1. ＤＶ防止法

７月１２日千葉地裁は、千葉県野田市立小４年の栗原心愛さん＝当時（１０）＝が１月２４日に自宅浴室で死亡した虐待事件で、父勇一郎被告（４１）の暴行を制止しなかったとして、傷害ほう助罪に問われた母なぎさ被告（３２）に懲役２年６月、保護観察付き執行猶予５年を言い渡した判決が確定したと明らかにしました。求刑は懲役２年でしたが、地裁によると、１０日が控訴期限だったが検察側、被告側の双方から控訴がなかったので刑が確定したということです。母なぎさ被告も夫からＤＶを受けており、一部の意見には夫のＤＶの中で母親は子どもを守る判断力を失っているのだから母に刑を科しても刑の効果は薄く、保護と治療が必要というものもありました。

通称『ＤＶ防止法』が制定されたのは、２００１年(平成１３年)のことです。“夫婦喧嘩は犬も食わない”と限度をこえた夫婦の問題に対して、行政は関与することを長年控えてきたのです。ある面、他人が入り込むことを遠慮してしまう家庭という空間。法律がそこに踏み込むことで、辛い環境に耐えてきた女性達を救い出したことは、大きな意義があると思います。「ＤＶ」とは、ドメスティックバイオレンス(Domestic Violence)、略して「ＤＶ」です。ドメスティックは、「家庭的な」。バイオレンスは、「暴力、暴行」です。正式名称は、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』です。

一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」と書かれています。「配偶者からの暴力」に対する定義として、身体に対する暴力だけではなく、『心身に有害な影響を及ぼす言動』つまり言葉の暴力も含むということです。相手に危害を与える暴力は、圧倒的に男性から女性に及ぼすものが多いですが、言葉の暴力は、男性女性関係なく起こりえます。一年間のＤＶ件数は、２０１５年(平成２７年)には、63,141件の相談が寄せられています。検挙状況は、7,914人が刑法犯として検挙されました。ＤＶ防止法制定により、年間これだけの人が罪に問われ、同時にほぼ同数の被害者が救われていることになるので、法律ができた意義はとても大きいといえます。

法の前文には「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」とあり 家庭内の問題だからといって、今までのように放置しないで、しっかり対処しますよという法律になっています。『配偶者暴力相談支援センター』は、以下のことを行います。
○相談や相談機関の紹介 ○カウンセリング ○被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護 ○自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助 ○被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助 ○保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助です。ＤＶ相談件数は１０万件超えの相談が寄せられています。他には、裁判所が配偶者に対して、保護命令を出すケースもあります。具体的に、被害者への接近禁止命令や住居からの退去命令が出されます。もし命令に違反すれば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。また、発見者による通報という項目があります。配偶者からの暴力を受けている人を発見した人や医療関係者は、すすんで警察や配偶者暴力相談支援センターに通報することを推奨しています。このようにＤＶ防止法によって、様々な行政の支援体制が整ってきています。

ＤＶ防止法改正内容 ２００１年にＤＶ防止法が制定されたことで、家庭内で暴力を受け、沈黙していた多くの女性達が、救われることとなりました。配偶者からの暴力も犯罪であるということ。閉ざされた家庭空間で、「暴力をふるわれるのは、私にも問題がある」という被害者の錯覚が明らかになったこと。 それらをＤＶ防止法が、私たちに気づかせてくれたのです。ＤＶ防止法は２００１年の制定・施行以来、１８年の歳月が経ちましたが、その間に三度の改正が行われています。法律は、極論すれば、人々が幸福で安寧な暮らしをするために存在するものです。。まだまだＤＶはなくならないとはいえ、以前はＤＶについて議論すら許さない風潮があった時期を思えば、やっとここまで来たという感があります。