みんなちがってみんないい

武漢ウィルスの感染率やら死亡率やらを考えていると様々な危険率が気になったので調べてみました。リスクに対して対策を打つためには、まず、リスクと向き合わなくてはなりません。その第一歩として、リスクの起こりやすさを「発生確率」という数字で表してみることが重要です。ところが、この確率はなかなかのくせものなのです。

かつて地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した報告書では、日本における自然災害や事故などの発生確率が参考として示されています。それによると、30年の間に災害、事故、事件で被害をこうむる確率をあげてみると、

【災害】
・大雨で罹災する確率は0.50％、死傷する確率は0.002％
・台風で罹災する確率は0.48％、死傷する確率は0.007％

【事故】
・火災で罹災する確率は1.9％、死傷する確率は0.24％
・交通事故で負傷する確率は24％、死亡する確率は0.20％
・航空機事故で死亡する確率は0.002％

【事件】
・空き巣ねらいに遭う確率は3.4％
・ひったくりに遭う確率は1.2％
・すりに遭う確率は0.58％
・強盗に遭う確率は0.16％
・殺人事件の被害者となる確率は、0.03％

もちろんこれらの確率は、日本中の誰でもどこに居ても同じではありません。例えば、大雨の場合、がけや急傾斜地では、がけ崩れ、地すべり、土石流による土砂災害が起こりやすいです。一度、大雨により地盤が緩くなっている地域は、再度の大雨で被害が起こりやすいとも言われます。

また台風の場合、海の沿岸部では高波や高潮、河川区域では氾濫（洪水）による浸水被害が発生しやすいです。このように、自然災害や事故などが発生する前提にはバラツキがあります。

いくつかの出来事が重なった複雑な出来事の発生確率を考える際には、それぞれの出来事はお互いに影響し合わないか、つまり無関係かどうかという点です。無関係であれば、それぞれの出来事の発生確率を掛け算したものが、それらの出来事すべてが発生する確率に等しくなります。

先ほどの災害や事故などの発生確率で、交通事故での負傷と、航空機事故での死亡が無関係な出来事であると仮定すれば、30年の間にその両方に遭遇してしまう確率は、0.00048％（＝24％×0.002％）です。これは、約21万人に1人の確率であり、このようなことは、かなり小さな確率でしか起こらないと言えます。

しかし、それぞれの出来事が無関係でない場合には、単純に発生確率を掛け算しても正しい答えは得られません。例えば、交通事故での負傷と、交通事故での死亡とでは、この2つはどちらも交通事故を原因としていて、無関係な出来事とは言えないです。通常、交通事故による負傷の程度がひどい場合に、死亡に至ってしまうものと考えられます。

この場合、30年間で交通事故での負傷と、交通事故での死亡の両方をこうむる確率は、0.048％（＝24％×0.20％）と計算してはいけません。死亡が負傷の延長線上にある、つまり死亡する人は負傷もしているとすれば、両方をこうむる確率は、死亡の確率と同じ0.20％と見るのが妥当だからです。これは500人に1人の確率です。交通事故での負傷と、航空機事故での死亡の両方に遭遇する確率に比べると、だいぶん高いと言えます。

震災から10年若者へどう継承【鳥取】

2021年3月11日 10時00分【朝日新聞デジタル】

岩手県釜石市鵜住居（うのすまい）地区にある釜石祈りのパーク。東日本大震災で関連死を含めた1千人以上の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で、8日、鳥取大学地域学部の2年生の森田恒志郎さん（20）、小川颯真さん（21）、青木蓮音さん（20）が、一人一人の名前をなぞるように見つめていた。そして、何人分も刻まれた「キクチ」という名前のところでじっと目をとめた。

「ここで本当に人が亡くなったんやってわかった」。森田さんはそう振り返った。

7～10日の日程で、同学部の1、2年生7人が津波の被害が甚大だった岩手県、宮城県の沿岸部を、地域フィールド演習の一環で訪れていた。

「キクチ」とは、その日の朝、たまたま立ち寄ったお土産店の女性の名字。「大学生？どこから来たの？」といった何げない会話の流れから、女性の弟が震災で亡くなったと聞いたのだった。

別れ際、女性から「おばちゃんが何かうるさいこと言ってたな、なんて思わんでね」。青木さんは「キクチさんの記憶を、次は僕らの記憶としても残していく」。小川さんは「記録と記憶は違う。記憶なら忘れない。記憶は人を動かす。そしてその記憶を伝えたい人がいる」と痛感した。

10年前の3月11日午後2時46分、多くの人の運命が狂った。キクチさんもその中の一人。決して深いつながりを持ったわけではないが、これから先の3月11日、きっとあの女性の顔を思い出す。自分たちの中では、風化することのない日になる気がしている。

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松江市嫁島町の会議室に2月、県内の高校生25人を含む計約50人が集まった。震災発生当時にまだ幼かった人たちに震災の記憶を継承しようと、松江ライオンズクラブが主催し、岩手県陸前高田市の市役所とリモートで結んだ講習会だ。

ライオンズクラブの山田さおりさん（47）が中心となって企画した。昨年、発生から10年という節目を忘れている自分に気がついた。「あれだけ衝撃を受け心を痛めていたのに、自分の中に風化を感じた」と山田さん。当時の状況を知らない若者であればなおさらのはずと感じた。

現地の生の声を聞けばニュースでしか見たことのない被災地の姿もきっと見え方が変わると、昨年11月、災害派遣にあたった松江市職員やカメラマンとともに陸前高田市を訪れ取材を重ね、講習会を実現させた。

当日、同市の戸羽太市長は「被害を減らすためには一人一人が備えることが大事。大人と子どもの両方を動かすことのできる高校生のみなさんが自らの行動で示して欲しい」と訴えた。長男を津波で亡くした女性の話も聞いた。

松江工業高校1年の福留爽太さんは「『その時』に備えて日常を生きる大切さを知った」。松江北高校2年の野浪くるみさんは「高校生にもできることがある。自分より下の小中学生にも防災の大切さを教えていきたい」と思いを受け取った。

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発達障害のある子どもの家族や支援者らでつくる島根県の「ウルトラの母の会」は昨年2月、発達障害がある若者らを含む10人で東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を訪問。遺族の案内で校舎や裏山を巡った。

放課後デイサービスで障害のある子どもたちを支援する河上香さん（55）は「適切な判断がその場に立ってできるかは分からない。突然の災害で固まってしまう子どももいるので、実際におんぶして避難する訓練もしなければいけない」と難しさを語った。

同会事務局で中学教諭の大山英子さん（60）は「まずは自分の命を守れる人になって欲しいというのが、親の願い。すべての人が『その時』に何をすべきかという意識を持つことが大切だ」と話す。

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圧倒的な自然災害の前では人は何もできないです。だからこそ、防災・減災のための準備に手を尽くします。海沿いでは津波に対する避難の速さでしょうが、内陸では地震による交通・通信というインフラ遮断への備えです。震度が圧倒的に巨大であれば、救援までの日数が長くかかります。最低１週間生存可能な防災準備をと専門家は言います。

この際に、最も恐れないといけないのは自然の猛威ではなく、人間の心理だと言います。自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉え、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」などと過小評価をして被害にあう 「正常化の偏見」、「恒常性バイアス」です。災害の芽は全員の心の中にありそれを摘むのは管理者やリーダーの決断一つだと、命を預かる事業として戒めていこうと思います。

校庭に住民も出入り自由　神戸唯一「学校公園」変わる姿　子どもの安全考慮、境界にフェンス設置

2022/3/24 【神戸新聞NEXT】

神戸市内で唯一、校内グラウンドと校外の公園との境に仕切りがなく、保護者や住民が自由に校内に立ち入ることができた成徳小学校（神戸市灘区備後町１）で、敷地の境にフェンスが設置され、学校の内外が区切られた。これまでグラウンドは「学校公園」の愛称で住民に開放され、早朝や放課後は近隣住民が自由に出入りしていた。文字通り、地域に開かれた学校を象徴した光景が姿を消した。

■走り回る児童の横で…

平日の昼休み、グラウンドを走り回る児童のすぐ横で、住民が成徳公園の清掃や花壇の水やりを行う。本来はグラウンドも住民がジョギングなどで自由に利用できるが、登校から下校までは立ち入らないというマナーが地域で浸透した。

しかし、校内にいる児童の安全を守るため、校内外の敷地を区切るフェンスが設けられた。今後は３カ所の扉を教職員が開閉し、授業時間中は閉めるが、放課後や休日は開け放ち、これまでと同様に地域に開放する。

■「人の輪がフェンスの代わり」　　　　　

成徳小は１９９５年８月に新校舎が完成した。教員らから「フェンスがなければ公園も含めてグラウンドが広くなり、子どもがたくさん遊べる」と意見があり、当初は予定されたフェンスを設置しなかった。

同校によると、阪神・淡路大震災直後は、市内で高倉台小（同市須磨区）、若宮小（同）も敷地を区切るフェンスがない小学校だったが、現在は成徳小だけが残っていたという。

これまでも、２００１年に大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件が起きた際などに防犯上の心配があったが、「人の輪がフェンスの代わりになる」として、住民の見守りで安全を支えてきた。しかし、衝動的に校外に飛び出してしまう児童などもいて、保護者と教職員の不安はぬぐえなかった。

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公園をめぐる問題はこれだけではないです。２０１９年、神戸祇園小学校の校庭の広さが児童数に見合っていなかったとして、市が近隣の公園を校庭として拡幅する工事を進めていたところ、公園を利用していた住民からの反発が記事になっていました。つまり統廃合で子どもが増えたからと公園を校庭にするのはけしからんという話です。開放は危険だと言ってはフェンスで仕切り、校庭が狭いからと言っては公園を潰しと、神戸だけではなく土地のない自治体は皆公営の空間問題で頭を悩ませています。

どこの自治体でも同じですが、高度経済成長期に住民が都市部やその周辺に移り住み、家屋を驚くべき速度で建てまくった結果、都市の区画整備などとても追いつかず、とにかくどんどん増える人口に対応して学校建設やごみ処理、上下水道の敷設で精いっぱいだったのが都市や衛星都市の実情です。ようやく都市の人口増加も一息つくと、今度は子どもの減少で学校の空き教室が目立ち始めて、統廃合して空いた学校跡地に文化施設や公園を作るフェイズに入ってきています。

そうなると、共有していた公園と校庭も少し余裕が出てくる中で、「何かあったらどうする」という「脅しと怯え」の中で、子どものいる空間はできるだけ区切るのが当たり前になってきます。近所のおばちやんおっちゃんと自然に交流する中で住民と子どもの双方が獲得する社会性より、何万分の１の学校襲撃の可能性の防御をフェンスに託します。

なんだかなぁと思いますが、校庭に花を植えに来た人たちも「何かあっても私たちでは何もできない」とフェンス仕切りを認めざるを得ません。襲撃の抑止には、個別の防備と集団的自衛の両方が効果的に働く時に抑止効果は高まるのですが、「何かあったら」の殺し文句には勝てません。

放課後等デイサービスで一番大事なことは、学校と放課後等デイサービスのコンセプトを混同をしないことが重要です。学校は勉強するところ、放課後等デイサービスは余暇を過ごすところです。ただ以下の3点が放課後等デイサービスのミッションなので支援者の勘違いもおこります。

★ひとりひとりに合わせた療育を提供
放課後等デイサービスの特徴の1つは「ひとりひとりに合わせた療育」を提供することです。保護者との面談をとおして個別支援計画を作成し、お子さんの発達段階や特性に応じて課題を設定します。
これは学童保育にはない特徴ですが、学校では同じことが掲げられていますので学校教育と混同されやすいですし区別もつきにくいところです。ただ、この分野では応用行動分析に基づく支援等は多くの学校ではまだまだ導入されていない場合があるので、福祉分野が先導してもいいものはあると思います。

★小集団の中で社会性を身につける
特徴の2つ目は「小さな集団」であることです。学童保育の定員が40～70人なのに対して、放課後等デイサービスの定員は10人ほどの小さな集団です。小さな集団のメリットは、スタッフの目がとどく中で自由にすごせることです。ひとり遊びなら家でもできますが、他のお子さんと一緒にすごすので「自分の思いどおりにならないこと」もおきます。集団の中で人を傷つけず、自分も傷つかない距離でお友達と関われるようにスタッフが支援していきます。しかし、これも学校の中でも日常的に行われている指導でしょう。では、学校とどう違うのか、ほっこりする場であるという前提をスタッフが心得ていることが大事です。

★家族のサポーターとしての役割
放課後等デイサービスの3つ目の特徴は、家族のサポーターとして「レスパイト（respite）」の役割を担っていることです。レスパイトとは、「休息」「息抜き」「小休止」という意味です。福祉サービスなどを利用している間に、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援のことです。放課後等デイサービスを利用して、ご家族が自分のための時間を過ごしたり、家事やきょうだいの育児ができます。お母さんが息抜きできることは、お子さんにとっても良い効果があります。

このようにして、三つ目のサポーター以外の役割は学校と区別がつきにくいですが、子ども目線では「ほっこりする余暇の場」であることが重要です。社会性を育てるために支援することは大事ですが、一方でゆったり見守るというバランス感覚がスタッフに最も求められるところです。

以前大阪市長のネットゲームと不登校の発言を、産経新聞が勇み足で取り違えたという記事を掲載しました。「スマホ・ゲーム利用と不登校1/17 」その中で香川県が条例化する話を掲載しましたが、今日成立したそうです。何度も書くように、家庭の子育てを支援する施策を考えることこそ大事だと思うのです。そういう意味では茂木先生の考え方もぶっ飛んでいて、家庭は文明問題で困っているのではないという事です。せめて食事は家族で一緒に食べたい、子どもの睡眠時間が心配だという親の不安も少なくないのです。この不安をどう解消するかが命題だと思うのです。

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「ゲームは1日60分」　依存症対策条例、香川県議会で成立　全国初
2020年3月18日 11時29分 毎日新聞 WEB

18歳未満のインターネットやゲームへの依存を防ぐことを目的にした「ネット・ゲーム依存症対策条例」が18日午前、香川県議会で可決、成立した。「ゲーム時間は1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定。罰則はないが、努力義務として求める。同様の条例は全国初で、4月1日施行される。

＜香川ゲーム条例案＞「パブコメ詳細示せ」　自民「賛成しない方向」共産「反対」
条例は依存防止に向けた県や学校、保護者の責務を規定。家庭内ルールの目安として▽18歳未満のゲーム時間は1日60分（休日は90分）まで▽小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、子供が守るよう保護者に求める。

県議会は2019年9月に検討委員会を設け、制定準備を進めてきた。「家庭への介入」などと批判もあり、提出した条例案は素案から一部を修正。「スマートフォン使用などの制限」を「家庭におけるルールづくり」に、使用時間の「基準」を「目安」にそれぞれ改めた。【金志尚】

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ゲーム依存防止条例に苦言「これからの世界で必要な子どもの能力のモデルが古い」
2020年3月18日 13時55分スポーツ報知

茂木健一郎

脳科学者の茂木健一郎（５７）が１８日、自身のツイッターを更新。子供のゲーム利用時間について１日６０分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が香川県議会で可決、成立した問題に私見をつづった。
同条例はこの日、子供のインターネットやゲーム依存症対策として成立したもの。茂木氏はこの問題を伝えたネット記事をツイッターに貼り付けた上で「香川県議会の先生方は、ご自身の判断の中でベストの選択をされたのでしょうが、残念ながら、前提になっている学力観、文明感、これからの世界で必要な子どもの能力のモデルが古いです」とコメント。　さらに「ゲーム利用時間制限とか、ゲーム禁止とか、意味がわからない」とつづっていた。

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