みんなちがってみんないい

総務省 ＬＩＮＥ通じ提供の行政サービス停止へ

03月19日　11時38分【NHK】

通信アプリのＬＩＮＥが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がＬＩＮＥを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

ＬＩＮＥをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は１９日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は、総務省が現在、ＬＩＮＥを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにＬＩＮＥを活用しているすべての自治体に対し、今月２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、ＬＩＮＥを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べました。

そのうえで「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

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海外の通信系アプリはやばいとLINEが広がりだしたころから言われていました。単なるおしゃべりのやり取りくらいは盗見されても問題ないから大丈夫と大勢の人は思っていました。ところが、便利だと広まった通信系アプリには色々な情報のやりとりを載せたいのが人情です。こうして行政系の個人情報までがやり取りされれば抜き取られるのは時間の問題と、アプリの開発に関わる人ならすぐにわかったのだと思います。

一昨年も国会で海外のアプリの個人情報保護は大丈夫かと言う質問がされていましたが、行政は我が国の法律や基準に合わせた運用をしていると会社が言うので大丈夫だと応えています。会社が言うから大丈夫というのは相当お人よしです。普通はやばいんじゃないかという情報をつかんだなら行政が独自に調査をするべきでした。相手のいう事を鵜呑みにするとは、我が国の安全保障は本当に大丈夫かなと思います。

気になっているのは以前から述べている（グーグル採用自治体は半数以上に02/19）多国籍ＩＴ企業のアカウントが無料で提供される教育系プラットホームです。Googleの生まれが米国で自由主義国だから大丈夫なわけではありません。LINEは生まれも育ちも自由主義国ですが、中国本土に個人情報は流れました。国産の教育系プラットホームの開発は今からでも遅くはありません。政府が音頭を取って、こういう時こそ開発費や設備費の助成金をたんまり出せばいいと思います。GIGAスクールスタートの今年、政府の姿勢一つで子どもたちの個人情報が守られるかどうかの瀬戸際だと思います。

新型コロナワクチン未接種の教師に対して学校への出勤を禁じる判決が下される

2021年03月22日 12時30分【THE TIMES OF ISRAEL＜GIGAZINE】

2021年3月21日(日)、イスラエル・テルアビブの労働裁判所が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の定期検診やワクチン接種を拒否する学校教職員の出勤を禁止することができる」と、労働者の権利よりも子どもの安全が優先される判決を下しました。

イスラエル・ツルイガルの地方議会は、学校で働くすべての労働者に対してワクチン接種および新型コロナウイルスの検査を受けることを要求しました。この決定に対して、同地域にある学校でティーチングアシスタントとして働くSigal Avishai氏が、ワクチン未接種でも学校で働けるように議会の決定を覆すための訴訟を起こしました。

これに対して、3月21日に労働裁判所は「Avishai氏は仕事に戻ることができず、支払いも受け取れない」という判決を下しています。

裁判を担当した裁判官のMeirav Kleiman氏は、「Avishai氏が主張する個人の権利」と「学生や保護者、学校で働く労働者が有する権利」を比較検討した場合、「後者を優先すべきという判断になる」と判決について説明。そして、COVID-19に感染するリスクを回避するために、プライバシーと個人の自主性がある程度損なわれるのは仕方のないこととしています。

Avishai氏は従業員に対してCOVID-19検査を求めることは「ある程度不快なこと」と認めていますが、個人の医療情報を開示するという「プライバシーの侵害」は、比較的被害の少ない行為であるという見解を示しています。

今回の判決に対して、ツルイガルの地方議会で雇用法を専門とする弁護士のNaama Shabtay Bahar氏は「これは経済全体に影響を与えるであろう歓迎すべき前例です。労働裁判所は労働者の権利と一般市民の利益との間の正しいバランスを取りました。すべての労働者は予防接種を受けるか否かの権利を有していますが、すべての労働者がその決定に対する責任を負う必要があります。労働者とサービスを提供する一般消費者の両方を保護することを目標とする雇用主に、すべての責任を負わせるべきではありません」とコメントしています。

なお、イスラエルでは法律で「保健省が3カ月間にわたりCOVID-19ワクチンを接種していない人々に関する情報を地方自治体や教育省と共有すること」を許可しています。この法律は予防接種を受けていない人に予防接種を受けることを推奨することを目的としており、他の目的で予防接種に関する情報を使用することを禁止しています。

しかし、2021年3月初めにイスラエルの高等裁判所は、保健省がCOVID-19ワクチンを接種していない人々に関する情報を地方自治体に渡すことを禁じる一時的な差し止め命令を出しました。この差し止め命令において、裁判所はイスラエルにおける「プライバシーに対する憲法上の権利を害する」と主張しています。

なお、イスラエルの保健省が発表したデータによると、450万人以上のイスラエル人がCOVID-19のワクチンを接種しており、ワクチン接種率は世界でも有数です。

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武漢風邪のワクチン接種で世界のトップを走るイスラエルですが、接種しない権利はあるが未接種者の教育職での就労権はないということでしょう。ワクチンアレルギーの人などはどう考えるのでしょう。ただ、この記事を読んでいると、パレスチナとの戦火やテロが収まらない戦時国家の、全体主義的なムードを感じてしまうのは考えすぎでしょうか。

確かに、高齢者や呼吸器や血液系の疾患を持つ人への直接のサービス提供者の接種が就労する前提の義務だというなら理解できますが、子どもへの感染では世界中でかぜの軽微な症状だという事実に立てば、国家規模の集団ヒステリーのようにも感じます。

子どもと保護者を守るという言葉は美しいですが子どもの実害の事実は示さず、保護者の感染可能性は学校や子どもからだけではないので非科学的で合理性がありません。実害も示さず非接種者には学校での就業を認めないというのは、生活の糧を人質にした見せしめにしか見えません。為政者は集団パニックに巻き込まれないように冷静にリーダーシップをとってほしいものです。

「お母さん」「お父さん」という表現を避けるよう、ニューヨークの学校がガイドラインを発行。インクルーシブ教育のあるべき姿とは

3/23(火) 18:01配信【FINDERS】

多様な人々が尊重される共生社会の実現は、世界的な課題だ。近年、この問題の解決を目指す「インクルーシブ教育」の注目度が高まっており、各地で取り組みが始まっている。

そんな中、ニューヨークの学校が始めたインクルーシブな取り組みを紹介したい。

「mom」、「dad」を「grown-ups」、「folks」に
これはは昨年9月、インクルーシブな学校を目指すべく、教職員向けガイドラインを発行。その中で、「mom（お母さん）」、「dad（お父さん）」、「parents（両親）」といった表現の言い換えを推奨していると、『City Journal』が今月初めに報じた。

このガイドラインの家族に関する表現の言い換えをまとめた章では、「家族はさまざまな形で形成され、構成されています。同校では、この多様性を反映したインクルーシブな言葉を使います。子どもが誰と一緒に暮らしているか、誰が子どもの世話をしているか、毎晩同じ場所で寝ているかどうか、両親に会っているかなど、決めつけないことが大切です」と記載がある。そして「mom」、「dad」、「parents」を「grown-ups（大人たち）」、「folks（両親）」、「family（家族）」、「guardians（保護者）」と言い換えるよう薦めている。片親や同性婚の両親のもとで育てられている子どもに対する配慮なのだろう。

また、ガイドラインには性別、性的指向、人種、民族に関する言葉遣いや言い換えについてもまとめられている。例えば、「boys（男の子）」、「girls（女の子）」を「people（人々）」や「friends（友達）」と言い換えたり、「What are you?（あなたは何者ですか）」、「Where are you from?（どこから来ましたか）」と聞くのではなく、「What is your cultural/ethnic background?（あなたの文化的/民族的背景は何ですか）」、「Where are your ancestors/is your family from?（あなたの先祖/家族はどこから来ましたか）」と言い換えたりするよう促している。

誤った報道に、学校側が声明文を発表
グレース・チャーチ・スクールが発行したこのガイドラインは、多くのメディアによって取り上げられ、注目を集めた。しかしその一方で、一部メディアが誤った報道をしていると同校の公式サイトで声明を発表した。

一部メディアは、このガイドラインが“教職員向け”ではなく“生徒向け”と報じたり、「mom」などの言葉の使用を“推奨”ではなく“禁止”していると伝えたりしていたという。これにより、間違った解釈が広まり、学校に批判の声も見受けられた。

同校は「人種差別に対抗し、可能な限り歓迎的で、敬意ある学習環境を提供するため、多くの構想の中の一つとして、昨年9月に教職員に対しガイドラインを提供しました。ガイドラインは、義務的なポリシー、カリキュラムの一環、学生に対する指導として発行されたものではありません。ガイドラインの意図と目的をもっと明確にするべきでした。（ガイドラインは）生徒との交流において、教職員が感性と包括性の文化を育むのに役立ち、専門的スキルの開発や継続教育のためのツールになると考えています」と述べている。

インクルーシブ教育は共生社会実現のための大きなカギとなるはずだ。しかし一方で、批判の声も上がるだろう。インクルーシブ教育の在るべき姿について、ぜひ考えてみてほしい。

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う～ん・・・としか声が出ません。これは、あくまでニューヨークの私立学校「グレース・チャーチ・スクール」という小さな私立学校の話であり、アメリカ全土の話ではありません。しかし、この記事を最初にピックアップした『City Journal』の狙いはなんとなく分かります。ポリティカルコレクトネス（性別・人種・民族・宗教などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で、政治的・?社会的に公正・中立とされる言葉や表現を使用すること）を学校に持ち込む是非での炎上狙いではないかと勘繰りたくなります。

為政者は、その発言についての影響力を考えて時代に即した発言を心がけるべきでしょうが、それを社会全体で上から求めるのは間違っています。子どもにとっては、教員は教える人です。上からではなく論じ合うだけだと言いますが、そうしないと公平社会には到達しないのでしょうか。確かに様々な民族で構成された社会では、多数派の人が移民とは知らずに初対面者に「どこから来たの」は出身国を聞いているようにも受け止められ上から目線を感じるのかもしれません。「前はどこで暮らしていたの」と聞けば少し和らぐという意味でしょう。単一民族の日本人にはわからない機微はあると思います。

しかし、米国には様々な家庭があると言え「僕のお母さん」を「僕を生んだ方の大人」とでもいうのでしょうか。継母や両親ともに男性なら「僕の大人」だけでしょうか。「君どこから来たの」ではなく「君の民族的背景を教えて」と書いていますが、子どもがそんな風に話す方が気色悪いです。

家族やその背景についてや個人の特性については、違って当たり前でそれぞれの人がその出自や特性は変えようがないし、むしろ誇りを持つことは正義だという教育こそ大事だと思います。かの私立学校のガイドラインは、実母を母と呼ぶ感情よりも周囲を気遣う感情を持てというのは行き過ぎています。「みんなちがってみんないい」のインクルーシブ教育とは何の関係もないと怒り出す人がいても当然です。ブラックマターの影響かどうかは知りませんが、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」と、今流行りの渋沢栄一ではないけれど紀元前からの人知である『論語』をお勧めしたくなります。

大阪府吹田市がいじめの大規模調査を実施。子どもの発達科学研究所と協同
［公益社団法人子どもの発達科学研究所］

2021/03/24-19:46【時事通信】

市全体で取り組む初のいじめ実態調査。講演で発表
大阪府・吹田市の要請を受け、公益社団法人子どもの発達科学研究所（大阪市北区梅田 代表理事：片山泰一）は、吹田市全体の小・中学校でいじめ調査を実施しました。市全体の小・中学校を対象にした大規模ないじめ調査は、日本では特筆すべきものになります。
なお、2021年3月23日にメイシアター（吹田市文化会館）にて「令和2年度いじめ予防推進事業講演会」が開催され、今回の調査結果をまとめた講演を、子どもの発達科学研究所の所長である和久田学が行いました。

吹田市では、令和2年度より「いじめのない学校づくり」を教育ビジョンに掲げ、「いじめ予防推進事業」を実施してきました。そのなかで、同市の教育委員会は、いじめの調査と予防を目的に、子どもの発達科学研究所が開発した「いじめ予防プログラム『TRIPLE-CHANGE』」（*1）を採用しました。

今回、子どもの発達科学研究所が発表した調査は、同研究所の特色でもある「科学的手法」をベースにしており、吹田市全体の小・中学校を対象とする大規模調査として注目されます。令和2年度に実施したTRIPLE-CHANGEプログラムでは、小・中学校の教師の方々に対し、90分の職員研修を10コマ開催しました。

リーダー研修の様子
また各学校にて、教師が生徒たちに向けてワークブックを使った「いじめ予防授業」を3時間ずつ行いました。
TRIPLE-CHANGEワークブック
調査に関しては、信頼性・妥当性を科学的に検証した調査項目を用いた「学校風土いじめ調査」（*2）を採用し、令和2年9月と令和3年2月に、吹田市全体の小・中学校の児童および生徒に対してアンケート形式で行い、データをまとめて分析をしています。このような大規模な現場調査は極めて珍しい事例として注目されています。
この調査結果については、2021年3月23日にメイシアター（吹田市文化会館）で開催した「令和2年度いじめ予防推進事業講演会」にて、子どもの発達科学研究所の所長・和久田学が発表を行いました。

■子どもの発達科学研究所およびプログラムへの問い合わせはこちら
公益社団法人 子どもの発達科学研究所
Tel／FAX：053-456-0575
E-mail：info@kodomolove.org
担当：安田・天野
■注釈（子どもの発達科学研究所の各プログラムについて）
*1：いじめ予防プログラム「TRIPLE-CHANGE」は、米国で科学的根拠があると証明されているプログラムの先行研究を活かし、子どもの発達科学研究所が日本の学校で実施可能なものとして開発した、いじめ予防プログラムです。今まで受講された皆様により、多くの学校現場で実践され、効果を上げています。このセミナーでは、たくさんの事例を通して、いじめ問題に関する「正しい知識／技法」を提供しています。また、受講後すぐに現場で取り組めるように、指導案や教材も準備しています。
ＵＲＬ：http://kodomolove.org/business/course/prevention

■子どもの発達科学研究所およびプログラムへの問い合わせはこちら
公益社団法人 子どもの発達科学研究所
Tel／FAX：053-456-0575
E-mail：info@kodomolove.org
担当：安田・天野
*2：学校風土いじめ調査は、学校で起こっている「いじめ」と、その学校や学級の「風土（雰囲気）」に着目した調査です。信頼性・妥当性を科学的に検証した調査項目で、「いじめ被害」と「学校風土」の実態把握を行います。子どもたち1人ひとりへの無記名のアンケート調査を行い、子どもたちの視点から「学校」や「学級」の風土（雰囲気）を数値（データ）で捉え、可視化します。それにより、教師の方々が漠然と感じていた学校や学級の「強み（長所）」や「弱み（短所）」をデータとして捉え、教師間で共有できるようになります。このようなエビデンスに基づき、課題解決に向けた具体的な学校経営や学級を行えます。
ＵＲＬ：http://stopijime.kodomolove.org/lp/

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いつまでも同じ調査を続けるだけでは時間の無駄です。調査から見出された傾向を把握し積極的にいじめを防止するプログラムの実施こそが必要です。我が国の公的サービスは調査と実践が乖離しています。今回の吹田市と研究所のプランは調査と実践がセットになっています。実践したことがどれだけの効果を上げたのか、効果が上がった理由と課題を調査して、さらにプログラムに磨きをかけていきます。言ってみれば当たり前のことですが、これが日本の教育や療育はできていません。

どんなに評価の高いプログラムでもやりっぱなしでは効果があったのかなかったのかわかりません。エビデンス（科学的根拠）のある教育・療育というのは個別にも全体にも７割以上の効果を上げるものを言います。もちろん、実施前のベースライン（事前調査）も事後のデータもどのように（客観性のあるもので）取ったかも重要です。このプランとプログラムが成果を上げ日本中に広がれば良いと思います。

精神疾患ある親の子は８～９割が学校に悩み相談せず…支援困難の実態くっきり

2021年3月26日 12時00分【東京新聞】

精神疾患がある親の元で育った人は、小学生の頃は約９割が、中高生の頃は約８割が自らの不安や悩みを学校に相談していなかった―。そんな調査結果を埼玉県立大の横山恵子教授（精神看護学）らがまとめた。親の疾患によって困難を抱えた子どもが孤立し、支援につながりにくい実態が浮かぶ。（近藤統義）

◆「大変だった」「不安だった」…
調査は横山教授や大阪大大学院の蔭山正子准教授らが２０１９年１０～１１月、ウェブアンケートで実施。２人が立ち上げに関わった「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」の活動に参加した成人を対象とし、２０代～５０代以上の１２０人が回答した。
親に関して「大変だった」「どちらかと言えば大変だった」と答えた人は小中高時代を通して８、９割。家庭での生活体験（複数回答）では全時期で７割超が「不安だった」、５割が「心身に不調をきたした」と答えた。
１８歳未満で、病気や障害のある家族の介護や家事をする「ヤングケアラー」としての役割も尋ね、小中高の全時期で、６割が親の話し相手になるなどの「情緒的ケア」を、３割が「手伝い以上の家事」を担っていた。

◆「恥ずかしい」「自覚ない」相談は１、２割
こうした状況を学校に相談したことがある人は全時期で１、２割にとどまった。相談しない理由（自由記述）では「信頼して相談できる相手がいなかった」「恥ずかしいこと、隠すべきことだと思っていた」「相談をする発想がなかった」「困っている自覚があまりなかった」が目立った。
学校などが子どもの困難さに気づくことのできるポイントについては、複数回答で「いじめられている」「親が授業参観や保護者面談に来ない」「勉強に集中できていない」「遅刻や欠席が多い」―が多かった。

◆サイン見逃さない態勢づくり急務
学校側が悩みを抱える子どもたちのサインを見逃さず対応できるよう、こどもぴあは精神疾患への理解を促す教員向けの教材作りを進める。横山教授は「精神疾患の親がいる子は自分の感情にふたをしてしまう特徴がある。話を聞いてもらうだけで救われる子もおり、教員ら周囲の大人が気にかけることが必要だ」と指摘している。

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親がしんどそうにしているのを毎日見ている子どもがしんどくないはずがありません。黙り込んだり怒鳴り散らしたり気分変動の激しい大人に子どもは合わせざるを得ません。誰かに相談して解決しそうにも思いませんし、誰も家庭に踏み込むのは躊躇するので遠慮して聞いてもくれません。

うすうす、周りは気づいています。でも、家庭内の事ですから児相関係に報告するくらいしかできません。大方はネグレクトでの告発になりますが、行政が機敏に動いてくれないのが見えているので告発するほうもよほどのことがない限り子どもから話を聞いて解決しようとはしません。何も相談をかけにくいと思っているのは子どもだけではないです。

【独自】教員の懲戒免職・解雇理由、官報に記載へ…再応募時にわいせつ処分歴などチェック

2021/03/29 15:00【読売新聞】

許すなわいせつ教員
わいせつ教員問題の対策を強化するため、文部科学省は教員が懲戒免職・解雇された理由について、「子供へのわいせつ行為」など五つに分類し、官報に判別できるようにして記載する新制度を４月１日から始める。教育委員会などが教員を採用する際、応募者が過去にわいせつ行為で処分されていないかを把握できるようにするのが狙いだ。

懲戒免職されるなどして教員免許が失効した場合、教員免許法に基づき、官報に氏名や免許状の種類などが掲載される。免許が失効しても３年たてば再取得できるため、再度、教員に応募することが可能になる。

そのため、文科省では、官報に掲載された情報を基に免職歴を調べることができるツールを、教委や私立学校を運営する学校法人に配布している。

これまでは、応募者の免職歴が確認できた場合、処分した教委にその内容を尋ねるなどしてきた。ただ、「個人情報」などを理由に教えてもらえないケースもあり、処分理由を本人に尋ねても、虚偽の申告をされたらそれ以上追及するすべはなかった。

そこで、文科省は同法施行規則（省令）を改正し、処分理由について、〈１〉１８歳未満や勤務する学校の幼児・児童生徒に対するわいせつ行為・セクハラ〈２〉それ以外のわいせつ行為・セクハラ〈３〉交通法規違反や交通事故〈４〉職務に関連した違法行為など〈５〉その他――の５類型に分けたうえで、これを識別できる形にして掲載することにした。

過去には、わいせつ行為で処分されても、それを隠す目的で改名して教員に採用された例もある。そのため、各教委に対しては、改名歴のある教員については官報掲載時に旧氏名の併記も求める。

文科省では２月末から、過去４０年分の免職歴を調べることができるようにツールを大幅に拡充した。ただし、今回の処分理由の付記については、４月１日以降に懲戒免職・解雇された教員から適用される。

省令改正に先だって行われたパブリック・コメント（意見公募）では、「権利の侵害に当たる」との意見も寄せられたが、文科省は「懲戒免職は行政処分であり、犯罪歴を明記するわけではない」としている。萩生田文部科学相は「適切な採用選考が行われることが期待される。実効性のある対応を引き続き講じていきたい」と話している。

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現行の免許法に基づく官報記載とはよく考えたものです。わいせつ犯罪歴のある教員を二度と採用しない法律が見送りになった事は以前（子どもの性被害どう防ぐ?: 01/06）掲載しました。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのに、法改正に踏み切れない行政も議会も情けないと書きました。子どもと過ごす職種であってはならない猥褻犯罪で免許を失効しながら、免許を再取得して再び教壇に立とうとするなど常識的には考えられません。

問題は、2020年度以前の処分が記載されないことです。国会などでは記録は存在しないというのが行政の口癖ですが、処分記録は全て保存されています。せめて１０年遡って記載すれば、今後かなりのわいせつ犯罪者の現職復帰を防げると思います。権利侵害ではなく「懲戒免職は行政処分であり、犯罪歴を明記するわけではない」と文科省自ら言っているのですから、何年遡ろうが問題はないはずです。むしろ、遡らない方が子どもの被害が予防できず問題が大きいと思います。

文科省企画、教員の魅力発信「＃」窮状訴える投稿相次ぎ「炎上」

2021/3/30 【毎日新聞】

教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。

萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。

企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。

学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうというもので、今月26日にスタートした。
ところが、いざ投稿を呼びかけてみると、現場の窮状を訴える書き込みが相次いだ。
「20年間で削減された仕事は座高測定とギョウ虫検査しかありません」
「明日で退職です。朝から晩まで働きました。今思うと、失ったものがあまりにも多かった」
「教員の善意に甘え、保護者や社会にそんたくし、教員を守らなかった」と文科省の対応を批判する書き込みもあった。

こうした「炎上」を受け、文科省は29日、SNS上で「教員の皆さんの置かれている厳しい状況を再認識するとともに、改革を加速化させていく必要性を強く実感しています」「ご指摘いただいた通り、改革の質・量ともに全く十分ではありません」「いただいたご意見を分析し、本格的な改革につなげたいと考えております」などと釈明した。

文科省の2016年度の調査では小学校で3割以上、中学校では6割近い教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていることが明らかになっている。

文科省は教員の負担軽減を図ろうと、中学校や高校の土日の部活動を学校管理下から外し、23年度から段階的に地域活動に移行させるほか、10年に1度の講習を義務づける教員免許更新制の抜本的見直しを中央教育審議会に諮問している。【大久保昂】

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以前にも「学校があてにされなくなった今、我こそはとオールマイティーの優秀な人材が集まるとは思えません」（教科担任制 02/10）と述べましたが、現場の少なくない職員も「この職業は勧められない」と思っているのです。こんなものをツイッターで公開すれば必ず炎上すると予測の立たない文科省官僚の感覚も相当現場とズレていることを露呈しました。確かに忙しいこともありますが、忙しくても自分の職業に誇りを持つ事はできます。一番の炎上の理由は、学校が現代に残る保守的な村社会の一つで、その障壁が変革を阻み未来を見えにくくしていることが大きいのかもしれません。

能力に見合っただけの評価もされないし、何が能力かも示されない中では、役人社会のように失敗をしないことが大事です。新しいことに取組んだりリスクのあることには近づけないような仕事は魅力がありません。民間の方がはるかに自由に創造的にリスクも背負って取組んでおり魅力的です。教員は教える専門職なのに総合職のようにあれもこれも仕事もこなさなければなりません。もちろん専門職なのですから、実践の結果が出せないなら子どもから選ばれなくなる仕組みが必要です。昔通りでは学校は変わらないのも事実です。教師が教師としてリスペクトされるにはまず教員を真の専門職とする学校制度に変えるべきだと思います。

自閉症の作家・東田直樹さんエッセー原作の映画「僕が跳びはねる理由」公開へ

2021年4月1日 12時00分【東京新聞】

作家の東田直樹さん（２８）＝千葉県君津市出身＝が、自身の自閉症の症状や日常の思いをつづり、世界でベストセラーとなったエッセーを原作にしたドキュメンタリー映画「僕が跳びはねる理由」が、世界自閉症啓発デーの２日から公開される。東田さんは「見ている風景は同じでも、自分とは異なる物の見方や、感じ方をしている人がいることを多くの人に知ってほしい」と呼び掛ける。（柚木まり）

◆書くことは「自分がここに生きている証明」
自閉症は発達障害の１つで、社会的なコミュニケーションがうまく取れないなどの特徴がある。重度の自閉症の東田さんは、目の前にパソコンのキーボードのようにアルファベットを書いた厚紙を置き、指をさしながら読み上げて会話をする。今回は、オンラインでインタビューに応じた。

５歳の時に自閉症と診断された東田さん。幼いころから、パソコンで創作を続けてきた。原作のエッセー「自閉症の僕が跳びはねる理由」（エスコアール）は１３歳で執筆し、誤解されやすい自分の行動を説明。自閉症の息子がいる英国人作家のデイヴィッド・ミッチェルさんと妻のケイコ・ヨシダさんが翻訳し、感情や思考を代弁した作品と高い評価を受け、欧米や中国など３０カ国以上で出版、１１７万部を超えた。

映画は、英国など海外の自閉症の人たちの生活を通し、家族や社会との関わりを映し出す。音楽や映像で自閉症の人たちが感じている世界観が表現される。
東田さんにとって、文章を書くことは「自分がここに生きている証明」。「自分のことが自分でもよく分からない人はたくさんいます。僕は自分の世界観を言葉にすることで、自分らしく生きることができています」

◆コロナ禍でも「生きることが少しでも楽になれば」
新型コロナウイルス禍で、多くの人がコミュニケーションに悩む。東田さんは「人が生きる意味を見失いそうになっていると思います。僕は、いつもどうしたら幸せを感じることができるのか考えています。自分の書く文章で、生きることが少しでも楽になる人が増えてくれたら、こんなにうれしいことはありません」とつづる。

ミッチェルさんは取材に、東田さんとの出会いを「息子の閉じられた心を開く鍵を得た。息子が自閉症でない人と同じように、愛を含めたすべての感情と能力を持っていると感じられた」と振り返る。映画公開には「自閉症に尊厳を与える作品だ」と期待を込めた。
映画は、ジェリー・ロスウェル監督。角川シネマ有楽町ほか全国で順次公開。

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言葉を持たない、知的重度の自閉症と思われていた特別支援学校在籍の東田君。会話もできなくて「跳びはねて」いた少年の中に、こんなにも感性豊かな世界が広がっているなんてすごいなぁ。「僕が跳びはねる理由」（2007年刊行）を私が読んだときの感想です。その映画がついに完成しました。

でも、彼の言葉を信じない人は、「自閉症児はみんな実際には高い知能を持っており、なんらかの原因でそれが発揮できないだけである」という親の願望ではないか、ゴーストライターがいるのではないか、という人も少なくなかったです。それは、東田君の手にお母さんが手をそえて文字を綴るという、ＦＣ（ファシリテーティッド・コミュニケーション）の手法が使われていたことも原因の一つでした。その頃欧米では、ＦＣによって虐待があるとして訴えられた家族や施設職員の裁判が続き、日本ではＦＣが懐疑的に受け止められていたからです。

東田君の言葉が本物だということがみんなに分かったのは、彼が自分でＰＣ入力を始め、ブログをはじめたことからです。ＦＣは卒業し自らパソコンに文を打ち込んだり、携帯用の文字盤を指で押さえながら、自らのことばで話すようになりました。質問にも、自分でポインティングしながら、ゆっくりですが、丁寧に答えられています。東田直樹君が、2010年10月から2011年8月まで、18歳の頃に書かれたブログから加筆、修正されたのが「あるがままに自閉症です 」本です。文庫本もありますのでぜひお読みください。映画上映は、まだ関西では予定されていませんが、情報が入り次第掲載したいと思います。

第１４回世界自閉症啓発デー（令和３年４月２日）に寄せて　厚生労働大臣メッセージ

はじめに、新型コロナウイルス感染症により日常生活が様変わりする中で、自閉症をはじめとする発達障害のある方々の生活を日々支えておられるご家族の皆様、地域で支援に携わっている関係者の皆様に心から敬意を表します。

毎年４月２日は、国連の定める「世界自閉症啓発デー」です。今年で制定から１４回目を迎えます。また、我が国では４月２日から８日までを「発達障害啓発週間」としています。
未だ新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない中ではありますが、日本自閉症協会をはじめとする関係団体の皆様のご尽力により、インターネットによる配信の活用など開催方法を工夫した上で、今年も、関連イベントが開催できますことに改めて御礼を申し上げます。

関連イベントとして、東京タワーや全国各地のランドマークを「癒やし」や「希望」などを表す自閉症のシンボルカラーである青色でライトアップする「ライト・イット・アップ・ブルー」などが行われます。国民の皆様には、こうしたイベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。

発達障害は、生まれつきの脳機能の障害によるもので、親のしつけや教育が原因ではありません。その特性は一人ひとり様々であり、自分の得意なことを活かして活躍されている方が数多くおられます。

一方で、周囲の理解が十分でないことによって、その行動や態度が「自分勝手な人」、「変わった人」などと誤解され、生きづらさを感じながら生活している方もおられます。発達障害に対する正しい理解が社会に広まれば、周囲の方の接し方も変わり、そうした生きづらさも軽減されると考えています。

発達障害者支援法では、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細かな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが明記されています。

厚生労働省においては、この法律の趣旨も踏まえ、ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、各都道府県等に設置される発達障害者支援センター等において、専門人材の配置により、関係機関との連携や困難事例等への対応など地域支援機能を強化しています。また、自治体を通じて、発達障害のある方の御家族や御本人に対し、ペアレントトレーニングやペアレントプログラムといった発達障害の特性の理解や適切な対応等に係る研修等の実施や、ワークショップ等の開催など青年期の発達障害のある方の居場所づくりに取り組んでいます。

引き続き、こうした自治体を通じた取組を推進するとともに、子育て支援や教育等の分野でも適切な支援が行われるよう、関係府省と連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。
今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

令和３年４月２日
厚生労働大臣 田村 憲久

「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

４月２日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」です。また、我が国では、４月２日から８日までの１週間を「発達障害啓発週間」とし、自閉症をはじめ、発達障害についての正しい理解が進むよう啓発活動に取り組んでおります。

文部科学省では、発達障害をはじめ、障害のある方が一生を通じて自らの可能性を追求し、その個性や能力を生かして活躍できるよう、学校教育、生涯学習、文化芸術、スポーツ等の各分野において、省内はもちろんのこと、厚生労働省等関係省庁とも連携し、横断的・総合的に関連施策を推進しております。特に、発達障害支援については、３年前に制度化された高等学校における通級による指導をはじめ、その一層の充実・整備を図っているところです。

この１年、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、私たちの日常生活は大きく変わりました。学校現場も例外ではありません。過去に例のない対応を余儀なくされている学校をしっかりと支え、全ての子供たちの学びを保障するとともに、発達障害を含め、障害のある子供たち一人一人に応じた、適切な指導及び必要な支援を行えるよう引き続き必要な施策を講じてまいります。

また、本年４月から、全国の児童生徒が１人１台端末環境での学びをスタートし「ＧＩＧＡスクール元年」を迎えるほか、小学校における３５人学級を段階的に実現してまいります。こうした、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として、全ての子供たちの可能性を引き出す、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「令和の日本型学校教育」の構築を進めてまいります。

結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者等にとって、発達障害等についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の実現につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。

令和３年４月２日
文部科学大臣 萩生田　光一

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国連総会（2007.12.18開催）において、カタール王国王妃の提案により、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。

日本でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、広く啓発する活動を行っています。毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日から８日を発達障害啓発週間として、シンポジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。京都タワーもブルーライトアップして協力しています。

自閉症をはじめとする発達障害について知っていただくこと、理解をしていただくことは、発達障害のある人だけでなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながるものとして、私たちNPOホップすてーしょんもこのイベントに賛同しています。セサミストリートのジュリアちゃんも自閉症キャラクターで今回のリーフやポスターのモデルになっています。

学習障害抱える児童、タブレット支えに無事卒業　ノート代わりに黒板撮影、テストでも利用OK

2021年3月31日 10:30【京都新聞】

文字の読み書きが苦手な「学習障害」がある京都府長岡京市の児童が、理解を支える道具としてタブレット端末を活用し、今春小学校を卒業した。テストでの利用も認められており、国の施策で全児童生徒へのタブレット配備が本格化する中、障害がある子への対応の広がりに期待がかかる。ただ、専門家は「渡すだけでは問題が解決せず、個性に応じた補正が大切」と支援の必要性を呼び掛けている。

長法寺小に通っていた山木旬（しゅん）君（１２）は、学習障害の一種「発達性ディスレクシア」と診断されている。知的能力に遅れは見られないが、漢字を枠の中に文字を収めたり、読んだりすることが苦手で、読み書きに多くの時間を要し、理解する前の段階でつまずく。「なんで自分だけできひんねやろう」と悩みは尽きなかった。

母の弥生さん（４４）は、文部科学省が定める「合理的配慮」としての対応を学校と協議。文字やスペースを大きくし、ルビを打ったプリントや、ペンで触れると音声が流れる教科書に加え、６年生になるとタブレットを持参して使うことが認められた。

授業中は、読み書きを別の方法に置き換えている。ノートを取る作業の代わりに黒板を撮影。アプリを使い、画像への書き込みや自動読み上げができるようにする。画面上では自由に拡大可能なため、記入しやすくなるだけでなく、１文字ずつが認識できる利点もある。「置いてかれている」と感じていた授業が、少しずつ分かるようになった。２学期からは、一部の教科ではタブレットでのテスト受験も認められ、評価対象となった。

澄んだ空が広がった今月１９日。卒業式を終えた山木君は、同級生たちと笑顔で記念写真に収まった。「しんどいこともあったけれど、楽しい６年間だった」と穏やかな表情を浮かべ、将来への思いを口にした。「夢は学校の先生になること。僕みたいな障害がある人に優しく教えてくれる先生がいたので、僕もそうなりたい」

■能力・特性に応じて調整を
文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」は、タブレットやパソコンを小中学生に１台ずつ配備する計画で、新年度から本格運用が始まる。障害がある児童生徒の情報通信技術（ＩＣＴ）機器持ち込みは、自治体によって対応に差があり、活用へのハードルが軽減される可能性もある。

ＮＰＯ法人「支援機器普及促進協会」（長岡京市）の高松崇さんは「視力が低い場合は眼鏡を掛けるように、学習障害がある子は、ほかの子と困り方が違うからタブレットを使うということ」と、必要性を説明する。

端末配備で、個人負担だけでなく、周囲の子や保護者が抱きがちな不公平感が、取り払われる利点があるという。その上で、「眼鏡も個人に合わせた調整が必要であるように、機器を渡せば理解できるのではなく、その子に合った補正が大切」と指摘する。機器の役割は本人の自立の支援だ。能力に応じたアプリの設定や、紙に文字を書くのと同程度の入力技術が、子ども自身で機器を使いこなす上で重要となる。

山木旬君は、ＩＣＴ機器を通じた療育支援を行う放課後等デイサービス「ヴィキッズ」（向日市寺戸町）に通う。入力練習だけでなく、検索方法や、授業と日常生活に役立つアプリの使い方を学ぶ。帰宅後も、学校で撮った黒板画像で復習を繰り返し、活用技術の向上に努め、学習意欲にもつながっている。講師の岡田拓郎（たくお）さん（３９）は「日進月歩の技術を使った新たなアプローチ。学習障害であることを気にせず生きていけるきっかけになれば」と見守る。

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学習障害の子どものために、デジタル教科書やＩＣＴ支援にＰＣやタブレットの教室持ち込みを学校に提案すると「他の子どもとの公平性の問題がある」と担任から何度も断られた経験があります。眼鏡や補聴器と同じことではないかと食い下がっても、それは社会に認められているからだと取り付く島もありませんでした。社会を変えるには学校がパイオニアになることなのに、そんな気概も学校からは失われてしまったかと悲しくなりました。

福祉行政や相談事業所にも学習障害は学校や塾が対応することだと誤解している関係者がいます。学習障害は聞けばわかるが読めないとか、喋れるが書けないというもので、教科学習以前の問題ですから、当然医療や福祉も関わるわけです。眼鏡や補聴器をはじめ障害の支援機器は福祉が扱っています。視覚障害の子どもに白杖の指導をしたり点字の支援をするのは福祉か学校かと言い合うことはありません。それと同じように考えればいいのに、かたくなに福祉支援の対象ではないと言い張る担当者が未だにいるのです。

それが、このＧＩＧＡスクールでやっと学校では支援が実現しそうです。でも支援機器の使い方はその子の特性によって違います。今後も、ICT機器の使い方が他の子どもと違うと言って特別を認めない先生が現れないか若干心配もあります。しかし、こうした記事が掲載されることで、ＩＣＴ支援は学習障害への当たり前の対応だという事が広まればいいと思います。新しい放デイ事業所じゃんぷでは、「発達性ディスレクシア」に特化した療育を専門的に実施しています。特性に応じた学校での対応と同じように、家庭でも特性に応じた自学自習が必要です。アセスメントを繰り返しながら、正確で持続的な支援が必要です。詳しくは０７５－８７４－５１７０（学びの広場じゃんぷ）までお電話ください。

発達障害は「障害」か　発達マイノリティーという考え方／下

西田佐保子・毎日新聞　医療プレミア編集部
２０２１年４月４日【毎日新聞】

「発達障害」は、先天的な脳の機能の偏りにより生じる障害の総称で、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）、特異的学習障害（ＬＤ／ＳＬＤ）などが含まれます。重度のＡＳＤの作家・東田直樹さん（２８）によるエッセー「自閉症の僕が跳びはねる理由」が原作のイギリスのドキュメンタリー映画「僕が跳びはねる理由」（２０２０年）の字幕を監修した、明治大学子どものこころクリニック院長で、東田さんとも交流のある山登敬之さん（６３）は、発達障害ではなく、発達マイノリティーと呼ぶことを提唱しています。（前編「映画「僕が跳びはねる理由」で知る発達障害の誤解／上」）

発達障害は病気ではない
――山登さんは、精神的ストレスから生じるうつ病や統合失調症などの２次障害がなければ、特に発達障害に積極的な診断は必要ないとの考えをお持ちですが、その理由をお聞かせください。

◆発達障害は病気ではありません。「障害」とされているものは生物学的な特徴であり、個人差です。個人が困ることなく生活できていれば、診断の必要はないと思います。ただ、２次障害の他にも、日々の日常生活を送る上で支障があり、ご本人が悩み、周りも心配するケースなどがあります。その場合、医者がサポートできることがあれば、もちろんします。福祉のサービスを受けるために診断書が必要になるとか、そういうときも、ですね。

――いわゆる“大人の発達障害ブーム”で、その概念は広く知られるようになりました。

◆ＡＳＤであれＡＤＨＤであれ、発達障害の人は、周囲の人と比べ自分にはできないことが多い、自分は周囲と違うなどと感じて、寂しい思いも悔しい思いも重ねてきています。「大人になって発達障害と診断をされて、自分の生きづらさに合点がいって、それから道が開けた」といった話ばかり注目されます。しかし、診断がついたからといって根本的な問題が解消されるわけではありません。発達障害に根本的な治療法はないのが現実ですし、必要なのは治療より支援です。マイノリティーはマイノリティーのまま生きていく。大変な思いをすることには変わりがないわけですよね。だからこそ、支援の重要性に目を向けるべきだと思います。

――ＡＤＨＤの場合、薬物治療という選択肢もあります。また、不注意、多動性、衝動性などＡＤＨＤ特有の思考の“癖”と捉え、何らかの対策を取ることも可能ではないでしょうか。

◆確かにＡＤＨＤの場合はできないことが具体的なので、工夫のしがいがあると思います。ＡＳＤの人たちのように、コミュニケーションの仕方がわからず人間関係を築けないという方に、助言をひとつするのも難しいじゃないですか。その点で言えば、ＡＳＤとＡＤＨＤでは異なります。

――先ほども「マイノリティー」という言葉が出てきましたが、山登さんは「発達障害」の代わりに「発達マイノリティー」と呼ぶことを提唱されています。

◆「セクシュアルマイノリティー」から着想しました。後から知りましたが、僕よりも前に「発達的マイノリティー」と表現している精神科医の人もいますし、最近、発達障害の著作でベストセラーを出した本田秀夫さんは、発達障害は生きづらさを抱える少数派の「種族」であると言っています。
発達障害の人は、生まれつき皆と違うから「障害」と言われてしまいます。でも、発達の仕方は人それぞれ異なります。発達が平均的集団と異なる一群に名前をつけただけですから、社会的には「マイノリティー」と考えてもよいのではないでしょうか。

ＡＳＤの人たちの進路はどう決まる？
――日本の精神医療の現場では、米国精神医学会の作成する国際的診断基準「精神障害の診断と統計マニュアル（ＤＳＭ）」をもとに診断する医師が多いといわれています。ＤＳＭの第４版（ＤＳＭ－４）には「広汎（こうはん）性発達障害」というカテゴリーがあり、多くのケースで知的障害を伴う「自閉症」、知的障害は伴わない「アスペルガー症候群」、一部自閉症の特徴がある「特定不能の広汎性発達障害（ＰＤＤ－ＮＯＳ）」といった分類がありました。しかし、１３年に改定されたＤＳＭ－５からは撤廃され、ＡＳＤという単一の診断名に統一されました。そのことにより診療の場で混乱が生じませんでしたか。

◆ＤＳＭ－５でＡＳＤを診断するには、「複数の状況で社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応における持続的な欠陥」と「行動、興味、または活動の限定された反復的な様式の存在」という二つの項目を満たす必要があります。「スペクトラム」は連続体を意味しますが、これは同じＡＳＤでも特徴の「濃淡」は異なるということです。特徴が濃い、つまり障害の重さ、生活の不自由度などは人それぞれで、精神医学的に障害として同じグループになっても、必要な支援は異なるのです。
ＡＳＤは人口の約２％を占めると言われていますが、軽度の方が最も多く、重度の方が最も少なくなっています。東田さんのような、会話も困難な、いわゆる古典的な「カナー型自閉症」の数は限られます。東田さん自身も、「僕みたいな自閉症とアスペルガーみたいな人たちを一緒にして語るのはどうか」と話していました。

――ＡＳＤの治療法は確立しておらず、療育が重要になります。ＡＳＤの人の多くはいつ診断され、どのように進路を決めていくのでしょうか。

◆日本は１歳半と３歳時の検診で、子どもの成育過程をチェックしていきます。３歳検診の時に言葉が出ないなど、同年代の子どもに期待されることができない場合、公的もしくは民間の療育のサービスを受けられます。そして、保育園や幼稚園で年長のとき、就学相談を受けます（ただし任意）。重度のＡＳＤの場合は、特別支援学校や特別支援学級に通い、軽度だと、通常学級に入って、週１回程度の特別支援教育を受けることになります。

――東田さんなど重度のＡＳＤで会話が困難ながらも知的レベルが高い人が、一般の人と同じ教育を受けることは難しいのでしょうか。

◆東田さんは小学校６年生から中学校卒業までは特別支援学校に通ったけれど、ちゃんと勉強したいということで、通信制高校に入学して卒業しています。ただ、重度のＡＳＤで会話ができず、知能検査で要求する問題に答えられないと、知的能力が低いと判断されてしまいますから通常の学校に通うのは難しい。「そのような検査が彼らに適切か」「その知能を正しく数値化できるのか」という問題もあり、教育現場の状況は変わっていません。

――卒業後は、どのような道を進むのでしょうか。

◆障害者雇用枠で企業に就職する人もいます。ただ、社内で働く人たちの理解や認識はさまざまです。最初は黙って受け入れているものの、知らず知らずのうちに排除する動きが出てきて、それにいたたまれなくて出勤できなくなってしまう人もいます。また、通常の就職が現状では困難な人は、就労継続支援Ａ型や同Ｂ型といった施設に通所しながら働きます。ただ、そこでも適応できずに家に引きこもる人もいます。

――介護する保護者などが亡くなった場合、生活をどのように続けていくのですか？

重度のＡＳＤの方々は施設に入所、もしくはグループホームに入居するケースが多いですね。介護のサービスを受けながら、アパートから福祉施設に通所する人もいます。

日本はそれこそ高齢者の介護もそうですが、家族任せの面がまだまだあるので、介護する両親の体が動くうちは子どもの面倒をみようとする。ＡＳＤの人の自立を考えたら、もっと多くの選択肢があればよいと思います。

――海外でＡＳＤの人たちはどのように見られているのでしょうか。

１４年に「シンプル・シモン」というアスペルガー症候群の青年を主人公にした映画が公開されました。あの中でシモン青年は「触らないで、アスペルガーです」と書いたバッジを胸につけているんですよ。感覚が過敏なので不意に触られるとビックリしてしまうというわけです。でも、「それだけこの種の障害が社会に認知されているんだな」と思って感心しました。日本では「アスペ」といったら、「コミュ障」と同様、一種の悪口ですから事情が全然違いますよね。

――ＡＳＤの方々が個性を伸ばし、満足度の高い生活を送るためには、私たちの手助けが必要だと、東田さんも語っています。具体的にどのようなサポートをすればいいのでしょうか。

◆例えば、足の悪い方が重い荷物を持って階段を１段ずつ上っていれば、僕らは何をすればいいかわかります。でも、電車の中で大きな声を出して、ぴょんぴょん跳びはねている人を見かけて「どうしたの？」とたずねる人は少ないでしょう。
ひょっとすると、その人は楽しんでいるだけかもしれない。でも、その人も、東田さんと同じ生きづらさや苦悩を抱えているかもしれません。そのような、伝わりにくい、伝えにくい、ギャップをどう乗り越えるか――。

先ほど、ＡＳＤの人たちの進学や就職などについてお話ししました。まずは、彼らの存在に関心を向けること、彼らがどのように生活しているかを知ることが第一歩かと思います。

やまと・ひろゆき　精神科医、医学博士。明治大学子どものこころクリニック院長。筑波大学大学院博士課程医学研究科修了。専門は児童青年期の精神保健。主な著書に「新版・子どもの精神科」（ちくま文庫）、「子どものミカタ」（日本評論社）、「東田くん、どう思う？」（東田直樹さんとの共著、角川文庫）ほか。

映画「僕が跳びはねる理由」
公式サイト　https://movies.kadokawa.co.jp/bokutobi/

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映画「僕が跳びはねる理由」が京都でも上映されます。
アップリンク京都
https://kyoto.uplink.co.jp/map
tel. 075-600-7890　kyoto@uplink.co.jp
〒604-8172 京都府京都市中京区烏丸通姉小路下ル場之町586-2 新風館 地下1階
４／１６（金）～　公開　時間未定
４／１７（土）　『僕が跳びはねる理由』特別ビデオ舞台挨拶開催　時間未定

確率共鳴現象で発達性協調運動障害児の手先の不器用さ改善、畿央大学などが検証

2021年4月5日【大学ジャーナルオンライン】

畿央大学の信迫悟志准教授らは、武庫川女子大学、明治大学、慶應義塾大学と共同で、コンパクトな確率共鳴装置を手首に装着することで、発達性協調運動障害を有する児の手先の器用さが改善することを明らかにした。

発達性協調運動障害（DCD）は、麻痺はないが協調運動技能の獲得や遂行に著しい低下がみられる神経発達障害の一類型。学校生活・日常生活やスポーツ活動の様々な運動スキルに不器用さが現れ、自己肯定感・自尊心の低下や不安障害・抑うつの増加といった心理面への影響も懸念される。DCDの頻度は学童期小児の5～6%と非常に多く、その過半数が青年期・成人期にも協調運動困難が残存するとされる。

一方で、身体への微弱な機械的ランダムノイズ刺激による感覚・運動機能の改善は、古くから知られている。この改善は確率共鳴（SR）現象と呼ばれ、健常者に加え脳卒中後片麻痺患者・パーキンソン病患者・脳性麻痺児でも観察されている。しかし、DCDを有する児に対する介入報告は極めて少なく有効性は不明だった。

研究グループは、6～11歳のDCDを有する児30名（平均年齢9.3歳）にSR現象を用いた二重盲検介入研究を実施。児の両手首に装着された振動触覚デバイス（SRデバイス）による振動触覚ランダムノイズ刺激によってSRを提供し、手先の器用さテスト（微細運動機能テスト）を行った。その結果、SR装置によってSR現象を付与している際に、DCDを有する児の手先の器用さが有意に向上した。

ただし、SRによる改善効果はその直後のSRを提供しない際に持ち越されなかった。今後は、SRの提供時間の長さやSR装置装着中の運動の種類と「持ち越し効果」との関連についての研究が必要としている。

論文情報：【Frontiers in Neurology】Influence of stochastic resonance on manual dexterity in children with developmental coordination disorder: A double-blind interventional study

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発達性協調運動障害（DCD）の子どもは、「ミルクを飲むときにむせやすい」「寝返りがうまくできない」「ハイハイがぎこちない」など、乳児のうちからその兆候は現れてきます。保育所や幼稚園に通うような幼児期には、「階段の昇り降りが苦手」「はさみがうまく使えない」「着替えが遅い、難しい」など、さまざまな形で症状が現れます。

DCDの頻度は6～10％と高く、小学校の30人学級ならクラスに2、3人はいる計算になります。注意欠如・多動性障害（AD/HD）の約30～50％、限局性学習障害（LD）の子どもの約50%に見られ、自閉症スペクトラム障害（ASD）と併存することも多くあります。そして、この障害は大人になっても、50～70％と高い頻度で残存するとされています。

これまでも発達障害のある子どもに不器用さが見られることは認識されていましたが、そのような症例が単独にも存在し、発達障害の子どもたちを理解し、支援していく上で重要であることが、近年専門家により指摘されています。発達性協調運動障害（DCD）の子どもたちの「不器用さ」は、生活の場面でも、学習の場面でも、本人の心に大きな負担となります。不器用さは、専門家ですら脳の機能障害と理解している人は少ないために周囲からの支援は受けにくく、逆に、保護者や教師から間違った対応がなされて、事態が悪化するケースがあります。

例えば、「縄跳びが飛べない」「縦笛が吹けない」「字をマス目に収められない」、そのような子どもに対して、教師も保護者も「練習が足りない」「怠けている」「だらしない」「何度も繰り返せば、必ずできるようになる」として、反復練習を強いる指導をしがちです。本来は発達障害の一種であることを理解した上で、ていねいな説明と適切なサポートや合理的配慮を行うべきなのに、挫折感や屈辱感を与えるような訓練が繰り返され、結果として本人の自尊感情が大きく損なわれます。

どんなに運動が下手でも、体を動かすことが嫌いな子どもはいません。比較されることがなく、“ここでは下手でもいいのだ”とわかれば、子どもたちは安心して運動にチャレンジします。小さな目標であっても、それを達成した喜びは子どもを前向きな気持ちにさせます。その環境の一つが、ＤＣＤの子どもたちが比較的多い放デイと言えます。運動が苦手で学校では外野に追いやられ、ボールが回ってこないのでスポーツの楽しさを得ないまま高学年になる子どもが少なくありません。そうした子どもたちにとっての放デイでのスポーツは、外野の声を気にせず安心してスポーツが楽しめる条件があります。

そして、今回の研究成果は、手先の不器用さにアプローチするデバイスの開発でした。これはもともと内視鏡手術などで敏感な感覚を必要とする道具として開発が進められていた技術です。ＤＣＤ支援のセオリーは粗大運動から微細運動にというもので、いきなり細かな手先の運動から入るのは禁忌なのですが、このデバイスがあれば器用さが増すというものです。残念ながらこのデバイスがないと効果は持続されないのでさらなる研究が待たれます。

学校現場も新しく公立小「３５人学級」、端末利用も本格化

4/6(火) 19:32【産経新聞】

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、各地の小中学校で６日以降、順次、新学期がスタートする。公立小では、教室の「３密」回避のため、１クラスの定員を引き下げた「３５人学級」が始まる。導入初年は２年生が対象だが、すでに多くの自治体で実現済み。国の計画では３年生以上は卒業まで対象外となる一方、前倒しで高学年まで少人数化を拡充する動きもあり、地域や学年による学習環境の差の広がりも懸念される。

１クラスの人数は義務標準法で上限が定められており、教室の３密を解消するための方策として３月末に改正法が成立。公立小で、すでに３５人だった１年生を除く２～６年生の上限を４０人から３５人にした。今年度から、学年ごとに５年かけて引き下げていく。

ただ、今年度の対象となる２年生は、指導の充実を目的に設けられた教員加配の予算措置により「すでに全国のほとんどの学校が３５人学級となっている」（文部科学省）。そのため、学校現場の環境改善は限定的になるとみられる。

一方、国が示した移行計画に基づき少人数化を進めると、新３年生以上は卒業まで対象外となるため、一部の保護者からは「不公平だ」との声も上がる。東京都渋谷区立小では、児童数が計３９人で２年生当時は各１９、２０人の２クラスだった編成が、新３年生に進級すると１クラス３９人となり、学級人数がほぼ倍増するケースもあるという。

国の方針に先駆けて３５人学級を前倒しで進める自治体も目立つ。埼玉県新座（にいざ）市は市立小４校で新３年生の学級が３５人を上回ることになるため、独自に対象を拡大し、３５人以下に抑えた。

平成２０年度以降、少人数学級を増やしてきた北九州市では新学期から全ての学年で３５人学級化が完了。市立小全体で昨年度に比べて約３０クラスが増えることになった。東京都杉並区は都採用の教員に加え、区も独自に採用を行い、全学年を３５人学級にしている。

都内では、昨年度時点で全学年が３５人以下に収まっているのは公立小の約８割。２割は４０人学級の学年が残るが、その中でも独自の工夫により学習環境の改善を進める例もある。

３年生から４０人学級での編成となる荒川区立第三日暮里小では、月内にも全学年が利用できる校内専用のテレビ会議システムを導入。タブレットや電子黒板を使い、図書室やロビーなどを第２、第３の「教室」として活用して、分散させた児童を双方向で結ぶ授業などを検討している。

末永寿宣（としのぶ）校長は「学級という枠組みにとらわれず、校内全体を学びの場として考えた。教育効果も期待でき、教員の工夫次第でピンチをチャンスに変えられる」と話した。

■１人１台、先生が不安？
小中学校では３月末までにほとんどの自治体で学校現場にパソコンやタブレットといった１人１台の学習用端末の納品が完了し、新学期から本格的に授業などでの活用が始まる。ただ、不慣れな教員のスキル習熟や低学年に対する指導方法など課題が山積しており、政府の構想通りに進められるかは不透明な状況だ。

小中学生に対する１人１台の端末配備は新型コロナウイルス禍を受け、政府が前倒しで進める「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、遅れが目立った学校現場のＩＣＴ（情報通信技術）化の柱となる目玉政策だ。

文部科学省は学校現場での本格始動に合わせ、各地の教育委員会や学校現場から８人の教員を登用し、専属で支援を行うチームを強化。学校側の相談に対応するほか、ＩＣＴ活用の参考授業例などを発信する。

ただ、学校現場では指導を始める前段階で課題が山積しているのが実情だ。６日に区立小中学校の入学式を行った東京都足立区では、５月から児童生徒に配布する計画だが、「チョーク１本でやってきたベテランを中心に不慣れな教員もかなり多い」（区教委）。

同区立校では、在校生の約２割に当たる約１万人の児童生徒の家庭には通信環境がなく、自宅への持ち帰りを前提にした文科省が示す構想の実現に苦心する。区教委の担当者は「教育方法を誤れば、子供に逆に苦手意識を与えかねないので丁寧に進めたい」と語る。

首都圏の公立小で低学年を受け持つ女性教員は「アルファベットを知らない子供にパスワードを入力させるのも一苦労。どう教えていくのか、走りながら考えるしかない」と話した。

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２年生はすでに措置済みと言うのは、京都府も同じです。国の加配を活用して平成20年度から、京都府の独自措置で教員配置の拡充を行い、小学校において30人程度（30～35人）の学級編制が可能となる教員を配置しています（京都方式）。ただ、国の制度は35人学級ですから、最小18人で平均２７人ですからさらに減らせますし、これまでの加配部分を削らなければ通級指導や特別支援、ＩＣＴ教育支援にも人手を回すことも可能となります。

「ＧＩＧＡスクール構想」での混乱ぶりは記事にもうかがえます。この頃の端末は一度パスワードを打ち込めば端末自身が記憶していますし、iPad等は生体認証ですから、何故低学年にアルファベットのパスワードを毎回打たせているのか、導入担当者は何をしているのかと思ったりもします。そもそも、全ての生徒用端末は担当者がネットワーク上でパスワードを含めて管理できるようにするのが当たり前ですが、この記事を読んでいると不安にすらなります。

しかし、先生も子どもも習うより慣れろでしょう。導入すれば子どもは自分でどんどん学んでいきます。気になるのは、プログラミング教室の流行です。週１回９０分で１か月２万円とは小学生にしては高額だと思いました。これは、いつまでたってもプログラミングを本格的に教えない学校の責任ではあるのですが、スクラッチなどはちょっと触れば子どもでも自然に学べるプログラム言語なのに「プログラミング」という言葉に大人が怖気づいてこんな高額な塾が流行る原因を作っているのではないかと思います。すてっぷやじゃんぷでも子どもの興味の持ち方次第では療育として十分に教えられる内容です。

子供たちが気を付けること・・・専門家に聞く、学校での注意点　４月８日から新学期〈宮城〉

4/7(水) 19:58【仙台放送】

宮城県内ほとんどの小中学校で、４月８日から新学期が始まります。新型コロナウイルスの感染が急拡大している今、子どもたちが気を付けることを感染症の専門家に聞きました。

東北大学で、感染症を研究する吉田眞紀子助教です。県内では小中高校あわせて９件のクラスターが発生するなど、学校でも新型コロナウイルス感染の危険性は高まっています。子供たちは何を気を付ければいいのでしょうか？

東北大学大学院総合感染症学分野 吉田眞紀子 助教
「１番は“先生も生徒もマスクをしている”。２番は“距離がとれている”。３番は“換気がとてもいい”。これが守られていれば感染リスクはかなり下がる」

県内のほとんどの小中学校は８日から新学期を迎えます。子供たちや保護者に気になることを聞きました。
小学４年生
「楽しいけど、不安なところもある。体育の時にマスクを外して、集合するときに近づくから、どうなのかなと思います」
マスクを外す場面もあるのが、体育や音楽の授業。吉田助教も状況に応じてマスクをつける必要はあるとしています。

東北大学大学院総合感染症学分野 吉田眞紀子 助教
「できることならば、マスクはした方がいいです。広いグラウンドは非常に換気がいいため、１メートル、２メートルずつをあけて走るならマスクをしなくてもいいんじゃないか」

もう一つ、マスクを外す必要があるのが、給食の時間です。
小学４年生の保護者
「給食の時間にお話してるのをやめなきゃいけないのか」
マスク会食が呼びかけられる中、吉田助教も「給食での黙食」は大切と指摘します。

東北大学大学院総合感染症学分野 吉田眞紀子 助教
「食べるということは、非常にリスクを伴うタイミングではあります。『これおいしいね、食べる？』と会話をすると、その途端、口から飛沫が相手に届く。ちょっと寂しいけども、『まずはごはんは食べよう』。『食べる時は食べる、しゃべる時はしゃべると分けよう』と子供たちに話す」

子供たちの重症化リスクは低いとみられていますが、家族のためにも感染は避けなければなりません。子供たちからはこんな質問も…。

中学２年生
「友達とじゃれあって感染するケースがあるので怖いですね。除菌をするときに、一日に何回やったらいいのかとか気になります」

東北大学大学院総合感染症学分野 吉田眞紀子 助教
「何回すればいいのか。突き詰めると触ったたびに消毒しなきゃいけなくなる。それは実際には無理です。この感染症の中心となる感染経路は『会話・飛沫』なんだとだから、消毒にそこまで大変な思いをしてまでしなくて大丈夫」

コロナ疲れも指摘される中、吉田助教は過剰に心配することなく、基本的な対策を続けていくことが大切と話しています。

東北大学大学院総合感染症学分野 吉田眞紀子 助教
「今、分かってきたことをうまく取り入れて、過剰なことはしない。でも必要なことはしっかりときちんとやっていくことを守って、その上で、さまざまな遊びや授業を実践していってほしい」

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グランド・戸外はマスクはいらなかったはずが、いつの間にかの自己規制で外でもマスクをすることに変わっていきました。運動するときは、熱中症や換気障害の危険のリスクの方がはるかに高いのですからマスクは外して当然です。給食中はおしゃべりしないけど、遊び時間が長くなると前向きに考えます。そして、普段の自由な会話まで禁止する必要はないし、もしそれを規制するなら、そもそも授業が成り立たなくなります。

メディアは、子どもで重症化した人は誰もいないことをまず伝えることが大事です。子どもから家族に感染させない配慮を求めるコメンテーターがいますが、その配慮のない発言で敏感な子どもが不登校になっている責任こそ問いたいです。そもそも、この国のPCR陽性者率は欧米から二桁も少ないのです。日本は昨年２月からカウントして千人で５人ですが、アメリカでは千人で１００人です。

東アジア圏は欧米と状況が全く違う事をメディアは積極的に伝えようとはしません。欧米の陽性者数で言えば誤差の範囲とも言える人数だけれども、人種的生物学的な違いかどうかは解明されてないので、伝統的に続けてきた手洗いうがいの予防を続けていくのが妥当な選択なのだと思います。

子どもたちにも、大人は正確な事実を伝えることが大事です。メディアは全ての事実を伝えているとは限らないという話も高学年以上には必要な知識かもしれません。そして、中学生くらいになれば、自分に大きな損害がないなら自分の意見が違っても大勢にあえて合わせておく処世術が大人にはあるということも伝えたいものです。

でも、長いものに巻かれる付和雷同型が増えると差別やいじめが起こりやすくなることも同時に教える必要があります。それ以上深い話になると政治や哲学・心理学の話になるので、自分で調べてみたら面白いかもしれないねと伝えようと思います。

不登校生の学び直し支援定時制の「市立京都奏和高」が開校

4月9日（金）10時20分【毎日新聞】

不登校など、さまざまな事情を抱える生徒を受け入れる定時制高校「京都市立京都奏和（そうわ）高校」（高崎利明校長）が８日、同市伏見区に開校した。伏見工業高と西京高の定時制を将来的に再編・統合する形にした。多様なカリキュラムや少人数教育など、子どもの学び直しを支援する体制を整えている。

市教委によると、定時制高校は昼に働く子どもが夜間に学ぶ場とされてきたが、近年は不登校の経験者や発達障害などの生徒が通うケースが増加している。需要の変化に対応するため、市教委は２０１４年から開校の準備を進めていた。校名には「さまざまな困りがある生徒が個性を奏で響き合い、共に和をもって学び合う」との思いが込められている。

生徒一人一人の事情に対応するため、授業を受ける時間帯や通う年数が異なる４種類のカリキュラムから選べるようにした。一人一人に目が行き届くよう、１クラスの人数は約２０人に絞った。スクールカウンセラーなどの専門家も配置する。

２月に実施した入試は、定員８０人に対し２２５人が志願（倍率２・８１倍）。８日の開校式で、新入生代表の小林麻優（まひろ）さん（１５）は「さまざまな困りに対し、全生徒が認め合い、学び合っていきます」と誓った。

伏見工業高と西京高の定時制は２１年度から募集を停止し、２２、２３年度に閉校する。【添島香苗】

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京都府立高校にも京都フレックス学園構想スタイルの高校で清明高校と清新高校があります。清明高校は「昼間二部制定時制・単位制」で2015年に北大路でスタートしています。清新高校は丹後弥栄町で昨年度開校しました。開設理由は定時制高校や専門高校の定員割れ対策と、時代と共に生徒の特別なニーズも変わってきた事に合わせた学校が必要になっている事です。今年度の倍率は、府立高校は１倍程度ですが、奏和高は３倍近くあり狭き門となっています。

知的遅れのない発達障害の子どもを広く受け入れる高校を作ることは大事なことですが、結果として普通高校から発達障害の生徒が消え、インクルージョンと言いながらどんどん分けて区切ってエクスクルージョンが進んでいるのではないかと思うのは筆者だけでしょうか。できれば、どこの高校でも様々な学び方が普通にできるように支援していくのが本来のあり方ではないかと思います。ただ、そのためには高校選択の時点で支援を考えるのではなく、小学校の早期からの当事者と保護者への持続的で安定した支援が必要となるのは言うまでもありません。

ぼくは勉強がしたい

2021年4月12日 【NHK NEWS】

読みたいのに読めない、読みづらい。書きたいのに、思うように書くことができない。そんな人たちがいます。ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。

落ちこぼれだったぼく
「おれって、バカなんだろうな。てんで、できないやつなんだろうな」
神奈川県に住む菊田有祐さん（18）。小学生のとき自分のことをそう思っていた。いろんなことがクラスのみんなと同じようにできない。教室の後ろに貼られた書道は、自分のところだけ空白だ。観察日記も、調べ学習の表も、宿題もすべて出すことができない。
毎日のように放課後、残って宿題をした。

字を、書くのが苦痛
小学1年生の時にアスペルガー症候群と診断された。「この子は読み書きに苦労するかもしれない」主治医からそう言われた母は、つきっきりで読ませよう書かせようと努力してくれたが、一向に上達しなかった。

4年生のときの国語のテスト。名前の欄に大きく「きく田」と書いた。まわりの同級生が漢字でスラスラと名前を書くかたわら、名字を書くことで精いっぱいだった。同じころに受けた算数のテストは、2けたや3けたのかけ算が答えまでたどりつけていない。数字を書くだけでも難しいのに2列や3列にきちんと並べて書くなんてできなかった。

ふざけているわけでも、適当にしているわけでもない。考えていたことを書こうとするとそこで思考が止まり、初めにもどって考え直すの繰り返し。結局、考えがまとまらなくなってしまう。無理に書こうとすることで疲れてイライラが募り、鉛筆を2つに折って家に帰ることが日常になった。自分に自信が持てず、いつもおどおどしていた。そんな姿がいつしか同級生のからかいの対象になり、蹴られたり羽交い締めにされたりするようになった。「死にたい、飛び降りたい」そう感じるほど、追いつめられた。

文字が動く、逃げていく
奈良県に住む知直さん（19）も読み書きが苦手だ。小学校の高学年のころADHD（注意欠如・多動症）と診断された。視覚過敏があり、文字が黒、背景が真っ白といった具合にコントラストが強いと文字が見えにくくなる。背景を薄紫などに変えるといくらか和らぐが、それでも文字のフォントが明朝体だとお手上げだ。ゴシック体などと比べて細い部分と太い部分がある明朝体は、読もうとすると文字が動く。走り出す。逃げてしまう。どこを読んでいたか分からなくなる。

苦手なフォントのプリント
忘れられない出来事がある。6年生のある日、授業で配られたプリントがどうしても読めなかった。苦手なフォントが使われていたためだ。先生に授業で使うプリントを前日に渡してほしいとお願いした。前日にもらえれば、親に頼んで読みやすいフォントに打ちかえてもらうことができると考えたのだ。しかし先生の答えは「ノー」。授業の当日にプリントを印刷することもあるし、そもそもひとりだけ特別扱いはできないという理由からだった。毎日、毎日、読めない、書けない。朝、ベッドで泣きながら親に怒りをぶつけた。
「なんで目が覚めるの？なんで生きているの？」

希望の光が見えた日
読めない、書けない困難に直面していた2人の少年。彼らの学びを飛躍的に楽にした道具があります。パソコンやタブレット端末です。書くのが苦手な菊田さんは、5年生の夏休みに参加したセミナーでタブレット端末と出会いました。画面のキーボードを使えば、黒板の文字や先生の言ったことばを手で書かなくても端末に記録することができました。小学校ではこうした機器を持ち込むことは原則、禁止されていましたが、担任の先生が力になってくれて、6年生の4月から特別に認めてもらいました。

初めてタブレット端末を使ってノートをとった日。
「ママ、いつもの80倍くらいノートをとるのが楽だった！」そう、母親に報告したそうです。
菊田さん
「タブレットを使いだしたからといって、それで劇的に勉強ができるようになるわけではありませんが、少なくともぼくはノートを取ることが楽にできるようになり、頭の中にあった考えを形にするツールができたと感じました。授業が一気に楽しくなって理解も深まり、宿題なども提出できるようになりました」
それからはタブレット端末がいつも一緒。社会科見学にも修学旅行にも、つねに斜めがけにして持って行きました。
授業で発表するスライドを作る役目を買って出たときは「クラスに貢献している」と感じたそうです。イライラが減って友人たちと笑い合うことが増えていきました。

その後もタブレット端末などを活用して中学、高校と勉強に励み、ことしの春、大学に進学。起業して地方創生につながる観光の仕事を作り出すという夢に向かって新たな一歩を踏み出しています。

菊田さん
「学べることがうれしいし、すごく楽しみでわくわくしています。小学生のころの自分に伝えたい。もうすこし、もうすこしだけ我慢したら、自分の能力やできることに気付いて自分が好きになっていくので、もうすこし我慢してくれたらうれしいよ」

手段はなんだっていい
知直さんも中学校からタブレット端末の持ち込みが認められ、苦手なフォントを自分で変換するようになると授業が分かるようになりました。

その後、子どものころから大好きだったロボットを作りたいと高等専門学校に進学。
人の生活や仕事の動作を楽にするアシストロボットを作るという夢ができました。今、機械工学を研究できる大学への編入を目標に勉強を頑張っています。

知直さん
「自筆で書くことだけが『書く』ことなのかな？『書く』ことが『表現すること』だとしたら、道具はなんだっていいんじゃないかな。読むことも同じで『読む』ことが『情報を得る手段』だとしたら、読み上げソフトを使ってもパソコンを使っても手段はなんだっていい。ぼくはそう思っています」

気付いてほしい、知ってほしい
実は2人のように発達障害のある子どもが、読み書きを苦手とするケースは珍しくありません。

発達障害のある子どもの親およそ1000人に子どもの苦手なことを聞いた調査があります。
▽作文が嫌い・・55％
▽字を書くのに時間がかかる・・46％
▽スムーズな音読が難しい・・28％
（2018年全国LD親の会調べ）
多くの親が読んだり書いたりすることを子どもが苦手としていることに気付いていますが、対応が遅れてしまうことがあるといいます。

NPO法人 全国LD親の会 井上育世理事長
「発達障害はさまざまな症状が併発することが多いのですが、行動のほうが目立ってしまうのでどうしても読み書きの問題は見過ごされてしまいます。じっとしていられないから、集中できないから、勉強もできないと思われてしまうんです」
「まだまだ親も先生も、がんばって勉強したら読み書きはできるようになるものという考えが強い。学び方や得意なところが違うんだということが理解されるようになってほしい」

誰もが学びやすい社会へ
パソコンやタブレット端末との出会いによって読み書きの困難への対処法を見つけた菊田さんと知直さん。ただ、これが誰にでも当てはまるわけではありません。

専門家は、障害によって表れる症状には個人差が大きく、その人に合わせた学びの配慮が必要になると指摘します。

日本LD学会理事長 筑波大学 柘植雅義教授
「彼らが小学生だった頃にくらべて学びの配慮は格段になされるようになっていますが、十分かと言われたらまだまだ足りない」

「学びにおいては、ひとりひとりに応じた適切な配慮が求められています。先生と保護者が相談しながら、しっかりと『個別の指導計画』を立て、子どもの学びにとりこぼしがないよう、保護者も学校現場も私たち研究者も、向き合い続けていかなくてはなりません」

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まだまだ、こんなニュースがニュースになること自体日本はつくづく後進国だと感じてしまいます。何しろ、福祉関係者が読み書き障害を含む学習障害は学校の仕事だと言われる方が少なくないのです。こうした方々には、単に学習障害を知ってほしいだけではなく、福祉がいつも教育を先導してきた歴史を学んでほしいのです。びわこ学園創設者糸賀先生の言葉は今でも福祉と社会の関係のあり方を示してくれています。

『この子らを世の光に』と支援の必要な子は世の中の方向性＝「みんなちがってみんないい社会」を示しているのです。障害のある子の親と支援者たちが重度の障害児でも学校教育が必要と、1979年養護学校義務制は普通教育義務制から半世紀後に実現しました。民間の福祉施設で自閉症や発達障害の支援に成功した成果が特別支援教育として何とか花開こうとしていますが、静かな障害、見えない障害と言われる学習障害の社会的認知も支援もまだまだです。けれども、共生社会の実現は福祉と教育が両輪で走り続けてこそ前に進めるのです。そのために、関係者は飽きることなく諦めることなく同じ話を何度もすればいいのだと思います。

ぼくは勉強がしたい

『僕が跳びはねる理由』特別ビデオ舞台挨拶決定

アップリンク京都　【新風館 地下1階】
https://kyoto.uplink.co.jp/map

■日時：4月17日（土）
■登壇者：東田直樹（原作『自閉症の僕が跳びはねる理由』著者）、金原由佳（映画ジャーナリスト）

04.17土
僕が跳びはねる理由　【上映後ビデオ舞台挨拶】
09:30～11:18
14:35～16:23
16:50～18:38

※リモート出演のみ、劇場での登壇はございません。
※登壇者は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

※上映時間は毎日異なりますのでスケジュールをご確認ください。

自閉症者の内面を語った内容が大反響を呼び、世界30か国以上で出版された大ベストセラーを映画化！
みんな同じ空の下、“普通”の君と自閉症の僕との未来はきっとつながる??
『自閉症の僕が跳びはねる理由』（エスコアール、角川文庫、角川つばさ文庫）は会話のできない自閉症という障害を抱える作家・東田直樹がわずか13歳の時に執筆したエッセイ。他者との会話が成立しづらいため、今まで理解されにくかった自閉症者の内面の感情や思考、記憶を分かりやすい言葉で伝えた内容が大きな注目と感動を呼び、その後30か国以上で出版され現在117万部を超える世界的ベストセラー作品に。

サンダンス映画祭で観客賞受賞など、海外映画祭で絶賛！
このベストラー作品をもとに映画化された『僕が跳びはねる理由』は世界最大のインディペンデント映画祭としても有名なサンダンス映画祭（第36回/2020年1月開催）ワールド・シネマ・ドキュメンタリーコンペティション部門において観客賞を受賞、更に同じく2020年10月に開催された第39回バンクーバー国際映画祭の長編インターナショナルドキュメンタリー部門観客賞とインパクト大賞のダブル受賞など、高い評価を受けた。2005年、わずか13歳の少年が紡いだ言葉が海を越え、今もなお世界中の自閉症者やその親たちに希望を与え続けている。

自閉症者が見つめ、感じ、生きる世界を通じて、“普通”とは何か、そして“会話”の大切さを描く、感動のドキュメンタリー！

この映画は自閉症者の内面がその行動にどのような影響を与えるか、また彼らにとって自閉症という障害が意味するもの、そして彼らの世界が“普通”と言われる人たちとどのように異なって映っているのかを、世界各地の5人の自閉症の少年少女たちの姿やその家族たちの証言を追い明らかにしていく、誰も観たことのない驚きと発見に満ち溢れている。そして、「普通とは？」「個性とは何か」という普遍的な疑問、「会話（＝コミュニケーション）の大切さ」「多様性の重視」など…他者と分断されている今を生きる誰もが共感しうる、感動のドキュメンタリー映画である。

東田直樹著『自閉症の僕が跳びはねる理由』と映画『僕が跳びはねる理由』とは…？
映画『僕が跳びはねる理由』の元となった原作『自閉症の僕が跳びはねる理由』は作家・東田直樹がわずか13歳の時に執筆したエッセイ。理解されにくかった自閉症者の内面を、自らも重度の自閉症を抱える著者が平易な言葉で記した内容が大きな注目と感動を呼んだ。
その原作を英訳したのはデイヴィッド・ミッチェルとその妻ケイコ・ヨシダ。デイヴィッド・ミッチェルはトム・ハンクス、ハル・ベリー主演の映画『クラウド・アトラス』（2012）の原作などで知られるイギリスのベストセラー作家である。

日本に滞在していた経験もあるデイヴィッド・ミッチェル、自らも自閉症の息子を育てる彼らが、困り果てていた我が子の行動に対する疑問の答えを東田の『自閉症の僕が跳びはねる理由』の中に見つけ、「世界中の自閉症の子を持つ親にもこの本を読んで欲しい、伝えたい」という願いから翻訳を行ない、2013年『The Reason I Jump』として出版した。『The Reason I Jump』は瞬く間に話題を呼び、現在では世界30か国以上で出版され、117万部を超えベストセラーとなり、今現在も話題を呼び続けている。

一方、2014年NHKが原作「自閉症の僕が跳びはねる理由」を取り上げ、「君が僕の息子について教えてくれたこと」として放映。番組内では東田直樹とデイヴィッド・ミッチェルが対面している模様も紹介された。その後「自閉症の君が教えてくれたこと」（2016）と翌2017年「自閉症の君との日々」（すべてNHK）と、3度に渡り本作が紹介された。
そして、この英語版『The Reason I Jump』が、本作にも出演しているジョスの両親（本作のプロデューサーを務めるジェレミー・ディアとスティーヴィー・リー）の目にとまり、映画『僕が跳びはねる理由』が誕生したのである。

【自閉症とは？】
自閉症とは発達障害のひとつ。原因は特定されておらず、生まれつきの中枢神経機能の障害であると考えられている。「対人関係の構築が難しく集団に馴染めない」「強いこだわりがあり変化を嫌う」という二大特徴があるが、これが本人の生活に支障を及ぼしていなければ障害とは呼ばない。反対に、それによって本人が苦しみ生活にもさまざまな不自由がある場合は、医療や福祉のサポートが必要となる。精神科の分野における自閉症の歴史はまだ80年に満たないため、その概念は近年でも大きく変化している。広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの用語も生まれては消え、現在では「自閉症スペクトラム」（スペクトラム＝集合体）という名称を使うのが一般的。「自閉症スペクトラム」は、障害者と見なす必要のない人まで含むと、全人口の10％を占めるとも言われる。もしもそれだけの人数がいるとなれば、これを「障害」と考えるのは無理があるだろう。現在では、「症状」を「個性」と受け止め、発達障害を持つ人を社会的マイノリティとして支援する流れも生まれている。

『僕が跳びはねる理由』（2020年／イギリス／82分／シネスコ／5.1ch）
監督：ジェリー・ロスウェル
プロデューサー：ジェレミー・ディア、スティーヴィー・リー、アル・モロー
撮影： ルーベン・ウッディン・デカンプス
編集： デイヴィッド・シャラップ 音楽： ナニータ・デサイー
原題：The Reason I Jump
字幕翻訳：高内朝子
字幕監修：山登敬之
原作：東田直樹『自閉症の僕が跳びはねる理由』（エスコアール、角川文庫、角川つばさ文庫）
翻訳原作：『The Reason I Jump』（翻訳：デイヴィッド・ミッチェル、ケイコ・ヨシダ）
配給：KADOKAWA

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アップリンク京都での上映時間が発表されました。今週金曜から１週間上映です。土曜日は上映後に原作者の東田さんからビデオメッセージが上映されます。イギリス映画でしかもドキュメンタリー映画なので、ちょっとスローでマイナーなイメージはぬぐえませんが観に行こう思います。

東田さんは自閉症関係者の間では良く知られていましたが、世界的に知られるようになったのは、小説家ディビット・ミッチェルの英訳からです。デイビット・ミッチェルもまた映画「クラウド アトラス」（2012年製作、主演トム・ハンクス）の原作者として世界的に有名になった観があります。この映画は、輪廻転生を描いたＳＦ映画です。6つの時代設定とストーリーを行き来しながら物語が進みます。ジャンルとしてはSFですがコメディやサスペンスなど様々な要素が楽しめる作品です。

最初はシーンの転換が多くて展開に追いつけず眠くなりますが、徐々に話の関連が見えてきて引き込まれていく映画です。映画で著名になった小説家、彼の翻訳出版で世界のベストセラーになった本、この本が廻り廻って映画になる。自閉症を鍵にした輪廻転生を感じさせます。

退学処分の発達障害児、私立小を提訴　問題行動理由「差別的」、学校側は「全力で対応した」

2021/4/15 6:00 【西日本新聞】森 亮輔

福岡県内の私立小に通っていた発達障害のある男児が、障害が起因とみられる問題行動を理由に退学させられたのは違法として、学校の運営法人に慰謝料など660万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。14日に第1回口頭弁論があり、男児側は「障害児への配慮が全くされず、違法の程度は甚大」と主張、学校側は「教育上の配慮は尽くした」と請求棄却を求めた。

訴状などによると、男児は2019年4月に私立小に入学。1年時から通学バス内で落ち着かず、級友とのトラブルも相次ぎ、手を出してしまうこともあった。2年時の20年6月、医療機関で発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断され、保護者は学校側に伝えた。

同年9月、級友ともめた男児が教室内で椅子を投げた。けが人はなかったが、事態を重く見た学校側は保護者に公立小への転校を提案。保護者は受け入れず、学校側は「学校の秩序を乱し、その他、生徒としての本分に反した者」を退学にできるとする学校教育法施行規則に基づき、退学処分とした。

男児側は、問題行動は発達障害に起因すると考えられ、通院治療で症状は改善していると主張。学校側の対応を「外部専門家の助言による事態改善を図らず、主治医との連携もしていない」と批判し、退学処分は「社会通念上、著しく妥当性を欠き、障害児に対する差別的な措置」と訴える。

男児の母親は西日本新聞の取材に「手がかかる児童を追い出したいから退学にしたとしか思えない」、代理人の小杉晴洋弁護士は「訴訟を通じ、発達障害に対する私立小の姿勢を問いたい」と話した。男児は現在、公立小に通い、特段のトラブルはないという。

一方、学校側は「発達障害を原因に退学させたのではない」と強調。退学処分の理由について「入学時から問題行動が繰り返され、椅子を投げるという非常に危険な行動があり、他の児童の安全確保に懸念が生じた。保護者の協力も得られなかった」としている。

男児へ対応するため常駐の臨床心理士を雇うなど配慮は続けたとして「男児が集団生活に適応しながら、心身ともに健やかに生活できるよう全力で対応した」と反論している。（森亮輔）

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公立の義務制学校は懲戒退学とすることはできない（学校教育法施行規則第26条第3項）と定められています。一方、私学の場合は懲戒退学処分を受けたとしても公立学校に転学することが可能であるため、学齢児童・生徒に対する懲戒退学処分も認められています。従って、学校との契約関係において逸脱があったときは退学を決定することができるというのが学校の言い分です。

これに対して原告は「訴訟を通じ、発達障害に対する私立小の姿勢を問いたい」というわけですから、退学の是非よりも学校の発達障害に対するあれこれの対応を白日の下にさらすというのが目的のようでう。確かに全体の授業が進められないとして転校を勧め、転校を拒否された場合の退学処分には法的な瑕疵はないかもしれません。

ただ、本人が暴力など危険行為に至る経過に、学校の合理的配慮がなされなかったり、発達障害に対して不適切な指導があった場合は学校の責任も問われます。本人の障害の状態にもよりますが、どの程度以上の配慮を合理的配慮として認めるか、どの程度の指導を不適切な指導と認めるかが争点になります。

私学公立間だけでなく、公立学校から支援学校への指導困難とされる生徒の転校ケースもたまにあります。子どもに柔軟に合わせられる支援学校の環境の方が子どもの成長につながると保護者に転校を勧めた結果です。そのほとんどは他害が一番多いと思います。しかし、支援学校もオールマイティーではありません。中には入院など医療的な支援が必要な生徒もいます。周囲の子どもに危害を加えたりその危険が高い場合というのは通常学校と同じです。

今回のケースがどういうものなのか判決が出るまでは静観するしかありませんが、どこまでを通常学校の合理的配慮とするのか、必要な支援と認めるのか、その線引きが明らかになるなら訴訟の意味はあると思います。

文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け

2021.4.15 【リシード】

文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。

文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。

文部科学省およびスポーツ庁による事務連絡は、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策の徹底を求めるもの。都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課・幼稚園主管課らに対し、所管の学校などに周知するよう要請した。

感染症対策として、「学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること」「体調が優れない児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること」「授業中、手をつないだり、体を支えたりするなど、児童生徒が密接する活動は避けること」「児童生徒が使用するタオルやゴーグルなどの私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること」など8つの項目を提示。児童生徒の健康と安全を第一に考えて、それらの事項を十分に踏まえた対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。

また、実施にあたっては、スポーツ庁が作成した「コロナ禍における体育、保健体育の教師用指導資料」も参考にすることとしている。《桑田あや》

https://www.mext.go.jp/content/20210414-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
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これは、水泳の授業してよいと言っているのか、感染可能性が高ければ見合わせてよいと言っているのかビミョーです。昨年も、「～すればできる」とあったのに実施した学校は皆無でした。授業中に騒ぐと飛沫が出るから歓声は避けるようにとの事です。それを気にするなら泳ぐ時の息継ぎに出る飛沫が最も多いのです。多くの学校プールは屋外の外気の中で行われます。外気の中で行われるスポーツは飛沫感染を気にしなくていいと言うのが公式見解でした。

結局、感染が起こった時のクレームに対する役人の言いわけ文書としか読めません。対策と書きながらも、これだけ微に入り細に入り飛沫感染の危険性を言うなら、昨年と同じようにやらない方がましだと考える学校が出てきても仕方がありません。

変異ウィルスを運ぶ可能性のある移動は控えて欲しいと大都会の首長が大騒ぎしていますが、この発言は一つ間違えば、マスク警察コロナ警察の復活を助長する発言です。そもそも、どんな場所でもウィルスは時間と共に変異します。その変異の方向性は、感染しやすくするために症状を軽くするというものです。重症者のベッド数が足りないのは感染した人の注意の問題であるかのような指摘の前に、欧米の感染（陽性者）率の20分の１、医療ベッド数は４倍の我が国が「医療崩壊」する本当の原因は何かを指摘して解決するのが為政者の役割だと思います。

メディアは相変わらず子どもの感染の症状について一切触れずに増えた陽性者数だけを報道し変異株は子どもにも感染しやすいという事だけ伝えます。このため大阪の府立学校は17校が休校しています。ただ、学校は２類感染症対応の法律に従っているだけで罪はありません。2類の指定を変えようとしない、変えないでいる理由も発表しないトップに問題があります。願わくば、白血病から快復した池江璃花子選手に感動した子どもたちが、憧れて泳げる水泳授業を実現してほしいものです。

障害者雇用、身構えないで　パラスポーツと出合い、イメージ一変

2021/4/16【毎日新聞】

障害者の雇用環境は厳しい。法定雇用率を達成した企業は半分に届かない。一方で、障害者雇用に積極的に取り組んでいる会社もある。その一つ、鉄道車両のメンテナンス会社「堀江車輛電装」（東京都）は働き方にもこだわる。きっかけは社長のパラスポーツとの出合いだった。

今から８年前のことだ。４代目社長の堀江泰さん（４１）は、知人から誘われパラスポーツに関する講演を聞きに行った。帰宅後、自分が高校時代に打ち込んだサッカーのことが頭に浮かび、「障害者サッカー」とインターネットで検索してみた。出てきたのは、２０１０年に開かれた知的障害者サッカー世界選手権の日本代表戦の動画。精巧な戦術や、大柄な外国人選手をかわしていく技術に驚いた。

「何か関わりたい」と思い、ボランティアで知的障害者サッカーのスポンサー探しや大会運営などを始めた。それから障害に対するイメージががらりと変わった。それまで障害者と接した経験はほとんどゼロ。知識もなく、「暴れたりするのかな」と想像したことさえある。だが、日本代表の選手たちと接してみると、みんな「人なつっこいサッカー好きの弟」のようだった。

適正配慮し転換も
一方で、障害者を取り巻く雇用環境の厳しさも知った。選手たちの多くは特別支援学校を卒業後、工場勤務や配送などの仕事に就くが、競技と仕事の両立に苦労していた。「けがをしても休みづらい」「国際大会があっても長期の休みを取りづらい」――。

そこで、障害者雇用支援のため１５年から、求職中の障害者と雇用先をつなげるマッチング事業を始め、１６年には障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収した。障害者雇用促進法は従業員４３・５人以上の会社に、従業員の２・３％以上の障害者を雇用するよう求めているが、堀江車輛電装は従業員６８人で雇用率は約７％と大幅に上回る。

仕事の適性にも配慮する。雇用支援の一環で行っている障害者向けの就労体験で１７年から講師を務める男性はその一例だ。大学卒業後に発達障害と診断され、１６年に障害者雇用枠で採用された。当初はビル清掃を担当していたが、精神保健福祉士の資格を持っていることもあり、就労体験の講師の方が合っているとして配置転換された。

昨春、新型コロナウイルスの影響でいち早く「リモート就労体験」を始め、テレビ会議機能などを使いテレワークでデータ入力などの事務作業を体験できるようにした。講師の男性は「トライ・アンド・エラーを繰り返すことで自分の職域が広がる。『やってみよう』の精神で試行錯誤することがいい働き方につながると思う」と語る。

堀江社長に気負いはない。「どの作業が向いているか、今の仕事量は合っているか、一定の配慮さえすれば、『障害者雇用は難しそう』と身構える必要はない。その人の人間性を掘り下げる感じです。障害があってもいろいろな仕事ができると証明したい」

厚生労働省によると、２０年６月時点で民間企業の法定雇用率は２・２％（２１年３月から２・３％に引き上げ）で、達成しているのは４８・６％と半分に満たない。一方、国の機関は９７・８％（法定雇用率２・５％）、都道府県は８９・３％（同）と高水準だが、市町村は７０・６％（同）、自治体の教育委員会は３８・６％（法定雇用率２・４％）にとどまる。【五十嵐朋子】

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障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収するあたりが、福祉の発想とは全く違います。雇用する会社がなければ作ればいい。作るのが面倒なら買収すればいいというコロンブスの卵的発想は民間ならではです。実際に雇用してみれば、バックヤード作業より講師の方が向いていたので配置換えしたというのも福祉的発想では考えが及びません。

ただ、企業の法定雇用率は大きな企業になればなるほどシビアで罰金を払う方が経営上優位だと言う計算が働きます。最近はようやく企業コンプライアンスの中にダイバーシティー社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標）を掲げるのが大企業の条件とされるようになってきて障害者雇用にも積極的にはなっていますが、知的障害についてはまだまだの観があります。ぜひとも、この乙訓の地で働く場所がないなら会社を作ろうという起業家が出てくるのを期待します。