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1. パラリンピックで子どもの観戦検討 学校連携プログラムで政府ら

投稿日時: 2021/08/07 staff1

パラリンピックで子どもの観戦検討 学校連携プログラムで政府ら

2021年8月7日 【東京新聞】

24日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが6日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。

組織委によると、パラの会場は東京都のほか、埼玉、千葉、静岡各県にあり、実施には組織委や自治体間の調整が必要になる。

政府筋は6日、会場での観戦は子どもたちにとって貴重な経験になるとして、パラの学校連携観戦を検討したい意向を示した。組織委関係者も、入場を子どもたちに限り、往復の交通手段などを工夫すれば、会場での観戦は可能との見方を示している。

パラの観客対応は8日の五輪閉幕後、政府、東京都、組織委、国際パラリンピック委員会(IPC)などの代表による5者協議で判断される見通し。

東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長は5日、千葉県庁で熊谷俊人知事と面会し、学校連携観戦による観戦機会確保を求めた。(共同)

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菅首相 東京五輪「感染拡大につながっていない」 パラリンピック観客は「5者協議で判断」

2021年8月6日 【東京新聞】

菅義偉首相は6日、広島市内で記者会見し、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染者の急増に関係しているという見方について「これまでのところ、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と重ねて否定した。水際対策や選手・関係者らの行動管理を徹底していることを理由に挙げ、「東京都の繁華街の人流は五輪開幕前と比べて増えていない」とも指摘した。

一部の専門家などが主張する緊急事態宣言の全国拡大に関しては「地方の事情を判断する必要がある。独自の感染対策もある」と、慎重な姿勢を示した。

24日開幕のパラリンピックを有観客で開くかどうかは、五輪閉幕後に国際パラリンピック委員会(IPC)などと行う5者協議で決めると説明。31日まで東京都などに緊急事態宣言が発令されていることを踏まえ、「宣言下でのスポーツイベントの一般ルールや、今後の感染状況が判断材料になる」と述べるにとどめた。(井上峻輔)

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それなら,なんで五輪前に言わないのか,熊谷知事が学校連携観戦を決断した後でも,いくらでも子どもの観戦計画はできたはずです。「柳の下の二匹目のドジョウを狙う」諺にもあるように,主体性のない模倣はすぐにぶれそうな気もしますが,方向性は間違っていないと思います。そもそも「無観客試合」は人流が感染を広げるというエビデンスのない感情論の高まりに押されて決まったようなものです。本気で言っているなら,毎日に何百万人も通勤に使う山手線や甲子園の高校野球やプロ野球観戦こそ止めなければなりません。

無観客試合にしても,盛り場を閉じても陽性者数の増加は止まりませんでした。若者に陽性者が多いのは老齢者がワクチンを打ち終えた証です。重症者ベッド数が足りないと何度も報道されますが,重症者のベッド数を増やしていないことは報道されません。この原因は1.4兆円ものコロナ医療予備費に手を付けなかった役人と医師会のサボタージュです。子どもの重症化例は例外1例を除いて全て無症状か鼻水程度の軽症です。何より世界の陽性者数より二桁少ない我が国の現状を見れば,子どもの観戦を止める理由が見つかりません。

東京2020+1:ホンジュラスがんばれ! 児童らゴール裏で観戦 鹿嶋 /茨城 | 毎日新聞