり、直接の原因になったのかは判断が難しいが、亡くなった生徒の心理的な負担になったと思う。生徒の通っていた学校には、いじめについての解釈が限定的なところがあり、改善を求めたい」と話しています。

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小学６年生の利用者を前にして一番気になっているのが中学校でのいじめです。中学校と小学校の違いは担任の目の行届き方です。一日教室で児童を見ている小学校担任と１日にホームルームと担当教科でしか生徒を見ない中学校担任では目の行き届き方が違います。子どもにとっては四六時中同じ担任の目がないことで自立心を促す事にもつながりますが、担任教師の目が行き届かない場所でいじめが起こりやすくなることもあります。

特に、対人関係やコミュニケーションに課題を持つ生徒の場合、どうしても上手く集団に溶け込めなかったり、仲間からの誘いがあっても場にそぐわない反応をして、生徒間でのその異質感を共有確認する話題にあがりやすく、いじめの芽になっていくこともあります。ただ、だからと言って四六時中大人が見守れば良いと言うわけではないと思います。

障害のある人の理解は、車いすや白杖や補聴器などシンボルがあるものは理解しやすいです。しかし、発達障害は見えない障害なので説明しても子どもには理解しにくいし、本人自身も知らされていない場合も多いので、当事者にも周囲の子どもにも双方に誤解が生じます。多くは、たまたま関わったときに嫌な思いや大きな違和感を感じて「変な子」というレッテルが先に貼られてしまいます。

本人にしてみれば、周囲からの扱いは他の人とは違うことくらいは感じるけれども、どうすればいいかわかりません。相手の思いが読めないことや、そもそも交流している仲間が少ないかいないことから自分の誤解も修正できません。それでも、小学校は本人の事を保育所から知っている仲間や、入学当時から本人を知っている先生が、自然にサポートをしているのです。

中学では価値観の同調性に目覚める時期の生徒たちと、当事者を初めて知る教職員がサポートをすることになります。確かに当事者の事を良く知る生徒も入学していますが、まずは自分が安定した関係性を確保することで精一杯だというのが中学生の事情です。記事の生徒の場合、特支級だったのか通級支援があったのか、何もなかったのかが分からないので何とも言えませんが、不安定な彼らを見つけ出し支援する相談室や支援室があってよいと思います。そして、不十分ではあっても、早期発見と早期支援が彼らの命を支える担保にはなると思います。

授業もテストもなし　映画「屋根の上に吹く風は」　問う学びの形

2021/10/17 【毎日新聞】

鳥取県智頭町の山あいにある「新田サドベリースクール」は、授業やテストのない異色の「学校」だ。そこへ集う児童・生徒らの日々を記録した映画「屋根の上に吹く風は」が23日から、名古屋市中村区のシネマスコーレで上映される。浅田さかえ監督（60）は「先行きが見えない今だからこそ、一つの学びの形として紹介したい」と話している。

浅田監督「撮影は驚きの連続」
新田サドベリースクールは、不登校などの子どもを受け入れるフリースクールで、義務教育の場として認められる学校教育法の「1条校」ではない。6～22歳を受け入れているが年齢別のクラス分けはなく、先生にあたるスタッフも含め全員が「ちゃん付け」やニックネームで呼び合う。主体性を重んじる教育が特徴で、映画の冒頭、床に寝転がって一日中携帯ゲーム機で遊ぶ子どもたちの姿が出てくるが、これがサドベリーの日常風景だ。

浅田監督が撮影を行ったのは2018年2月～19年6月。「昭和の価値観の教育で育った私にとっては驚きの連続。最初は『この子たち、大丈夫かな』と思った」と振り返る。豊かな自然を生かした稲作をしたり、一緒に過ごすスタッフを自分たちが選挙で選んだりする独特な学習環境を撮り続けた。「何事も話し合い、異なる意見に耳を傾ける姿を見て、普通の学校とは別の良さがあると感じていった」

これまでテレビのドキュメンタリー番組を多く手がけてきた浅田監督にとって、今作が映画初挑戦だ。「このまま大人になって、どうなるか想像がつかない」と吐露する保護者の不安や「ここの教育になじめず離れていった親子もいる」とのナレーションも入れて、押しつけがましくならないことを心がけた。

文部科学省によると、2020年度に不登校と判断された小中学生は19万人を超えた。浅田監督は日本の学校教育を否定するつもりはないが、「これだけの数がいるのだから、従来とは別の教育スタイルも社会に受け入れられていいのでは」と提起している。

サドベリーの子どもたちはよく屋根に上って遊ぶ。そんな近ごろ見なくなった光景をタイトルにした。「彼らのいるその場所に、新しい教育の風が吹いている気がした」

シネマスコーレの上映は11月5日まで（10月30、31日を除く）。初日の23日は、上映後に浅田監督による舞台あいさつを予定している。【井上知大】

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サドベリースクールは、1968年米国マサチューセッツ州で創設された私立校サドベリー・バレー・スクールが最初です。その後、同じ理念を持った学校が世界各国で登場しました。日本に導入されたのは1997年。兵庫県に「デモクラティックスクールまっくろくろすけ」が開校されました。日本ではまだ20数年しか歴史がありませんが、小説家の吉本ばななさんらが情報発信をされており少しずつ注目を集めています。

サドベリー・モデルの信念は、子どもは生まれながら好奇心を備えていて、生きていく上で必要のあることは自分で学んでいくことができる、という考えです。サドベリー・スクールは生徒とスタッフだけが参加できる「スクール・ミーティング」によって民主的に運営され、学費額・予算配分・職員採用なども生徒とスタッフが決めていきます。自分たちの学校自治を当事者が行っていく、デモクラティックスクールと呼ばれる所以です。

またサドベリー・スクールはすべての年齢の子どもたちが一緒に過ごすことによって生徒たちの学びと成長が促されると考えており、恣意的に生徒たちを年齢によってグループ分けすることはしません。自由教育の考えは、19世紀までの教師教授者中心の注入主義の旧教育を子ども中心主義の教育に改革しようとした流れです。

わが国でも大正デモクラシーから様々な自由教育が生まれては消え、消えては生まれてきました。最近は不登校の子どもの行くフリースクールも手続きによっては出席と認める流れの中で、こうした様々な「学校」が注目されています。京都シネマでの上映は今週金曜日からです。

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京都シネマ
10/22(金)公開『屋根の上に吹く風は』舞台挨拶決定
日時：10/22(金)　11:00の回上映後
ゲスト：浅田さかえ監督
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放課後デイ１１事業所で過大請求

放課後デイ１１事業所で過大請求＝定員超過、６年で１億円―検査院

2021/10/18 【時事通信】

障害を持つ児童生徒が通う「放課後等デイサービス」などのうち、６道県と２政令市の１１事業所が、定員を超過して受け入れたにもかかわらず、給付費を過大請求していたことが１８日、会計検査院の調査で分かった。過大請求額は６年間で１億円を超え、検査院は厚生労働省に是正を求めた。

放課後デイや就学前の子どもを対象とした児童発達支援を行う事業者に対し、厚労省は定員を超過した場合、市町村に請求する給付費を７０％に減額するよう求めている。過度な受け入れを未然に防ぐのが目的で、国の負担は２分の１。

利用者の多い４７４事業所を検査院が調べたところ、８事業者が運営する１１事業所が、減額せずに請求し、総額は２０１４～１９年度で計１億１５８９万円に上ることが判明した。事業者側が減額制度を知らなかったり、誤って理解したりしていたという。検査院は厚労省に対し、過大請求分を返還させた上で、減額制度を周知徹底するよう求めた。

厚労省によると、ニーズの高まりを受け、放課後デイや児童発達支援の事業所は年々増加している。一方で、給付費の不正請求などを理由に指定取り消しの行政処分を受けるケースもある。
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この記事を読めば、また放デイの不正があり、感染症対策の不正請求と同じように税金を食い物にする事業所への怒りが湧いてくると思います。ただ、厚労省関係のたくさんある会計検査の中で、放デイが狙い撃ちされている感もします。この間、不正の目立つ放デイ事業者に対して一罰百戒の効果を狙ったのではないかとも思えます。

例えば、すてっぷの例で考えると、定員が１０名ですから１５名を超えるとその日の全員の利用料を３割で減算請求、または、過去３か月の利用者の１日平均が１３人を超えても当月は３割減の請求となります。これを過去６年間、行政指導で是正を求める事もなく事業所だけに責任を擦り付けるのは無理があるように思います。おそらく、地域に事業所が少なく、やむを得ず定員を超えて利用させたという事例もあるのではないかと推測します。つまり、あくまで善意で定員越えについて市町行政の暗黙の了解事例もあると思うのです。

ちなみに、新型コロナ禍の厚労省の通達には休校などのイレギュラーがあって、保護者負担を減らすために、定員を超えた利用者を受入れざるを得ない場合は減算しなくてもいいという通達が出ています。すてっぷの利用者の学校でも少なくない学校が感染予防で休校になったりして、保護者が休まざるを得ない状況が続きました。この月曜日は先の土曜日の運動会の学校代休という事もあり１５名を超えて利用者を預かっています。普段なら振替をお断りするのですが、感染休校が続き予防のために放デイを利用できなかった利用者支援と保護者負担を和らげるための配慮です。

今回は、通達があるので請求は認められると思います。このように、利用者超過の原因は様々な地域や家庭の状況があり、市町行政がそれを知らないわけがないので、霞が関の机上の理屈だけで不正があったとリークしたのだろうなと想像します。会計検査は５つの観点で検査します。正確性や合規性だけでなく有効性や効率性も考えて総合的に判断してほしいと思います。地域の事を正確に把握して行政を適正かつ柔軟にコントロールする政治家を選ぶことが大事だと思います。

高校生向けインターンシップ社会の課題気付く場に

2021年10月20日【中日新聞】

高校生を対象としたインターンシップ（就業体験）が変わりつつある。単に就職したい分野での職業体験というよりも、社会の課題を知り、長期的な視野でキャリアを描くきっかけや、目的意識を高める場になってきている。背景にあるのは社会情勢の変化の速さ。今、高校生に求められる職業観とは。（白井春菜）

新時代の「職業観」養う
愛知県立横須賀高校一年の広瀬玄太さん（１６）、安藤優翼（ゆうすけ）さん（１６）の二人は八月、自転車でのまちづくりを進める名古屋市の一般社団法人「サイクルライフマネジメント」のインターンシップに参加した。伊藤透代表理事（３２）が語る「皆が安全に道路を共有できる社会をつくりたい」との団体設立の思いに耳を傾け、外を走る際は常に周りに気を配り、変速時は手元のレバーではなく前方を見るなど自転車の安全な乗り方も教わった。その後、実際に自転車で名古屋市内を二時間ほど走り、自転車専用レーンや信号機の設置状況などを確かめた。

二人とも大学進学を希望。広瀬さんはまちづくりなどに関心があり、社会の課題を事業で解決する「社会起業家」の話を聞きたくて応募した。「起業した人は身近にいないし、将来は入った会社のために働くイメージが強かった。社会のために働く選択肢もあると気付けた」安藤さんはものづくりと、これからの働き方に興味があった。「二年から文系、理系にクラスが分かれる。その前に進路を考える機会になった」

同校の一年生有志十四人が参加したインターンシップは、事前学習と就業体験、振り返り学習で計三日間のプログラム。県が二〇一二年度から実施する事業の一環で、委託を受けたキャリア支援団体が学校と事業所を橋渡しする。生徒の関心がある分野を考慮し、受け入れ先は在日外国人向けメディア、発達障害児のデイサービス、有機栽培農家など愛知、岐阜両県の六事業所。多文化共生や環境問題などの解決に向け起業した若手経営者ばかりだ。

来年四月からの新学習指導要領では、「公共」に、インターンシップでどのように職業観が変わったかなどを振り返る活動の必要性と、職業選択の前に経験を積み、適性を知る大切さが示されている。同校のキャリア教育担当教諭は「社会貢献と利益追求の両立を目指す若い経営者は、新しい視点として生徒の刺激になる。しかし学校だけでは受け入れ先とのネットワークに限りがある」と実情を語る。

今回、調整を担当したコーディネーターの荒井直人さん（５０）は「高校生向けインターンシップは近年、職業選択のためだけでなく、社会課題を意識する機会としての役割も重視されるようになった」と指摘する。「時代の変化で今ある仕事がなくなっていき、自ら課題を見つけて仕事をつくり出す力が求められる。社会課題と向き合う先輩たちの姿はヒントになる」と話す。

名古屋２３日体験者が報告
高校生向けにインターンシップのプログラムを提供するキャリア支援団体「アスバシ」（名古屋市）は、本年度の報告会を２３日午後１時半から、同市北区の愛知学院大名城公園キャンパスで開く。

プログラムに参加した生徒有志が座談会などをする予定で、高校生や学校関係者が体験者の声を聞く絶好の機会だ。例えば、建設会社で体験した女子生徒は、建設現場で働く女性の少なさを目の当たりにし、志望する業界を女性も働きやすい環境に「変えていかなければ」との思いを強くしたという。

アスバシでこのプログラムを統括する鈴木友喬（ゆたか）さん（１９）によると、新型コロナ下、本年度はできるだけ現場に行けるよう感染状況に応じて時期を調整し、事前、事後学習はオンラインを併用した。「体験した生徒からは、前向きな意味で『思っていたのと違った』という声が多数届いた。進路選択の前にさまざまな大人と出会うことで選択肢が増える」と、インターンシップに参加する意義を強調した。

報告会は参加無料。専用フォームから事前申し込みが必要。
https://asubashi.org/vision/

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高校生からのインターンシップのねらいは、何のために大学行くのかを問い直すいいきっかけです。先日、就職面接に来た福祉系の学生さんの話ですが、「教師になりたいが、採用試験に合格するまでの間、放デイで働かせてほしい」とのことでした。「教師になりたいなら、講師の道があるからここで働くよりキャリアが積めて有利だよ」とお断りしました。本音がそうであっても、面接で言うべきことではないという事を置いといても、単に安定した収入を得るのではなく、働いて自分を活かすというキャリア観がまるでないなと感じました。

確かに、大学を卒業するまで目の当たりにするのは学校の教師しかありませんから、教師になりたいというのは自然です。しかし、ではそれまで自分が専攻してきた大学の中身は何だったのでしょう。もちろん、教師になりたいからと教育系の出身大学ばかりの教員では子どもも息が詰まってしまいますから、様々な専攻をした学生が教員を目指すことに異論はありません。ただ、採用試験に通るまでは放デイで働くという感覚が分からないのです。教員へのキャリアを積み上げていきたいならここじゃないよねと思うからです。

高校生のインターンシップは、そういう意味で、自分のやりたいことを見つけたり、実際にやってみて想像と違ったりするギャップを修正したりする意味で大事だなと感じます。本当に大学に行く意味があるのかどうかも含めて、中学・高校の時代に様々な就労体験をしたり考える機会を与えていくことは大事だと思います。その一方で、人生100年の時代にそんなに慌てて就労先を選ばなくても色々躓いたり考えたりすればいいのではないかと言う考え方もあります。

これは大学時代はモラトリアムでもかまわない、３０歳くらいまではあれこれ転職するのも人生の幅を広げるという団塊世代の経験談を語る人もいます。団塊の世代の若者の時代は日本は高度成長期で何をしても暮らしていける時代で、給与もどんどん上がっていた時代です。少子化の日本は今後、超人手不足時代を迎え、売り手市場になるのは間違いないです。今よりはどんな職にも就きやすくはなると思います。そういう意味では慌てなくてもいいというのは一理あるかもしれません。

けれども、だからこそ、自分を活かす職業を高校生から探し始めるという攻めの姿勢は大事にしていいと思います。大卒で自分探しだとニートを続けている人を目にしてもったいないなぁと思う事もあります。モラトリアムが長ければいいと言うものでもないように思います。選択することはパワーのいる作業なので、個人差はあるけど選択する時期と言うものがあると思います。

息子が強度行動障害、在宅で介助「もう無理」入所先見つからず

息子が強度行動障害、在宅で介助「もう無理」入所先見つからず・・・疲弊する両親

2021年10月21日【福井新聞】

自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。

50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓ガラスを割ってしまうため、アルミ板に交換した。

次男は、障害者総合支援法に基づく支援の度合いが最も重い「6」。現在は週1回のショートステイと週4回の通所で、二つの施設を利用している。夜間は訪問ヘルパーが介助に当たる。夫婦は「環境の変化に敏感なので、1日の生活リズムが決まっているのが理想」と、施設への入所を切望している。

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福井県によると、夜間も排せつや食事を介助する指定障害者支援施設は県内に26カ所ある。昨年9月時点で、このうち17カ所に強度行動障害のある人が計408人入所しているが、次男のような重度の人数までは把握していないという。

知的障害者ら40人が入所する勝山市の障害者支援施設「九頭竜ワークショップいずみの郷」は一昨年、重度の男性1人を初めて受け入れた。3、4人で交代しながらマンツーマンで24時間介助する。担当職員は「行為の理由が分からない時もあり、意思疎通が難しい」と話す。

同施設は常に満員状態だ。男性と同時期に入所を希望した強度行動障害の女性もいたが、日中の通所で対応している。担当者は「重度の人をもっと受け入れようとすると、設備を整えなければならない。お金も人もまだまだ必要」と苦しい胸の内を明かす。

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国や自治体は「入所施設から地域へ」とうたい、生活介護や自立訓練などの福祉支援サービスを活用し、障害者の地域生活移行を推進している。それは、夫婦には遠い世界に見える。

「自分たちが死んだら、息子はどうなるのか。行政には現実を知ってもらいたい」。介護疲れから夫は十数年間、心療内科に通う。今年5月に症状が悪化し現在は休職中だ。「息子が喜んで、安心して暮らせる場所が社会にあってほしい」と願っている。

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動画を見ているだけでは、修羅場の時の様子はわからないです。でも、表出のコミュニケーションは弱い感じがします。成人にしては人との距離が近いですが、豹変して暴れだすことを気にされているのでしょう。そして、この家族はＳＯＳを出しているのですから、入所施設が必要です。「入所施設から地域へ」というのはノーマラーゼーション社会には必要なことですが、家族の犠牲の上に成り立つものではありません。

しかし、国の政策は入所施設を経営するより通所施設を経営したほうが利用料がたくさんとれるように変わってきています。その結果、本当に必要な人が利用できず、入所する必要のない人が入所している傾向がさらに強まっているような気がします。行動障害が激しくなったり両親が老いて養育ができない理由で入所施設を待つ家族は全国でどれくらいおられるのでしょうか。

誰かのせいにしてもしかたがありませんが、２３年間、早期療育から学校教育、児童通所事業、障害児医療と公的にかかわってきた結果でもあるわけですから、家族だけに責任を負わすのは筋違いだと思います。以前にも書きましたが、「入所施設の職員は、学校に足を向けて寝たらいけない。施設職員の仕事があるのは学校のおかげ」と皮肉を言った強度行動障害施設の施設長の言葉を忘れてはいけないのです。

行動障害があるのは家族の責任ではありません。ノーマライゼーション施策が、本人が成人しているのに親と暮らす事は不自然だというならわかります。ノーマライゼーションと言うなら独立させて、２４時間の支援が保障されなければなりません。それが実現しないうちは、家族が望むなら入所施設で支援されるのが当たり前だと思います。自分たちの息子だからと自分に言い聞かせている様子を見ると、どこが世界第３位のGDP国なのかと情けなくなります。

人ごとではない介護や老後　映画「僕とオトウト」

2021年10月21日【大阪日日新聞】

重度の知的障害を持つ弟とどう向き合うのか？重いテーマながら爽やかな映画に出会った。第４０回「地方の時代」映像祭優秀賞受賞作「僕とオトウト」（制作・元町プロダクション、配給宣伝・「僕とオトウト」上映委員会）。京都大学の大学院生である髙木佑透（ゆうと）さん（２５）が、弟の壮真君と自分の今後を考える為（ため）、家族を撮影し、監督したドキュメンタリーである。

髙木監督は２０１６年の相模原障害者施設殺傷事件以来、障害について考え続け、今は発達心理学と障害学を専攻し“障害者のリアルに迫る京大ゼミ”も運営している。

「障害って何やろう？両親がいなくなれば、僕が弟と同居するべきなんやろか？と悩み、自分の心や弟の状況を見つめようと、初めて映画を作りました」

何をどう撮るのか？迷い続けて「気合と覚悟で完成させた」と言う「僕とオトウト」。壮真君を巡る髙木ファミリーの生活が飾り気なく映し出される。農園での就労面接に行く。収穫の合間につまみ食いしてしまう弟。見守る兄の髙木監督が謝る。しかし弟は、売り物にならない傷ついた果実のみを食べていた事も判明する。路上で、多動の壮真君の保護に懸命な母に、ほんの小さな桜のつぼみを見つけた壮真君が教えたこともある。

日常は波乱に富む。以前、壮真君の行動により自宅が火事になり、自宅ドアに全て鍵を付けた。本作撮影中に再び騒動が起こる。半端ない緊張感。観客の私もハラハラする。

映像作品は編集により変化するが、ドキュメンタリーは特に編集の影響が大きい。髙木監督はパソコンで編集し、映像に磨きをかけた。監督と父の対話バトルシーンがある。“これまで何も話してくれなかった”と激しく迫る監督。しかし父の反応を映像は見せない。父の顔の代わりに、実家のある高松と神戸を結ぶフェリー上で撮った瀬戸内海のさざ波や、美しい夕景のカットへと繋（つな）ぎ、父子の葛藤について観客の想像力をかきたてる。

監督は長年、写真に力を入れ、音楽ＣＤのジャケット写真を依頼され撮ったこともある。ドキュメンタリーにも意欲を燃やし、本作の池谷薫プロデューサー（「延安の娘」「蟻（あり）の兵隊」などのドキュメンタリーの監督）が開講した池谷薫ドキュメンタリー塾にも通い、研鑽（けんさん）を積んだ。本作で監督は池谷さんに綿密で厳しい指導を受けた。

自分と母が撮影した家族の映像を繰り返し見て、「多くの発見があった」と監督は言う。「弟に接する時、僕はいつも笑顔なんです。弟が何かしでかしても笑顔。険しい雰囲気を回避はできますが、根本的な解決にはならない。笑顔で全てに蓋（ふた）をして来たことに気付きました」。障害があっても全て受け身ではない。壮真君も撮られっ放しではなく、ガツンと意思表示するラストシーンが、本作の華である。

人と人の距離が神経質に問われる今、本作を観（み）ながら私は“誰とどんな距離で生きて行く？”と自問した。コロナ、介護、老後－。この映画は他人事（ひとごと）ではない。私やあなたの映画でもある。

上映は２２日から京都みなみ会館、３０日から元町映画館（神戸）、１１月６日からシネ・ヌーヴォ（大阪）。オンラインでのトークイベントも開催予定。

問い合わせは、ｂｏｋｕｔｏｏｔｏｕｔｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍまでメールで。

（パーソナリティー西川敦子）
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笑顔で蓋をすること、とても重い言葉です。世間一般の障害者や弱者への考え方と、家族のスタンスは違って当たり前です。自分で選んだわけではない家族の絆で結ばれていた時、逃げ出しようのない運命とどう向き合うのか、高齢者のいる家族や障害のある「きょうだい」の問題は古くて新しい課題です。昨日掲載した強度行動障害のある息子のいる家族の話も深刻ではあるけど質的には同じです。

前回紹介した、ドラマ『恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～』の第２話の内容も視覚障害の妹と晴眼者の姉の葛藤でした。妹を思いやる姉の立場と、自立したい妹の立場が交互に描かれていました。妹がお気に入りのブティックで、店員にサポートをお願いして気に入ったドレスを買う姿を、姉がそれをそっと店の外から見ていて、姉妹だけで支えるのではなく社会も支えてくれるという姉妹の気づきを描いていました。

京都みなみ会館は、昔は床が傾いていてとても座りにくい座席だったのですが、２年前に道路を隔てた前に移転リニューアルされて素敵な映画館になったと聞きます。機会があれば行きたかったので、ぜひこの映画で「封切」したいと思います。10/22～10/28は上映後、連日監督の舞台挨拶があるようです。

放課後デイサービスは2類型へ厚労省方針

障害児が通う放課後デイサービスは2類型へ厚労省方針

10/26(火) 【福祉新聞】

厚生労働省は10月13日、学齢期の障害児が通う放課後等デイサービスについて、2類型に分ける方針を固めた。現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理する。それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する。

同日の障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。今後、関連する法律や障害報酬に反映する。

親の就労を支えることも重視し、支援時間の長短も報酬上の評価に反映する。学習塾やピアノ教室のような事業所は、障害特性を踏まえた支援になっていないと判断された場合、給付の対象外とする。

放課後デイは6歳から18歳までの学齢期にある障害児が通う事業所。現在は年齢に応じてどのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のバラツキがかねて問題視されていた。

インクルージョン（包摂・参加）の観点から、障害児以外の子どもと過ごす時間を増やすことも促す。通う場所を放課後デイから学童保育に移したり、それに向けて併行利用したりすることは現在も行われているが、実績は多くない。

今後、それを増やすため標準的な手法を確立し、障害報酬でも適切に評価する。

都道府県による事業所指定の拒否（総量規制）については、住民の身近な生活圏域ごとのニーズと供給量をみて判断する仕組みに改める。

未就学児が通う児童発達支援事業所についても放課後デイと同様の考え方で2類型に分け、保育所との併行通園なども促す。総量規制の仕組みも同様に改める。

2020年度は放課後デイの事業所数が月平均で1万5408カ所、児童発達支援の事業所数が同様に7722カ所。12年以降急増し、障害福祉全体の給付費増大の要因とみられている。

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雨後の筍のように増えている放デイにも、淘汰の時期がやってきたようです。看板で発達障害に対応と打ち出していても、フォーマルアセスメントもできない放デイは学習塾と見なされ、給付の対象から外されていくのでしょう。逆に言えば専門的な支援をしている事業所は淘汰された事業所の子どもが流れ込んでくる情勢とも言えます。ただ、学習塾の「ような」事業所は切っていくという理解を地方行政がした時に、学習障害の捉え方が気になるところです。

この掲示板に何度か書きましたが、発達障害の一つに学習障害があるのに、学習とついているので学習のケアは学校教育の管轄だと誤解している行政関係者が結構いるように感じます。その結果、相談事業所の職員までもが行政の誤解に右慣れしてしまう傾向があるのではないかと危惧しています。学習障害は生まれつきの脳機能の障害で、親の育て方や本人の性格の問題から生じるものではありません。身体が動かないように、目が見えないように、耳が聞こえないように、文字や文が流暢に認識できなかったり出力できなかったりするのが発達性ディスレクシアを中心とする学習障害なのです。

学校や家庭で通常児の学習方法で学ばせようとしても、学習成果があがらないのに、それは家庭か学校でやれば良いというのは全く違います。まず、知的な遅れがないかどうか知能検査をして、知的な遅れがなければ次は読み書きの検査をして発達性ディスレクシアの傾向が認められた上で支援が始まります。

ところが、発達障害に対応しますと大きな看板を上げながらも、中に入ると売っているものが何もないような事業所もあるのです。検査によるエビデンスもなく、コグトレ（認知力を高めると言われる訓練：人によって違います）のプリントをさせて支援をしていますというのはまだ良い方で、従来のやり方で宿題に付き合ったり、ＩＣＴ支援をしますと言いながらタブレットの学習ソフトを使わせるだけに終わっているところが散見されます。

一方で、地域には発達障害に対応している学習塾もあり、臨床心理士による発達検査（１～２万円）を行ってから支援計画を立て、週１回個別指導６０分５千円を相場にして入会金も含めると年間３０万近い授業料が相場です。対して放デイの保護者負担は１割負担の方がほとんどですから先の学習塾と同じ利用時間でも年間８万円ほどです。しかし、事業所への収入は４０万円ほどになります。つまり同じように支援している学習塾よりも収益は高いのです。放デイの方が収益が多いからと適切な支援もせずに胡坐をかいている事業者を淘汰しようというのは良いことですが、真面目にやっている学習障害対応の放デイまでが駆逐されたのでは、角を矯めて牛を殺すことになります。

「なぜ勉強できないの？」　学校を追われたアフガン少女たち

2021年10月26日【カブールＡＦＰ＝時事】

アフガニスタンのアメナさん（１６）は、通っていた女子高校が今年５月、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の爆弾攻撃を受け、同級生数十人の死を目の当たりにした。それでも教育を受け続ける覚悟だった。

ところが、中等教育を受けているほとんどの女子と同様、アメナさんは今、授業からまったく締め出されている。アフガニスタンで政権を奪還したイスラム主義組織「タリバン」は９月に学校再開を命じたが、女子生徒は除外された。

「勉強したいし、友達に会いたいし、明るい未来がほしいです。でも今はそれができません」。首都カブール西部にある自宅でアメナさんはＡＦＰに語った。「最悪の状況です。タリバンが来てから、とても悲しいし、怒っています」

国連児童基金（ユニセフ）の幹部が１５日に語ったところによると、タリバン暫定政権の教育相は同機関に対し、すべての女子生徒が中等教育を受けられるようにする枠組みを近く発表すると述べたという。だが今のところ首都カブールを含むアフガン全土で、女子生徒の大部分は授業を受けられていない。

一方、小学校はすべての子どもに対して再開した。また私立大学には女子も通うことができるが、服装や行動について厳しい制限が課せられている。

■「希望がない」
アメナさんはジャーナリストになることを夢見ていたが、今では「アフガニスタンに希望はない」という。

家ではきょうだいに勉強を助けてもらっている。学校襲撃で心に傷を負った妹はカウンセリングを受けている。アメナさんは時折、このカウンセラーからも勉強を教わっている。
「兄弟が本を家に持ってくるので、それを読んでいます」と語る。「それから、いつもニュースを見ています」

なぜ男子だけが勉強することができて、女子には許されないのか、理解できないとアメナさんは訴える。「社会の半分は女子で、残りの半分が男子。なんの違いもありません」
「なぜ私たちは勉強できないのでしょうか？私たちは社会の一員じゃないのでしょうか？なぜ男子だけに将来があるのでしょうか？」

■消えた夢
米軍主導の多国籍軍が旧タリバン政権を追放したのは、２００１年。それから何年もたって生まれたザイナブさん（仮名、１２）は、タリバンの５年におよぶ圧政の記憶もなく、学校通いを楽しんでいた。それも復権したタリバンの命令が出るまでだった。

先月、男子だけが学校に戻る様子を窓から見てがく然とし、「恐ろしい気持ち」になったという。「毎日、どんどん悪くなっています」とザイナブさん。身の安全のために本名は伏せて取材に応じた。

姉のマラレーさん（仮名、１６）は涙ながらに「絶望と恐怖」を感じていると明かした。今は掃除や皿洗い、洗濯など家事を手伝って過ごしている。母親の前では涙をみせないようにしている。「母はたくさんのプレッシャーを背負っていますから」と説明した。

マラレーさんは女性の権利を向上させ、彼女の権利を奪う男性たちを説き伏せることを夢見ていた。「学校、そして大学に行くのは私の権利です」とマラレーさん。「私の夢や計画はすべて、消えてしまいました」

【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕

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アフガニスタンの女子への差別は、以前（タリバンは女性の権利守るのか、アフガンに渦巻く疑心暗鬼: 08/19）でも書きました。タリバントップの約束と違うのは、タリバンが嘘をついているというよりも、その程度の統率力しかないということでしょう。ややこしいのは、アメリカが撤退したことでＩＳも息を吹き返し、首都でのテロを繰り返してタリバン政権の脆弱さをあぶりだすのに一役買っており、それが更に政権トップの求心力を失わせるという悪循環に陥っているということです。

２００１年以前のアフガンの多くの女子はマラレーさんのように考える事は少なかったかもしれません。しかし、今は２０年間続いた男女同権の蓄積があります。今更、男女同権の思想をなかったことにするのは不可能です。もちろん、体制批判についての表現や思想信条の自由については、中国共産党政権によって弾圧が続いていますし、ロシアでは暗殺の恐怖を感じながら報道の自由を守ろうとしているノーベル平和賞のドミトリー・ムラトフ氏らの戦いもあります。

それでも、どんなに弾圧されても、必ず自由は勝利すると歴史は教えています。自由主義社会はアフガンの行方をずっと見ています。がんばれアフガン女子！

家庭でも学校でもない、疲弊する子どもに必要な「第3の居場所」とは

2021年10月28日【京都新聞】

少子化が進む一方で、貧困や児童虐待、ヤングケアラーなど子どもを巡る問題が深刻化している。３１日投開票の衆院選でも各党が子どもに関わる公約を打ち出している。そんな中、福祉の専門職として京都府内の小中学校で活動するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が学校現場から見た疲弊する子どもの実情を明かし、家庭や学校以外の「第３の居場所」の充実など、国全体で解決策を考えるべきだと訴えた。

「問題を抱える子どもは、家庭も社会から孤立している。子どもを助けるためには、家庭も含めた生活環境に働きかける支援が大切だ」。ＳＳＷの６０代女性は実感を込めて語った。

女性は拠点の中学校で週２回勤務し、近隣の小中学校も年間に数日間だけ派遣される。社会福祉士の資格を持ち、貧困や児童虐待などの問題に「かじ取り役」として学校外の機関とも連携して対応する。例えば不登校の子どもで発達などの障害があると判断すれば、市役所の福祉部署を通じて放課後等デイサービスの利用や障害者手帳の取得などを促す。家庭の貧困が絡む場合は、子ども食堂や社会福祉協議会の学習支援につなげる。

子どもの問題は現代社会のひずみが影響している。「新型コロナウイルスの影響で親が自宅待機や在宅勤務になり、狭い家庭空間で一緒に過ごす時間が増えて虐待が起きるケースもあった。仕事を失ったひとり親から『他人に言いづらい内容のパート勤務となり就労証明書をもらいにくいため、子どもを学童に通わせられない』と悩みを聞いたこともあった」と明かした。

１８歳未満で家族の介護や世話をするヤングケアラーの問題もあるといい、「ある中学生は親が弟を保育園に送迎しないため代わりに自宅で世話していた。別の中学生は、障害のある親の代わりに家族の食事を作っていた」と語った。スマートフォンも子どもの世界に影響し、「知らずに膨大な課金をしてしまったり、男女間トラブルに陥ったりすることもある」とした。

衆院選も終盤戦に差し掛かり、女性は「社会がひとつとなって子どものことを考える雰囲気を感じない。もっと子どもにお金をかけてほしい。学校の施設だってボロボロの所は多い」と各政党に求める。

ＳＳＷの課題も指摘する。女性が受ける相談事案は年間百件を超す。しかし、府教育委員会のＳＳＷは６８人のみで、全員が非常勤。府教委は全校カバーの態勢を２０１７年度に整えたとするが、常勤化にはほど遠く、女性は「それぞれの問題にじっくりと対応できない」と嘆く。

また、家庭や学校の環境が厳しい子どもにとって、異年齢の子や多様な世界を見せてくれる大人と出会える第３の居場所の存在は大きいとし、「子ども食堂に行くように勧めても断られることもある。例えば、児童相談所に民間と連携した居場所を設けられないか。子どものショートステイや家庭へのヘルパー派遣の拡充など、日常的な受け皿が増えてほしい」と求めた。

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放デイを居場所にしている子どもは少なくありません。学童保育だと子どもが多すぎてゆっくり話を聞いてもらう事もできず、中学年以降は大人が決めたルールに縛られることを嫌がって行こうとしなくなります。放デイなら、自分の特性も見抜いて接してくれる職員や、同じような傾向のある仲間がいて、安心して生活ができるのかもしれません。今大事なことは、子どもの周りに理解者である大人の人垣をどう構築するかという事です。

昔は、隣近所の大人が気にかけてくれたものですが、そんな地域はとっくの昔に消滅してしまいました。今地域での子どもの関りと言えば小中学校と福祉サービスくらいしかありません。福祉サービスの関係者が子どもの人垣となるなら、あまり杓子定規に基準を決めてしまわず、ゆとりを持たせて受け止めたいものです。子どもの理解者を家族以外に作るためには「子ども食堂」等の篤志家の登場を待っていても仕方がありません。今あるサービスを人垣にしていく地域毎の福祉デザインこそが求められているのだろうと思います。

自閉症の息子へ　主演の加賀まりこさんの提案で監督が加えたシーン

2021年11月2日【朝日新聞】

自閉症の息子がいる母親が主人公の「梅切らぬバカ」が12日から全国公開されます。親子の絆を軸に、親子と近隣の人とのかかわりや、障害のある人たちが暮らすグループホームが抱える課題も描かれています。持病のてんかんを他の患者と語る「ぽつラジオ」も配信する和島香太郎監督（38）に、映画に込めた思いを聞きました。

ドキュメントでは描けなかった
――この映画を作ろうと思ったのはなぜですか。

数年前、自閉スペクトラム症の男性が主人公のドキュメンタリー映画の編集をしたことがありました。男性は親が残した家で、親族や福祉サービスの力を借りながら1人で暮らしていました。そうした交流は記録されている一方で、隣人には取材ができず、編集作業では映り込んでいた隣人を画面の外に出す作業をしました。

完成後、男性の置かれている状況や障害を、近隣の人にも理解してもらいたいという思いで映画を見てもらったが、「あなたたちは障害を肯定的に描きすぎていないか」という手紙が届きました。

長年にわたる男性の障害による予測のつかない言動で、近隣とは修復困難なあつれきが生まれていたんです。ドキュメンタリーでは描けなかったこの部分を、フィクションだったら表現できるのではないかと考えました。

――ご自身のてんかんも関係しているのでしょうか。

14歳でてんかんを発症しました。僕も含めて患者は、家族から「病気のことは誰にも言うなよ」と言われてきた人が多く、学校や勤務先で症状に悩んでも相談できる人が周りにいなくて、孤立してしまいがちです。病気のことをオープンにしながら社会とつながっていくためにどうしたらいいかを模索している人もいて、障害がある人が抱える課題と通じる部分だと感じています。

迷惑をかけることで、障害への理解広がることも
――脚本にあたって、どんなリサーチをしましたか。

自閉症など障害がある人の家族、地域でグループホームの建設に失敗した人たちに話を聞きました。どういうプロセスで進めて、どんな人に、なぜ反対されたのかを取材しました。

この映画では、一つ問題が起こることで、逆に理解が進むことがあるということを描きたかった。障害がある人にかかわる人から、「人に迷惑をかけることで存在が認められて、障害が理解されることがある」と言われて、そういうことも大切だと伝えたかったんです。

――母親の山田珠子役を演じる加賀まりこさんの「このまま共倒れになっちゃうのかね」というせりふが印象的です。

撮影の直前に、加賀さんと同年齢で、自閉症の息子を1人で育ててきた女性から話を聞きました。「このまま息子の住む場所が見つからなければ、一緒に死ぬしかないかもしれない」と打ち明けてくれました。いくら周りに支援者がいたとしても、当事者は困難な現実の中で生きていると感じました。

プレッシャーから救ってくれた加賀さんの存在
――加賀さんからの助言で生まれた場面があるそうですね。

珠子が、息子のちゅうさん（塚地武雅さん）を抱きしめて、「ありがとう」と言うシーンがあります。最初はこのシーンはなかったんですが、脚本を読んだ加賀さんから、「（息子に）『ありがとう』と言った方がいいよ」と言われたんです。

僕は、「珠子さん、そんなこと言うかな」と半信半疑でしたが、先ほどの自閉症の息子がいる女性からも、同じことを言われたんです。障害がある子を育てる人を、38歳の僕が描こうとしていること自体、かなりのプレッシャーなんですが、加賀さんの存在で救われるところがありました。

――地域で障害のある人が暮らす上で、課題と感じることはありますか。

障害者施設の建設・運営に反対する人たちが「子どもたちの安全を守る」と掲げることがあります。それは危害を恐れての本音でもあると思うが、子どもに偏見がなければ、大人の差別活動の口実に自分たちが利用されていると、子どもは感じると思うんです。

障害者への偏見を子どもに植え付けていくことにもなるし、将来、大人たちと同じように差別することも懸念される。教育の観点から、共生の可能性を模索してもいいんじゃないか。

子どもたちの安全を守るということを盾にしているのが、一番引っかかっている。僕が取材した町では、そういう大人に不信感を持った子どもがそのことを作文に書いて、注目されたということも聞きました。「梅切らぬバカ」に子どもが出てくるのは、そうした部分を伝えたいという思いも込めています。

ぽつぽつとてんかん語る「ぽつラジオ」
――ユーチューブやポッドキャストで、てんかん患者が出演する音声番組「ぽつラジオ」を2017年から続けています。

最初は、てんかんをテーマにしたドキュメンタリー映画を作りたいと思っていたんです。てんかんだと周囲に明かさずに働いている人たちの悩みをテーマに扱いたかった。でも、彼らにカメラを向けたら、「クローズ」ではなくなり、テーマと矛盾してしまう。顔は出せないけれど、伝えたいことは山ほどあるんです。匿名で出演してもらい、声で思いを伝えてもらえる手段として、「ぽつラジオ」を始めました。

以前は知り合いに出演を頼んでいましたが、最近は、ツイッターで知り合った人に依頼することが多いです。意外に思われるかもしれませんが、「日本てんかん協会」の存在を知らない患者さんもいるんです。子どもの頃から、誰にも言うなと育てられ、病気で人とつながることがありえないと思っているため、つながる機会が少ないんです。僕も、30歳を過ぎてから、主治医から「他の患者さんと話してみませんか」と言われました。

――映画監督の仕事をする上でも「ぽつラジオ」の存在は大きいですか。

大きいです。仕事場で発作を起こしたことをきっかけに、職場の理解を得られた人の話も「ぽつラジオ」で聞きました。でも、仕事を辞めるまで追い込まれたり、面接で落とされたりする人もいます。それでも模索して、タフに生きている人がいるのも事実で、「ここでだめでも、他のところで映画を撮れるんじゃないか」と思えるようになりました。

監督という仕事をしていく以上、発作のリスクを周囲と共有できないと、自分自身も不安なので、徐々に伝えていくようになりました。僕が発作を起こしたら現場が止まり、人件費などで負担を負わせてしまう。

今回の撮影前には、スタッフとてんかんのリスクを共有しました。すると、撮影場所の近くにホテルを取ってくれ、僕は自宅からではなく、ホテルから通うことで移動時間を短縮できました。睡眠時間を確保できれば、発作のリスクを減らせます。スタッフがきちんと対応をしてくれたことで、僕自身が、周囲の人がてんかんをどう見るかを決めつけて恐れていたことに気づかされました。

――映画を見る人たちへメッセージを。

映画の始まりと終わりで、ささやかな変化が起きていて、それがどういうものかを注目して欲しいです。小さな変化が積み重なっていくプロセスを見てもらえたら。（及川綾子）

映画「梅切らぬバカ」は１２日から全国公開
占いをなりわいとする母親（加賀まりこ）が、きちょうめんで馬好きの息子「ちゅうさん」（ドランクドラゴン・塚地武雅）と閑静な住宅街で暮らす日常を描く。庭にある梅の木は伸び放題で、引っ越してきた隣家から苦情が届いていた。ちゅうさんは母親と離れてグループホームに入居することになったが、ホームは住民とのあつれきを抱えていた。ある日、ちゅうさんはホームを抜け出してしまう――。

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今回も、障害のある人と暮らす家族の物語です。前回はきょうだいの関係性でしたが、今回は親子の関係性です。ただ、塚地さんはドラマ「裸の大将」の山下清のイメージが強すぎて、シリアスなテーマではベタな感じになりはしないかと一抹の不安もあります。親亡き後の障害のある一人息子への片親でもある母親の思いがどう描かれるのか注目しています。前回掲載した、映画「僕とオトウト」では、兄が小さな時期から笑顔で蓋をして言えなかった怒りを父親に爆発させて、「オトウトを撮り続ける」事でカタルシスを得ていこうとする過程が描かれました。兄は親に思いをぶつけられますが親の場合となると考えさせられます。

また、福祉施設と住民との関係性で「近隣とは修復困難なあつれき」について監督の映画製作の経験から描かれるというのも重要な見どころだと思います。私たちが運営している事業所を近隣者はどう感じているのか、面と向かって口に出す人はいませんがマイナスの感情が必ずあるはずです。時折聞こえてくる子どもの奇声や大声、道端に派手に座り込む姿、職員より背の高い子どもが大人と手をつないで歩く姿、小さな子どもが遊ぶ公園で大きな人がブランコを思いっきり漕ぐ姿等を住民が見て思う事はたくさんあるはずです。これは、映画だからこそ描けるものがあるのだろうと思っています。

久々に、大スクリーンで上映される障害者をテーマにした映画ですから多くの方に見てほしいと思います。この映画は54年ぶりの主演となった加賀まりこさんと人気芸人・塚地武雅さんが親子役で共演する映画としても観たい映画です。また、監督・脚本を務めた和島香太郎監督が、2008年に「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」に参加し短編映画を製作後、2019年に実施されたndjc「90分程度の映画脚本開発」に『梅切らぬバカ』で応募し研修生に選ばれた経緯のある映画なので、文化庁のいわゆる監督育成事業の成果発表として観る価値もあると思います。

Ｔ・ジョイ京都（京都駅前）『梅切らぬバカ』　11/12公開

危険な「放課後デイ」送迎サービス…障害児へのわいせつ行為横行

危険な「放課後デイ」送迎サービス・・・障害児へのわいせつ行為横行

2021/11/04 【読売新聞】

障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎サービスが、悪用されている形だ。

動画も撮影
読売新聞の全国調査では、放課後デイで２０１６～２０年度に少なくとも職員２５人が、３９人の子供にわいせつ行為をした疑いのあることが明らかになっている。

「男の勤務態度は真面目だった。まさかそのような意図があったとは……」。９月上旬、取材に応じた関東地方の放課後デイ代表の男性（７４）は、苦い表情で口を開いた。

数年前、男性が代表を務める施設で、４０歳代の職員の男が知的障害のある女児らにわいせつな行為などをしたとして、強制わいせつ容疑などで逮捕された。

男は面接時、「子供に関する福祉の仕事をしたい」と熱意を語った。障害児施設での勤務経験もあり、人手不足から採用を決めた。だが、男は女児にばかり近づこうとし、子供と接しない業務へと配置換えをした。

ある日、男は送迎車に添乗員として勝手に乗り込み、運転席の後ろで女児の下半身に触れ、動画を撮影。帰宅した女児が両親に伝え、発覚した。男は、別の女児３人にもわいせつ行為をしていたとして、強制わいせつなどの罪で懲役７年の判決を受けた。代表の男性は「被害者には大変申し訳ない。二度と起きないよう徹底したい」と謝罪した。

犯行１年半
送迎サービスでは、同様の事案が各地で起きている。

静岡県内では１９～２０年、放課後デイに勤務していた元保育士の３０歳代の男が、送迎中に知的障害などのある少女３人にわいせつな行為をし、その様子を動画で撮影。男は約１年半犯行を重ね、静岡地裁沼津支部は今年６月、男に懲役１２年の判決を言い渡した。

１９年にも、石川県内の放課後デイの職員の男が送迎中の車内で、当時７～１１歳の障害がある女児６人にわいせつな行為を繰り返した。金沢地裁は昨年７月、「被害を訴えることが困難な女児の特性につけ込み、職員という立場を悪用した」などと指摘し、懲役７年の判決を言い渡した。

厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室は「送迎中のわいせつ行為という手口は把握していなかった。あってはならず、遺憾だ。事業所には、わいせつ行為など虐待防止の職員への周知徹底を求めている」としている。

放課後デイ事業者でつくる「全国放課後連」の真崎尭司たかし事務局次長は「子供は被害を訴えにくく、障害があればなおさらだ。利用できる施設も限られ、泣き寝入りしているケースもあるだろう。放課後デイは、低賃金や新規参入しやすいといった構造的な問題もある。行政にはこうした問題の解決や新たな研修制度など対策を進めてほしい」と話している。

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利用者を顧客だと思っていないからできるのでしょう。見てやっている、世話をしてやっている、教えてやっている、教育や福祉の仕事で陥りがちな感覚です。子どもを顧客だと考えることは、公立だろうが民間だろうが同じです。「させてもらっている」というサービス感覚は子どもと接する職員に教えなければ身につくものではないです。「わいせつ事件」は職員全体にそうした感覚が薄い職場に多いのではないかと思います。

低賃金で人手不足とか利用施設が少ないとか、そういう問題ではないと思います。賃金も待遇も福祉職より良いにも関わらず、教員のわいせつ事件も後を絶たないのですから待遇の問題ではないと思います。わいせつ事件も虐待事件も職場規律の弱いところに多いように感じます。規律と言うと職場の管理が強くて働きにくいのではと勘違いする人がいますが、顧客である子どもに対してリスペクトするように職員教育がされていれば、子どもや保護者への向かい方は自ずと変わってきます。

子どもを大事にするというのは当たり前の事ですが、職場規律がないところは、子どもを大事にしない言動を抑止することができません。送迎の密室性の問題のように記事は書きますが、大事なことは事業者の顧客・子どもへの姿勢の問題だと思います。研修保障や賃金アップは大事な課題ですが、別の問題だと思います。

スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず

11/4(木) 【産経新聞】

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。

文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。

不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年度から令和元年度まで毎年増加。２年度は減少したが、新型コロナウイルスによる休校などが要因とみられ、ＳＣの配置の成果に疑問符がつく状況にある。

文科省は「個別に見れば、ＳＣのサポートで不登校から学校に復帰した例もある」と評価。一方で、ほとんどの自治体では１校あたりのＳＣの勤務日が週１日以下のためきめ細かな対応が難しいとし、ＳＣの人数や勤務日数を増やしたい考えだ。

だが、ＳＣが常駐して常に子供たちを見守り、保護者にアドバイスできる環境があれば不登校の防止につながるとはかぎらない。全国で唯一、ＳＣを全市立中学に常駐させる名古屋市では、段階的にＳＣの常駐配置を始めた２６年度から、不登校の生徒が毎年増え続けているのが実情だ。

財務省では毎年、各省の事業から計数十件を選んで有効性や効率性を調べる「予算執行調査」を実施しており、今年度はＳＣが対象になった。この調査では自治体への聞き取りも行われ、多くの自治体が「ＳＣの資質向上が課題だ」と回答。これを受け、財務省が９月に公表した調査結果では、文科省に対し、ＳＣの配置効果を検証する際の基準を示して効果的・効率的な配置ができる仕組みを求めるともに、「現在配置されているＳＣの資質の向上が最重要事項」と指摘した。

■専門資格の創設　検討が必要

なぜ、スクールカウンセラー（ＳＣ）を頼れる環境があっても、安心して学校に通い続けられる子供が増えないのか。元中央教育審議会副会長の梶田叡一氏（心理学・教育研究）は「ＳＣという固有の資格の創設を検討する必要もある」と指摘する。

ＳＣに特化した国家資格はないが、臨床心理士の資格を持っているケースが多い。一方で、梶田氏は「臨床心理士とＳＣとでは必要な技能が異なるということが理解されていない」と話す。

臨床心理士が医療機関などで担うカウンセリングでは、相談者の話を傾聴してアドバイスはしないのが一般的。一方で文部科学省はＳＣに対し、児童生徒にカウンセリングを行い、保護者に問題解決に向けた助言をするよう求めているが、話を聞くだけで助言しないＳＣが目立つという。

２年前の夏、当時中学１年だった長女（１４）が体調不良を訴えて学校に行かなくなった愛知県の女性（５３）は、ＳＣと半年間、週１回の面談を続けた。だがＳＣは毎回、「本人が登校する気になるのを待つしかない」と繰り返すだけで、「何をして待てばいいのかも分からなかった」と振り返る。

焦った女性は、再登校を支援する民間の専門家を頼った。そこでは学習のつまずきが原因と判断され、長女は算数の復習や生活リズムの改善などに取り組み、３学期から学校に通えるようになった。今も明るい様子で登校しているという。

３０年以上にわたり不登校の児童生徒の復帰を支援する明治学院大の小野昌彦教授（教育臨床心理学）は「ＳＣの人数は増えたが、専門性の低い人も多い」と感じている。保護者がＳＣを頼り、面談を重ねても具体的な分析やアドバイスもなく、やがて子供が完全な不登校になる－。そんなケースが後を絶たないという。

こうした状況の背景には、ＳＣの養成体制の脆弱さがある。ＳＣに特化した養成は行われておらず、各自治体が採用後に開く研修会は講演会などが多いため、実践的な指導法を学ぶのは難しいのが現状だ。梶田氏は「ＳＣになる前に大学などで履修する専門的なカリキュラムをつくることも必要ではないか」としている。（藤井沙織）

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スクールカウンセラー、先生以外の大人が学校で子どもの支援をするのは大事なことです。財務省はコストパフォーマンスをいうのでしょうが、スクールカウンセラーとは不登校予防人材では決してありません。親や友達、先生以外の人に聞いてもらえる環境が学校にあることが大事なのです。日本は先進国の中で教育予算の財政投資が最も少ない国です。そういう意味では、安上がりの学校経営をしてるのだから、不登校もいじめも虐待も減らなくて当たり前と言ってもいいかもしれません。

記事にある中学生の学力問題を民間で見つけて不登校が解決されたという事例は、学力問題を見落としたスクールカウンセラーの責任ではありません。学力問題は小学校時代からあったはずだし、それを見過ごしているのは担任をはじめ学校の責任です。彼女がＬＤかどうかは分かりませんが、どの学校にも特別支援教育コーディネーターを兼任ですが配置していますから、読み書きに躓きがあれば通級指導教室教員などチームで深刻なケースは扱っているというのが建前です。しかし、この機能がうまく働いている中学校は片手で数えられるほどしか知りません。

昔から、子どもの発達や学習障害のことを知らず、傾聴だけの臨床心理士がやってきてもそんなに効果は上がらないし、心理士が個人の秘密を守るということを機械的に優先するので、心理士から子どもの情報が支援チームに流れないという致命的な問題が言われ続けていました。一方で、心理士は学習内容や学級経営には首を突っ込まないでほしいという教員側の保守主義もあって、心理士を含めた支援チームが形成できないという課題を未だに抱えている学校は少なくありません。スクールカウンセラーはもっともっと必要です。学校の抱えている風通しの悪さを解決もせずに、スクールカウンセラーに不登校対策の責任を押し付けて人件費削減の理由にしないでほしいです。

新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」案　専門家からは異論

2021年11月5日【朝日新聞】

児童虐待による死亡事件が後を絶たないなか、子どもや家庭の支援に携わる人材の専門性を高めようと、厚生労働省は5日、新たな資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」の案を有識者らでつくる専門委員会に示した。ただ、国家資格の位置づけでないことなどから反対意見もあり、結論は先送りとなった。

政府は児童虐待への対応強化に向け、児童相談所で働く児童福祉司を2022年度までに2千人増やす計画だ。人数を増やすことと併せ、長年の課題になっているのが専門性の向上で、子どもや家庭福祉の分野で新しい資格をつくることが検討されてきた。

厚労省が示した案では、いずれも国家資格の「社会福祉士」か「精神保健福祉士」を持つ人が、児童虐待への対応や母子保健といった教育課程を終えれば、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に原則認定する。認定は民間団体が担う。当面の経過措置として、こうした分野で4年以上の実務経験がある人も、認定されるようにする。

この日の専門委は、新たな資格を国家資格にすることや、社会福祉士などの保有を条件としない独立型の資格とすることを求める委員もおり、紛糾。「国家資格ではないのに子どもに携わる専門職に必要な資格と法律上、本当に位置づけられるのか」という反対論の一方、今の国家資格へ上乗せする形は「採用する側の行政からは（何でもできる）オールマイティーの人材が期待されている」と賛成する声も上がった。資質向上には、短期間で異動する自治体の人事運用の見直しが必要とする意見もあった。

厚労省は来年の通常国会に関連する改正法案の提出をめざしており、年内にも結論をまとめたい考えだ。（久永隆一）

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児相で働く児童福祉司は「社会福祉士」か「精神保健福祉士」が任用されます。どちらも、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（児童・家庭福祉論）」か、「現代の精神保健の課題と支援」でさらっと児童問題に触れるだけで、現代の児童問題を総合的に扱う知見を与えられているとは言えません。任用前の講習では「子ども虐待対応の基本」も１日講義を聞くくらいです。従って、厚労省が言うように専門性を持った職員が必要なのは言うまでもありません。争点になっている、国家資格か否かという問題は現状では大した問題ではないようにも感じます。それよりも、足しげく家庭訪問する職員を増やすことが、虐待の抑止には効果的だと思います。

児童問題は、家族に国家権力が介入して最悪の事態を予防する場合があります。親が子どもを養育するという親権を奪うわけですから、間違いがあってはなりませんが、この間の死亡事件を見ていると親権を奪うのに慎重になったというより、職員や上司がぐずぐずしていて素早く決断できなかったというケースばかりです。家庭内暴力があったなら過去の事でも警察に通報すればいいし、近隣住民が子どもの悲鳴を聞いたなら警察と一緒に自宅に踏み込むべきです。さらに、児童虐待のフットワークを悪くしているのは、都道府県管轄の児相と、市町行政の児童問題を扱う部署の連携がぎくしゃくしていることです。

市町行政の子ども家庭課等の虐待事案担当者は相談の窓口であり、児相に連絡する前捌きのようなことをしています。児相の職員ですら勤務５年で半数以上の職員が他部署に交代していきますが市町も同じようなものです。この職員同士で連携するのですから上手くいかない連携部門も当然出てきます。ケースで上手くいかない理由をお互いに擦り付け合う姿もあります。専門性の問題ではなくお互いの面子の問題だったりします。こうして考えてみると現場のリアル感と霞が関の会議には相当の隔たりを感じます。昨日もスクールカウンセラーが増えているのに不登校が減らない理由はカウンセラーの専門性の問題よりもそもそも学校内の連携ができない風通しの悪さではないかと書きましたが、こちらの専門性論議も同じように思います。

障害者の性被害の訴え届くか「罪の新設」議論、法制審で本格化

2021/11/8 【西日本新聞】

性犯罪を適切に処罰するため、刑法の規定を見直すかどうかの法制審議会（法相の諮問機関）の議論が本格的に始まった。立場の弱さや不十分な判断能力に付け込まれて性被害に遭う知的障害者らを想定した「脆弱（ぜいじゃく）性や地位・関係性を利用した罪の新設」も論点となる。抵抗したり、被害を訴えたりすることが難しい上、訴えても「証言に一貫性がなく信用できない」などとされ、泣き寝入りしてきた障害者の声は届くのか。（玉置采也加）

「嫌って言いたくても怖くて言えなかった」「我慢しちゃった」。福岡県内の知的障害のある20代女性は言葉少なに振り返る。

同県久留米市の障害者施設に通っていた女性は2017年、所長だった40代男性からわいせつな行為を受けたと訴える。元所長側は当時、取材に対して「お互い好きだった結果」などと主張。女性が住む自治体は18年、元所長の行為を障害者虐待防止法に基づき性的虐待と認定。久留米市も障害者総合支援法などに基づき施設を調査、指導した。

一方、県警久留米署は昨年1月、強制わいせつ容疑で元所長を福岡地検久留米支部に書類送検したが、不起訴処分に。地検支部は「起訴に足る証拠がなかった」と説明した。

女性は同10月、元所長と施設運営法人に慰謝料を求め、福岡地裁久留米支部に提訴。現在も係争中だ。

女性の母親は「娘はずっと苦しんでいる」と話す。4年たっても女性は「男の人は怖い」と顔を曇らせ、元所長に似た男性を見かけた日は涙が止まらないという。

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家族らによると、女性の知的能力は小学校中学年程度。警察に事情を聴かれた際、一貫した説明をすることが難しかったとみられる。

久留米市の障害者施設関係者は、知的障害者が苦手なこととして、状況判断▽意思の伝達▽記憶の定着－などを挙げる。自覚しないまま性被害に遭う例もあるとし、女性のケースについて「知的能力は10歳前後なのに、検察は実年齢で判断した」と疑問視する。

法務省によると、18年度に「嫌疑不十分」で不起訴になった性犯罪で、被害者に障害があった事案は60件。内訳は、精神障害26人▽知的障害25人▽発達障害7人▽身体障害2人。「供述に看過しがたい変遷あり」など、証言の信用性が疑われた。

長崎総合科学大の柴田守准教授（被害者学）は「現行制度は犯罪が成り立つ構成要件として供述や証言を重要視しており、障害のある被害者の特性や、強い立場にある加害者側との関係性に配慮できていない」と指摘する。

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性犯罪に関する法制審の部会は10月下旬、初会合を開催。「施設職員と障害者」「教師・指導者と子ども」のように、優越的な地位や関係を利用した性行為を処罰する規定の必要性などを話し合う。

今年5月に報告書をまとめた法務省の検討会では「障害者が生活を依拠している人物からの行為は犯罪としてよい」「障害者虐待防止法の中で検討すべきだ」など意見は分かれている。

性犯罪などの捜査に詳しい元検察官の江藤靖典弁護士（福岡）は（1）判断能力や意思表示能力が十分でない人の場合、同意の有無や犯罪の成否の判断は難しい（2）障害者との性行為を一律に処罰すれば、障害者の性的自己決定権の制限につながりかねない－などの懸念を示す。その上で「法制審で多角的に知恵を出し合い、被害者が理不尽に泣き寝入りせずに済む法制度を実現してほしい」と求める。

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施設職員や学校教員がサービス利用者である子どもや女性に手を出すこと自身が社会モラルを逸しており、これに対する法制化に二の足を踏む方が常軌を逸しています。まずは支援したり指導したりする立場にある者との性的関係を禁止すれば問題は大きく解決の道に進むと思われます。もちろん、市民社会の中でこうした職権関係のない障害者の性被害は明らかになっておらず、メディアに報じられる事件は氷山の一角です。社会の中で障害者への性犯罪をあぶり出して断罪するのは、元検事が言うように難しいのかもしれませんが、まずは第一歩を踏み出すべきです。

職員や教員の場合は懲役刑以上の罪にするべきです。性犯罪が発覚しただけで彼らは社会的地位を失うのだから罰金刑までで良いという声もあります。しかし、現行の制度では未だに性犯罪をした職員や教員が年月を経てほとぼりが冷めれば再任用される可能性があるままです。法制化を押しとどめたのは、罪を償えば職業選択の自由があり人権の平等性を担保するという硬直化した憲法観です。性犯罪者には二度と子どもや女性と関わる職権を与えてはならないと思います。罪を反省し自分を客観視できたのなら、また同じ職に戻ろうなどとは普通は考えないものです。

起訴に足る証拠が当事者証言で曖昧な場合が多いというなら、裁判には代理者を立てることを認めればよいと思います。性犯罪や虐待事案専門の法曹関係者を代理者にすれば良いのではないでしょうか。被告人弁護士の追及に知的障害者が怯んで前言を変えてしまうのはむしろ当たり前のことです。法廷のような周囲の視線を全方位から感じる場所で堂々と被告の性犯罪を証言できるほうが不自然です。知的障害者の他の被害においても公判証言は困難と思われる場合が多いですが、特に性犯罪においては格別の配慮が新しい法律の中に組み込まれるべきだと思います。

小学校でいじめについて考える集会新潟見附

小学校でいじめについて考える集会　新潟見附

11月08日【NHK】

いじめのない学校づくりにつなげようと、８日、見附市の小学校でいじめについて考える集会が開かれました。

見附市の今町小学校ではすべての児童が参加していじめについて考える集会を毎年開いていて、８日は全校児童およそ４００人が参加しました。
集会では６年生が司会を務め、学校のいじめ防止の一環で、友達のよいところを書いたカードを校舎の階段の壁に貼る取り組みの意義について説明したほか、友達が嫌なことをされているのを見たときにはどうしたらいいかを児童らがその場で話し合っていました。

さらに、県がすすめる「いじめ見逃しゼロ県民運動」のサポーターである見附市出身のタレント、今井美穂さんが、自分の個性を大切にして自信を持つことの大切さなどを話していました。

文部科学省によりますと、昨年度、県内で認知されたいじめの件数は１万７千件あまりで、新型コロナウイルスにより学校が休みとなったりした結果、前の年度からおよそ３０００件減りましたが、１０００人あたりの認知件数は７７.１件と、全国の都道府県で４番目に多くなっています。

６年生の女子児童は「集会ではどんなことがあってもいじめはダメだということを伝えたかったです。人を褒めてあげることでいじめはなくなると思います」と話していました。

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こういうストレートにいじめの撲滅を掲げた児童集会をしている様子をあまり聞きません。確かに学級など小さな単位で、いじめ事象のたびにホームルームなどで調査と反省を促すようなものは聞きますが、どうすればいじめがなくせるのかを低学年から高学年まで一堂に会して児童会で行うスタイルはベタ過ぎてやらないのかもしれません。

もちろん児童会の指導は教師の手が入っていますが、教員が言うから従うのではなく、学校ムーブメントとしてやろうという意気込みが感じられてかえって清々しいです。中野の小学校でのＩＣＴいじめの自殺も、旭川の中学のいじめが原因での凍死自死も、大人ばかりが右往左往して児童生徒の動きがまるで見えないのが気になります。

いじめは社会の問題であることを示すには、問題が起こってからではなく、子どもの知恵を集める前向きなムーブメントは有効だと思います。前向きな議論のある大集会は、マイナスの同調性を蹴散らすパワーを持っています。もちろん、児童や生徒のいじめ撲滅運動だけで事が解決するわけではないですが、事件が起こるたびに大人だけで立ち回って、当事者以外は関係がないのだという風潮を変えていく動きが大事だと思います。

元看護師は「更生の道が相当」　無期懲役判決で横浜地裁

2021/11/09 【産経新聞】

横浜市の旧大口病院（現・横浜はじめ病院、休診中）で平成２８年、入院患者３人の点滴に消毒液を混入し中毒死させたとして殺人罪などに問われ、９日の判決公判で無期懲役（求刑死刑）を言い渡された元看護師、久保木愛弓(あゆみ)被告（３４）。横浜地裁の家令和典裁判長は量刑理由について「公判で自己に不利益な事情を含め素直に供述し、反社会的な傾向も認められない」とし、「死刑を科することがやむを得ないとまでは言えず、生涯をかけて更生の道を歩ませるのが相当だ」と述べた。

家令裁判長は久保木被告の責任能力について「犯行時は（発達障害の一種の）自閉スペクトラム症の特性があり、うつ状態にあった」と認定した一方、弁護側が主張した統合失調症の影響は否定。「『勤務時間中に自身が対応を迫られる事態を起こしたくない』という犯行動機は了解可能で、違法な行為であることを認識していた」として、完全責任能力があったと認めた。

被害者３人のうち１人が終末期患者ではなかったことに触れ「苦痛の中で生命が奪われ、被害結果は極めて重大」と非難。「看護師としての知見と立場を利用した犯行で計画性も認められ、動機も身勝手極まりない」と断じた。

一方、犯行動機の形成過程については、情状酌量の余地を認めた。被告は「終末期医療を中心とする大口病院であれば自分でも務まる」と考えて勤務を開始したが、患者の家族から怒鳴られて強い恐怖を感じ「視野狭窄（きょうさく）的心境に陥った」と認定。「このような動機形成過程には、被告の努力ではいかんともしがたい事情が色濃く影響している」と指摘した。

また、公判の経過とともに被告が贖罪（しょくざい）の意思を深めていったことも重視。「被告人質問では償いの仕方が分からないと述べていたが、最終陳述では死んで償いたいと述べるに至った」と認め「他者に対する攻撃的傾向もなく、更生可能性も認められる」と結論づけた。

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判決は、『勤務時間中に自身が対応を迫られる事態を起こしたくない』と、家族と対応するのを避けるために薬殺したと殺人の動機をＡＳＤの特性から説明しました。そして、被告を「公判で自己に不利益な事情を含め素直に供述し、反社会的な傾向も認めない」し更生可能性があるとして無期懲役を言い渡しました。ＡＳＤの人たちが陥りやすいロジックを公判は分かりやすく説明したと思います。

福祉・医療・教育の対人サービスで、対人関係に困難のある人が働くことになると、強烈なストレスを感じることになります。相手の立場に立って言動を考える事がとても難しいからです。その結果、対象者からも同僚からも上司からも叱責や嘲笑の対象になりやすいです。そして、誰に相談することもできず真面目さゆえに限界まで働き続け、やがて精神を病んでいきます。

もっと早く、幼少期からＡＳＤが見つけられ、支援を受けて成功した経験を持つことができれば、きっと違う進路を見つけ、真面目さと几帳面さが活かされる職種につけたはずです。医療や教育職は試験のハードルは高いのですが、記憶勝負の所があり対人関係の躓きを見つけるようなシステムを現段階では持っていません。椅子に座った採用者との面接で対人関係障害を見抜くことは不可能に近いです。

しかし、向き不向きという職業適性が客観的には判断ができたとしても決定するのは本人です。だからこそ、小さな時期から自己フィードバックのトレーニングを受け、支援を享受する様々な体験が必要です。自分の適性と働く将来の姿を考えていくキャリア教育は全ての子どもに必要ですが、中でもＡＳＤの子どもたちには最も必要な教育だと言えます。ＡＳＤの特性に関わる公判の過程を知れば知るほど、発達障害のある人の支援について幼少期からの途切れない支援の重要性を感じます。

15歳少女｢エスカレーター右側しか乗れない｣苦悩

15歳少女｢エスカレーター右側しか乗れない｣苦悩
｢どいて｣｢なんで右に立ってんだよ｣と言う人も

2021/11/10 【AERA dot.】

埼玉県で、10月1日に全国初となるエスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が施行され、ひと月が経った。条例には賛否両論があったが、世の中には身体に障害を抱え、エスカレーターの片側にしか立って乗れない人もいる。その当事者である15歳の少女の現実と、両親の願いとは。

横浜市に住む高校一年生の林姫良（はやし・きら）さん（15）。生まれてすぐに脳に異常が見つかり、生後6カ月で頭部を手術した。左半身に麻痺があり上手に動かせず、歩く際はバランスを取りながら足を運ぶ。握力も、左手はとても弱い。

本来、2人乗りのエスカレーターは2列に立って、手すりを持って乗るという前提で設計されている。異常で緊急停止した際の転倒を防ぐためだ。だが、日本や世界各国では急いで歩きたい人のために片側空けの習慣が根付いており、過去には鉄道会社やメディアが乗り方のマナーとして推奨していた時期もあった。2000年以降はメーカーや業界団体などが立って乗るよう呼び掛けるようになったが、片側空けをマナーのようにとらえている人は今も多い。

身体を守るのも簡単ではない
姫良さんの住む横浜市を含め、関東は左側に立ち、右側を歩く人のために開けるのが一般的になっている。だが、姫良さんは左手でしっかり手すりをつかめない。

「もし姫良が左側に立っていて、エスカレーターが異常などで緊急停止したら、間違いなく転倒してしまいます」
父の正和さん（52）と母の太佳子さん（54）は、そう口を揃える。歩いて追い抜く人にぶつかられたら、転倒してしまう可能性もあるという。さらに転んだ時に手をついて身体を守る、ということも姫良さんには簡単ではない。

姫良さんは、「右側にしか乗れない」のだ。
脳の病気のためうまく思いを表現できないことがある姫良さんだが、エスカレーターに右側空けの慣習があることは理解している。

実際、小さいころから右側に立っていて、後ろから舌打ちされたことはしょっちゅうあったという。時には「どいて」と怒られたり、「なんで右に立ってんだよ」と言い捨てて去っていったりする人もいた。

誰が姫良さんを注意するか、後ろにいたグループがひそひそ話していたこともあった。本来の乗り方からすれば、右側に立つことは正しく、姫良さんが怒られる筋合いは何もないのだが、現実はそうではない。

エスカレーターに乗る際はいつも、親が左側、姫良さんが右側に並んで立つようにしている。後方から来た人に、事情を説明することもあるためだ。だが、姫良さんが小学校低学年くらいの頃、突然、左側の太佳子さんの一段下に移ったことがあった。

「小さいなりに、怖いと感じたんだと思います。大人だって右側に立つのは勇気がいることで、今でも後方から足音が聞こえると、怒られはしないかと私自身も怖く感じますし、長いエスカレーターだと不安がより大きくなります。姫良は今も人が多い時や、後ろから歩いてくる人の気配を感じると、遠慮して左側に移ろうとしてしまうんです」

と太佳子さん。人が多いときはしばらく乗るのを避け、タイミングを見計らって空いてから乗るようにしているという。

ヘルプマークを着けてはいるものの、効果はてきめんとは言えない。
「姫良は、ぱっと見では障害があるとはわからないので、右側に立っている事情が何かあるんじゃないかとはなかなか想像してもらえないんだと思います」（太佳子さん）

立ち止まって乗る文化の定着願う
埼玉県の条例が各地に広がって、エスカレーターに立ち止まって乗る文化が定着してほしいと願う両親だが、一筋縄ではいかない現実も理解している。取材中、正和さんと太佳子さんは「すぐには無理だと思う」「難しいですよね」という言葉を何度も口にし、考え込んだ。

苦悩は尽きないが、それでも両親の思いは切実だ。
姫良さんは赤ちゃんの時に、ハイハイした経験がない。左半身が麻痺していたため、できなかったのだ。物心もつかない幼少期から懸命のリハビリを続け、やっと立って歩けるようになった。

正和さんは当時を思う。
「リハビリの先生がスパルタで、小さな姫良はいつも泣きながら頑張ってきたんです。あのときの頑張りがなかったら大きくなっても歩けなかったでしょうし、エスカレーターにも乗れていなかったと思います。

今でも、ペットボトルのふたを、持ち方を工夫して開けるようになるなど、ハンディを抱えながらも頑張って生きていて、親として娘から教わったことはたくさんあります。だからこそ、障害がある人のことを知ってほしいですし、ハンディがある人が安心してエスカレーターに乗れる時代が来てほしいと、声を大にして言いたいんです」

太佳子さんも続ける。
「いつか姫良が親の手を離れる時、世の中がどうなっているか。姫良だけではありませんが、難しい障害がある人がいるということを、ひとりでも多くの人に知ってほしいです。知ってくれれば、時間はかかったとしても、少しずつ社会も変わっていくのではないかと思います。

エスカレーターを歩かない文化が根付くことが一番の希望ですが、まずは右側に立っている人がいたら『邪魔だ』と思うのではなく、何か事情があるのかなと思ってくれる社会になってほしいと願っています」

社会が変わらなければならない
当の姫良さんは、がまんしがちで弱音を吐かない性格もあってか、エスカレーターを歩く人たちへの考えや自分の願いは、今のところ言ったことがない。これからも、言わないかもしれない。

ずっと静かだった姫良さんだが、取材が終わった後、正和さんが「親がいなくなっても姫良はひとりで頑張っていけるかな」と聞くと、ニッコリ笑って「うん！」と答えた。

泣きながらリハビリを頑張った赤ちゃんが大きくなり、ずっと頑張り続けながらいつか親元から巣立つ。その時、どんな社会を作れているだろうか。（AERAdot.編集部・國府田英之）
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急ぐ人は元気なんだから、階段を走って上がりましょう。エスカレータ前にでっかく書いておけばどうかとすら思います。そもそも、右側空けの関東圏、左空けの関西圏、2014年のアンケート調査によると、「左に立つ」が57％、「右に立つ」は13・１％で、左に立つ関東方式が圧倒的に多く、右に立つ関西方式は少数派だそうです。

関西の左空けは、1970年開催の大阪万博のとき､他国の慣習にならって右立ち､左空けを呼び掛けたらしいです｡最初の左空けは第二次世界大戦中で、ロンドンの地下鉄構内が防空施設とされたことからです。ドイツ軍の空襲で急ぐ人のために左側を空けたことに始まっています。それが世界各地に広まり､左空けの国が多かったために､日本もそれに合わせたそうです｡

一方､東京では大阪よりも遅く､1980年代後半から片側空けが始まりました。左立ち､右空けが一般化したのは､古来の左側通行の歴史にしたがったからだと考えられています。日本の左側通行は、武家社会から始まったとされます。刀を持った武士が右側通行をすると、鞘さやが当たってトラブルが起こりがちだったため、これを防ごうと左側通行になったそうです。どうでもいいトリビアでしたが、時代や文化によって片方の空け方もまた文化なのです。バリアフリーの時代なのだから、エスカレータは止まって乗り、急ぐ人は階段を使えという文化になって当然です。

特別支援学校のICT環境整備を共生社会モデルに文科省会議

「特別支援学校の環境整備を共生社会モデルに」文科省会議

2021年11月11日【教育新聞】

教育格差特別支援教育
特別支援教育の新たな学びに対応した学校施設の在り方を検討する、文科省の有識者会議の第2回会合が11月11日、オンラインで開かれ、ICT活用を見据えた学校施設の整備をテーマに、中野泰志臨時委員（慶應義塾大学経済学部教授）が報告した。中野臨時委員は、特別支援教育でのICT活用は困難さを軽減するためにいち早く進められてきた経緯に触れながら、視覚障害や聴覚障害など多様な障害を包括できるインフラ整備が教室内外で必要だと指摘。「特別支援学校の環境整備は共生社会のモデルとなるように進めるべきだ。一般社会をけん引する特別支援学校を目指してほしい」と提言した。

オンラインで行われた特別支援教育の施設の在り方を検討する会議
新たに設置された「特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会」（部会長・上野淳東京都立大学名誉教授）では、▽特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動への対応▽ICT利活用による特別支援教育の質の向上▽医療的ケアが必要な児童生徒への対応――などについて議論を進めている。

国立特別支援教育総合研究所で主任研究官などを務めた中野臨時委員は、視覚障害や聴覚障害などのある児童生徒にとって、AI活用のナビゲーションシステムなどを搭載したICT機器は欠かせない重要なツールになっているとして、教室だけでなく学校のどこでもスマホでネット接続できる環境が必要だと指摘。こうした障害種別に応じて必要な機材が活用できる「情報保障」として、高速ネットワークや電源に加え、遮光カーテンや静かな環境への配慮も求められると強調した。

さらに非常時に聴覚障害者に文字で知らせるデジタルサイネージや、主体的な学びのためには寄宿舎などでも学習できるネット接続環境なども必要になると説明。「多様な障害を包括できる環境整備を進めて特別支援学校を共生社会のモデルとし、一般社会をけん引する形を目指してほしい」と提言した。

　これに対する質疑では、委員から「小中学校の1人1台端末は進んでいるが、障害のある子供に同じタブレット端末が配られがちで、配慮についてどう考えるべきか」「ICT環境整備について、普通学校での展開と特別支援学校の展開についてどう考えるか」といった質問が出された。

中野臨時委員は「障害の特性に応じた端末が配られているかというと、必ずしもそうなっていない。通常学級に在籍する子供も授業場面で使えるような個別の合理的配慮は不可欠だと思う。また、ICT環境整備については、理念として特別支援学校が模範になるべきで、まず重点的に整備して地域の学校に広げる形が望ましいと思う」と答えた。

同部会では、来月にかけて先進的な施設を視察した上で議論を重ね、今年度中に報告書を取りまとめて、同省の学校施設整備指針の改訂に反映させる。

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中央官庁で話されている事と、地方の現場では意識の格差を大きく感じてしまいます。高等部の生徒には１０年以上前から、就学奨励費として親の代理で学校が申し込めば誰でもタブレット端末が購入できるようになっていましたが、それでも学校のＷｉＦｉ環境が悪くてわざわざ無線ルーターを教室までに持って行って接続するような事が続きました。それでも、小中学生には配布されず、少ない学校予算の中からタブレットや周辺機器を購入していました。

今でも、学校中がＷｉＦｉ環境にある所は数えるほどだと思います。それなのに、個々の障害にカスタマイズされたＩＣＴ機器だのＡＩ活用のナビゲーションシステムだの防災に役立てるデジタルサイネージ（電子看板）だのを学校環境に用意してはどうかという提案が現場とはあまりに違ってぶっ飛んでいて驚きました。そもそも、個性や障害に応じてカスタマイズするにもその知識を持つ人が配置されていません。

現場とかけ離れたあまりにも能天気な話とは思いましたが、障害のある人の学校にこそＩＣＴが縦横無尽に活かされることは賛成です。全ての子どもが端末を携帯し個性に応じてスケジュールやコミュニケーションデバイスとして使えるならどんなに素敵だろうと思います。ただし、教員の「便利遣い」ではさすがにカスタマイズやオーダーメイドの道は開けません。テクノロージーの普及と開発にはその道のプロフェッショナルが各校に複数は必要です。

妊娠、相談しやすい環境必要知的障害者への支援提言

2021年11月16日【朝日新聞】

約2年前に佐賀県武雄市で起きたトイレのタンク内に出産直後の女児の遺体が放置され、知的障害のある母親（当時23）が逮捕された事件を受け、県が設置した検証会議の報告書がまとまった。妊娠を自覚しながらも周囲に相談できないまま命が失われた事件を検証し、障害者への支援や性教育の必要性を提言した。

報告によると、母親は2019年12月に武雄市の自宅トイレのタンクに女児を産み落とし、死亡させた。約1カ月後、トイレのくみとり業者が遺体を見つけ、事件が発覚した。20年、死体遺棄の罪に問われた母親に対し、佐賀地裁で懲役1年2カ月執行猶予3年の判決が言い渡された。

県はこれを虐待事案に認定し、大学教授や弁護士、医師など6人で構成される検証会議を設置した。当事者やその家族、保健所や特別支援学校などに聞き取りを重ね、20年11月～21年9月に6回にわたり会議を開いて報告書をまとめた。

報告書によると、母親は通った特別支援学校の同級生の男性と卒業後に交際。事件の4カ月前に検査薬で妊娠を確認して男性にも伝えたが、互いに誰にも伝えなかった。母親と父親となった男性には軽度の知的障害があったという。

報告では、①知的障害者に対する性教育と支援のあり方②知的障害者とその家族に対する支援の問題点、を挙げている。

①では、特別支援学校では妊娠したら病院を受診し、身近な人に相談するように教えられていた。だが今回、母親は妊娠が体に与える影響や赤ちゃんを育てることを理解できておらず、たとえ性教育を受けても日常生活で行動に移すのは難しい場合があると指摘している。

②では、複数の関係機関が母親の妊娠に気づけなかったことを指摘し、障害者の障害の度合いが中程度なら福祉サービスが充実している一方で、軽度の場合は本人からの相談が無いと手厚い支援をする機会が少ないとしている。

例えば、障害が軽度だったこの母親の場合、特別支援学校卒業後、国と県が業務を委託する障害者就業・生活支援センターが中心となって支援することになっていた。だが、あくまでも就業に関する支援が主で、本人からの相談が無いためプライベートな問題にまで踏み込んで支援して妊娠を把握することができなかったとした。

また、母親と同居する姉と弟の一人も母親より重い知的障害を抱えており、「比較的障害が軽度な母親に（対し母親の）両親が関わる機会が少なく、母親は両親と気軽に相談などができる関係性が築けていなかった」としている。

こうした事情を指摘したうえで報告書は、特別支援学校の卒業時に相談先をまとめた冊子を配ったり、妊婦らを支援したりする「子ども家庭総合支援拠点」を全市町に設置するように働きかけていくことなどを提言。相談しやすい環境づくりの必要性を訴えている。

報告書を受けとった県の担当者は「事案は母親が父親以外の誰にも相談できず、周りも誰も気づかないなかで起きた。相談しやすい環境や、周囲が気づいて支援に結びつく態勢の整備に努めたい」と述べた。（松岡大将）

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学校での性教育は時間通りにスライドを見せて一方的に説明してしまえば終わりというものが少なくありません。家庭や地域の生活感が薄れ、出産・子育て、介護や看取りは日常の事なのに子どもの目からはどんどん遠ざかります。今回の事件は知的障害があるからというより、カプセル化した家族や人との関係性の希薄さが原因で、そういう意味では最近の児童虐待の原因と同じように思えてなりません。

障害者や青年が相談しやすい環境といっても、私が相談員だから話してみなさいという人が何人いても話す気にはなりません。支援は小さな時期から何度も享受して上手くいった体験があるから関係性があるから受けようという気になるもので、いきなり深刻な内容を相談するには障害がなくてもハードルが高すぎます。まずは、身近な細かな困り事で何度も支援を受け相談して良かったという経験が大事です。

高等部の軽度知的障害と言われる生徒の場合、中学までは一応自立して生活やコミュニケーションができていた人も少なくありません。通所支援も受けたことのない人もいます。進路先の支援学校は高等学校よりははるかに仕事や暮らしのことについて教えてはくれますが、実生活のことまでは対応ができません。また、卒業してアフターケアーが業務として行われるわけでもなく、仲間も相談相手にはなりにくい場合が多いです。

子どもの頃から、支援を受けながら大人になっても相談できるようには現在のサービスシステムは設計されていません。生活を支える時には子どもの時に支援してもらって上手くいった経験がものを言うのではないかと思います。人生の伴走者としての支援サービスのシステム設計が必要なのだと思います。

加賀まりこ「自閉症の息子と向き合うパートナーを見続けて・・・〈生まれてきてくれてありがとう〉」

加賀まりこ「自閉症の息子と向き合うパートナーを見続けて。だから言いたい〈生まれてきてくれてありがとう〉」

11/16(火)【婦人公論】

現在発売中の『婦人公論』11月24日号の表紙は女優の加賀まりこさんです。11月より公開の映画『梅切らぬバカ』で自閉症の息子を持つ占い師・珠子を演じている加賀さん。自身のパートナーの息子も自閉症であることから、どうしても入れたかった台詞があるそうで――。発売中の『婦人公論』から記事を掲載します。
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◆パートナーの息子がもってきてくれた役
私はテキパキして口調が強いけど悪気はないとか、しっかり者の役が多かったけど、今回の映画『梅切らぬバカ』は自閉症の息子をもつ地味な占い師。夫がいなくなってから二人で生活していて。隣の家族や地域との関わりを通じて、息子の自立を模索していくのね。

偶然なんだけど、パートナーの息子が自閉症なの。監督（和島香太郎）に45歳になるそういう子どもがいるって話したらびっくりしてた。私たち夫婦のことをまったく知らないからね。

あの子がこの役をもってきてくれたのかな。塚地武雅さん演じる息子の忠さんのような感じだもん。いつもあらぬほうを見てるのよ。視線を合わせないの。でも目はすごく綺麗。澄んだ瞳で、純真で。その子がいたから映画で塚地さんと自然に親子になれたのね。

パートナーと最初に会ったのは、三浦友和さんと共演した1980年のテレビドラマ『しあわせ戦争』。

86年の『男女7人夏物語』では、私が明石家さんまさんの義理の姉役で、関西弁の台詞を猛特訓したの。その時のディレクターだった。

◆監督に「入れてね」って言って
98年の『ハムレット』の公演中に彼と一緒に仕事する話があって、舞台を観にきたの。私が55歳の時ね。「あ、コイツ、いい顔になったなー」って思った。それから「つき合って」って言うんだけど、なかなか「うん」と言ってくれない。

でも彼をノックし続けたの。息子さんのことも、若くして離婚したのも知ってたからね。お母様が年取って弱ってきて、孫の面倒みきれなくなったし、彼の仕事は忙しいし。預けたいと探してたら見つかったの、いい学園が。それが5年後ね、私が60歳。彼、54歳。で、やっと「いいよ」って。（笑）

その学園には両親を亡くした60歳の人も元気に過ごしてる。それを見ると安心よね。救い。どうしたって親は先に逝くからね。忠さんを施設に入れるって決めた時も将来が不安だからだし。

パートナーは障害がある息子と向き合って変わったから、人間としての成長の糧になってるのよ。「息子に感謝ね」っていつも言ってる。あの子のためにと思い、あの子の力になりたくて頑張ったことがいっぱいあるのよね。忍耐強いし、優しい。

私はそれを見てるから、『梅切らぬバカ』で、忠さんに、「生まれてきてくれてありがとう」っていう台詞を言いたかったの、どうしても。監督に台本の段階で、「入れてね」って言って。

この映画を観て、障害がある人たちに優しい眼差しを向けてくれると、やった甲斐があるなぁ。忠さんは作業場でお菓子の箱作ってる。ああいうふうに仕事しながら生きていってほしいよね。

（構成=小西恵美子、撮影=鍋島徳恭）
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京都での上映館はＴジョイ京都１館だけですが、月曜でも８割の入りでこの手の映画では良く入っていると思います。主役が加賀まりこ、塚地武雅。脇を固めるのが渡辺いっけい、森口瑤子、徳井優、高島礼子のベテラン陣ですから安心して観られるというのも観客を動員するのか知れません。

桜切るバカ梅切らぬバカからとったタイトルですが、桜は切ったら木が弱るから切らぬ方が良く、梅は枝を落とせば良い実がなるというのが「常識」だが、邪魔でも梅の枝は切らぬというのが映画のテーマです。グループホームに入れた息子が地域に迷惑をかけ、反対運動につながっていく中で、住民が「私たちはただ普通の暮らしがしたいだけです」と拡声器で訴える声に「普通って何だろう」という疑問が湧いてきます。

障害者を良く知らない人は、障害者は怖い、障害者は自分の近くにはいない方がいいと思い、身近に知った人は、別に近くにいてもいいと思い始める両者のコントラストを映画は描きます。福祉法人の人がいつも申し訳なさそうに住民に詫びているのが辛いのと、塚地さんのＡＳＤ役が上手すぎて個人的には鼻につくという向きはありますが、どこの街でも起こりうるグループホームをめぐる軋轢ですから是非ご覧になって、「普通」を考えるきっかけになればと思います。

AI❎アダプティブラーニング「すらら」、放課後等デイサービスでの導入が200事業所を突破

2021年11月18日【ICT教育ニュース】

すららネットは17日、同社のAI❎アダプティブラーニング「すらら」を導入する放課後等デイサービスが200施設を突破したと発表した。

放課後等デイサービスは、学校に通学中の障がい児に対し、生活能力向上のための訓練や社会との交流促進などを行い、放課後の居場所づくりを推進するためのサービスで、2012年に児童福祉法改正により制度化された。

近年、将来の就職を見据えた就労準備型の同デイサービスが増えており、就労準備には学習支援が不可欠と考える同デイサービス経営者が増えてきていることから、「すらら」の導入が進んでいるという。

また、複数事業所を運営する法人が複数拠点で「すらら」を導入する事例が増えていることも導入校増加の要因になっており、同デイサービスでの導入は約1年半で2倍に増え、11月10日に200施設を突破した。

「すらら」を導入している同デイサービスのスタッフは、学習支援の面では未経験ながらも、子どもたち一人ひとりに寄り添い、多方面から支援を実施。

その結果、子どもたちの学習や意欲に効果が現れ、時間を忘れて集中して学習する児童・生徒の姿が見られるようになった。

未就学児童が2桁の繰り上がりのある足し算まで学習を進め、学習面の不安なく小学校に進学する例や、意思表示はできるものの発話がほぼない中学生が黙々と「すらら」学習を行って成績向上させたといったケースも数多く出ているという。

「すらら」小学校低学年版は、子どもの発達科学研究所の監修のもと、一般の児童はもちろん、学習障がいなどの発達の課題を持つ児童でも取り組みやすく、学力を伸ばしやすいよう、カリキュラム構成や画面の見やすさ、説明の理解しやすさを考慮して制作されている。

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前回の（放課後デイサービスは2類型へ厚労省方針:10/26）でも掲載したように、こうした学習支援をただの「学習塾のような」事業所とみて放デイ認可はしないのか、２類型の一つ「特定プログラム特化型」事業所とみるか境界線は曖昧です。学習支援の面では未経験な職員がＩＣＴ学習ソフトを用いているのなら特化型とは言えないので、認可を得たいならもう一つの類型である総合支援型事業所の特色の一つとするのだろうと思います。

しかし、放課後のわずか２時間ほどの間に学習ソフトでの支援時間が占める割合がどれくらいになれば「学習塾のような」事業所とみなされるのかは不明です。それでも、下手な学習塾より、学習障害支援も念頭に置いたこの学習ソフトを用いたほうが、はるかに合理的に学習ができる子どもが多いだろうというのは想像に難くないです。ただ、発達性読み書き障害の場合、このソフトがどの程度障害に合わせたカスタマイズができるのかは明示されていません。

今日のＩＣＴ学習ソフトはインターネットにつながれて、膨大なビッグデーターから学習内容や到達の傾向を類型化して個に応じて支援することが可能となっています。人の手が入らなくてもＡＩを用いてカスタマイズが可能となってきているのです。そういう意味では、一昔前の、ＰＣ学習機とは質的に全く違う学習機器に進化する可能性があります。教育界でもデジタルインフラは海外資本に占有されていますが、学習ソフトくらいはわが国独自のＡＩ学習ソフトが開発され普及することに期待が集まっています。

残念なことにこうしたＡＩソフトが、様々な力量の人が教えるより有効な場合が多いということが現場では知られていません。学力の低い子どもにはいつも人がついて学習を支援をしてもらっている姿があります。しかし、そのままではいつまで経っても自分で学習に向かうという体制にはなりません。自学自習の経験を積み上げるためにも、良質の学習ソフトが支援現場で利用される機会が増えれば良いと思います。

大谷翔平、米大リーグMVPに　イチロー以来、日本選手2人目

2021年11月19日【毎日新聞】

米大リーグ最高の栄誉である今季の最優秀選手（MVP）が18日（日本時間19日）発表され、ア・リーグでは投打の「二刀流」で活躍したエンゼルスの大谷翔平（27）が初めて選ばれた。満票で選出された。日本選手としては2001年のイチロー（マリナーズ）以来20年ぶり2人目の快挙で、大谷は「すごくうれしい。支えてくれたみなさんに感謝したい」と喜びを語った。

満票で選出
MVPは新人王、投手のサイ・ヤング賞などと同様、全米野球記者協会所属の記者の投票で決まる。各球団の本拠地から2人ずつがプレーオフ前までに投票。15球団あるア・リーグは30人が投票した。大谷は、ともに最終候補に入った48本塁打で本塁打王のゲレロ、45本塁打のセミエン（いずれもブルージェイズ）の両強打者を抑えての受賞となった。

大谷は今季、投手として9勝2敗、防御率3・18、156奪三振、打者では打率2割5分7厘、46本塁打、100打点、26盗塁の好成績を残した。本塁打はリーグ3位、盗塁は同5位。選手間投票による両リーグの年間最優秀選手にも選ばれたほか、打撃のベストナインに相当するア・リーグのシルバースラッガー賞（指名打者部門）やコミッショナー特別表彰も受けている。

大谷は岩手県出身。岩手・花巻東高から13年にドラフト1位でプロ野球・日本ハムに入団。14年にプロ野球史上初の「2桁勝利、2桁本塁打」を達成し、16年には10勝、22本塁打で初めて投手、指名打者の両部門でベストナインを受賞した。18年にエンゼルス入りし、同年に4勝、22本塁打で新人王。193センチ、95キロ。右投げ左打ち。【ロサンゼルス福永方人】
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イチローや松井秀もなし得なかった、大谷の快挙とは…ＭＶＰの今季「受賞」一挙紹介

11/19(金) 【読売新聞】

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（２７）が１８日（日本時間１９日）、アメリカン・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。日本人では２００１年のイチロー（マリナーズ）以来２人目の快挙だ。異例の投打「二刀流」で大リーグを席巻したことが高く評価された。本塁打王を２本差で逃すなど、主要タイトル獲得はならなかったが、シーズンオフは一転、受賞ラッシュに。今季の大谷の様々な「受賞歴」を紹介する。（読売新聞オンライン）

この日のＭＶＰは、全米野球記者協会の代表者３０人の投票で決まるもので、単に「ＭＶＰ」と言えばこの賞のことを言う。大谷はこの日までに、これ以外にもＭＶＰ級の賞を数多く受賞していた。

１０月２６日には、コミッショナー特別表彰を受けた。これは毎年、誰かが表彰されるものではなく、それにふさわしい選手がいなければ選出されない。実際、創設２４年目で大谷は１６例目だった。日本人は０５年のイチロー（マリナーズ）に次ぐ２人目。ロブ・マンフレッド・コミッショナーは「大谷が成し遂げた歴史的な業績をたたえる必要があると感じた」と述べた。

また、選手間投票と、米国の二つの野球専門誌で、両リーグを通じた「年間最優秀選手」に選ばれた。選手間投票では、ア・リーグの最優秀野手の栄誉も受けた。ポジション別の最強打者を選ぶ「シルバースラッガー賞」もア・リーグ指名打者部門で受賞。チームのＭＶＰと最優秀投手にも選ばれた。

月間ＭＶＰ（ア・リーグ野手部門）は６、７月に連続で選ばれた。日本人が月間ＭＶＰを２度受賞するのは、野茂英雄、伊良部秀輝に次ぐ３人目だが、連続受賞も、野手で２度以上選出されるのも初めてだった。イチローや松井秀喜でも２度の受賞はなかったということだ。

さらに、６～７月にはリーグ週間ＭＶＰにも２度選ばれた。オールスターには、指名打者（ＤＨ）部門で、ダントツの支持を集めファン投票で選出。選手間投票で投手としても選ばれる前代未聞の快挙となった。

歴史的な活躍は、野球界以外からも、高く評価された。
米タイム誌は９月、大谷を「世界で最も影響力がある１００人」の１人に選出した。投手をしながらのシーズン４０本塁打、２０盗塁以上の活躍を「ベーブ・ルースでさえなしえなかった」とし、ファンやメディアに対する紳士的な対応も評価した。

また、スポーツや音楽の分野で活躍する人を支援する「服部真二文化・スポーツ財団」は、世界に挑戦する若者を表彰する「服部真二賞」に大谷らを選出。財団理事長を務めるセイコーホールディングスの服部真二会長は「誰からも愛される野球人としての素晴らしさを感じる」とたたえた。

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前回、オールスターでの二刀流実現でも大谷選手を掲載しました（大谷、球宴での二刀流が決定: 07/06）。前回も書きましたが、大谷選手の魅力は、球界の誰もが支持しない二刀流を貫いて渡米したことです。もしも、これが日本の球団のままだったらどうだろうとも思います。何でもやってみよう。やってみなけりゃ分からない。という大谷選手の振舞から、ファンはアメリカンドリームを感じたに違いありません。

大谷選手を見ていて思うのは、二刀流を貫くという硬い意志を感じるよりも、怪我をして手術をしてもオールスター後にホームラン競争から離脱してしまっても、何とかなるさという柔らかに立ち直る復元する弾力性を強く感じます。肩ひじを張らずにとはまさに大谷選手の事を言っているようです。

心理学の世界ではこれを「レジリエンス」と呼び、例えば、戦火のような最悪な環境に育っても力強く育つ子どもの一群があり、この研究から今日の精神医学や教育に活かせるものはないかという事が注目されています。逞しいと柔らかいは別の質を表す言葉ですが実は復元力と言う点ではどちらも必要な要素なのだと思います。柔らかなアメリカンドリーマーがどこまで行くのか楽しみです。

のぞみがこども料金無料へ　JR東海「家族で一緒に旅を」

2021年11月19日【FNNプライムオンライン】

JR東海は、東海道新幹線「のぞみ」の12歳未満の子ども料金を、期間限定で実質無料にすると発表した。

実質無料となるのは、2021年11月24日から12月19日までの期間限定で、JR東海のエクスプレス会員で、大人と一緒にネット予約した場合のこども料金。

たとえば、東京 - 新大阪間の指定席を大人と予約した場合、子ども料金7,250円が乗車したあとに全額キャッシュバックとなる。

JR東海はコロナの需要回復とともに、のぞみが2022年3月に運行30周年を迎えるため、企画したという。

利用者「すごく助かりますね。子どもが2人もいるので、結構移動が大変なのでうれしいです」

利用者「子育て世代に対して、応援という意味でそういったサービスがあると、また行こうかなというきっかけになる」

コロナ禍で利用者が減っている鉄道各社だが、ほかにも、“お得”なサービスはこのようなものがある。

小田急電鉄は2022年の春から、ICカードを利用した小学生の子ども料金を全区間で一律50円にすると発表。
東急電鉄は60歳以上の人を対象に、11月の1カ月間、2,000円で乗り放題の乗車券を発売。1,000人限定の販売に対し、4,000人が応募したという。

石本沙織アナウンサー「小田急電鉄はこれをすることで2億5,000万円の減資にはなるんですが、それでもやはり『子育てしやすい沿線の実現を』ということでできたということです」

加藤綾子キャスター「小さい時からたくさん乗ってると、親しみを持ってもらえるっていうような良さもありそうですね」

石本アナウンサー「大人になってからも『やっぱりこの沿線で住みたいな』とかにつながりますよね。東急電鉄は沿線に高齢者が多く住んでいて、コロナも少し落ち着いたので『皆さんに外出してほしい』という思いで始めたそうです」

明治大学・齋藤孝教授「青春18きっぷとかありましたから、シルバーきっぷみたいなものもいいですね。鉄道会社って先を見てやるんですよね。沿線に街を作っていくっていうところまで見越して鉄道をつくったりするので、これも将来を見越しての案だと思いますね」

石本アナウンサー「ちょっと運賃を下げてでも、鉄道に乗ってそこでお金を落としてほしいという思いもあるかもしれませんよね。東急電鉄はこれから高齢者だけではなく、子育て世代などへのお得な提案もしていくということです」
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最近、車の移動が便利なのか子どもが電車に乗る経験が少なくなっているように感じます。確かに、遠出をするときなどは大人の半分とは言え結構な出費なるし、迷子や忘れ物を気遣うくらいなら車で出かけるほうがいいという選択も多いのかもしれません。特に新幹線は、子どもなら憧れの乗り物の一つではありますが、兄弟なら東京 - 新大阪間を往復すれば大枚３枚が飛んでいきます。

JR東海のエクスプレス会員で、大人と一緒にネット予約した場合とえらく条件がついているように読めますが会員になるのは無料です。登録もスマホで１０分もあればできてしまいます。詳しくは「スマートEX」のＨＰを閲覧すれば分かりやすく案内されています。

小田急は全区間子ども５０円と言うから太っ腹です。新宿から箱根湯本や江の島まで５００円以上かかっていたのがほぼ１割で行けてしまうのです。往復４時間たっぷり電車の旅が楽しめて１００円です。関西はまだこういうアナウンスは聞きませんが、阪急系列なら姫路あたりまで、近鉄なら伊勢や名古屋まで行けます。往復するだけなら子どもだけで電車旅をさせても高学年ならそう心配はいりません。ぜひとも関西でも鉄道会社は子どもたちに太っ腹を示してほしいものです。

厳戒の修学旅行　接種有無聞けず、対策徹底

2021年11月22日【中日新聞】

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことを受け、度重なる延期を余儀なくされてきた修学旅行が再開されつつある。中学校では人混み回避で定番の「京都泊」を避ける学校が増えた。プライバシーへの配慮から、学校側は生徒のワクチン接種の有無を確認していないため、「全員接種済み」を前提としない感染対策で、「最後の思い出作り」に臨んでいる。　（久下聡美）

「車内では水分補給以外はマスクを外さず、ホテルでの食事も黙食を心掛けてください」。五月から四度の延期を経て二十～二十二日まで二泊三日で岐阜、石川、福井県を旅行している浜松市八幡中学校は、出発前の集会で生徒が注意点を確認した。実行委員長の三年山田菜摘さんは「春も夏も延期になり不安だった。やっと実現できる」と笑顔を見せた。

例年は京都・奈良を巡り歴史や伝統文化に触れてきたが、人流の多い大阪に近い京都は回避し、北陸方面に切り替えた。それでも二学期の始業式を前倒しして出発を予定した八月下旬には石川県に「まん延防止等重点措置」が発令中で、再々延期した九月は全国的な感染急拡大に重なった。三年主任の鈴木寿美江教諭は「感染状況が見通せず、県内と県外を並行して旅行先選びを進めた」と振り返る。

十二歳以上へのワクチン接種は進んだが、事情があって接種できない生徒への差別につながりかねないため、教員が生徒に接種の有無を問うことは控えている。大坪由典校長は「（修学旅行に参加する）三年生の何人が接種済みかは把握できない。検温とマスク、手洗いの徹底が基本」と語る。体温が三七・五度以上の生徒は参加を見合わせ、バスの乗車人数は定員の約半分に抑えた。

学校向けの旅行を担当する遠州鉄道旅行営業課の小澤嘉巳（よしみ）さん（５７）は「行き先や行程、部屋割りを慎重に行い、陽性者が出た場合の対応も想定している。飲食や入浴の場面では、他の観光客など不特定多数との接触がないよう場所を貸し切るなど、安全を第一に考えた旅行を提供している」と話している。

◆陽性対応想定　近距離が顕著
コロナ禍では「修学旅行のマイクロツーリズム（近距離旅行）化」も顕著になった。ＪＴＢによると、二〇一八年度は関西、首都圏、沖縄が多かったが、二十一年度は、出発地と同じエリアを旅行先とする学校が増えている。陽性反応が出ても保護者が迎えに行きやすく、保健所を含めた緊急時の連携もスムーズという利点がある。浜松市内の中学校でも、修学旅行が再開され始めた十月、県内や岐阜など中部地方が目立った。

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学校は社会の同調圧力が最大圧でかかる所だと言う事です。本来の仕事以外にこうした周辺部分の仕事の煩雑さがブラックだと教員人気を落とす原因にもなると言います。昨日一昨日の観光地は観光客でごった返しています。しかし、１０月に入ってから、観光客は増え続け感染者は減り続けています。テレビも感染者の話は一切取り上げなくなり、外国人入国もいつの間にか枠が広げられ、ピリピリしているのは学校と政治家だけと言うのが現実です。

つまり、世の中の人はもう感染は収まったので旅行はＯＫだと考えている方が大勢だという事です。名古屋工業大の開発したＡＩは、東京都の場合、年内は感染者が50人以下と減少傾向が続き、年末ごろから忘年会や帰省の影響などで感染者が増え始めますが、来年１月中旬のピークでも370人と予測します。感染対策を続けることが前提ですが、ワクチン接種の効果が大きく作用するとＡＩは計算するのかもしれません。今冬の第６波は東京だけでなく、全国的にも第５波の５分の１～10分の１に抑えられると言います。

様々な感染パターンを考えて旅行計画を立てている学校教員には頭が下がりますが、京都の街にもたくさん修学旅行生が戻ってきています。周囲の批判が気になるのは分かりますが、エビデンスもないクレームを恐れて自己規制するのは間違いですし、生徒への教育的影響も考えるべきかもしれません。また、ワクチンは結果として集団感染を減らす効果はありますが、自分の感染予防のために接種するものですから、接種したかしないかなど神経質に担任が気にする中身でないように思います。

スクールロイヤー　法律で問題解決助けるアドバイザー

2021/11/24【産経WEST】吉田智香

いじめ、虐待、不登校、校則違反－。学校現場は日々、さまざまな問題に直面している。教職員だけで解決するのが難しい場合は、「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士が相談に乗り、法的な視点から、事態の収拾に向けて具体的な対処法をアドバイスする。問題が深刻化するのを防ぐとともに、疲弊する学校現場の負担を軽減する。そのニーズは年々、高まっている。

「気になる生徒がいるんですが、ちょっといいですか」。２学期のある日の午後、東京都内の私立中高一貫校。非常勤の社会科教師でスクールロイヤーでもある神内聡（じんない・あきら）さん（４３）に、男性教諭が声をかけた。神内さんが応じると、教諭は最近の生徒の様子や人間関係について説明し始めた。

弁護士資格を持ち、同校だけでなく複数の学校でスクールロイヤーを務める神内さんが期待されているのは、法律の専門家としてのアドバイスだ。例えばいじめであれば、学校や自治体の取り組みを示した「いじめ防止対策推進法」に基づく対応が前提。厳密に法を適用するだけでなく、個々のケースに応じた再発防止策も提示する。家庭で虐待を受けている可能性があれば、児童相談所の弁護士と連携し、家庭環境を整えるための法的な手続きをアドバイスする。

「子供だけでなく、先生にも『楽になった』『相談してよかった』と思ってもらえたとき、やりがいを感じる」。神内さんはそう話す。

本来ならいじめは、ないことが理想だろう。だが、「教師が生徒の人間関係を把握しようと努力しても、いじめを完全に防ぐのはきわめて難しい」と神内さん。だからこそスクールロイヤーには、起きてしまったいじめを適切に解決する手腕が求められるという。

そう思うようになった背景には、自身の苦い経験がある。以前は学級担任をしていた神内さんは、放課後などに積極的に生徒と雑談し、いつでも相談しやすい態勢を心がけていた。だが卒業後に生徒たちと会った際、「今だから話せるんですが」と、いじめに該当するような事実を告白された。気を配っていたつもりが、在学中はまったく気付けなかった。

神内さんによると、子供同士のトラブルは、誰が先に手を出したのか分からなかったり、複数の加害者の間に主従関係があったりと一筋縄ではいかないケースも多い。ときには被害者が「この加害者だけは許せない」と訴える場合もある。判断に迷って事態が長引けば、傷が深まることもある。そんなときこそ、スクールロイヤーの出番だ。

学校現場でのニーズは高まっている。文部科学省の平成３１年３月の調査では、市町村教育委員会の７６％が「法的な専門知識を有する者が必要」と回答した。

国は令和２年度から、都道府県と政令市の教育委員会が弁護士に相談する際の経費に普通交付税を活用できるようにし、弁護士の意見を聞くための金銭的なハードルを下げている。

弁護士相談　９割超メリット
国の動きに先立ち、独自にスクールロイヤーの制度を導入した自治体もある。平成２５年度から取り組む大阪府は現在、１１人の弁護士をスクールロイヤーに委嘱している。

学校は市町村教委を通じて相談を依頼。スクールロイヤーは法律事務所などで学校関係者と面談し、問題解決について助言する。年に数回、エリアごとの相談会も開かれている。

「子供の持ち物を壊した加害者を特定できない」「子供とトラブルになった相手の親の連絡先を教えるよう保護者に要求された」…。府教育庁小中学校課によると、令和２年度に小中学校から寄せられた相談は１２９件に上った。

このうちいじめが深刻化する恐れがあるなどの２５件については、さまざまな専門職が集まって対応を協議するケース会議が開かれた。相談制度を活用した学校へのアンケートでは、９割超が「メリットを感じた」と回答したという。

保護者から学校に対する要求やクレームが増え、学校がしなければならないこと、そうではないことを法的根拠に基づいて整理することもスクールロイヤーの役割の一つだ。学校現場からは「法的な裏付けが得られたことで、自信を持って対応できた」との声が上がっているという。

トラブルの予測段階から支援
テレビドラマなどで広く存在が知られるようになったスクールロイヤー。各地で配置が進みつつあるが、厳密な定義はなく、さまざまな形がある。

教員免許を持ち、教諭を兼任する神内さんのような弁護士は全国的にもまれで、教育委員会や学校法人が各地域で適任と思われる弁護士をスクールロイヤーとして委嘱し、個々の相談に応じて法的な観点から助言するスタイルが主流だ。また、教育委員会が弁護士を職員として採用しているケースもある。

日本弁護士連合会は平成３０年、文科相に「『スクールロイヤー』の整備を求める意見書」を提出。その中でスクールロイヤーを、「子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士」と位置づけ、トラブルが実際に発生していなくても、予測される段階から活用するよう求めている。

一方、文科省は令和２年１２月に「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を公表。弁護士に依頼できる業務として、法的なアドバイスのほか、保護者との面談への同席などを挙げている。

公立中学校や教育委員会で生徒指導やいじめ問題に対応した経験のある鳴門教育大大学院の阪根健二特命教授（学校教育学）は、「いじめ問題などに苦慮している学校にとって、法律の見地から助言するスクールロイヤーは、頼りになる存在だ」と語る。

例えば校内で生徒が法に触れる問題を起こしたとしても、学校は普段の態度や性格、問題に至る背景を考慮し、生徒の将来に傷がつかないような「教育的な観点」から解決を図ることが多い。厳格な法律の適用は教育現場にはなじまないとされ、阪根さんは「かつては弁護士の力を借りようという発想がなかった」。

弁護士はむしろ、いじめや事故などの被害にあった子供や保護者の代理人として学校の責任を追及する立場に立つことが多く、学校と弁護士の関係は「決して良好ではなかった」という。

だが、学校側が対応を誤ることで被害者をよりいっそう傷つけ、訴訟問題に発展するケースも増えてきた。事態が深刻化する前に弁護士の意見を聞くことは「対応を考える上で役立つ」とみる。

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これまで子どもを預かる預けられる関係は善意で成り立っていました。それは学校だけでなく保育所や学童保育所、幼稚園なども同じです。ただ、行先を利用者が選べる民間はお互いの信頼関係等を理由にサービス先を変える事ができるので、事は学校ほど深刻化しません。また、法的に解決する課題があるなら早い段階でお互いに弁護士を代理人に任せることもできます。

ところが公的なサービスはこれが難しくなります。双方が善意と言う建前を崩さずに話をすると、仮にどちらかに落ち度があってもそれを隠して表面的に解決しようとするからです。実際に法的に課題のある学校の指導は存在するし、通常の苦情を通り越し法的に問われるべき保護者クレーマーも存在します。しかし、民間のように契約関係にない公立学校では、双方に信頼がなくてもこれからも付き合わなければならないというジレンマがあります。

そんな中では、困難な事例でなくても双方が引き下がるのを待つと言う、腹の中の読み合いの関係が続きます。置いてきぼりは子どもです。スクールロイヤーは学校専門家の一人として、学校の対応のあり方を法的な視点でバックアップしてくれるなら、無意味なやり取りを相当減らすことができます。お互い様志向という日本型対人行動は大事にしていきたいですが、慣習を重んじるばかりに子どもが等閑になるなら、法の下に平等という社会の仕組みを学校に持ち込むことを躊躇すべきではないと思います。

「息子の人生変えてくれた」　クライミングで恩返し　パラ選手の母、京都に施設計画

2021/11/24【毎日新聞】

パラクライミング世界選手権で9月に金メダルを獲得した選手の母親、濱ノ上（はまのうえ）輝（てる）さん（60）＝京都府京田辺市＝が健常者だけでなく、障害者やその家族、子育て中の母親など“誰もが安心して集える”ユニバーサルなクライミング施設を計画している。進行性の目の難病を抱える息子を育て上げた濱ノ上さんは「還暦を迎えた今、育児に悩んだ経験を生かし、息子の人生を変えてくれたクライミングを通じ、社会に恩返しできたら」と話す。

濱ノ上さんの長男はパラクライミングの日本代表、濱ノ上文哉さん（31）。網膜色素変性症という進行性の難病で弱視のため、視覚障害者の視力などの程度に応じた分類上のB2クラスで競技をする。

病気が判明した中学1年生の頃は日常生活にさほど支障はなかったが、大学受験を控えたころに病状が悪化した。文哉さんは振り返る。「テストの文章問題が見えにくく、時間内に読み切れなかったり、自転車で運転していて溝に落ちたり、生活面に少しずつ不自由な変化がありました」

同じころから親子関係も悪化し、険悪な状態が続いたという。

濱ノ上さんが、役に立つのではないかと文哉さんに本を差し出せば、視力の低下で簡単には読めないと突き返された。親子の会話は減り、怒らせて物が飛んできたこともあった。濱ノ上さんは「病状を受け入れなければならない息子の不安の全ては理解できない。それでも、母親として何かサポートしたいと歯がゆい思いを何度もしました」と話す。

衝突を繰り返しながらも、文哉さんは大学を無事卒業し、就職が決まった。その半年後、東京転勤になった。親離れ、子離れした東京で、文哉さんは転機を迎える。視覚障害のある仲間に誘われて、2016年にクライミングに挑戦した。「障害に関係なくホールド（突起物）をつかんで登る競技で、障害者も健常者も関係のない雰囲気が、僕にはとても居心地がよかったですね」と文哉さん。ぐんぐん上達し、翌年には日本代表に選ばれた。以降は世界選手権に挑戦を続けて、今年9月に念願の金メダリストに輝いた。

そんな息子の成長に、濱ノ上さんは「子育ては終わった」と実感した。そして「何か社会に恩返しがしたい。それなら、息子が居場所を見つけたクライミングを通じて交流の場を作りたい」と考え、約3年前から計画を温めてきた。

自他ともに認めるバイタリティーあふれる濱ノ上さん。文哉さんの病気が見つかった40歳代の時に、医学的な知識を付けようと、看護専門学校を受験し、准看護師の資格を取った。現在も産婦人科のクリニックに勤務する。そのスキルを生かし、親子関係がすっかり改善された文哉さんにも協力してもらい、今回の計画を進める。

施設は、京田辺市に来年2月に開業予定だ。約85平方メートルの広さで、種目別に、高さ8メートルの「リード」用の壁2面と、高さ4メートルの「ボルダリング」用の壁3面を設置する。専門スタッフを配置し、「オートビレイ」という自動巻き上げ式の命綱を準備し、1人でも安全にクライミングを楽しめるようにする。

施設のバリアフリーにかかる費用の一部をクラウドファンディング（https://camp-fire.jp/projects/view/495549)で募っている。

今月末までのクラウドファンディングで集めたお金は、多目的トイレなどバリアフリーにかかる費用やベビーシッタールームの整備に使う。子連れの母親らの利用を歓迎しており、准看護師の濱ノ上さんと、助産師の長女が世話をしたり、相談に乗ったりする。

濱ノ上さんは「障害のある当事者や家族、コロナ禍で不安が募っているお母さんたちなど、誰もが気軽にクライミングを楽しみ、ほっとできるような交流の場を作っていきたいです」と意気込んでいる。【生野由佳】

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クライミングで気分を晴らそうという一見奇抜な提案ですがそれくらいクライミングは誰にでも開かれたスポーツだと言う裏返しでもあります。ユニバーサルスポーツとしてクライミングを思いついた人は頭の柔軟な人なんだと思います。クライミングは自分の体一つで壁に向かい合うスポーツです。見えない人も、壁や岩の手掛かりの様子を晴眼者（ナビゲーター）と確認しながら、自分のペースで自分自身の目標に向かって高く登ることができます。障害者向けに特別にデザインされたものではなく、障害のある人もない人も同じルールで一緒に楽しめる面白さがあります。

クライミングに勝ち負けはありません。対戦相手や飛んでくるボールもありません。安全はロープや厚いマットにより確保されています。失敗を恐れずに思い切り体を動かせば良いのです。仲間と気持ち良く汗を流し、自分で答えを探し、自分の力で壁と対峙する自分だけのクライミングはユニバーサルスポーツ所以というより、自分の中で高見を目指すスポーツ本来の姿なのだと思います。

京田辺市に施設を作るとのことなので、完成すれば一度子どもたちと利用してもいいかなと思っています。ボール運動や集団遊びとはまた違った味のスポーツの楽しみ方が伝えられるかもしれません。

目からウロコのドイツ流教育「小学4年の成績で人生の進路が決まる」

11/25(木) 【NEWSポストセブン】

冬以降の感染「第6波」が懸念されている新型コロナ禍。昨年、記録的に少なかったインフルエンザの流行とともに、なおも警戒・注意が呼びかけられている。こうした新しい感染症の拡大は、大人だけでなく、子供の成長にも少なからず影響を与えている。昨年から今年にかけて、学校の臨時休校やオンライン授業への切り替えなどが相次ぎ、子供たちの中にも不安が広がった。親にとっても、学校より家で過ごすことが増えたことで、子供たちの勉強の進み具合や、やる気をなくすことを心配する声が多くあがっている。

しかし、コロナ禍も、それに伴う自粛や行動制限も、個人にはどうすることもできない。むしろ、この逆境や負担をマイナスと考えるのではなく、乗り越えるべきハードルだと考え、ポジティブに変えていったほうがいいのかもしれない。

その参考になるのがドイツでの教育システムだというのが、現地在住20年を超える留学コーディネーターのキューリング恵美子氏だ。キューリング氏は、近著『ドイツ人はなぜ「自己肯定感」が高いのか』の中で、「みんなが揃って進級する」日本とは正反対の、生徒一人ひとりの能力や志向によって学校や進路を変えるドイツの教育制度について解説している。

小学1年で留年もある！　「みんなちがって、みんないい」
キューリング氏によれば、ドイツの教育では、子供一人ひとりの発達状態や学習テンポを重視しているのだという。

「ドイツで小学校へ入学するには、『入学適正検査』を受けなければなりません。これは、小児科医が発育状態を見るもので、入学して『勉強する』環境に対応できるか、身体的・精神的側面の両方をチェックするのです。

もし、小学校へ行くのにはまだ早いと判断された場合、授業時間が短く少人数制の入学準備学校（クラス）を勧められます。この検査で入学が1年遅れたとしても、保護者の受け止め方は、決してネガティブではありません。むしろ、早く入学して授業についていけないよりは、準備が整ったタイミングで入学するほうが良いと考えます。そのため、小学校の入学時に年齢が上の生徒がいるのは珍しいことではありません」（キューリング氏、以下同）

入学した後も、無理をして進級させることはない。

「年2回出る成績表の結果により、小学1年生から留年があります。成績や子供の能力について先生と保護者が面談し、相談のうえで留年が決定します。しかし、留年もネガティブな意味合いではなく、授業についていけないのなら無理して進級するのではなく、その子に合ったペースで確実に学習させるための仕組みなのです」

まるで詩人・金子みすゞの「私と小鳥と鈴と」の名フレーズ「みんなちがって、みんないい」を地で行くような話だが、まさに一人ひとりが自分に合った学び方をすればいい──そんな考え方がドイツでは当たり前のようだ。

嫌がりながらする勉強は「逆効果」
さらにドイツの教育制度では、小学校の4年間を終えると、その最終成績によって進路が3つに分かれる。卒業後すぐに職業訓練を受けて働く場合と、職業専門学校などを経て事務職や専門職になるためのコース、そして大学進学を目指すコースになる。

つまり、10歳時点での成績で、人生の進路が決まってしまうのだという。
「そのため、親も子供も、無理せず現実を受け入れていきます。他人と競争する、他人と比較するのではなく、留年や転校を恥じることもなく、その子供に合った最適な道を見つけていけばいいという考え方です。

一般的にドイツ人は、特に小さなうちは成績が悪くても親は子供を責めず、いかにその子が納得して能力に合わせて学べるかを考えて支えます。子供にはそれぞれの長所や能力があり、嫌がりながらする勉強に意味はなく、むしろ逆効果になると考えています。

ちなみに、ドイツを代表する文豪のヘルマン・ヘッセは1回、トーマス・マンは2回留年をしているそうです」（キューリング氏）

ドイツでは10人中9人が「学校生活に満足」
他人と比較するあまり、子供に過度なプレッシャーをかけることになれば、かえって子供の「自己肯定感」を下げることにもなりかねない。「ほかの子は頑張っている」「平均より成績が悪い」などと周囲との比較や競争ばかり強調しすぎると、思うように成績が伸びなかった時、子供たちは深く傷つき、学校に行くのも嫌になってしまう可能性もある。

興味深い調査結果がある。内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年）によると、「あなたは、学校生活に満足していますか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」と答えた日本人は65.1％で、調査した7か国中で最下位だった。それに対して、ドイツは87.9％と調査国中で最も高かったという。

子供の能力に合わせた学習環境を整えて、能力以上の強制を課さないドイツの教育システムは、一見残酷に見えながら、「人生は成績がすべてではない」「あなたはあなたのままでいい」ことを幼いころから教えてくれるもののようだ。

むしろ、家庭で過ごす時間が増えた今こそ、親子のつながりを強めて、子供たちの「自己肯定感」を高めるチャンスかもしれない。親も、子供の成績に一喜一憂することなく、子供にとってベストの進路を考えるきっかけにすればいいのではないか。

【参考サイト・文献】
内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成30年度）」
『ドイツ人はなぜ「自己肯定感」が高いのか』（キューリング恵美子著・小学館新書）

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このドイツの教育システムは戦前の日本の複線型教育のモデルでもありました。戦前の日本は、初等教育を終えると、旧制中学校、高等女学校、実業学校と進路ごとに早期分岐する教育制度でした。戦後の単線型教育制度への改革は、性別や階層によってその後の進路が早期分断される制度の見直しとして、教育の「民主化」、つまりアメリカ流の機会均等がねらいでした。戦後も何度か、このドイツモデルが日本で注目されたことがありますが、教育の機会均等を掲げる憲法との整合性がないので複線型を復活させようと言う向きには動きませんでした。

ドイツの義務教育は、大学進学を目指すなら8年制（もしくは9年制）のギムナジウム、それ以外は職業訓練への道へ進みます。実科学校とよばれるレアルシューレは6年制で卒業後は全日制の職業学校へと進み、職業訓練を受けて公務員や技術者となります。手工業系の職人（美容師、板金工、パン屋など）を目指す場合は5年制のハウプトシューレとよばれる基幹学校へと進学、卒業して、職業学校入学資格を取得する必要があります

この、ギムナジウム・実技学校（レアルシューレ）・基幹学校（ハウプトシューレ）の三分岐型システムがドイツの教育制度の大きな特徴です。学校間での転学は、基幹学校からギムナジウムへの転学はほとんど例がなく、実科学校からギムナジウムへの編入を目指す生徒はいますが難易度も高いので、ほとんどが就職の道へと進むそうです。

今日ドイツでは、国内に増加する移民の子供たちの不十分な教育環境が学力格差を生み出し、ドイツ全体の学力低下が懸念されていたり、グローバル化に伴い、国際基準に合わせるため、ギムナジウムの修了年次を下げたりと試行錯誤の教育改革が行われています。また、教育制度で選別を強めると学力は子どもと親の責任となり、教え方や環境の問題となりにくいのです。今の日本も結局は経済格差が学力格差を形成しているのはドイツと変わらないですが、少なくともチャレンジの機会はあるし、教え方や環境支援によっては高学歴への道もあるわけです。

それでも、ドイツの子どもの自尊感情が高いのはうらやましい限りです。選別をしてでも人と比べなくてもいいと言う安心感を優先するのか、経済力による階級格差をなくす民主主義課題を達成するのかどちらかを選べと言うのは難しいと思います。ただ、この記事はドイツの教育制度のメリットだけを取材しており、デメリットについては触れていないので正確な情報とは言えないです。

杉咲花主演『恋です！』担当P、“障害を枷にしない”新しい恋愛ドラマに挑戦

杉咲花主演『恋です！』担当P、「障害を枷にしない」新しい恋愛ドラマに挑戦【インタビュー前編】

2021年11月30日【中日新聞】

女優の杉咲花が主演する日本テレビ系ドラマ『恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～』（毎週水曜　後10：00)。ORICONが発表する秋ドラマの満足度調査でも常に上位をキープ。杉咲演じる弱視の盲学生・ユキコとヤンキーでありながら一途にユキコを想う森生（杉野遥亮）の恋に“胸キュン”はもちろん、2人や取り巻く人々たちのほっこりあたたかな人間ドラマも毎週、反響を呼んでいる。このほど、森雅弘プロデューサーにインタビューを行い、“障害をラブストーリーの枷（かせ）にしない”という原作の軸を大切にした今作へのこだわりや、制作の裏側を語ってもらった。

今作はWEB連載での閲覧数累計が2000万PVを突破した人気漫画『ヤンキー君と白杖ガール』（うおやま／KADOKAWA）を実写化。まず、この作品ではユキコの“障害”を恋の障壁、枷として描いていない。2人が乗り越えていくことになるハードルのすべては、知らなかったこと、わかろうとしないこと、わかりたいけどわからないことから生まれ、それでも歩み寄って考えることが大切だと教えてくれているようでもある。

実写化の大きな理由について森氏は「なにより、原作の漫画がおもしろく、かつ、今の時代にピッタリだった」という。「王道のラブコメでありながら社会的マイノリティが主人公。社会的マイノリティの恋愛モノは昔からありますが、障害の持つネガティブな部分を切り取って、ハードルとして恋愛ストーリーのために使っていた。しかし、この原作はそれとは全く違っていたのが新鮮だった。二人が出会い、それぞれの「弱さ」があるからこそ、互いを認め合い、前向きにパワフルに生きている。それが凄く時代に合っていると感じました」とこの作品との出会いから手応えを感じていたそう。

だからこそ制作する上では、視覚障害について綿密な取材を行い、リアルを反映した。「実際に当事者の方と会って、話してみた感覚や彼らがなにを望んでいるかを大切にしたいと思いました。どんな人間でも枷はあるし、確かに（身体的な）障害だって枷ではある。ただ、話を展開する上でそれだけにフォーカスするのではなく、弱視として生きる主人公は“世の中との付き合い方”で健常者とは違う部分はありながらも、みな同じ人間ということを大事にしています」と矜持を明かしている。

■視覚障害がある3人の“視え方の違い”をリアルに再現
そして、実際に取材をして森氏が驚いたというのが「一口に“視覚障害”といっても、その人ごとに視え方が違う。例えば、ユキコは光と色がぼんやりわかる程度の弱視だが、同じく盲学校の同級生である空（田辺桃子）は視野が欠損するタイプの弱視、青野（細田佳央太）は生まれたときからの全盲とそれぞれに視え方が違う。3人はそれを見事に演じ分け、わかりやすく“視えない演技”ではないけれど、関係者の方からはすごくリアルだと言っていただいてます」と胸を張る。

具体的には「それぞれの視覚障害について、実際に視覚障害がある盲学校の先生にも指導していただきました。全盲の先生に細田くんが習い、杉咲さんと田辺さんは、弱視でも違う視え方をする先生御二方をそれぞれをモデルにしながら、それぞれの役の「視え方」を設定しました。現場でも、杉咲さんは自分の役の視界に合わせたメガネを作り、リハーサルではそれを付けて演技の確認をしています」と細やかな役作りが、それぞれのキャラクターに深みを与えている。

森氏も「最初は3人も不安だったと思うが、本当に見事に演じています。視覚障害のキャラクターを演じているということを忘れてしまう位、役への理解が進んでいると感じます」と感心している。

これから物語は第2章として、ユキコと森生の未来や夢へと話が進んでいく。そのなかで、どのようにキャラクターたちが動きをみせていくのか期待が高まるが、後編では、各キャストの起用理由について話を聞く。

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同じ障害名でもみんな違うというのはその通りだと思います。身体障害は車いすや装具の状態で見れば何が不自由なのかだいたいの予測はつきます。それでも、どの程度の身体感覚があるのかは本人でなければ分かりません。どう見えるのかはどう感じるのかと同じで本人にしか分からないのです。ドラマの中で、森生の元カノが白杖を持っていれば周囲の人から優しくされて不公平だと言ったことに、ユキコはそれだけで視覚障害の自分を理解されているとは思わないと反論します。

白杖は晴眼者には視覚障害者のシンボルではあるけども、視覚障害者にとっては移動のためのツールでありそれ以上でもそれ以下でもないのです。むしろ、世の中に溢れる視覚情報がどれほど視覚障害者に一人で理解できるようになっているのか考えれば、ほとんど皆無と言った方が正しいのでしょう。また、理解できるもの（聴覚情報化など）が極めて少ないと言っても視覚障害の状態によって違いがあります。

同じように、発達障害もＡＳＤやＡＤＨＤ、ＬＤとありその程度や、ミックスの仕方も様々ですが、周囲の人から見ただけでは分かりません。そして、本人がカミングアウトしても障害を言い訳にしているなどとひどい言葉を投げかけられる人もいます。同じ障害でも人によって違います。支援の仕方も違うし、さまざなオーダーメイドの工夫が必要です。『恋です！』が問いかけているのは視覚障害のことだけでなく、社会が障害をどうとらえたら幸福な社会が作れるかということかもしれません。

「ノーマーク」の子を見つけ支援に箕面市、成果を報告

2021年11月30日【教育新聞】

こども庁データ子どもの貧困教育格差箕面市
教育・福祉など子ども関連のデータを教育委員会に一元化した大阪府箕面市の担当者が11月26日、こども庁の創設を目指す自民党議員有志の勉強会に登壇し、これまでの成果を報告した。集約した情報を定点観測することで、見守りや支援が必要であるにもかかわらず、学校で対象として認識されていなかった「ノーマーク」の子どもを発見し、支援につなげることができたと話した。

箕面市は2016年度、教委の子育て担当部門に新たに「子ども成長見守り室」を設置。市独自の調査も活用し、学力・体力、生活状況のほか、生活保護の受給状況、給食費の滞納状況などの多方面にわたるデータを収集・集約し、さらに時系列で変化を追跡できる「子ども成長見守りシステム」を構築した。

このシステムでは子どもの状況を「生活困窮判定」「学力判定」「非認知能力等判定」の3要素で判定した上で、さらにその3要素を掛け合わせ「子どもの状態の総合判定」を行い、重点的な支援が必要な順に「重点支援」「予防的措置」「見守り」に振り分けている。判定は定例で年2回行うほか、必要に応じて個別に行うこともあるという。

今回の勉強会に登壇した箕面市教委の松澤ひとみ氏によれば、18年後半に「重点支援」の対象と判定された児童生徒のリストを学校に提供して支援状況を確認したところ、そのうち25％が「見守りの対象ですらなかった」。学校では特に気になるところのない「おとなしい子」と認識されていた子どもが、システム上では、学力や一部の非認知能力の数値が乱高下する不安定な状態であることが示されたという。

また、不登校傾向など学校現場での「小さな気付き」に対し、子ども成長見守りシステムの客観的なデータを照合することで、必要な見守り・支援につなげることができたという。とりわけデータを継続的に収集していくことにより、学力が急激に悪化したなどの兆候を見逃さないようになったことを、成果として挙げた。

勉強会の参加者からは「子どもは本当に、調査に正しく答えているのか」という質問があった。松澤氏は「データから読み取れる特徴が、学校現場の認識と一致していて驚かれることがある。思ったよりも正直に答えてくれている印象だ」としつつも、「全て最も悪い選択肢に丸を付ける子どもも確かにいるが、それも一つのメッセージだと思っている。本当はSOSを出したいが、大人を信じていないのかもしれない」と応じた。

勉強会の共同事務局を務める自見英子参院議員は「あるべき姿から考えて（子ども成長見守りシステムの構築を）スタートさせている。国や他の市区町村の中で、どう取り入れていけるか考えたい」と話した。

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非認知能力（英語ではnon-cognitive skills）とは、IQや学力テスト、偏差値などのように点数や指標などで明確に認知できるものではないけど、子どもの将来や人生を豊かにする一連の能力のことです。やり抜く力、目標に向かって頑張る力、自制・自律性、自己肯定感、他者へ配慮、コミュニケーション能力、論理的な思考力などが該当します。

幼児教育で著名な東京大学名誉教授の汐見稔幸氏は、非認知能力を魚捕りで例え、罠をひたすら作り続ける集中力、罠を改善したり罠を仕掛けるポイントを考える直感力、魚が取れなくてもあきらめない忍耐力、失敗してもまあいいかと思える楽天性、友達と協力する力、間違ったことをしたら素直に謝ることができる正直さ、これらが非認知能力であると述べています。

こうした、数字で表すことのできない能力は座学では学べません。遊びや主体的な学びの中で「地頭」として身についていくものです。記事では、こうした能力に課題のある子どもは、学力や素行などでピックアップできないけれども、やがて顕在化していくので早い時期からマークしておくことが大事だという事です。

子ども庁など役所を増やしても、文科省や厚労省があるなら余計に動きが取れなくなるような気がします。結局、政治家のアピールのための施策のようにも感じますが、取りこぼし易い子どもをフォローするこのシステムは優れていると思いました。学力と素行に問題がない子を教師は可もなく不可もなくと見過ごしがちですが、実はしんどいと言えずに、または、しんどいことにも気が付かずに過ごしている子がいるのです。

部活動の地域移行…為末大さんが推す2つの理由

部活動の地域移行…為末大さんが推す2つの理由　指導員確保や保護者負担にも持論

2021年12月2日【福井新聞】

部活動の未来をどう切り開けばよいのか。スポーツの社会的価値を探求している元陸上男子４００メートル障害選手の為末大さん（４３）にオンラインで聞いた。

－週末の部活動をスポーツクラブなどが担う地域移行が始まっている。
「２点の理由で賛成だ。一つは労働環境の側面。これまでの部活動は教員の長時間労働で成り立っていた。私がインターハイ（全国高校総合体育大会）で優勝した時、教わった先生には『ダイ』という私と同じ名前の子どもがいた。先生が３年間で費やした時間は、息子さんより私の方が長かっただろう。家庭を犠牲にする職業にさせてはいけない」

「２点目はスポーツ・文化活動の場を維持するためだ。少子化は大きな流れであり、学校単位で部活動を維持するのは無理がある。かといって部活動を廃止して全てを民間クラブにすると各家庭の経済格差がそのまま出てしまう。米国がそうだ。よって、週末移行分も含め週１０時間ほどは行政が資金的にカバーする。それ以上は市場に投げて、希望者がお金を払って参加する２段階の仕組みを提案したい」

－国のガイドラインに基づき活動時間短縮が進められている。競技力が落ちないか。
「運動部は長時間練習が当たり前だった。しかし私の経験から言って週１０時間ほどが発育の面でも競技力を高める上でも適切だ。早いうちから一つの競技に特化させるのも、セカンドキャリアなど将来を見据えると本当は良くない。２競技をするとか、スポーツと文化活動を両立するとか。学業も大事にしてほしい」

「練習が過熱する理由の一つに全国大会がある。欧州では全国大会を禁じ地区大会までとしている国がある。福井なら『北信越大会まで』のイメージだ。これらの国ではむしろ競技力が上がっている」

－地域移行に伴い、金銭的負担が増えることに違和感を覚える保護者もいる。
「教員の犠牲を減らすため認識を変えてもらうしかない。一方で、国として財源の創出も考えていくべきだ。最近の議論で可能性があるのはプロスポーツを対象にしたベッティング。試合の勝ち負けを賭けるギャンブルだ。欧州に続き、米国も解禁へ動いている。国が認める代わりに、収益の一部は次世代の育成に使う規定を設ける」

－人材や資金力に差があり、スムーズにクラブ移行できない地域、競技も出てくる。
「地域の力が試されている。これからはクラブの存在を理由に引っ越しする家庭が増えると予想する。ポイントは企業や行政職員の副業だ。地域のために働く日を提供できないか。ドイツの数万人都市で見た事例では、陸上クラブの先生が新聞記者だった。３日間は記者、２日間はコーチ。その間も企業から給料が出る。実質的なスポンサーだ。コーチだけど普段はＪＡ職員です、消防士です、といったように、企業や行政も子どもの育成のために時間を融通し合う。部活動にやりがいを持つ教員もたくさんいるわけで、教員の副業も認めていく。福井県でそういうモデルができるといい」

「部活動改革は１０年後、２０年後の日本全体の選手強化にも響いてくる大きな話だ。従来の形に固執しては絶対に成立しない。前向きに、新しい方向をみんなで見いだしたいですね」

為末大（ためすえ・だい）　１９７８年広島市生まれ。法政大卒。現役中の異名は「走る哲学者」。陸上男子４００メートル障害の日本記録保持者。２００１年と０５年の世界選手権で銅メダルを獲得し、五輪は００年シドニー大会から３大会連続で出場した。著書に「諦める力」「逃げる自由」など。

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為末さんの意見は明快で合理的です。生徒指導の一環として部活動は有効と言う意見が現場では根強いですが、それは一部の教師だけに言える事であり、どの教員にも共通するものではありません。部活動がないと生徒指導ができないという発想自身が貧困で、学習を通じて、ホームルームを通じて生徒指導は行うことが原則です。そうすると、教職員のあれこれの多忙さを原因にして生徒指導どころではないと言う意見が出てきますが、まずは、勤務時間のかなりの割合を割く部活動を校務から外さない限り時間的余裕など生まれるわけがありません。

また、練習は週１０時間くらいが最も効果的だし、小さな時期は多様なことに取組むべきだと言うのもいちいち納得です。全国大会を政策的に廃止してはどうかと言うのも、優れた提案だと思います。長期休業中に家族旅行より優先される部活動、試合に明け暮れる運動部の姿は世界の中でも異常です。多感な思春期の時期にわざわざ家族から遠ざけるこの文化は家族の絆を弱めているとさえ言われます。全国大会がなければ、何とか協会だの役員会への忖度だのと言う、大人の事情のために子どもが振り回されることも少なくなるでしょう。

副業としてコーチができるように行政や企業に働き方改革を求めるというのもぶっ飛びの提案です。つまり、スポーツ指導が好きな大人もいるから、本業の勤務時間を減らして人材を生かし、その経済的負担を自治体や企業が持つと言う大胆な発想です。たぶんこれが、近未来の新しい働き方なのだと思います。一つの仕事に執着するもよし、複数の仕事をこなすのもよし、そういう社会になれば子どもたちも一つの所属に縛られるのではなく、自分で選んだ好きな場所で学んだりスポーツしたり遊んだりしてよいという価値観が育つのだと思います。

香港、「国安法」１年で５５００人が学校を去る

Posted December. 03, 2021 【東亜日報】

去る１年間で、香港で中学・高校を辞めた生徒と教師が５０００人を超えたことが明らかになった。学校を辞めた生徒１０人に６人は香港を離れると明らかにした。香港で反政府的な動きをした香港市民に最高で無期懲役刑を科す香港国家安全維持法（国安法）の施行などで、香港の社会環境が国安法施行の前と大きく変わった影響とみられている。

２日、香港メディア「ＨＫ０１」などによると、香港の中学・高校の校長の会である香港中学校長会が１日に１４０の中学・高校を対象に調査した結果、２０２０～２１学年度の１年間で生徒４４６０人と教師９８７人が学校を辞めたことが明らかになったと伝えた。１校当たり平均３２人の生徒と７人の教師が辞めたことになる。１年前の調査で生徒２７００人と教師４９８人が辞めたが、大幅に増加したのだ。

特に、学校を辞めた生徒の中で２６４３人（約５９.２％）は香港を離れて外国に行くと明らかにした。中学校長会は、「学校を辞めて他国への移民を選択する教師も７倍以上増えた」とし、「この１年間の生徒と教師の離脱が非常に深刻な状況ということは明白な事実」と懸念を示した。

このような事態の理由として、国安法の施行で香港の全般的な社会環境が抑圧的になり、教育政策やカリキュラムも親中一色に変わり、生徒と教師が失望したためと分析されている。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために中国と香港間の往来が制限され、中国本土の生徒が香港の学校に通えないことも影響を及ぼしたとみられている。中学校長会は７月にも当局に、「多くの生徒と教師が海外に出ている」とし、対策を要請した。

金祺容 kky@donga.com
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香港は人口が７５０万人で、中国共産党の民主化運動の弾圧以降、昨年だけで９万人が香港を離れたと言う統計が８月にされました。香港当局は、留学やビジネスで離れているだけだと言いますが、もう香港政府はどっぷり中国共産党に支配されていますから真偽のほどはわかりません。人口の１．２％程度とは言え、日本の人口比で言えば京都市１４０万人が丸ごと移住していることになります。

そのうち、中高生５０００人、教員１０００人近くが香港から離れて行ったというのです。そして、その６割が英国をはじめ海外に移住したと言うから深刻です。乙訓の中学生全員が海外に移住したことになります。中国共産党は、そこまでしても冬季オリンピックの前に民主主義を破壊したかったのでしょう。

中華民族などと言う学術的にカテゴリーのない民族をでっちあげ、宗教と言葉と民主主義を取り上げて中国が世界の中心だと露骨な中華思想を周辺国だけでなく果てはアフリカ、中南米にまで押し付けます。それにしても香港を捨てる生徒の気持ちは如何程でしょう。家族の意向とは言え、自分の親族や友人とも離れる人生を送ることになります。子どもたちにそんな思いまでさせている中国政府の蛮行に国会決議一つできない我が国の議員達はどうなっているのかと思います。

負い目感じる母親「手が掛かる子を預けている」学校に声上げられず　姫路・特別支援学級の暴言・体罰

12/4(土) 【神戸新聞NEXT】

兵庫県姫路市立城陽小学校で特別支援学級の担任をしていた元教諭の男性（３９）が差別的な暴言や体罰を繰り返していた問題で、過去に元教諭が担任する学級に在籍していた男児の母親が３日までに神戸新聞社の取材に応じた。男児が元教諭から叱責（しっせき）されているのに気付きながら母親として声を上げられなかったといい、「安易に放置した管理職や、子どもの弱みにつけ込んだ元教諭を許すことはできない」と言葉を振り絞った。（井上　駿）

この問題が学校内で発覚してから間もなく半年となる。「息子は今は元気に通っているが、心の傷は本当に癒えたのか不安は消えない」と胸の内を明かす。

男児は集団行動が苦手で「クラスメートの邪魔をしてはいけない」と支援学級を選んだ。普通の子どもより大変だろうから、「学校に手が掛かる子を預けている」という負い目があったという。

元教諭が担任になってから、男児は「また怒られてん」と不満を漏らすようになった。本人は怒られた理由を理解できておらず、違和感が残った。息子からのＳＯＳに気付きながら「我慢しようね」と慰めることしかできなかったという。元教諭の補助役で、暴言や体罰を管理職に告発した女性職員を慕っていたため、何とか通い続けたという。

理解できない理由で児童を叱り、親に説明もない。元教諭は支援学級には合っていないように感じたが、担任が代わることはなかった。「また怒られるから言わないで」と息子に頼まれ、学校側に苦情を言えなかったという。

女性職員は２０１８年度から少なくとも７回、学校側に実態を訴えたが、管理職は確認もせず、事実上放置したことに今でも納得できずにいる。

「なぜ学校はすぐに動いてくれなかったのか」「なぜ、他にも見聞きした教職員がいたのに訴えは届かなかったのか」

学校の説明会で何度も疑問をぶつけたが、現校長からは「口頭注意で直ると思っていた」という言葉しか返ってこなかった。

発覚後、個々の教員は児童のケアに一生懸命取り組んでいると感じる一方、管理職は責任を十分果たしていないように映り、わだかまりは消えない。

現在、市教育委員会が弁護士ら外部委員による検証委員会をつくり、原因や背景の調査、関係者へのヒアリングを進めている。母親は「学校現場の体質や歴代の管理職の責任まできちんと明らかにしてほしい」と願っている。

【姫路市立城陽小学校の特別支援学級での暴言・体罰問題】担任だった元教諭（３９）が２０１８年以降、児童６人に「生きる価値がない」などの差別的な暴言や、体を押さえつけるなどの体罰を繰り返していたことが発覚。元教諭の授業をサポートする女性職員が管理職に少なくとも７回相談したが、管理職は市教育委員会に報告したり、確認したりせずに事実上放置。今年６月、女性職員が元教諭の問題行為を記録したメモを校長に提出したことで学校側が調査を始め、県教委が計３４件を認定し懲戒免職とした。

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学校だからと言って暴言・体罰と言う軽い言葉を使わないでほしいです。懲戒免職になった職員は扱いの難しい児童だから児童虐待したのではないです。もともと、人権のことなど感じていない職員だったと思います。問題は管理職や自分は関係ないと頬かむりしている市教委だと思います。こうした、乱暴狼藉を働く職員は通常学級ではすぐに問題になります。それを、支援学級などに配置換えして、記事にもあるように「面倒を見てもらっている」という保護者の切ない気持ちに胡坐をかき何年も居座らせることにこそ問題があるのです。

虐待をする職員はあってはならないことですが、こうした職員の配置を考える管理職やそれを許している市教委の方がはるかに悪辣だと思います。しかも、秘密裏にではなく、職員が何度も校長に報告しているのに放置しているのですから、公然と児童虐待を管理職が認めているところに、この問題の根深さがあります。

今回の件で、管理職は減給だといいますが、暴行罪を隠蔽して犯罪をほう助したのですから同罪で懲戒免職でも誰もおかしいとは言わないでしょう。こうして一罰百戒で示しをつけ、人権意識の欠如した管理職を更迭して学校ＤＶをなくすしかありません。「体罰」などと児童の側にも若干の問題があるかのような表現は控えるべきです。また、この教員は免職されて当たり前で、これで贖罪にはなりません。市教委はこの教員を暴行罪で刑事告訴をすべきです。

最年少２６歳「タンクトップ市議」「多様な個性を認めて」豊岡市議会

最年少２６歳「タンクトップ市議」「多様な個性を認めて」豊岡市議会で初当選　高校生が選挙カーのアナウンスで応援

12/5(日) 【神戸新聞社】

兵庫県北端に位置し、東京２３区の面積よりも広い市域に人口わずか８万人の兵庫県豊岡市。１０月２４日に投開票があった市議選の選挙期間中、市内では黄色の通学帽子をかぶった小学生たちが候補者のポスター掲示板の前にわらわらと集まっている光景が見られた。見上げる先にはあるのは、タンクトップ姿で上腕二頭筋を強調し、微笑をたたえた青年、荒木慎大郎さん（２６）のポスターだ。保守色の濃い地域で異色の存在だったが、議員定数２４のうち、上から７番目の１９８９票を獲得し、同市議会で初の２０代、史上最年少で初当選を果たした。タッグを組んだのは選挙権を得たばかりの１８歳の高校生。選挙カーのアナウンスを担当して支えた。珍しい２人組、一体何者？

市内約５００カ所に設置された掲示板の最上段中央に貼られたポスター。顔よりも筋肉の面積の方が大きく、ＮＨＫの人気コーナーのフレーズ「筋肉は裏切らない」が思い浮かぶインパクトだ。太陽の光が降り注ぐ背景には、よく見るとなぜか小さなハトがたくさん飛び交っている。

「目を引きたくてマッチョなポスターにしましたが、筋肉は僕のほんの一面です」と、にかっと笑う荒木さん。タンクトップと短パン姿で街頭にも立ったが、「人にお願いする格好じゃない」と指摘されスーツ姿に切り替えた。

選挙前の同市議の平均年齢は６５・４歳。荒木さんの倍以上だ。鍛え上げた筋肉を見せびらかしたいわけではなく、「都市部に比べて固定観念が根強い田舎だからこそ、多様な個性を認めてもらいたい。こんな姿でも選挙に参加できると若い人にも知ってほしかった」と思いを語る。

荒木さんは９歳のときに父親を亡くし、市内の母親の実家で暮らし始めた。野球のスポーツ推薦で市外の名門高校に入学するも、寮の同部屋の先輩から激しいいじめを受け、中退。地元に戻り、市内の通信制高校に編入した。大学では陸上部の円盤投げで全日本学生選手権に出場するなど好成績を収めた。

祖父が脳梗塞で倒れたことをきっかけに予防医療や健康増進に関心を抱くようになり、３年前に初心者や女性など誰でも気軽に運動できることをコンセプトにしたスポーツジムを市内にオープンさせた。

さらに、同世代の仲間とともにまちおこし団体も設立。同市では高校卒業後、大半が進学や就職で地元を離れる。「帰ってきたいと思えるようなまちにしたい」と思うともに、「若者は少数派で、声が届きにくいのではないか」と考えるようになったという。

選挙戦では「誰でも（選挙に）出やすくなるように」と低予算を心掛けた。広大な市域を巡るのは限界があるため、通常選挙カーの上部に設置する看板はやめて、市内全域に掲示されるポスターづくりに注力した。

ポスターの効果は大きく、興味を持った高校生らがインスタグラムを閲覧。活動中の様子をライブ配信すると、多いときには１２０人以上のアクセスがあった。リクエストのあった場所に駆け付けると、高校生が集団で待ってくれていることもあった。

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選挙カーのアナウンスを担当したのは高校３年生の女子生徒（１８）。荒木さんのジムに母親とともに通っている縁で、荒木さんと地元のまちづくりについて意見を交わすことも多く、トレーニング中に市議選に立候補することを聞いた。最初は「落ちたときに傷ついてほしくないし、『やめときんせえ』って止めました」という。

熱い思いを聞くうちに「友達として応援したい」と、放送部の経験を生かすことを考えた。ただ、自身が選挙活動に参加すること自体を悩んだという。「（荒木さんが）『高校生を利用している』とマイナスの印象を与えないか」「地盤の地元の（人たちの）許しがないといけないのでは」と迷惑をかけることを案じた。

「１８歳選挙権」が導入されて以降、高校生にも投票を呼び掛ける動きは広まっているが、高校生が候補者の応援など選挙活動自体に携わることは珍しい。

学校に報告すると、過去にない例で心配されたが、学校からは「学外での個人の活動で、学校が制約することではない」との回答を受けた。学校構内での選挙活動は禁止されているため、注意をしながら、「友達が選挙に出るから応援する」と友人には説明。「周囲から変な子と思われたら嫌だな」という気持ちもあったが、選挙カーで通り過ぎた際に塾の窓から顔を出してくれたり、インスタライブを見てくれたりと、肯定的に受け取ってくれたという。

特にある日の出来事が特に印象的だったという。赤信号で選挙カーが止まった際、停車中はアナウンスしないことがマナーとの教えに従って黙っていたが、薄暗い中で目を凝らしてこちらを見ている制服姿の人影を発見。静かに「お待ちかねの荒木慎大郎がやって来ました」と発してみると、駆け寄ってきて、「待ってました、がんばってください」と言われた。親を連れて講演会に訪れてくれる子もいたという。

「学校で選挙の話はタブーな雰囲気だけど、荒木君のおかげで話しやすくなった」と振り返る。まだ選挙権を持っていない世代に選挙への関心を持ってもらうきっかけにもなったという。「今回は考えをよく知る人だから本人を応援したけど、（今後は）公約を見ていきたい」と話した。

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地元の自治会代表の男性（６６）は「ポスターは彼らしい気もした」というが、タンクトップ姿での街頭演説は面食らったという。

「地域では当初、『１０年早い』『地域の会合にも出ていない』という声もあったが、若いからこそ３０年後の地域を考えてくれるのでは」と、徐々に期待感に変わっていったという。荒木さんの投げた問いかけは、少しずつ地域の有権者を揺さぶっていった。

全国で２０代の市議は６９人（７月１日現在）で、全市議の０・４％にすぎない。　荒木さんは「若者の声を市政に反映し、議員の仕事がどういうものかも伝えていきたい」と抱負を語る。（石川　翠）

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全国の高３の生徒数は約１００万人です。団塊世代の７０歳は約２００万人で１８歳はその半分です。さらに総選挙の平均投票率は１８歳は４割、７０歳は６割ですから、実際の投票数では４０万対１２０万で３倍の差があります。政治家にしてみれば政策に対する票数の見返りは１：３なのでどうしても高齢者向けの政策提案になるのは無理もないことです。そうした中で、１８歳が選挙運動に参加していけば、１８歳の投票行動は増え投票数の格差は減少していくとは思います。

２０代の政治家がいても欧米では何も不思議ではありません。日本の地方議員は年寄りが多すぎるのです。地方議会の仕事が若者にできないような中身でもありません。年寄り向けの政策を言う代議士がいるなら構成比率は少なくても若者代表のような代議士も必要です。ただ、日本の地方政治は金まみれ利権まみれのところが、若者の参政を阻んでいます。今回の新潟の選挙区での裏金要求話も、そのやりとりの真偽は別としても比例復活を狙うならと数千万の金がかかると言うのはあながち嘘ではないような気がします。

現総理のお膝元、広島県の選挙買収事件では、県会議員から町村議員にいたるまで賄賂と知って受け取ったと公判で議員たちが証言しています。選挙で金が議員間を飛び交うのは当たり前という証拠です。議員歳費はその自治体の市民の平均年収とし、政治活動は市民が手弁当で運営するくらいのほうが、政治屋がなくなり透明性があって良いのかもしれません。

国の方向を提案する政党政治は必要ですが、地方議員は選挙のたびに支持政党がかわるくらいの無所属政治家で良いと思います。得票を巡って政治利権が生じ組織腐敗が続くのは、政党組織にいると不正や不公平を必要悪と考える様になり、告発がしにくいからだと思います。日本の未来を支える１８歳を地方政治に巻き込むには政党や政治利権と無関係の若者政治家の登場が必要です。

教員確保に退職した経験者を再び採用する制度導入へ山梨県

12月06日　【ＮＨＫ】

優秀な教員の確保が全国的な課題となる中、県は介護や育児で一度教員を退職した経験者を再び採用する制度を新しく導入する方針を示しました。

文部科学省によりますと、令和元年度に実施された公立学校の教員採用選考試験の全国平均の倍率は３.９倍と前の年度を下回っていて、近年、全国的に倍率の減少が課題となっています。

６日、県議会で行われた２日目の代表質問で、「未来やまなし」の議員が、こうした状況を受けて、介護などの家庭の事情で退職した教員経験者の再雇用について、県は今後どのように取り組んでいくか質問しました。

これについて、県教育委員会の三井孝夫教育長は、山梨県では平成２８年度から昨年度までの５年間で、８３人の教員が介護や育児を理由として定年を待たずに退職していると明らかにしました。

そのうえで、「確実に優秀な職員を確保するという視点から、教員経験者が再び学校現場で活躍できる仕組みを作ることは非常に有効だ」として、一般の選考検査とは別に、介護や育児の理由で山梨県で退職した経験者を再び採用するための新たな制度を設ける方針を示しました。

県によりますと、新たな制度では、一般とは違う受けやすい形の試験の形式にすることを検討していて、早ければ来年度からの実施を目指すということです。

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倍率が下がった理由から人材確保を考えず、若手がダメなら退職教員で補充しようとする安易な発想で持続可能な人材確保ができるか疑問です。学校には教師になりたくても、講師をしながら採用試験の勉強ができないハンディがあって、採用されない有能な若手だってたくさんいるのですから、まずそこに手を付ける気はないのでしょうか。確かに、倍率が下がれば採用される職員の学力的なレベルは落ちます。しかし、ペーパーテストの得点が高くても、ブラックな学校や保護者との対人関係に疲れ果てて数年で辞めていく教員も少なくありません。

教委が今やるべきことは、教員が定時で帰宅でき、有給休暇も平日で消化できるように補充人員を学校にそろえておくことです。少々賃金が安定していても、無報酬で時間外労働を強いられるような働き方が続いたままでは、人手不足の今日で採用倍率があがるほうが不思議です。授業時間と準備時間が半々くらいで、生徒指導もチームでクラス指導にあたる体制を作ったり、保護者クレームも専門職を置いたりチームで受ける体制を作らないと今の学校は「やってられない」のです。

倍率低下から、新しい学校を作ろうと言う夢を語るのではなく、職場がブラックすぎて子育てや介護が続けられなかった退職職員をまたぞろ採用しようと言うのですから、退職教員がそのまま集まるはずがありません。現在の再任用制度を使って教員を継続する人材に優秀な人材が残りにくいのは、そうした教員の多くは燃え尽きてしまっているからだと言われます。辞めた職員の声を生かして、教育は百年先の投資なのですから、資金も投入して夢のある働きやすい職場を作るべきです。

「冬のうつ」注意　夏場は普段通りだったのに…　日光浴・適度な運動を

「冬のうつ」注意　夏場は普段通りだったのに...　セロトニン分泌減が要因、日光浴・適度な運動を

12/8(水) 【中国新聞】

冬になると、気力が湧かない、いくら寝ても眠い、食べ過ぎる…。そんな心身の異変は、冬季うつ病のサインかもしれない。一般的なうつと異なる症状もあり、夏場には元気になることも多いため気付きにくい。日光を浴びる機会が減ることが一因で、巣ごもり習慣が付いた新型コロナウイルス禍では特に注意したい。

広島市に住む20代の会社員女性は大学生の時、10月から真冬にかけて頭がぼーっとしてうまく思考ができなくなった。日中も強い眠気に襲われ、ひどいときにはいったん寝ると起き上がれず、枕元のスマートフォンにも手を伸ばせなかった。駄目だと分かっていてもご飯などの炭水化物を食べ過ぎてしまい、一晩で3合の米を空にすることもあった。

冬季うつ病は季節性感情障害とも呼ばれる。気分の落ち込みや意欲低下などは通常のうつ病と同じ。しかし睡眠や食欲については真逆で、過眠や過食に陥る。春になると治まり、夏場は逆に、そう状態になる人もいる。この女性も夏は普段通り生活できていたため「まるで冬眠しているみたいでした」と振り返る。

大学卒業後、もりた心療内科クリニック（中区）を受診し、冬季うつ病と分かった。女性は学生時代ストレスを抱え、冬場は外に出る機会が少なかったという。森田幸孝院長は「主に10月から翌3月にかけ、2年以上続けて症状が現れるのが特徴。比較的女性が多い」と話す。

冬季うつ病は北欧など高緯度で冬の日照時間が短い地域に多い。国内でも、日照時間が短い日本海側の地域に症状を訴える人が多いとする調査結果もある。国立精神・神経医療研究センター（東京）睡眠・覚醒障害研究部の栗山健一部長は「日光を浴びないとセロトニンの分泌が減り、気分や意欲が落ち込んでしまう」と指摘する。

セロトニンは脳の神経伝達物質で、心の安定や頭の働きを促す。部屋にこもったり、日照時間が短かったりすると分泌が進まず、眠気も強まる。不足を補うため炭水化物を欲し、食生活も乱れる。もともと抱えるストレスと重なると、仕事や家庭生活などに与えるダメージは大きくなる。

栗山部長は「回復には、まず外に出て日光を浴びる習慣を付けることが大切」とする。朝はカーテンを開けて、日光を浴びることを勧める。また、室内で専用の照明器具の光を浴びる高照度光療法でも、セロトニン分泌につながる。近年は市販でも同療法向けの器具が増え、目覚まし時計付きもあるという。

さらに必要なのは適度な運動とされる。日中の散歩や通勤通学時に歩く距離を増やすことで、生活リズムも整い、眠気も感じにくくなる。食事もタンパク質の多い肉や魚、乳製品などをバランス良く取りたい。セロトニン生成を促す「トリプトファン」というアミノ酸を含んでいるからだ。

森田院長は「コロナ禍で外に出なくなった分、気付かないうちに症状が現れているかもしれない。規則正しい睡眠に気を配り、おかしいと感じたら受診してほしい」と呼び掛けている。

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発達障害のある人は、セロトニンやドーパミンの働きに弱さがあって、不注意や気分障害、睡眠障害等が起こりやすいと言われています。日光を浴びる時間が減ってくるこの時期はいろいろと行動の問題も起きやすいようです。障害の有無に関係なく気分障害が起こりやすくなる時期なので、神経伝達物質の働きに弱さを持っている人は、意識的に日中戸外に出て活動することが大事だと思います。

うつなのに食欲があり炭水化物が欲しくなり過食するというのは興味深い話です。冬眠を必要としない進化をとげる前の時代の行動がＤＮＡに刻み込まれていて、日光を浴びる時間が短くなってくると遺伝子のスイッチが入って、冬眠に備えるエネルギーの蓄積行動と、春までエネルギーを温存するための省エネ行動（うつ状態）が発動されるのでしょう。

もっと興味深いのは、日中外に出て活動するとタンパク質に含まれるトリプトファンがセロトニンを合成し、セロトニンは脳の松果体でメラトニンに変換され、メラトニンは睡眠を正常にするサイクルを作り出すという見事な体内メカニズムです。その結果、ＤＮＡの冬ごもりスイッチが切れて炭水化物の大量摂取行動を止めるとともに、省エネのうつ状態から復活して活動的になるわけです。

つまり、冬眠をせずに365日活動する猿の祖先に進化するプロセスは、冬の日光浴の時間増によってアミノ酸から神経伝達物質を生成する生化学的な進化に裏付けられているわけです。このことは、人間と言えども祖先の野生動物時代の生命維持システムをベースに持っているという事をわきまえる必要があるということです。ＩＴだのデジタルネットワークだのと言っていても、身体は生命体の摂理によって駆動していることを理解して、心身の健康と日々の活動の結びつけて考えていきたいと思います。

オンラインは苦痛…発達障害抱える学生の“コロナ禍の学び”守るには

オンラインは苦痛...発達障害抱える学生の''コロナ禍の学び''守るには

2021/12/9 【西日本新聞】

「雑音が多くて苦痛」「情報を整理できない」...。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業が普及する中、感覚過敏などの特性から困難を感じている発達障害の学生は多い。大学側には障害者の生活上の障壁をなくす「合理的配慮」が求められるが、対応の格差は大きく、学ぶ権利を保障する取り組みは道半ばだ。　（斉藤幸奈）

「授業に付いていけなくて、昨年は1年間で8単位しか取れなかった」。そう肩を落とすのは福岡県内の私立大に通う注意欠陥多動性障害（ADHD）の20代の男子学生。好奇心旺盛でやる気はあるが、時間の管理が苦手。オンライン授業になってリポートによる評価が増え、授業ごとに締め切りも提出方法も異なるため混乱し、提出が間に合わないことが多かった。

対面授業では集中して話を聞くことができ、単位も取得してきた。オンラインだと、教科書とパソコン画面両方に目を向けるのが難しく、双方向性もないため内容がなかなか頭に入らない。大学の相談窓口に障害の特性を伝え、課題は授業中に口頭で知らせるだけでなく、メールでも伝えてほしいと要望したが「実行してくれた教員は少なかった」という。

こうした学生は各大学で目立つようになった。熊本大大学院教育学研究科の菊池哲平准教授らが3月に発表した全国の大学に対する調査（回答率31・5％）では、オンライン授業の影響で発達障害がある学生からの相談が例年より増加していると回答した大学は28・4％に上った。

「大学からのアナウンスに一貫性がなく情報の整理ができない」「画面に並ぶ友達の顔が気になって集中できない」などの相談があった。半面、必要な配慮について「全教員・職員に周知した」大学は13・9％にとどまる。

日本学生支援機構の調査（昨年度）によると、障害がある学生を支援する専門部署がある大学は全体の2割程度で、支援体制のばらつきも課題だ。福岡県の大学でこうした学生の相談に応じる公認心理師の入濱直美さんは「相談先が分からず支援につながっていない学生もいる。専用の窓口と専門知識がある担当者を置くことが望ましい」と話す。

一方、大教室での集団授業が苦手な学生らは、ストレスが減って成績が上がった事例もある。菊池准教授は「発達障害がある学生が抱える悩みは多岐にわたり、それぞれに応じた対応が必要だということがコロナ禍で改めて分かった。理解を深めるきっかけにしたい」としている。

合理的配慮　障害がある人にとっての社会的障壁を取り除くために、過度な負担にならない範囲で変更や調整を行うこと。障害者差別解消法で規定。国公立大では「義務」、私立大は「努力義務」だが、今年5月に法改正され、2024年までに私立大でも義務化される。公共交通機関や行政、災害時の避難所などでも提供が求められている。

授業録画を許可、提出期限延長…迅速だった九大の対応
発達障害がある学生への支援に力を入れるのが、九州大（福岡市）だ。「インクルージョン支援推進室」が専門窓口となって学内の調整や授業の担当教員との橋渡し役を担い、成果を上げている。

コロナ禍でも迅速に対応した。オンライン授業では集中力の持続が難しいという学生に、録画を許可、録画した教材の配布も行った。感染が拡大する以前から、授業内容の事前伝達▽視覚的に情報が取得しやすい掲示の工夫▽提出期限の延長－など、特性に応じた合理的配慮に取り組んできた。

コミュニケーションや雑談が苦手な学生は、友人や先輩からのアドバイスを受ける機会が少ないことから、学生による支援組織「ピア・サポーター」も活動。リポートを書くときの“力の抜き方”など、教員では教えられないことを助言している。

同推進室長の田中真理教授（教育心理学）は「合理的配慮に関する取り組みは『支援』と捉えられがちだが、教育の一環。共に学ぶことで他の学生も実体験として多様性を感じ、学びになる。こうした考えを学内に根付かせることが最も大事だ」と強調している。

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リモート学習は発達障害の人には教室講義より集中しやすいだろうと思っていたら、私たちには気にならない音声ノイズが気になって集中できない人もいると言う話から、そう言えば教室の蛍光灯のノイズが嫌だと言っている子がいた事を思い出しました。気になったのは、教科書と画面を見比べるのが苦痛と言う話ですが、教室で黒板やホワイトボードと手元の資料やノートを見るのはもっと大変です。おそらく、共有画面を使って巧みにプレゼンができない教授の教科書や資料だけを読んでいるような授業が頭に入らないと言っているのでしょう。それは、どんな人だって頭に入らないです。

他の学生の視線が気になると言うのも、学生ＰＣからギャラリー画面をＯＦＦにできないならわかりますが、通常のリモートソフトは発言している人だけを写すことは可能ですから、予めリモートソフトの使い方を教えていないのではないかと思います。発達障害の学生の相談やニーズに対応する、大学の支援室はこの１０年でどんどん増えていますが、教員の頭が追い付ていないとも言われています。たしかに高齢になってからリモート操作がどうのこうのといわれても、助手が手伝ってくれないとリモート講義がうまくできないのは無理ないなとも思います。

ただ、大学には年間１００万を超える授業料を納めているのですから、教授がＰＣ操作が苦手だから我慢してほしいではすまされない話です。オンライン授業になってレポートが増えて書けない問題は発達障害の学生にとっては深刻です。好きな事ならいくらでも書けるけど、興味のないことについては全く欠けない人から、定型の設問に答えるテストは得意だが、持論もおりまぜて論じることは高校時代に教えてもらっていないので融通が利きにくい人は大変です。何から書いていいかわからないという理由で、書けないまま放置して最後に首が回らなくなって留年・退学という学生はこれまでも少なくありません。

九州大のように支援室が機動的に動いて、画一的でなく個性に合わせて支援を打ち出してくれると、発達障害学生にとっても心強いです。助けを求める事が苦手な彼らには、プッシュ型でオーダーメイドな支援が求められています。オーダーメイドとなると「合理的配慮」とは言えないという学校がありましたが、合理的かどうかは金銭的時間的な枠組はあるでしょうが、工夫の度合い、アイデアに枠組などありません。何がヒットするか当事者だってよくわかっていない場合も多いのですから、様々な工夫の手数が必要です。そして、発達障害の彼らに分かりやすい授業に工夫することは必ず学生全体の利益にもなります。診断がなくても段取の悪い学生や、不注意の多い学生はたくさんいます。大学教育のユニバーサルデザインはみんなの役に立つはずです。

障害福祉、「聖職」の使命感では燃え尽きる　補助金で確実な賃上げを

2021年12月10日【朝日新聞】

岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3%程度引き上げる方針を掲げています。これらの分野における待遇の低さといった問題は改善されるのでしょうか。連載の7回目は、社会保障法が専門の伊藤周平・鹿児島大教授に障害福祉について話を聞きました。

伊藤周平さんの三つの視点
1）障害福祉の人材不足を解消するには、賃金の引き上げとともに人員基準の改善が必要
2）福祉職の専門性は高い。「聖職」という考えで使命感に頼っていては燃え尽きる
3）福祉は公共財。公的責任として、国の補助金で人件費を確実に上げるべきだ

――政府は、障害福祉の職員の賃金を3%、月額で9千円程度引き上げる方針です。人材不足の解消につながるでしょうか。

人手不足の背景には、賃金の安さだけではなく、労働のきつさがあります。特にコロナ禍になってからは、職員が少ないなかで、マスクを障害のある人につけてもらったり消毒をしたり、感染症対策をしながら障害のある複数の人を支援しなくてはならず、さらに仕事がきつくなっている。賃金を上げることが効果がないわけではありませんが、一番の問題は、国が定める職員の人員基準が低いことです。

例えば、障害のある人が入所する施設で、日中の生活介護を行う場合、支援を必要とする程度が低い利用者では、6人に対して支援員1人以上。支援の程度が高い利用者でも3人に対して支援員が1人以上という基準になっています。これでは一人ひとりへのきめ細かなケアや、外出まで手が回らない、という声を聞きます。障害のある人は世代が広く、障害の特性も多様で個別性が高く、なかにはパニック障害などを伴う人もいて、高齢者介護や保育よりも体力的にきつく、人手不足は深刻かもしれません。

人件費だけに使える国の補助金の仕組みを
せめて、職員1人が利用者2人を支援する基準にすべきでしょう。もちろん、国の基準よりも手厚い配置にすることはでき、実際そうしている事業者も少なくありません。ただ、独自の財源からの持ち出しで職員の賃金を支払うため、経営が苦しいのが実情です。国は人員基準を見直し、必要なお金を投入すべきだと思います。そうしなければ、賃金を上げても抜本的な人材不足の解消にはならないでしょう。

政府が障害福祉の職員を、障害のある人が基本的な生活をするのに不可欠な「エッセンシャルワーカー」と認識しているなら、賃金の引き上げと同時に人員基準を改善することが必要です。

――政府の会議の資料では、介護分野の職員の賃金は29万3千円、全産業では35万2千円（いずれも基本給に残業代や手当、賞与を含めた月収換算。役職者を除く）とされ、大きな開きがあります。

待遇を考えるのであれば、基本給で比較すべきで、仮にこの数字で比較するとしても29万円は平均でしかなく、実態とかけ離れているように思います。また、手当や賞与をひっくるめての数字で、高齢者施設などで働く介護職員も含まれています。きちんとした基礎統計を土台に議論を進めてほしい。

今回の賃上げは、まずは来年2月から9月までといわれていますが、時限付きなら一時金くらいにしかならないのではないでしょうか。少なくとも、全産業並みにすべきで、上げ幅が1けた少ないといってもいいでしょう。今回の経済対策は場当たり的な印象をぬぐえません。

――高齢者介護については、賃金の引き上げが保険料や利用者負担に跳ね返りかねないとの指摘もありますが、障害福祉についてはどうなのでしょうか。

原則65歳以上の人がサービスを利用する介護保険制度の総費用は、国・都道府県・市区町村が負担する公費と、40歳以上の国民が払う保険料、利用者が事業者に払う利用料から成り立っています。一方、障害福祉は、保険料はなく、公費である税金と利用者の自己負担からなっています。ただ、自己負担は軽減措置もあってほとんどない状況で、利用者への負担につながるのは一部です。賃金アップをしやすいともいえます。

――賃金を上げれば公費負担が増えることになりますが、財源はどこから捻出すればいいのでしょうか。

福祉は、それがなかったら生きていけない人の暮らしを保障する公共財です。保育も介護もそうですが、人の命を守る仕事は本来、市場原理に任せず、公的責任のもとで提供されるものです。障害福祉は、2003年3月までは「措置制度」で、自治体がサービスを提供し、措置費で人件費を出していました。支援者の賃金も公務員並みでした。

しかし、財源不足などで、市場原理が導入されると、利用者と事業者の契約でサービスが提供されることになり、自治体の責任が縮小されました。民間事業者の参入が悪いとは思いませんが、報酬が「売り上げ」という仕組みになり、人件費を抑制し、結果的に労働条件を悪化させた一面も否めません。

そこで私が提案するのは、報酬ではなく、人件費だけに使える国の補助金の仕組みをつくり、賃金を保障することです。報酬の中から事業者の判断で人件費を決めるわけではなく、また、すべての事業者が等しく人件費を受け取れます。一般的に人件費は、報酬の7～8割ですが、4～5割という例もあるのです。

また、今の報酬制度では、資格や職種など一定の要件を満たした事業者への処遇改善加算はありますが、すべての事業者には該当しません。事務も煩雑で申請を控える事業者もあります。

「財政が厳しい」といわれますが、命を守る仕事です。政治の決断と政治家の覚悟が問われています。

――障害福祉の職員の待遇が低いのはなぜなのでしょうか。

障害者支援は、女性や家族が無償で担ってきた歴史があり、だれにでもできると思われがちだからでしょう。障害者への差別や偏見もあって、家族自身が、家族が行うものだという意識も強い。でも本当は、コミュニケーションをとり、マニュアル通りにはいかない一人ひとり違う個別性にどう対応するかが問われます。その人らしい生活を維持するという専門性の高い仕事です。

ただ、医療のように疾病が治るという明確な物差しがなく、目に見えづらく数値にもしにくいので、評価が難しい。経験がものをいう仕事ですが、経験を積む前にやめていく現状では、専門性の検証もできない。専門性を高めるために研修に参加したり、制度を勉強したりする余裕がないのも問題です。

――今後の政府の議論に求めたいことはありますか。

（政府が11月に設置した）公的価格評価検討委員会で、現場で働く職員の意見を直接きちんと聞くべきです。その上で、なぜ障害福祉の現場で、労働環境が貧しい体制になっているのかを分析し、人員基準を見直してほしい。

福祉職は聖職ともいわれ、お金ではなく使命感で仕事をする意識が強い。新型コロナウイルスへの対応も、献身的な努力で乗り越えていますが、それだけでは限界です。職員の使命感や情熱に頼っていては、燃え尽きてしまう。命を守る人たちの待遇を上げるために集中的に公費をつぎこむべきで、それが政治家の務めではないでしょうか。（聞き手・森本美紀）

いとう・しゅうへい　1960年生まれ。専門は社会保障法。88年、労働省（現厚生労働省）入省。鹿児島大学法科大学院教授などを経て2017年4月から同大学法文学部法経社会学科教授。鹿児島市障害者自立支援協議会委員も務める。著書に「社会保障法　権利としての社会保障の再構築に向けて」など。

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例えば当法人の常勤職員の賞与を入れた今年の給与平均額は税込３３万円ですから全職種の平均まであと一息です。ところが利用者をこれ以上増やすとなると職員をもう一人必要としますので、ほぼこれが上限という事になります。ここ１年は発達障害のニーズに合わせた新事業所を立ち上げましたがコロナの影響で利用が伸びなかったために人件費分が回収できず夏のボーナスは見送られています。法人の利益はなく赤字ぎりぎり経営でも全産業の平均給与額に届きません。人材は地域福祉・児童福祉の財産と思い、無い袖を振るようにして捻出しているのが実情です。

同情するなら金をくれとはよく言ったものです。３％アップを岸田首相が施策にしているそうですが、９千円上昇したところで、高騰する燃料代に消えていきそうです。この賃金は、日本の未来にまで深く関与しています。低賃金で福祉業界に寄り付く若者はよほど志が高い人で、多くの人は敬遠していきます。その結果、低賃金でも働いてくれる外国人の導入がもうそこまで見えています。

先月、岸田政権はいきなり外国人労働者の受入れを緩和する方針を打ち出しました。低賃金でも働く外国人を様々な力仕事＝エッセシャルワークにつかせることは、産業界全体の賃金も抑え込んでしまい、賃金が上がらなければ消費も生産量も伸びず、２０年以上続いたデフレからも脱却できません。その結果、求人倍率が下がり労働市場は買い手市場になりさらに賃金が抑え込まれる結果になります。せめて、この業界の平均賃金が１割アップすれば若者はもう少し流れ込んでくるでしょうが、３％アップではそれは望むべくもないというのが現場の感覚です。

知的障害のある長男殺害母に懲役３年執行猶予５年

知的障害のある長男殺害母に懲役３年執行猶予５年京都地裁

12月13日　【ＮＨＫ】

去年７月、京都市で重い知的障害のある１７歳の長男を殺害した罪に問われている母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

京都市左京区の無職、坂山文野被告（５４）は、去年７月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん（１７）の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われています。

裁判の中で、母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、精神障害の影響で心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役５年を求刑していました。

１３日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、「将来に大きな可能性のある１７歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、心神喪失の状態ではなく、心神耗弱の状態だったと指摘しました。

そのうえで、「重い障害のある長男の介護に疲弊し、さまざまな手段を講じたが、卒業後の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった。動機の形成過程には同情の余地が大きく、自らも殺害を認めて反省している」として、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。

【事件の経緯】。
事件が起きたのは去年７月１７日の夜、京都市の自宅マンションで、母親の坂山被告が１７歳の長男に睡眠薬を飲ませ、ベルトのようなもので首を絞めて殺害したとされています。

検察や弁護側の陳述によると、被告はひとり親で、自らもうつ病を患いながら、重い知的障害のある長男に加え、認知症の兆候のある高齢の母の介護もしていたということです。

被告が事件の前に悩んでいたのが、総合支援学校高等部を卒業したあとの長男の進路です。事件の２週間前、卒業後の就職先を探すため、京都市内の就労支援施設を見学しましたが、１人でのトイレが難しいなどの理由で、受け入れは困難だと断られました。

事件前日には、支援学校の担任と進路について面談しましたが、具体的なアドバイスが得られなかったと感じ、将来への不安を募らせたといいます。事件当日にも別の就労支援施設を見学しましたが、送迎に対応していなかったため、利用を断念しました。

その日の夜、風呂を出たあとの着替えの際に、長男が服を破いたり、被告を抱えて放り投げようとしたことで将来への絶望感をさらに深め、犯行に至ったとみられています。事件のあと、自殺未遂を図った被告はノートに遺書を書き残していました。

そこには、「何かもう疲れてしまいました。将来のことを考えると、誰に託したらいいか答えが出ず、連れていきます。ごめんなさい。ちゃんと育ててあげられなくてごめんなさい。残ったお金は少しでも障害者のためになる何かに使ってください」と記されていました。

【同級生だった保護者は】。
裁判を傍聴した子どもが同じ支援学校の同級生だった竹口宏樹さんは、「事件は起こるべくして起きたのかも知れないし、なんとかできたのかなとも思うので、僕自身、後悔や反省があります。判決の中にもご家族ご友人の名前が出てきましたが、そういう人たちとなんとかつながって、今後の人生を、しょく罪もありながらも全うしてほしい」と話していました。

また、卒業を来年３月に控える竹口さんの息子の進路もいまだに決まっていません。竹口さんは、「大変な家はたくさんありますが、もう無理となったときに、安心して暮らせる体制がつくれる、何も情報が無い人にもアクセスできる福祉がどこでも行われることがいいのではないかと思います。進路について、どういう支援ができるか考え続けてほしい」と話していました。

【専門家“支援体制づくりを”】
今回の事件について、国の障害者支援施策の調査や研究に携わってきた社会福祉法人「横浜やまびこの里」の志賀利一理事は、「命が失われた事実を重く受け止め、福祉、医療、教育の立場からしっかりと事件を振り返って検証し、予防策を考えていくことが大切だ」と指摘しています。

そのうえで、「障害者福祉の現場で専門的な支援が提供できる施設や事業所を増やすことが必要で、都道府県や政令指定都市単位で計画的に整備していくなどの体制づくりを進めていくことが求められている」と話していました。

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３０年前社会福祉の基礎構造改革が議論されていたときに懸念されたことが起こっています。戦後、長い間続いていた措置制度を契約制度に転換し、国民の自助と事業所など民間のサービスを活用し、少子高齢社会の進展に伴う社会福祉の支出の増大を抑制し、民活導入によって社会福祉の制度を構造から改革しようとしたのがこの政策です。

確かに、財政的な問題も背景にありましたが、行政が全て引き受けてしまう事によって、既得権限の中にいて競争のない世界ではサービスの中身が良くならないと言う問題がありました。民間企業が参入しやすくすることによって利用者目線で経営が行われるようになり、サービスは量的にも質的にもかなりの改善がなされたのは事実です。児童通所についても放デイ利用者が爆発的に増えているのは、民間を参入しやすくした結果です。

ただ、その一方で、障害者も地域で暮らすというノーマライゼーションの名のもとに、障害者の入所施設を経営しても収入が増えないような傾斜政策で、家族では支えきれない重度の方たちの行き場がなくなる現象が起こっています。つまり、儲けの薄いところ、儲けが今後見込めなくなるところはサービスが減るという問題が起こるのです。もちろん措置制度の時代も重度の方の施設は恒常的に不足していました。民間が参入できるようになってから障害者サービスは量的に増えているのは事実です。しかし、市場原理が働いて障害の軽重によって格差が拡がっているのは事実です。

また、重度の方にはデイサービス事業がありますが、これは10時から16時までのサービスで、就学期のように放デイサービスがないので夕方や休日は家族が介護しなければならない問題があります。そして、儲けの薄いところ、つまり行動障害など重度の利用者の入所施設は公立経営をするとか補助金を出すなどの施策を政府がさぼってきた結果が今回のような事件の背景にはあります。

また、基礎構造改革の一番大きな間違いは、我が国の家族の自助力はどんどん核家族化によって低下しているのにこの政策を進めていることです。一人親家族や家族の高齢化、家族の収入の減少などにより、とても成人の障害者を扶養するような余裕がない家庭が増えているのです。児童一人当たり１０万円を家庭に給付をするくらいで「分配した」などと言っている場合ではありません。必要なのは僅かな分配ではなく、児童がいてもいなくても、障害者が家族にいてもいなくても、同じように暮らせる公平な社会です。

チーム学校　独自予算でＡＩ活用、学校で子供支援　神戸市が全国初

12/14(火) 【産経新聞】

福祉的な支援が必要なのに見過ごされている子供の存在を人工知能（ＡＩ）を使って可視化し、具体的な支援につなげる取り組みが一部の自治体で始まっている。神戸市は全国で初めて独自に予算を付け、今月から本格的な活用をスタートした。鍵を握るのは、教員と教員以外の専門職が連携する「チーム学校」の取り組みだ。支援が必要とされた子供については専門職が集まる「チーム会議」で検討し、知恵を出し合う。

神戸市が活用するのは、大阪府立大の山野則子教授（児童福祉）らが開発した「ＡＩスクリーニングシステム（ＹＯＳＳ）」。複数の教員が、欠席・遅刻▽身だしなみ▽健康▽いじめアンケート－など約４０項目について、気になる程度を点数で入力する。データをもとに全員の状況を「スクリーニング会議」で確認し、チーム会議で検討するかを判断する。

ＡＩはあらかじめ、全国の支援の成功例やうまくいかず事件化した事例の特徴を学習。会議での判断をサポートするとともに、必要な支援のレベルについて①学校内での支援②子供食堂など地域資源の活用③行政機関や福祉制度の活用－の３パターンから提案する。

神戸市ではＹＯＳＳを１８の小中学校で試験導入し、今月から来月にかけて約７千人を対象にスクリーニング会議を実施する。教育委員会の担当者は「支援が届いていない子供がいるなら、きちんと把握すべきだ。まずは継続し、効果を検証したい」と話した。

背景には、学校で「ちょっと気になる」程度の子供が見過ごされがちだという現実がある。同府泉大津市立戎（えびす）小はＡＩは使わないものの、神戸市と同じ４０項目のスクリーニングシートを活用し、教員の経験や勘に頼らない丁寧な検討が行われている。

「友人とのトラブルが多く、よく怒られている。無気力で自己肯定感も低く、『先生はいつもおれを悪者にする』と言っている」

今年７月に同校で行われたチーム会議。ある男子児童について担任が相談すると、教頭や生活指導担当の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）らが、よりよい関わり方の検討を始めた。

会議で決まったのは、児童に「頑張っているな」などのポジティブな声かけを学年の教員全員で意識的に行うこと。出席したＳＳＷの神谷直子さんは「子供は『いろんな大人が自分を見てくれている』と感じることが重要。あいさつや声かけだけで、ガラッと変わることも多い」と話す。

同校では低めに設定された基準点を超える児童を幅広くチーム会議で取り上げ、問題が深刻化する前に「予防」することを目指している。同校の男性教員（３４）は「しんどさが表に出ていなかった子供に目が向くようになった」と手応えを口にした。

■「チームで決定」へ意識改革を

山野教授らの研究によると、小中学生のうち約３０％が虐待や非行、不登校などにつながる要因を持っている。だが実際に自治体の支援対象となっているのは１０％ほど。問題はあっても深刻化はしていない「グレーゾーン」にいる残りの子供を発見し、最初に手をさしのべられるのは学校だけだ。

だがこうした支援を多忙な教員だけが担うのは困難で、スクールソーシャルワーカーら専門職と協力する体制が必要だ。しかし、多くの学校では専門職の配置が不十分で、山野氏は「対応をチームで決定する文化が学校組織にないことも問題だ」と指摘する。

一方政府では、自治体の教育・福祉・医療部門などが持つ子供たちの情報をデータベース（ＤＢ）で共有し、支援に生かすことを視野に、１１月にデジタル庁など４府省庁によるプロジェクトチームが発足した。組織間の連携がないために虐待などが見過ごされた事例は後を絶たず、ＤＢは子供の状況を可視化する「スクリーニング」の切り札として期待されている。

ただ、現場で支援を行う「人」が育っていなければ情報は生かせない。山野氏は「目の前の問題への対応だけでなく、１０年後、トラブルを予防できる社会になるよう考えてほしい」と話し、まずは専門職と協力する「チーム学校」の意識を学校現場に根付かせることが不可欠だと訴えている。（西山瑞穂）

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学校の不祥事続きの神戸市は、学校の力だけに頼るのではなく機械も使って学校改革に立ち上がろうとしていることは、良いことだと思います。もちろん端末処理する教員の問題意識の持ち方には左右されるとは思いますが、それは今までも同じですし、記録が残ることで状況をどう見ていたかが記録に残って次に生かせます。また、現場が正しい評価をしている証拠も残るので、管理職や上層部が見落としたり隠蔽した場合も明らかになります。このデータ管理は、校内管理ではなく、教員のオンラインシステムにのせて教委が管理すべきかと思います。

ただ、一つだけ心配なのは、ＡＩが判定していないが気になる子どもがいるとき、近未来ドラマのように人間以上にＡＩを信用してしまう事が起こらないかどうかです。もちろん、このＡＩの導入は、失敗事例データをプログラムに学習させて手作業のスクリーニングの穴を埋めるものですからより精密なものにはなるのでしょうが、精密に疑わしいものをピックアップするので、件数が増えてしまい再確認に手間取り、教員が直感的につかむ緊急性のあるものを見落としてしまうことになっては本末転倒です。

それでも、学校現場がＡＩを通じて専門家とチームを組んで、学校の風通しを良くしていくことにつながれば素晴らしいことです。機械の力を借りてでも、虐待や非行、不登校につながる子どもをあぶり出して支援しようとすれば、特別な事でなく日常に必要な支援として定着し、発達障害の特性を起因とした行動問題への支援にも生かされていくものと思います。

障害者雇用した芽ネギ農園の気づき・驚き・感動…絵本に

12/16(木) 【日本農業新聞】

静岡県浜松市で障害者を積極的に雇用して芽ネギなどを生産する京丸園での実話を基に描いた絵本「めねぎのうえんのガ・ガ・ガーン！」が発売された。題名の「ガ・ガ・ガーン」とは、代表の鈴木厚志さん（57）が障害者と出会っての気付きや驚き、感動を表している。

京丸園は、高齢者や障害者など多様な人がそれぞれの役割を発揮できる「ユニバーサル農業」を実践する。従業員94人のうち、22人が障害者だ。

絵本は、特別支援学校の先生が、障害のある生徒を「働かせてほしい」と連れてくる場面から始まる。鈴木さんは障害者に農作業は難しいと考え、ある職人技を見せて断ろうとする。だが先生は、生徒でもできるようにする工夫を提案する。これが最初の「ガ・ガ・ガーン」で、その後も鈴木さんはさまざまな気付きや発見を基に、誰もが働きやすい農園を作り上げていく姿を描いている。

鈴木さんは「親子で障害について考えるきっかけになってほしい。農業者に向けてのメッセージも込められている」と話す。

著者は絵本作家の多屋光孫氏。合同出版、48ページ、1980円。17日に、鈴木さんや多屋氏が出席してのオンライントークイベントを開く。

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支援学校の作業場面では当たり前の課題分析を用いた支援方法ですが、伝統を重んじる農家には革命的なアイデアだったのでしょう。もともとはファーストフードなど熟練者でなくても言葉がわからない外国人労働者でも働けるように開発された手法です。仕事はいくつかの作業で構成されています。業務を構成する作業工程を明確にし、支援対象者がどの工程でつまずいているのかなどを把握、分析することを課題分析といいます。工程の分け方は、業務の複雑さや支援対象者の理解度により異なります。

鈴木さんは、支援学校の山田先生が二人の生徒を連れてきたことによって、自分の農場の合理化にも気づいていきます。障害者を雇用することが職場の効率を高める事と結びついているのです。この絵本は、障害者雇用とは何かを端的に表現して大変分かりやすい物だと思います。子どもと一緒に障害理解やノーマライゼーションを知る機会として読むのもいいし、個人経営者など自営業の方に読んでもらって障害者雇用を考えてもらうきっかけを作るにも良い本だと思います。

合同出版社のＷＥＢにこの本のサンプルがあるので、お読みください。

めねぎのうえんのガ・ガ・ガーン!
多屋光孫 (著, イラスト)
出版社 ‏ : ‎ 合同出版 (2021/12/3)
発売日 ‏ : ‎ 2021/12/3
大型本 ‏ : ‎ 48ページ
寸法 ‏ : ‎ 18.2 x 0.5 x 23.7 cm

京丸園株式会社
〒435-0022 静岡県浜松市南区鶴見町380-1

特別支援教育の教職課程コアカリ作成へ議論始まる

2021年12月16日【教育新聞】

特別支援学校の教師の専門性向上のため導入が検討されている、特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムについて、文科省の「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の下に設置されたワーキングループ（WG）が12月16日、初会合を開き、コアカリキュラム作成に向けた議論を開始した。今後、障害種ごとに設けられたサブWGでの議論を踏まえ、来年3月をめどに素案を取りまとめる。

今回のコアカリキュラムは教育職員免許法・同施行規則に基づき、全国全ての大学の教職課程で共通的に履修すべき資質能力を示すもので、特別支援学校学習指導要領を根拠とする自立活動、知的障害のある子供のための各教科等、重複障害者に関する教育課程の取り扱い、発達障害を位置付ける。

その中では、「心理、生理及び病理」「教育課程及び指導法」といった内容について、障害の領域ごとに、学生が理解すべき内容を示した目標を設定する。その際、全国の大学で共通的に修得すべき資質能力を示すという目的に照らし、統一感のある表現とする、達成してほしい目標をできるだけ具体的に示すなどの工夫を行う。来年2月の第2回会合では、障害種ごとのサブWGが検討結果を報告し、意見交換や調整を行う方針。

樋口一宗委員（松本大学教育学部学校教育学科教授）は「特別支援教育制度が始まって10年以上がたつが、そもそも導入の背景には、障害の重度化、重複化、多様化が挙げられる。免許制度は障害種別に構成されており、各障害種についての専門性はもちろん必要だが、重複、多様の結果としての子供たちの困難に、臨機応変に対応できる教師の姿が求められている」と、これからの課題を述べた。

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今頃、特別支援学校教諭の共通カリキュラムを検討しているとはびっくりしました。だから、支援学校や支援学級の教員に、発達障害や構造化支援の基本的な中身を知らないような方が多いのだと思います。それにしても、特別支援学校教諭免許は存在するわけですから、これまでこの免許をとった方は大学でどんな授業を受けていたのかと思います。

教育とも免許とも関係ないですが、京都府で強度行動障害の研修会報告を見ていて感じたことがあります。報告している、京都ライフサポート協会は京都の中でも自閉症支援・構造化支援の老舗の拠点事業所とも言えます。福知山学園もそれを追いかけている入所を中心とした事業所です。この報告では、構造化支援や表出コミュニケーション支援（PECS）を重視しているのです。

行政と先進事業所がタイアップして、毎年こうした研修を重ねているのですが、一向に地域に広がる気配がありません。教育も同じです、行政と先進実践校がタイアップして、全国で毎年何百回と公開授業や研究会が開かれますが、構造化支援も表出コミュニケーション支援も広がる気配がありません。つまり、行政も教委も笛吹けど現場は踊らないという図式があるのです。

それぞれの職員が、科学的な根拠を知り、実践の常識だと考えられることが必要です。そういう意味では免許の基礎となるコアカリキュラムを検討することはとても重要です。今の香港は知りませんが、１０年前までの香港の学習指導要領にはＰＥＣＳに取組むことと書いてあったことを思い出します。結局、公的に必要な事として新しい支援が認められることが大事だと思います。現場で科学的な根拠のあることについて、その是非を再び問うようなことは子どものためになりません。

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