みんなちがってみんないい

発達障害の子に多い睡眠障害…初の治療薬寝付き改善

2020年9月26日【読売新聞】

寝付きが悪い、何度も目覚めてしまうなどの不眠は子どもにも起こり、情緒の安定や体の成長などに悪影響を及ぼす。特に発達障害の子どもに多く、問題行動の増加が懸念される。この夏、発達障害の子ども向けに、眠りにつきやすくなる国内初の治療薬が登場した。（野村昌玄）

鍵握るホルモン
睡眠には、脳や体が休んでいる「ノンレム睡眠」と、脳の一部が起きている「レム睡眠」がある。ノンレム睡眠中は、成長ホルモンが分泌される。このホルモンは、骨や筋肉の成長を促し、体の疲労を回復させる働きがある。

眠くなるのは、脳にある松果体から分泌されるホルモン・メラトニンが関わっている。夜に暗くなると眠りを誘い、日中は目覚めて活動的になるといったリズムを作る働きを持つ。ただ、夜更かしや寝坊などで生活リズムが乱れると、メラトニンの分泌が鈍り、夜の寝付きが悪くなる「入眠困難」や、寝ている途中に何度も目が覚めてしまうなどの睡眠障害が起こりやすい。

人との交流や意思疎通が苦手な自閉症スペクトラム障害や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害などの「発達障害」を抱える子どもは、睡眠障害の割合が高い。睡眠不足の影響を受けやすく、発達障害の症状が悪化しやすい。多動や興奮症状などが目立つようになり、問題行動の頻度が増える恐れがある。学校生活にも支障が出て、不登校につながることもある。

そこで、発達障害の子どもの睡眠障害の治療薬として、メラトニンを主成分とする「メラトベル」が公的医療保険で認められた。今年６月から医療現場で処方されるようになった。メラトニンは、欧米では睡眠薬やサプリメントがある。日本では従来、医薬品として承認されておらず、個人輸入などの方法で使われてきた。

睡眠障害を抱える発達障害の６～１５歳の子ども９９人を対象にしたメラトベルの治験では、服用から約半年間で眠りにつくまでの時間が２７・５分～３１・５分短くなった。昼間に強い眠気を催したり、頭痛が起きたりするケースがあったが、死亡などの重い副作用は確認されなかった。

小２からＡＤＨＤの治療を続ける東京都内の小３男児（８）は、眠りの問題も抱えていた。深夜まで寝付けず、眠っても１時間に１回は起きてしまう。睡眠不足のストレスで学校での問題行動も増えるなど、悪循環の状態に陥っていた。男児は、７月上旬から、メラトベルで治療を始めた。１～２週間で寝付きが良くなった。毎晩服用から１時間半後の午後９時半には眠り、朝７時過ぎには起きられるようになった。母親（３４）は「学校での態度も落ち着き、ありがたい」と喜ぶ。

生活習慣が重要
睡眠障害の治療には、生活リズムを整えることも欠かせない。朝日の光を浴びる、朝食をとる、昼間に体を動かす、といった生活習慣の改善も併せて進める。男児が通院する瀬川記念小児神経学クリニック（東京都千代田区）理事長の星野恭子さんは「睡眠障害の治療で、薬は補助的なものです。自然な眠りには生活習慣の見直しも重要です」と話す。

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子どものころから寝つきが悪かったですが、さすがにもう慣れました。眠ろうとすると苦しくなるので寝ないことを選択すると少しは眠れます。あとは、レタスを食べることです。レタスには催眠効果があるそうです。でも、この夏は、一玉が薬を買うより高価な買い物になるので諦めました。

メラトニンが睡眠障害に有効なことは昔からわかっていました。日本の薬事行政は、あれこれ理由をつけてなかなか認めようとしません。武漢風邪の早期治療薬としてアビガンの承認も５月にはと言いながらもうすぐ１０月です。早期に使うなら町医者で使えるようにしなければ意味がないのに、大学病院のような倫理委員会のある病院でしか使えていません。

薬にだけ頼るのは間違ってはいますが、それをコントロールするのは医師と当事者や家族であって、お役所ではないはずです。治療の存在すら知らずに、自分はみんなと違うと自分を責めて、人知れず苦しんでいるいる人もいます。

また、他の人はこんなにクリアに見えているという眼鏡体験が目の悪さを当事者に気づかせるように、服薬して、自分以外の人はこんなに簡単に眠れているという実感が、眠れない自分の困難を気付かせる場合もあります。自分の身体に向き合う習慣がそこから生まれ、生活を見直すきっかけを作ることもあるのです。そのためには、なぜ服薬するのか理解できるように話す必要があるのはいうまでもありません。

長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会

2020/09/27 18:50【毎日新聞】

新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。

相模原市中央区の市立田名北小では２７日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された。

午前中の開催で、保護者の観覧は１家庭２人までに限定。校庭にいる児童と保護者を２学年ごとに入れ替え、待機している児童は教室でテレビ中継を見て応援した。

５年生の小菅優香さん（１１）は「大きなバトンのリレーでは距離を保つことを意識できた。運動会が開かれるかどうか不安だったけど楽しい思い出になった」と喜んだ。【滝川大貴】

 運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影(毎日新聞)

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中止、規模縮小…コロナで変わる運動会・体育祭

2020.9.29 11:00【産経新聞】

新型コロナウイルスの影響で多くの学校行事に影響が出るなか、運動会や体育祭も様変わりしている。中止とする学校が多く、開催する場合も来場者を制限したり、種目を減らしたりして規模を縮小している。落下事故などの危険性が指摘されてきた組み体操は、感染拡大につながる接触が多いとして行わない学校が増えそうだ。（木ノ下めぐみ）

６年生だけで
大阪府東大阪市の市立英田（あかだ）南小は１～５年生の運動会は実施せず、１０月３０日に６年生８９人だけで行う。全学年での実施も検討したが、近隣には全面中止を決めた小学校もあり、参加者が多ければ感染症リスクも高まると判断した。

例年、６年生の花形種目となっている騎馬戦は、接触を防ぐため中止に。比較的子供同士の距離がとりやすい大玉転がしや棒引きなどの種目を中心に構成する。それでも狩元（かりもと）渚さん（１２）は「騎馬戦ができないのは残念だけど、誰のせいでもない。今できることを全力で楽しむ」。植田修史さん（１２）も「下級生の応援がないのは寂しい。でも運動会をとても楽しみにしていたので、中止にならなくてうれしい」と練習に励む。

６年生は修学旅行が中止となり、日帰りの校外学習に変更された。池田ゆり校長は「６年生に『コロナのせいで何もできなかった』と思わせたくない。一つでも多くの思い出を作りたい」と話す。

代替イベント検討
体育祭や運動会は春に予定していた学校もあったが、臨時休校の影響で中止を余儀なくされたところも多い。同府教育庁の調査では、府内の公立高校の約半数の７４校が今年度の体育祭や運動会の中止を決めた。担当者は「体育祭は当日だけではなく、準備期間がかなり必要。授業日数の確保やコロナ対策など難しい部分もある」とする。

毎年５月に京セラドーム大阪（大阪市）で開いている体育祭を中止とした奈良県の私立西大和学園中学・高校は現在、代替のスポーツイベントを検討中だ。同校は「ドームで一丸となって競技を行うことは何ものにも替えがたい経験だが、中止はやむを得なかった」と振り返る。

バトン消毒、騎馬戦せず
体育祭や運動会を開催する場合も、各校は感染予防に細心の注意を払う。同府立岸和田高校（同府岸和田市）は２９日、体育祭を開催したが、保護者ら来場者を入れず、生徒だけとした。競技も、リレーはレースごとにバトンを消毒。玉入れはマスクを着けたままで、球を投げる位置も決めて接触を減らした。また、騎馬戦などの種目は取りやめ、全体の時間を１時間半短縮した。

同庁がまとめた感染症対策マニュアルでは、体育祭や運動会については密集する競技を見直すよう求めている。このため、練習や本番で骨折などの事故が相次いでいて近年問題となった組み体操も、もともと実施しない学校が増えていたところに子供同士が接触することを考慮し、見送る学校が増えそうだ。

同庁の担当者は「具体的な種目名を挙げてやめるように通知したわけではないが、身体接触が多い組み体操は感染防止策を取りにくい。今年は中止を決める学校が多いのではないか」と話している。

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とうとう漫画のような競技が出てきました。そもそも戸外の空気感染はなく、物を触った手は洗えば良かったのだし、リレーをする状態にある子どもが感染者である危険性は限りなくゼロに近いです。

おそらく、企画している教員もこれで予防ができるなどとは思ってもいないのでしょうが、クレーマーへの先手を打っているのだと思います。もしも感染者が出ても、予防の努力はしたのだというアリバイ作りです。こうなるのは学校のせいではないです。メディアの煽りや感染バッシングを予防する意味でも、速やかに感染症２類相当を５類相当に修正してもらいたいものです。

視覚障害者高いニーズ代筆・代読「支援充実を」先進自治体、ボランティア養成し派遣

2020年10月1日 07時19分【東京新聞】

視覚障害者の代わりに、郵便物を読んだり、書類に必要事項を記入したりする「代筆・代読」。日常生活に必要な支援で、市町村が家事援助などの障害福祉サービスとして行っているが、十分に知られていない。代筆・代読の訓練を受けた人を有料ボランティアとして派遣する自治体もあるが、まだ少数で、関係者は支援体制の充実を訴える。（長田真由美）

「飲み物のメニューもありますが、全部読み上げましょうか」
八月上旬、名古屋市であった、視覚障害者の代筆・代読をする支援員の養成講習。受講生のうち、支援員役の女性（４９）が障害者役の女性（４７）に食事のメニューを読み上げた後、尋ねた。視覚障害者役の女性は「全部読んでもらっても覚え切れなさそう。冷たい飲み物は？」と質問。支援員役の女性は希望をていねいに聞きながら、やりとりした。

講習は、視覚障害者の支援に取り組む社会福祉法人「名古屋ライトハウス」が同市の委託を受け、七月から実施。ライトハウスの相談員で、講師を務めた藤下直美さん（４６）は「一語一句正確に話す音訳とは違い、代読は相手への伝え方が重要」。例えば、メニューを上から全部読み上げると、情報量が多い場合は、聞き手も覚えきれない。まず大まかなイメージを伝えたり、好みを聞いたりと、利用者が望む情報を伝える必要があるという。

一方、代筆は支援員が障害者の思いを推測するなどして自分の意思を持ち込まないのが原則。障害者の意思をしっかり聞き取り、誰が見ても読める字で書き、下書きをすることもある。同市は今年から、「意思疎通支援事業」として視覚障害者向けの代筆・代読に特化した支援を開始。二日間の講習を受けた人を支援員として登録し、十月以降、希望者のもとに有料ボランティアとして派遣する。希望者は無料で、一カ月上限十時間まで、市内の自宅や外出先などで利用できる。ボランティアの報酬は一時間千五百円で、市が負担。支援員はこれまでに一般の主婦や会社員、ヘルパーなど四十～八十代の三十一人が登録している。

代筆・代読の支援は従来、市町村が行う障害福祉サービスのうち、外出時に同行する「同行援護」と、調理や掃除など家事援助をする「居宅介護」の中で行われている。ただ、藤下さんによると、同行援護の支援は同行中に限られ、居宅介護も、優先度が高い掃除や食事などに時間が取られることが多い。また、家族に頼もうとしても書類が多くて気兼ねしたり、家族が不在だったりすることも。藤下さんも全盲で、今は夫に代読を依頼。一人暮らしの頃は、職場の同僚に自宅に届いた郵便物や書類を読んでもらったこともあった。「個人的な手紙など、友人や家族に読んでもらうのはちょっと…という時に気軽に利用できるサービスが今までなかった」と意思疎通支援事業に期待する。

同事業は一三年に施行された障害者総合支援法に基づき、市町村が実施。ただ、任意のため、導入している自治体は少ない。日本視覚障害者団体連合（日視連）による一八年度の調査では、回答した全国千百三十四市区町村のうち、同事業の枠で代読・代筆の支援を行うのは十四自治体にとどまる。一方、千葉県我孫子市は〇九年から市独自で代筆・代読のヘルパーを派遣する事業を実施するなど、先進的な自治体もある。

日視連が視覚障害者に行った調査では、回答した約四百八十人のうち、全盲の人の九割、弱視の人は八割が「読み書きに困る」と回答。一方、障害福祉サービスで代筆・代読などの読み書きを支援する公的な制度があることは、四分の一が「知らない」と答えた。日視連の担当者は「支援のニーズは多い。将来的には全国の成功事例をまとめ、モデルとして紹介したい」としている。

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昔は長屋の熊さん八っつあんが字が読めないので、大家のご隠居さんに読んでもらおうと文書を持っていきます。「何々・・・」とご隠居さんが読み始めてお話が始まるというのが長屋落語のパターンです。識字率が低かった昔、代読代筆は日常茶飯でした。視覚障害の人も読み書き障害の人も、御隠居さんや旦那衆に気兼ねなく代読代筆をお願いしていたのかもしれません。

今の時代も、読み書きの困難は視覚障害者だけではありません。字が流暢に読めなかったり書けなかったり、意味がつかみにくかったり、作文ができなかったりするのは、視覚機能だけでなく手の運動機能の障害、音韻意識の問題や知的障害など様々な原因で顕在化します。長屋のご隠居さんがいない今、視覚障害者用のサービスだけでなく、ＩＣＴ支援も導入し、障害のあるなしに関係なく、障害の軽重に関係なく、代読・代筆サービスがどんどん広がればいいなぁと思います。

家族や施設では支えきれず…「強度行動障害」医療が果たすべき役割は

2020/10/1 19:00【西日本新聞】

自傷行為や身近な人への他害なども見られる強度行動障害。家族や施設だけでは支えきれず、長期間、精神科病院に入院する人も少なくない。「医療」はどんな役割を果たすべきなのか－。治療や支援に詳しい国立病院機構・肥前精神医療センター（佐賀県）療育指導科長の會田（あいた）千重さんが福岡市内で講演。病院側も地域生活への移行を見据え、「普段から福祉や教育など関係機関と連携を密にし、暮らし全体を支えていく意識が大切だ」と訴えた。

「医師が1人でできることは限られている」。同センターで約15年、強度行動障害の患者の治療や研究に携わってきた會田さんは、冒頭からそう指摘した。行動障害が表れるのはもともと自閉症や知的障害の人が多く、その特性や周囲の環境のミスマッチが原因とされる。治療にも、表面上に表れた行動を分析し、検証しながら当たる必要があることから「患者の24時間の生活に接する多職種の力が欠かせない」と言う。

家族などの安全網
全国で強度行動障害のある人は療育手帳交付者の1％程度とされ、行動障害関連の福祉サービス利用者を含めると5万人を超える。多くは自宅で通所施設などを利用しながら暮らしたり、障害者施設に入所したりしている半面、地域の精神科病院や、国立病院機構など専門の医療機関で入院している患者もいる。

行動障害そのものを軽減する治療だけでなく「自傷行為による失明や、キーホルダーなどを飲み込んで開腹手術が必要になるなど、病院が関わらないと命を落としかねない例も少なくない」（會田さん）ためだ。福祉での短期入所が難しい場合は、同居する家族や施設職員の一時的な休息のための短期入院も受け入れており、医療が「在宅や福祉での対応が難しい人々のセーフティーネットの機能」を果たしていることは間違いない。

薬物療法から脱却
ただ精神科病院では、特に状況が切迫しているような場合など、行動障害を薬で鎮静化する薬物療法が一般的。「薬を使いすぎれば、消化管の動きやのみ込みが悪くなるなど副作用も心配される」。個室や保護室などで24時間、行動を制限する対応も珍しくない。このため會田さんが強調したのは、問題行動に至る前後の様子をよく観察し、本人が落ち着きやすいよう部屋などの環境を整え、写真や絵のカードを用いて意思疎通する－など、福祉施設などで実践されている支援を医療に取り入れる「非薬物療法」の重要性だ。

同センターには看護師だけでなく、保育士や心理士、児童指導員など多様なスタッフが所属。入院患者には一日の生活スケジュールに合わせて治療や薬の調整を行い、徐々に個室から出て、小グループでの活動など行動の場を広げていくようにしている。いずれも患者が「自宅や施設に帰ったときのギャップ」を回避し、スムーズに地域生活に移行できるようにする狙いがある。「地域の精神科病院でも、個室でその人が好きな音楽や絵本を提供するなど行動拡大を促す取り組みは可能では」（會田さん）

院内にヘルパーも
理想の支援のあり方として會田さんが思い描くのは、医療が「セーフティーネットの最終手段」ではなく、本人や家族を中心に福祉施設や相談支援事業所、行政、学校などがつながるネットワークの輪に「医療機関も当初から関わる」姿。外出時にヘルパーが付き添う行動援護など、福祉サービスの入院中の利用も病院が積極的に認める▽本人が得意な意思疎通方法など個別の情報を学校が提供し、関係機関で共有、統一する－などしてそれぞれが多様なサービスを行えば「地域に帰ったときの生活保障」につながるからだ。

しかし現状では医療と福祉の間でさえ分断しがちで「連携していても、一病院と一事業所がお互い何とかしようと無理を重ねる例が多く、限界が出てくる」。どうすれば関係機関が手を携えていけるのだろう。現在は入院患者が行動援護を利用している同センターでも、当初、看護師からは「抵抗」があった。「本人はヘルパーとの外出を楽しみに出掛け、機嫌良く帰ってくる。そんな効果を実感すると、今後も（福祉サービスを）入れましょう、と変わっていった」という。

大事なのは「患者が地域に帰った姿を想像しながら、支援者同士も、お互いを知っていく」こと。それが支援の地域格差の解消にもつながっていくと、會田さんはみている。（編集委員・三宅大介）

【ワードBOX】肥前精神医療センター（佐賀県吉野ケ里町）
1945年に「国立肥前療養所」として開設された精神神経疾患の基幹医療施設。計564床のうち、全国の国立病院機構でも数少ない「療養介護・医療型障害児入所支援病棟」（計100床）で、重い知的障害や自閉症などの発達障害があり、強度行動障害を伴う患者の治療や療育を行っている。

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機能的コミュニケーションが確立していない子どもの場合は、思春期から大人と子どもの力の逆転が起こり、行動障害が激しくなることがあります。行動の問題は小さい時と同じなのですが、力が強くなるので家族や事業所では耐えきれないようになってきます。そんな時に、入所施設や入院施設を頼るしかない場合があります。ただ、どこも何人も同じ境遇の方が空ベットを待っていますので、簡単には入所も入院もできません。

また、入所や入院をして落ちついたからと帰宅すると、行動障害のリバウンドのような現象や、当事者のいない生活に家族が慣れてしまい、入所・入院前より家族の養育力が落ちてしまうことがあり、なかなか地域に戻れないことがあります。

従って、医療や入所施設は最後の砦と考えるのではなく、日常的に幼少から利用して関係者が当事者情報を共有しておくことがとても大事です。家族がちょっと疲れたらレスパイト的な利用もしていくと、お互いの対応の違いにも気づきますし、当事者も慣れたところ安心できるところを増やしていくことになります。そういう意味で、精神科医療も関与したグループホームなどの設置がもっともっと地域に必要です。

行動障害の多くの原因は機能的コミュニケーションの不全から生じるものですが、それだけでは説明できない気分変動や感覚の問題などがあり、記事にあるような「非薬物療法」だけではうまくいかない方も少なくありません。記事の真意は服薬だけに依存しないで、当事者の特性に合わせた実践が必要だと言いたいのだと思います。服薬にも頼りながら表出コミュニケーションの力を伸ばしていく取組が求められるのだと思います。

わが子を悪く言うようで…葛藤する障害程度の調査慣れてるつもりでも

2020年9月29日【読売新聞】
シリーズ：アラサー目前！ 自閉症の息子と父の備忘録 梅崎 正直

「なんかやったな！」
キッチンで妻が叫んでいる。言われてみると、家じゅうにいい匂いが漂っている。これはシャンプーかボディーソープだろう。

匂いのする液体があると、洗面所に全部、流してしまうという行為に洋介がハマってしまったのは、この５年ほどだろうか。シャンプー類ならいいが、化粧品や洗濯用の洗剤や漂白剤などに手を出すこともあるので、気をつけなければならない。歯磨きのチューブも好きで、これは一気にギュッと絞り出す。大量に流れだすのが面白いのか、気持ちよいのか。たぶん、スカッとするのだろう。キッチンにも魅力的なものが多く、ペットボトルを逆さまにし、豪快に全部流してしまい、家族のひんしゅくを買うのだ。

なので、こちらもボトル類は隠し場所を決め、シャンプーなどの詰め替えの際には中身をいつも半分以下にキープし、流されても被害が少ないようにしている。しかし、敵もさるもので、家の中であればだいたい探し出すし、この日は買ってきたばかりの洋介用のトニックシャンプーが、一度も使わないまま餌食になってしまったので、買ってきた妻のショックは大きかった。「もう、洋ちゃんにはかなわないわ……」などと嘆きながら、妻はふと何かを思い出したもよう。「これも明日、言おうかな」

障害支援区分調査は“真剣勝負”
翌日は、市が洋介の障害支援区分を判定するため、面談をする日なのだった。洋介は最重度の「６」判定を受けている。区分は受けられる福祉サービスや事業所への報酬にかかわるから、この面談は思いのほか“真剣勝負”となる。本人の状態が現実に良くなってはいない以上、区分は維持したい。

しかし問題は、洋介にも一応、「よそ行きの顔」があって、知らない人の前だと妙におとなしく、妙に聞き分けがよくなってしまうことだ。普段の 狼藉ろうぜき ぶりが影を潜め、「実際よりも軽い判定を受けてしまうのでは？」と心配になる。

厚生労働省が示す調査項目は、「寝返り」「歩行」など身体的なことや、「食事」「入浴」「排泄はいせつ」などの自立度、「金銭管理」「電話」など社会的なことなど多岐に及ぶ。主治医の意見書も必要だ。面談で普段の様子を伝えるとなると、結局、わが子の「できないこと」「問題行動」を、親が自ら並べ立てる状況になる。「食事は一人でできません」「お風呂では自分でちゃんと洗えません」……。

前回は３年前で、市の調査員の前に、本人と妻と通所施設の施設長が臨んだが、畑仕事の途中だった洋介が顔じゅうに自分で泥を塗りつけた状態で登場するというナイスアシストがあった。

初めはつい息子を「擁護」して
最初に「判定」を受けたのは、洋介が小学校に入ったばかりのころで、場所は県の中央児童相談所だった。初めて「療育手帳」の交付を受けるためで、この時も、身の回りの自立度や言葉の発達などを聞かれたが、「できると思います」「できるときもあります」などと言ってしまうことが多かった。障害の判定をするのは支援のためだと頭ではわかっていても、つい、わが子の評価を良くしようという心理が働いた。心のどこかでは、依然として障害を受け入れられない気持ちが色濃かったのだろうと思う。

その時の判定は中度の「Ｂ」。これが、小学校高学年には「Ａ」となり、成人の手帳に移行してからは、さらに重度の「マルＡ」となった。学校を卒業し、通所施設などを利用するようになってからは、市の障害支援区分や年金の手続きもあり、僕らも「できないこと」や発達の遅れを並べたてることに、少しずつ慣れてきた。

やっぱりその日の夜は…
日々の暮らしの中で、わが子が「重度」だという実感があまりないのは、特別支援学校などで洋介よりもずっと大変そうな子どもを多く見てきたからだ。そのため、こうした「判定」になると、「今度はランク引き下げかな？」などと思うのだが、今回の面談を担当した市の調査員の感触は「変わらないのでは？」ということで、やはり客観的に見て最重度なのには違いなさそうだ。「うちの子、何でもできそうに見えるから……」との心配も、親の欲目なのだろうか。

これまで、数えられないくらい経験した「評価」の場。平日の面談に出かけることが多く、僕よりもずっと慣れているはずの妻も、そんな日の夜はきまって頭が痛くなるという。平気なようでいて、息子を悪く言い続けるのは、やっぱり今も相当なストレスなのだろう。（梅崎正直ヨミドクター編集長）

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障害判定の記事はみなさんあるあるだと思います。小さなうちは完全にできないことでも「できるときもある」と表現し、大きくなるとできることでも「完全ににはできない」と表現が変わっていくのです。これは、支援か自立かというステレオタイプで見るのではなく、支援と自立は共存するという事がだんだん理解できてくるからだと言われています。

そして、実はこの判定内容が放デイのサービスにも影響します。放デイでは事業所内の放課後等デイサービス指標該当「有」の利用者が半分を切ると、区分１－１の事業所の平均収入では年間百万円以上変わります。つまり指標該当「有」は人手がいりますという判定です。しかし、この制度は個人への還元ではなく事業所全体の収入に影響するので良い制度とは言えないのです。そして、マンツーマンの療育を行う場合も、生活自立度は関係ありません。軽度の人にも人手は同じようにいるし、軽度の人のほうが長時間の療育になることもあるからです。

公平な判定というのは難しいものですが、重要なことはその人の自立度が支援付きでもよいのでどの程度向上するのかということです。そして、小さな時期の支援が少なく大きくなって支援が多くなるのでなく、小さな時期にたくさん投資的支援をして成人してからの自立度が向上するのが本来の支援のあり方のように思います。

散髪苦手な発達障害児の髪を「スマイルカット」美容師が10年の集大成を絵本に

2020年10月3日 15時18分【毎日新聞】

散髪が苦手な発達障害児への支援活動を、京都市伏見区の美容師、赤松隆滋さん（46）が始めて10年になった。これまで延べ4000人の発達障害児の髪を切った経験を基に、3月には絵本「ピースマンのまほうのハサミ」（電気書院、1320円）を出版。赤松さんは「子どもには散髪が苦手なのは悪いことではないということを、大人には子どもたちの言葉にならない心の声に気付くことが大切だということを伝えたい」と話す。

赤松さんが発達障害児の散髪を始めたのは2010年。児童館での子どもの前髪カット講座の講師を務めた際、参加した小学2年生の男児の母親から「他の美容院で切ってもらおうとしたら、聴覚過敏で耳元の音を嫌がり、うまくできなかった」との相談を受け、カットを引き受けた。来店した男児は静かに鏡の前に座り、5分間で大部分を切ることができた。「この調子なら大丈夫。仕上げまでできる」と思い、襟足をそろえようとバリカンの電源を入れた。そして、耳元に近づけたところ、男児はパニックになって店内を走り回った。なだめる母親を横目に、自分は何もできなかったことがショックで、その日は眠れなかったという。

自分にできることは何だろう
「ピースマンのまほうのハサミ」の一場面＝電気書院提供
「美容師である自分にできることは何だろう」と自問自答。発達障害についてインターネットや本などで調べたり、福祉関係のセミナーに参加したりした。発達障害児の散髪も積極的に受け入れ、それぞれの特性に配慮し、ペースに合わせて無理をさせずにできるプロセスにした。さらに、常に笑顔を保ち、褒めたりハイタッチしたりして子どもとの距離を縮められるよう心掛けた。こうした取り組みを知り合いが「スマイルカット」と名付け、14年にはそれを広めるためにNPO法人「そらいろプロジェクト京都」を立ち上げた。

こうした経験を基に出版した絵本は、美容師が主人公。泣きながら嫌がる少年の散髪をどうしたらうまくできるようになるか主人公が悩んでいたところ、ヒーローの「ピースマン」が現れ、「魔法のハサミ」を渡す。主人公がこのハサミで髪を切ると子どもの心の声が聞こえるようになり、一人一人に寄り添うことの大切さを学ぶ。そして、再び少年が来店すると……というストーリー。

心の声を聞き工夫することが必要
絵本には物語のほか、美容院の内部や散髪の手順のイラストも付けた。さらに、ピースマンの絵描き歌をQRコードを読み取って聴けるようにするなど、親子で楽しめるように工夫した。赤松さんの小中高の同級生のイラストレーターが作画。本の帯には赤松さんが憧れている元「THEBOOM」のシンガー・ソングライター、宮沢和史さんが「自分と他人（ひと）との違いを楽しむことができたら、世界はもっとつながるのに…」とのメッセージを寄せてくれた。

赤松さんは主人公の子どもと関わって悩んだり迷ったりしながら成長する姿に自身を重ね、少年は実際にスマイルカットで出会った数人の子どもをモデルにした。赤松さんは「できないことで誤解や偏見を持つのではなく、心の声を聞いて工夫することが必要。残念ながら、すべての美容院が発達障害児を受け入れていない。あらゆる分野のプロが一人一人に寄り添うのが当然だという社会になって、いつの日にかスマイルカットが不要になってほしい」と願う。【柳澤一男】

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子どもは、なじみの散髪屋さんを持っていますか？小さい時からのことを知ってもらっていると、大きくなってからでも何かと便利です。感覚を嫌がる子どもの散髪も大事ですが、女の子のカットも重要です。自己フィードバックが弱いので漫画の女の子のようなロングヘアの髪型に憧れたりするのですが、これが似合うよとアドバイスしてくれる美容師さんの存在も大事です。

発達障害の息子と父描く「靴ひも」１０月１７日から公開

9/30(水) 10:45配信【産経新聞】

お皿の上の食べ物の配置や寝る前のルーチンなど、独自のこだわりがある発達障害の息子と、かつて妻子を捨てた父親。約３０年ぶりに共に暮らすことになった親子を描いた映画「靴ひも」（イスラエル）が、１０月１７日から全国で順次公開される。監督のヤコブ・ゴールドヴァッサー氏自身も、発達障害を持つ息子の父親。９月２９日に東京都内であった試写会にオンラインで登場し、「スペシャルニーズ（特別な支援が必要な人）へのイメージを改善する責務があると感じた」と、制作への思いを語った。

物語は、発達障害を持つ主人公・ガディが母親を交通事故で亡くし、自動車の整備工場を営む父親のルーベンに引き取られるところから始まる。工場の仕事を手伝うも、急ぎの作業より自分のスケジュールを優先して怒られるガディ。子育てから逃げた負い目もあり、息子への接し方が分からず悩む不器用なルーベン。互いに戸惑いながらも新しく親子関係を築き始めた頃、ルーベンが末期の腎不全と診断される。

映画では、ガディが靴ひもを結ぶシーンが３度ある。手先が不器用な発達障害の人にとって靴ひもを結ぶことは苦手な行為であり、親子関係の変化やガディの成長の象徴として描かれている。

ゴールドヴァッサー氏はこれまで、「公私を分け、作品はあくまでも他人の問題を扱う」と障害をテーマにしてこなかったが、「父親の責務として、当事者が成長し続ける姿を描こう」と決意したという。「悲しい出来事でも『ハート＆ソウル』を感じられるものを」と考えたといい、「この映画は父と息子のラブストーリー」と語った。

「発達障害」（文春新書）の著者で昭和大の岩波明教授は映画に対し、「発達障害をテーマにした作品の中で、『レインマン』以来の傑作。多くの人に見ていただきたい」とのコメントを寄せている。

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京都 京都シネマ 10月23日（金）公開

「聞こえているのに 聞き取れない」 APD当事者の悩み

2020.09.30【NHK：未来スイッチ】
APD取材班　ネットワーク報道部　井手上洋子

「雑音の中では話が聞き取れない」「早口や小さな声が聞き取りにくい」こうした症状、APD＝聴覚情報処理障害といいます。
聴力は正常でも、人混みなど雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず理解できなくなってしまう症状で、いま、こうした悩みを訴える人が増えています。あまり知られていない症状のため周囲に理解されず、仕事や対人関係につまづくことも多いことから、当事者たちが苦しい現状を知ってほしいと、ネットを通じて発信する動きが広がり始めています。

異変感じた高校時代「話聞いてないよね」
笑歩さん
症状に悩む笑歩さん(23)です。
異変を感じたのは、高校生の頃でした。
「話を聞いてないよね」「たまに変なところであいづちするよね」。
友人からの思いがけない言葉が、きっかけでした。
当時、聴覚情報処理障害の症状を知らなかった笑歩さんは、うまく聞き取れないことを友人に説明してもわかってもらえず、戸惑ったといいます。 近所の耳鼻科など、複数の医療機関をまわって聴力検査を受けましたが、正常だと言われました。
医師に違和感を訴えたものの「そういうこともある」、「気にしすぎ」と言われ、明確な診断はつきませんでした。 悩んだ笑歩さんが、インターネットなどで調べたところ、出てきたのがAPD＝聴覚情報処理障害という初めて聞くことばでした。

APDの聞こえ方って?
周囲に理解されにくい症状を知ってほしいと去年始めたのが、動画投稿サイトの配信です。
笑歩さんには、実際どのように聞こえているのか投稿した動画で再現しています。

例えば、次のようなことばも。
「携帯電話はマナーモードにしていただくか電源をお切りください」。
にぎやかなレストランでは、人の話し声や食器の音にまぎれ、一部の音しかわからないというのです。 「携帯電話は・・・・にしていただくか・・・・切りください」

「コンビニやスーパーなど、買い物の時が大変です。
いろいろな音が入って、耳に入ってくる情報が多いし、色々な音が入るので、頭がパンクしてしまいます。苦手なことはいっぱいあります」

ポンコツだと自分を責めた 仕事を失った
症状に悩み、仕事を失った人もいます。
ことし7月、自分の経験を漫画にした、きょこさん(39)です。

「このあいだ日曜日さー家族で水族館に行ったんだけどね」という何気ない会話も。
会話の音は聞こえていても、雑音にまぎれて、もやがかかったようになり、内容が理解できないといいます。

症状に気づいたのは、2年半前、工場でパートの仕事を始めた時でした。
上司の指示は全て口頭でしたが、機械の大きな音で聞き取れず、何をすればよいのかがわからなかったといいます。
さらに状況を悪化させたのが、仕事で着用するマスクでした。
上司の声がこもって聞き取りづらくなるうえ、口元が見えず話の内容がわかりづらくなってしまい、思うように仕事をこなすことができませんでした。

当時は育児のストレスも重なり、落ち込んだというきょこさん。
結局、仕事を辞めざるを得なくなったといいます。

きょこさん
「みんなふつうにできているのに何で自分はできないんだろう。
まさか聞こえのせいなんて思っていなかったので、ただただ自分がポンコツなんだ、自分ってできないんだと思ってしまって、それがつらかったです」

実態つかめていない日本 支援体制も不十分
聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。
海外では、学齢期の子どもの約3%に症状があるなど、さまざまな研究報告もありますが、日本では詳しい実態がつかめていないのが現状です。
長年、聴覚情報処理障害の研究をしている国際医療福祉大学の小渕千絵教授は、日本では支援体制が整っていないと指摘しています。

国際医療福祉大学 小渕千絵教授
「いろいろな研究を見ると、日本でも海外と同じ位の割合の人がAPDの症状を持っていると考えられます。
ところが、日本では海外のように幼い頃に症状を発見し、支援する体制が整っていません。
このため、大人になってアルバイトや就職をしたあと、仕事でミスを繰り返して初めて症状に気付くケースが多いのが特徴です。
症状は個人差が大きく、症状を疑った場合は、専門の医療機関を受診して、自分の症状の特性や対処法を知って欲しい」

症状に悩む人たちが当事者会を作って生活の悩みや医療に関する情報を発信しています。 「APD当事者会」のwebサイトはこちらです。(NHKサイトを離れます)

「教科書は原則デジタル化を」平井デジタル担当相、文科相に提言課題は

2020年10月06日 20時25分 [樋口隆充，ITmedia]

平井卓也デジタル改革担当相は10月6日の定例会見で、義務教育で使用する教科書を原則デジタル化するよう、萩生田光一文科相に提案したと明らかにした。平井大臣によると、2日に開催された萩生田大臣とのオンライン教育に関する意見交換の場で提言。萩生田大臣からは「（実現に向け）前向きに検討したい」との返事があったと明かし、「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と強調した。一方の萩生田大臣からは、生徒の学習データや学校での健康診断のデータを各生徒が個人で活用する条例改正に向けた提言があったという。

教科書のデジタル化完了に向けた具体的なスケジュールについては、「GIGAスクール構想の下、1人1台に端末が行き渡っているのが前提だ」として明言を避けたものの、「今のままでは、次の時代に中心となって活躍する人材を育てるのは難しい。早くデジタル化を進めたい」と話した。

普及に向けた課題は、デジタル端末の長時間利用による近視や斜視といった健康上の懸念だ。このため、「各教科等の授業時数の2分の1未満」の利用になるよう、文科省は2018年にガイドラインを定めた。児童や生徒の健康に配慮しつつデジタル教科書を活用していく方法については、文科省は7月に有識者会議を設置し、議論を進めている。「2分の1未満」の制限について平井大臣は「私からするとナンセンスだ」と批判した。

価格にも課題がある。デジタル教科書は1台の端末に複数の教科書をまとめられるため、持ち運びが楽になる一方、端末1台の価格が紙の教科書に比べて高価になる傾向があるという。平井大臣は「紙（の教科書）よりも高いのは考えられないので、何とかしたい」と述べた。

文科省が設置したデジタル教科書に関する有識者会議は、今年度内に中間報告をまとめる方針。また、全国の最大7割の国公私立小中学校にデジタル教科書を配備するため、2021年度予算の概算要求に52億円を計上している。

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「デジタル教科書」配備へ全国最大7割の小中学校に文科省、21年度実証事業
2020年9月29日 18時09分【毎日新聞】

文部科学省は2021年度、タブレット端末などの画面に表示する「デジタル教科書」を、全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を決めた。本格的な普及に向けた大規模な実証事業の位置づけで、21年度予算の概算要求に配信費用などとして約50億円を計上した。紙の教科書の無料配布も継続する。

文科省は19年度から、全国の小中学生が1人1台の端末を使って学べるようにする「GIGAスクール構想」を進めている。当初は23年度までに端末をそろえる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン授業の環境を早く整備する必要に迫られ、20年度に前倒しすることを決めた。

この決定に伴い全国の市区町村を調査したところ、8月末時点で99％以上が年度内に端末をそろえられる見通しを示したため、21年度からデジタル教科書が使える条件が整うと判断した。

デジタル教科書を試験的に活用するのは小学校5、6年生と中学校の全学年。小学校は1教科、中学校は2教科分について、各教育委員会が採択しているものと同じ教科書の配信費用を国が全額負担する。端末に教科書を保存する形ではなく、教科書会社が用意したサーバーにアクセスして閲覧する「クラウド方式」を想定しており、サーバーがアクセス集中の負荷に耐えられるかどうかなど普及に向けた課題を検証する。

教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費は国が全額負担することになっている。対象は紙の教科書に限られ、文科省は今回の予算措置と並行してデジタル教科書も無償化の対象とすべきかどうかについて、有識者会議で議論している。【大久保昂】

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９月の記事を読んで、いつまで試験運転（実証事業）するのかと思っていました。デジタル教科書など１０年以上前から完成しています。ただ、紙の教科書以外は有償なので全く広がらず、一人一台のＰＣ（タブレット）を買っても意味がないという「鶏が先か卵が先か」という堂々巡りを文科行政はしていたのです。今回、平井デジタル大臣の後押しもあって、やっと「両方無償にすればいい」という今回の発表になったのです。

デジタル教科書の有識者会議の「2分の1未満」のデジタル教科書制限は今回初めて知りましたが、平井大臣が言う通り意味がありません。子どもは家庭でもゲームをはじめとするデジタル媒体を使います。教科書だけを制限をしても意味がないし、大きなお世話です。どうして、こんなつまらないことに学者や医師を集めて時間を浪費しているのかと思います。逆に、弱視の人には拡大でき、読めない人には音読もでき、ユニバーサルな使い方で少なくない読み書きの障害を持つ人に役立ちます。デジタル教科書を制限したいのは出版・印刷業界ではないかと勘繰りたくなります。

発達障害の子 接し方学ぶ…ペアトレ親が褒め方変え

2020年10月9日【読売新聞】

発達障害などの子どもへの接し方を親が学ぶ「ペアレント・トレーニング（ペアトレ）」が注目されている。親が変わると、子どもの行動も良い方向に向かうという。９月下旬、福岡市博多区で、発達障害の子を持つ親の集まりが開かれた。ペアトレを受けた母親ら８人が「学校の忘れ物が減った」「息子が進学に前向きになった」などと報告しあった。

開催したのは、福岡県筑紫野市の放課後等デイサービス「発達こどもアカデミー」原田校の施設長で精神保健福祉士の南川悠さん（４２）。８年ほど前から保護者にペアトレを指導している。発達障害には、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）などがあり、相手の感情を読むのが難しい、順番を待つのが苦手、忘れ物が多いといった特徴がある。親が「なぜできないのか」と思って怒り、親子関係が悪化するケースが多いという。

国内で紹介されているペアトレの方法は複数あり、南川さんは普及団体「日本ペアレント・トレーニング研究会」認定のインストラクター。子どもの行動の分析や、褒め方の練習など、全１２回の講座を行っている。講座では、子どもの行動を「好ましい行動」「好ましくない行動」「許しがたい行動」に分ける。子どもが好ましい行動をしたときは褒め、好ましくないことをしたら、好ましい行動に変わるまで待って褒める。人を傷つけるなどの許しがたい行動をしたら、いけない理由を伝え、適切な行いを教える。親が対応を区別することで、子どもは良い行動と、やめるべき行動を理解するそうだ。

重視するのは褒め方。ささいなことも褒める習慣をつけ、「着替えができて偉いね」など、良い行動を具体的な言葉にすることが大切だ。言葉や笑顔、スキンシップなどで「あなたを認めている」と伝えるよう心がける。３年ほど前に受講した福岡市の女性（４６）は、ＡＳＤと診断された小学６年の息子に、褒め言葉をかけてから「次は宿題ね」などと促すようにすると、以前より素直に聞くようになった。「親が変わることが大事と教わった」と振り返る。

南川さんは９月、ペアトレや子どもとの接し方をまとめた本「発達障がい見方を変えればみんなハッピー」（梓書院）を出版。「子どもは自己肯定感や成功体験が得られ、親も育児に自信を持ち、親子関係の改善につながる。一般的な子育てにも応用できます」と話す。

日本では３０年前導入
発達障害の当事者団体などでつくる「日本発達障害ネットワーク」（東京）によると、ペアトレは１９６０年代に米国で始まり、日本では約３０年前に導入された。厚生労働省は、ペアトレの普及を目指し、今年３月に「ペアレント・トレーニング実践ガイドブック」を発行し、ホームページで公開。進め方などをまとめ、自治体などの実施例も紹介している。

ペアトレに詳しい福岡県立大の福田恭介特任教授（６７）によると、実施機関はまだ少なく、人材の育成が課題。「小児科や保健所など身近な場所で行われれば、子育てに悩む親を支えることができる。ペアトレが広まり、様々な困難を抱えた子どもたちが生きやすい社会になってほしい」と話す。

体験ワーク三つ選んで
ペアトレを体験するワークを、南川さんに教えてもらった。自分に合った子どもへの関わり方を見つけるワークで、継続できそうな方法を三つ選び実行。難しいと感じたら別の項目に変えてよい。

・子どもの目を見て話す・ハイタッチをする
・ＯＫサインをする・グーサインをする
・子どもを抱きしめる・子どもに笑顔を見せる
・穏やかな声で伝える・１０分子どもの話を聞く
・子どもの遊びに付き合う・「ありがとう」を伝える
・「助かったよ」を伝える・「大好きだよ」を伝える
・子どもの切り替えを待つ・一緒に寝る
・気持ちを文字で伝える・子どもの怒りに共感する
・親がイライラしたらその場を離れる・１５分親だけの時間を作る

（南川さんへの取材に基づく）

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ペアトレが子育てに有効なことは、いくつもの研究で実証され、エビデンスの高い保護者支援です。京都府でも福知山市が早くから取り組んで成果を上げています。ただ、他の地域では笛吹けど踊らずが２０年近く続いています。

普及しない理由は、保護者に声掛けをする人がいないからです。子どもの行動問題に周囲の人が気づいていても、他の子どもと比べたり、「子育てに困っていませんか」と親と関係性の薄い第３者が保護者に声をかけにくいというのです。

ならば、毎日身近に接する保育所や幼稚園の先生、児童通所事業所の職員なら声はかけやすいはずです。しかし、ペアトレを開催しようとすると、園も相談事業所も放デイもかなりの時間とトレーナーとしての人材を使う(全７回×９０分）のに、それに見合う公的な収益が保障されていないのです。京都府では各保健所管轄で補助金を出していますが間尺に合いません。（民間有料例で、全６回１名３万５千円程度の経費、京都府の子どもの各年齢平均人口は2万人、行動の問題が3%の発生とすれば600人、毎年の必要予算は2100万）。

それでも、京都府の山城南地域等では放デイと支援学校と保健所が力を合わせてその普及に５年以上取り組んでいますし、取り組めば必ず成果が上がっています。ペアトレはチーム学習ですからチームで勉強した親同士がその後も連絡を取りながら励ましあう関係もたくさんできています。こうした成果を知り、ペアトレを有料でも受講したいという保護者も増えてきています。当法人でも保護者から要請があれば取り組む方向で考えています。

発達障害のある生徒の自立支援 大阪府教委が指導書

2020/10/08 19:45【産経新聞】

発達障害のある生徒に適切な指導をするための教員向け指導書「高校で学ぶ発達障がいのある生徒のための社会参加をみすえた自己理解～『よさ』を活かす指導・支援～」（ジアース教育新社、税別１９００円）を、大阪府教育委員会が出版した。大手書店でも購入できるが、府教委は全府立高校に配り、教員の指導力強化を目指すとしている。

発達障害を抱える生徒が高校卒業後の就職や大学進学といったそれぞれの進路先で、実際に直面した困り事の具体例から、在学中にどのような指導を行い、自立を手助けすればいいかを考える内容となっている。

たとえば、勤め先で机周りの整理整頓ができず、必要な書類が見つからないなど業務に支障をきたした事例を紹介。在学時にも保護者宛てのプリントを管理できなかったが、担任教師が保護者に内容を直接伝えるなどして配慮したため、トラブルにならずに済んでいたことが遠因と指摘した。

その上で、同様の傾向がある生徒には、生徒自身がプリントを管理できるようにすることや、整理整頓を意識づけることの方が有用としている。

府教委によると、府立高に在籍する生徒約１２万人のうち、発達障害などで支援が必要な生徒は平成２６年度の２２６６人から３０年度には２８６１人に増えており、指導の充実が求められている。

ビール作って、多様性のある社会をある精神科医の挑戦

2020年9月28日 14時44分【朝日新聞】大村治郎

京都・一乗寺ブリュワリー（京都市左京区）という地ビール醸造所を精神科医が経営している。会長の高木俊介さん（63）は20日、南区で開かれた研究会「嗜好品（しこうひん）文化フォーラム」で、「なぜ精神科医がビール醸造に挑むのか」と題して講演し、「ビールを通して、障害がある人もない人も、笑いながら多様性を認め合える世界をつくりたい」と夢をふくらませた。

高木さんは2004年、中京区に診療所を開いた。医師や看護師、ケースワーカーらの専門家でチームを組み、重度の精神障害者らの自宅を訪問してケアをする包括型地域生活支援プログラム（ACT）を導入。「症状が落ち着いた時、次に仕事があるとうまくいく」と気づいたという。

いろいろと模索した末、たどり着いたのがビール作りだった。「醸造のほかにも瓶詰め、ラベル貼りなど様々な仕事があり、将来的に精神障害者を雇用できるのではないかと思った」。ビールはいろいろな付加価値をつけることができ、社会や人とのつながりをつくれるとも考えた。

ビールは種類が豊富な酒で、世界中で作られている。原料は大麦やホップといった乾燥物で、すぐに運ぶことができる。さらに日本酒やワインに比べて醸造サイクルが速く、約1カ月でできる。高木さんによれば、職人の間にもあまり徒弟制度がなく、若い人が参入しやすい魅力もあった。

しかし、参入した11年当時、地ビールの評判は良くなかった。「高い」「まずい」と言われた。赤字経営が続いて苦労したが、職人たちが試行錯誤の中、腕を上げ、地ビールの国際大会で入賞するようになった。

比叡山のふもとに建設した醸造所では、スパイスを使ったエール、小麦を使ったビール、京都のユズの風味を生かしたビール、黒ビールのスタウトなどを作っている。高木さんの思いに共感した飲食店経営者のアイデアで16年、中京区御幸町通錦上ルに直営のビアパブ「ICHIYA」を開くと、人気店になった。

農業と福祉を結びつける「農福連携」にも取り組んでいる。自閉症の人たちの支援に取り組むNPO法人が運営する醸造所「西陣麦酒」（上京区）と協力。群馬県の障害者就労支援施設で作った大麦、ひきこもりの若者を支援する宮城県石巻市の農場で育てたホップを使ったビール「ふぞろいの麦たち」も作った。こうした取り組みを広げていきたいと高木さんは話す。

歴史をさかのぼれば、京都府内では明治の文明開化の中で、清水寺（東山区）の近くにあった京都舎密局（せいみきょく）麦酒製造所がビール醸造を始めた。京都舎密局の初代局長を務めたのが明石博高（ひろあきら）。京都の医者で、日本最初の公立の精神科病院の設立に携わった。精神科医の高木さんは、深い縁を感じるという。「ビールを通して、多様なものをつなげたい」と意気込んでいる。（大村治郎）
◇
たかぎ・しゅんすけ広島県因島市（現・尾道市）生まれ。京都大医学部卒。京都大医学部付属病院勤務などを経て、2004年、重度の精神障害者の地域生活を医師、看護師、介護福祉士らの訪問で支援する包括型地域生活支援を始めるため、たかぎクリニックを設立。その活動の中で、精神障害者の就労支援の必要を感じ、11年には地ビールを醸造する京都・一乗寺ブリュワリーを創業した。

気づいてあげて！「わざと」親を困らせる子どもの本当の気持ち

10/6(火) 20:21【ベネッセ】配信

気付いていないのは自分だけ？　わざと親を困らせる子どもの本当の気持ち
何度注意しても、保護者のかたを困らせる行動をとる。しかも、大人の顔色をうかがいながら「わざと」やっている。お子さまのそんな姿を見たら、イライラしてしまいますよね。でも、この行動の裏には「かまってほしい」というお子さまの気持ちが隠れている可能性もあります。

わざと親を困らせる「試し行動」
まだ小さいお子さまなら、いろんなことを学んでいる段階。注意されたことを繰り返すというのは、よくあることです。でも、大きくなってきて物事の良し悪しもわかってきているはずなのに、親をわざと困らせてくる子どももいます。たとえば、このような行動です。

・絵本や大事な本を破る
・飲み物をわざとこぼす
・クレヨンを折る
・弟や妹をいじめる

このように、わざと親を困らせようと行っている行動を「試し行動」といいます。これは、「自分は本当に愛されているのだろうか」ということを確かめる行動。もちろん、困った行動がすべて試し行動なわけではありません。発達障害などが原因であったり、不注意でやってしまったりすることもあります。

しかしそうではない場合は、「試し行動かもしれない」と思ってみることも必要。そうすることで、お子さまの気持ちに気付きながら、困った行動を解決できる可能性もあります。

「かまってほしい」「認めてほしい」試し行動の心理
試し行動をしている時、子どもはどんなことを思っているのでしょうか。

・「こっちを見て」「私をかまって」と気を引こうとしている
仕事が忙しかったり、きょうだいが生まれたりして、少しお子さまとの関わりが減ってしまった時。そんな時に子どもは、「自分をもっと見て！」と気を引こうとします。これが、親を困らせる時の子どもの気持ち。赤ちゃん返りとも似ていますよね。

でも、どうしてわざと「悪いこと」をするのでしょうか。それは、子どもにとってこの方法が一番効果を感じるからです。子どもが「良いこと」をしている時は、手がかかりませんよね。だから、つい放置してしまいがち。そうすると子どもは、保護者のかたの気を引くために「悪いこと」をしようと考えます。

悪いことをすれば、「ダメでしょ！」「いけません」とすぐに駆け付けてくれる。たとえ叱られたとしても、子どもにとっては「かまってもらった」ことになります。「良いこと」をするよりも「悪いこと」をした方が、お母さんやお父さんを簡単に独り占めできるからなのです。

・「どんなことをしても自分を見捨てないか」を試している
その名の通り保護者のかたを「試している」こともあります。「どんなに悪いことをしても、私のことを好きでいてくれるだろうか」ということを、保護者のかたの反応を見て確認しているのです。

これは、「自分が愛されているのか不安」だからしてしまう行動。保護者のかたに対して、何か不信感を抱いてしまっている可能性もあります。だから、愛情が確認できるまで何度も繰り返してしまうのです。

「困った行動」だけに注目しないで！意識して子どもとの関わりを増やそう
子どもの困った行動が「試し行動かも」と思った時は、どうしたらよいのでしょうか。

まず、試し行動そのものに対しては、きちんと注意をしてOKです。ダメなことはダメと注意してください。でもこの時、子どもを否定する言葉は言わないようにしましょう。「〇〇をして、あなたは悪い子ね」ではなく、「〇〇はしちゃいけないよ」と行動だけを叱るようにしてください。

そして叱った後は、「どんなことをしてもあなたのことが好き」だということを、言葉や態度で伝えてあげましょう。抱きしめてあげるだけでも、お子さまはホッとするかもしれません。

また、困った行動だけに着目していても問題は解決しません。子どもの「かまってほしい」「もっと見てほしい」という気持ちに答えてあげる必要があります。ですから、少し意識してスキンシップを増やしたり、「ほめる」ことを増やしたりしてあげましょう。困った行動をしている時ではなく、良いことをしている時や何でもない時こそ、愛情を伝えてあげるチャンスです。

まとめ & 実践 TIPS
試し行動をする相手というのは、子どもにとって大切な相手。「この人に愛されたい」と思うから、気を引こうとします。それだけ、子どもはお母さんやお父さんが大好きなのですね。

もしお子さまが「わざと親を困らせている」と感じたら、少し自分の行動を振り返ってみましょう。「最近遊ぶ時間が取れていない」「スキンシップが減ったかも」「怒り過ぎているかも」そんな心当たりがあれば、ちょっと意識してお子さまと向き合ってみてください。

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「靴ひも」を結ぶ＝大治朋子

2020年10月13日【毎日新聞】

障害を抱える人々との交わりを難しくするものがあるとすれば、それは障害そのものなのか、それとも障害を持たない人々が心に宿す「壁」なのか。そんな問いに改めて向き合う機会をくれた映画だった。

日本で近日公開予定のイスラエル映画「靴ひも」（ヤコブ・ゴールドバッサー監督）を見た。約３０年前に離婚した妻との間に生まれた発達障害を持つ中年の息子と、妻の急死を機に同居することになった父親の物語。

自動車整備会社を営む１人暮らしの父親は、職場にこの息子を同伴して新生活を始める。心の距離を縮めようとする息子と、なかなか壁を崩せない父親。それを見抜いたかのように息子が言う。「出来損ないの息子でごめんね。父さんは僕を恥じてる」

率直な言葉や行動で果敢に壁に挑む息子が求めているのは、一人の人間としての尊厳だろう。すれ違う二人の心は、ちょうど息子がなかなか結べない２本の「靴ひも」のようにも見える。描かれているのは障害をめぐる親子の心の葛藤から生まれる、成長の記録だ。

日本での上映を前に先日、記者会見した監督は、自分も発達障害を抱える息子を持つと語った。そして、かつて自ら「心の周りにセメントの壁を築いていた」と打ち明けた。映画のモデルになったのは実在の別の親子だが、障害児を持つ親としての思いと目線が映画の随所に見て取れる。

イスラエルで６年半を過ごした私にとって、この映画のもう一つの見どころはイスラエルならではの「関わる」文化だった。親子と病院で偶然知り合った人が、かなりプライバシーに立ち入って父親にアドバイスをする。レストランで歌いだした息子を歓迎したり、公然と差別的な言葉を発したりする「率直」な客。政敵とされるアラブ人の医師の熱意にイスラエル人ながらほだされる父親。

そこから浮かび上がるのは、障害をめぐり葛藤する親子を傍観せず、良くも悪くも関わろうとする市民の姿だ。リアルなイスラエルの日常そのものに見えた。車椅子の人がいると、イスラエルでは通行人らが文字通り「寄ってたかって」乗り物への乗降などを手助けする。それ一つをとっても傍観したりためらったりしがちな日本社会との違いは大きい。

だが監督によれば、イスラエルでもまだまだ差別は根強いという。「映画が障害を持つ人々に対する世間の見方を変えるきっかけになれば」。日本の傍観グセに問いかける作品でもある。１７日から順次全国各地で上映。（専門記者）

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イスラエルは、いまアメリカの橋渡しでアラブ国家と国交を広げようとしています。イスラエルと言えば、パレスチナとのし烈なミサイル合戦で戦時国家のようなイメージですが、実は敬虔なユダヤ教徒の国です。そんな国民の障害者観に興味を覚えます。京都シネマでそろそろ封切です。席数が少ないので当日券で入れない方がいたと、「スペシャルズ！」09/18の情報がありました。ネット予約がおすすめです。発達障害の息子と父描く「靴ひも」

10歳くらいから要注意「思春期の入り口」で親が気をつけたい4つのこと〈AERA〉

10/9(金) 11:30【AERA】配信

急に口数が減った、話しかけてもうるさがる……。小学校4年生頃からこんな子どもの変化を感じる親御さんが多いようです。「なんか反抗的」「そっけなくて寂しい」などいろいろな思いにかられますが、「これって思春期？」と思ったとき、親はどのようなかかわり方をすればよいのでしょうか。『AERA with Kids秋号』（朝日新聞出版）では、「思春期の入り口の子ども」の接し方について、花まる学習会で小学校高学年から中学生を教える大塚剛史先生に取材をしています。

＊＊＊

「10歳ぐらいになって、親の言うことをうるさがったり反抗的になったりするのは、思春期の入り口に立ったサイン。喜んでいい」
大塚剛史先生はこう話します。反抗的な態度が喜ばしいとはどういうことでしょうか。
「そのような態度は順調に成長している証拠です。これまでちゃんと育ててきたから、お子さんがちゃんと反抗期に入れたんですよ」

そうはいっても子どもの変化に戸惑うもの。実際、子どもはどのように変化していくのでしょうか。
「一般的に、10歳ごろになると自我が芽生えます。それまでは親の言うとおりにしていればいいと思っていたけれど、自分はどうしたいのか考え、現実とのギャップに思い悩むようになる。これが思春期です。中学生くらいでこの葛藤を十分に経験すると、高校に入るころには“じゃあ自分はこうしていこう”と、見えてくる。そして自分の道を歩き出します」

葛藤したり思い悩んだりすることが思春期の姿となると、親子関係がぎくしゃくするのもうなずけます。
「しかし、ここで子どもの変化に親がうまく対応できないと、子どもが心を閉ざしたり、衝突したりすることが出てきてしまいます」

対応の失敗の一つが、親の過干渉だと大塚先生は話します。
「自分で解決しようとがんばっている最中に、親が以前と同様に手を貸し続ける。“うるさいな、自分でする”と反抗できる子はいいのですが、自分で解決する気力が奪われてしまう子も。親の言うとおりにしたほうがラクだからです」

では、親はどうしたらいいのでしょうか？
子育ては昆虫観察に似ている、と大塚先生は話します。思春期の子どもは繭（まゆ）の中にいて、中で何が起こっているかわからない。でも無理に知ろうとナイフを入れては、子どもが育たない。だから親は環境を整えて見守るしかない――。

「小学校高学年は、まさに繭の中で一生懸命『自分』をつくっている最中です。自分と向き合わせるためにはある程度そっとしておくことがこの時期大事ですが、すべて放っておいてほしいわけではなく、認めたりほめたりしてほしいときもたくさんある。それらは繭の中で成長の糧となるので、なるべく子どもの姿を受け止めて声をかけてほしいですね」

繭越しだから表現がトーンダウンして伝わることもあるので、親からすると戸惑うことも。
「例えば思春期の子がいう“普通”は、ほめ言葉です。“お父さんってどう？”と聞いて“普通”といったら、大好きということ（笑）。“別に”や“普通”の一言から、満足なのか不満なのかうれしいのか楽しいのか、親御さんが注意してみていたらわかります」

勉強して点が悪くても、それをどう変えていくかは自分次第。“〇点しかとれなかったの？”とネガティブな言葉とともに勉強のおぜん立てをするのではなく、横でそっと見守ってほしいと、大塚先生は話します。
放っておくことと認めることのさじ加減は毎日の関わりの中で少しずつ見えてくるもの。関係が悪化しないよう、関わり方の4つの注意点を見てみましょう。

1.根掘り葉掘り聞かないでそっとしておく
友だちと遊んできた子に「楽しかった？」と聞いても「別に」。もしかしたら友だちとトラブルがあって、自分で解決しようとしているのかもしれません。しつこく詮索せずに見守って。

2.本人が言いたそうなら受け止めて聞く
まだ甘えたいこともあるのが、この時期。本人から話してきたり、なんとなく質問してほしそうなそぶりを見せたら、話を聞いて。何か具体的なアドバイスをするより、聞くことに徹するのがおすすめ。

3.正面切って戦闘態勢にならない
親子で衝突すると、子どもが自分の葛藤に向き合いにくくなるうえ、イライラを外で発散しかねません。自分がどんな大人を目指せばいいのかわからなくなってしまう可能性も。

4.日によって気分のムラがあることを理解
昨日はいろいろ話してくれたのに、今日は質問しても「うざ」。そんなこともあるものだと受け流すことが大事。次に子どもから話しかけられて、「どうせうざいんでしょ！」の仕返しは禁物。

（取材・文＝松田慶子）

障害でも大空飛べるドローンパイロット・高梨智樹さん（２１）／神奈川

毎日新聞2020年10月17日神奈川県

小型無人機・ドローンは、撮影や物資の輸送、災害現場での人命救助など、幅広く活用されている。厚木市のドローンパイロット、高梨智樹さん（２１）は、航空機などの運用に支障がある場所を除いてどこでも飛行活動ができる国の特別許可を取得。行政から災害時の被災現場の状況の把握を要請されるほか、映画の空撮や橋の安全点検など、多岐にわたる分野で活躍している。【聞き手・長真一】

――ドローンとの出会いを教えてください。
◆僕は知力や言語の発達には遅れがないのに、読み書きがうまくできない学習障害の一つ「識字障害」があり、日常生活でも急に吐き気が起きる「周期性嘔吐（おうと）症」があったため、小学校へもあまり通えなかった。外に出て遊ばない子だった僕に父親が勧めたのが無線操縦のヘリコプターだった。ドローンはその延長でインターネットで知り興味を持ったが、当時は完成した既製品がなかった。中学１年の頃、海外から機材を輸入して始めたのが最初だ。

――中学生で海外から輸入した機材を作るのは大変だったのでは。
◆幼少期からゼロベースの形のモノを工夫したり分解したりして、何かを作りだすのが得意だった。それに、性格的にできないことをできないままにするのが嫌。小学生時代からパソコンを使い始め、動画サイトで識字障害のツールとして役立つ音声読み上げソフトがあることを知った。ソフトを駆使しながら自分で知りたい情報を調べていたので、ドローンに関する情報も徹底的に収集して、英語は翻訳機能で日本語に変換。あとは読み上げ機能を使い理解できるようにした。１６歳で挑んだ国内大会の初レースで優勝し、日本代表として世界大会出場も果たした。

－－現在の職業にまでなったドローンの魅力はなんでしょう。
◆ドローンはカメラを搭載して、手元で撮影現場をリアルタイムに見ることができ、安定性と手軽さがある。僕の場合はゴーグルを着けて操作するので、自分が飛んでいるように見える。大空を自由に飛べる。シミュレーターでは感じられない風の具合やリアルさが全然違うところに一番の魅力がある。

－－ドローンの会社「スカイジョブ」を父の浩昭さんと設立しています。
◆スカイジョブではドラマや映画、ＣＭなどの空撮のほか、橋梁（きょうりょう）やビルのひび割れなどを見つける安全点検作業などにあたっている。僕が操縦して瞬時に突風などの状況に合わせ対応する操作をＡＩ（人工知能）に覚えさせるなど、特殊な訓練を必要とせずに誰でも飛ばせるドローンの開発もしている。

――操縦の指導はしていないのですか。
◆スカイジョブの業務内容にはないが、提携しているドローンスクールで技術的な指導をして、パイロット資格の認定書の発行にも携わっている。現場の状況次第でドローンを瞬時に操作するには、考えながら飛ばしていては無理。ゴーグルを通してリアルな場面をどう飛ばすかということを体に覚えさせることが必要だ。僕は訓練として必ず週に１回、約２～３時間は飛ばしている。
「活き活きと生きて」

――ドローンと出会い、いまの生き方に飛び立つまでをまとめた著書「文字の読めないパイロット」を８月に出版しました。
◆識字障害があるので字を書くことや文章の点検はできないけど、出版社の方から「同じ障害を持つ人たちを少しでも勇気づけられるから」と言われ、僕自身も「識字障害」という障害を理解してほしいと思って本にまとめた。障害を抱えるなど、同じような境遇の人やその家族に読んでほしい。できないことがあっても、周囲の支援や便利なツールを活用しながら、「自分は何ができるのか、何をしたいのか」という自分の道を見つけ、「活（い）き活きと生きてほしい」というメッセージを込めた。

－－今後の目標は。
◆小学生の頃からヘリコプターのパイロットになりたいと思っていた。僕はこれまで多くの人に助けられてきた。だから、今は多くの人の助けになるドクターヘリのパイロットになりたい。免許を民間で取得するには多額の資金が必要になるので、いまは父親と立ち上げた会社を大きくして、夢を実現させたい。＝毎週土曜日掲載

■人物略歴
高梨智樹（たかなし・ともき）さん
１９９８年、厚木市生まれ。高校２年の２０１６年、初参戦した国内ドローンレース大会で優勝。日本代表として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された世界大会など数々の海外大会に出場している。１７年、父浩昭さんとドローン操縦・空撮会社「スカイジョブ」を設立。

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 「21歳ドローンパイロットは弱みを強みに変えた 」08/20から二回目の掲載です。

文字が読めなくても音声読み上げソフトがあることを知れば、ソフトを駆使しながら自分で知りたい情報を小学生時代から調べたという彼の好奇心こそ大事だなと思うのです。

それを面白がって、会社にしようと勧めた親の度胸にも脱帽です。おそらく彼は政府公認のドローンパイロットでスポンサーもついているので、年収は１０００万を超えると思います。

こうした、発達障害の方の成功体験を紹介しても、たまたま環境が良かったとか、もともと優れていたなど、特別扱いしてしまう風潮があったり、「感動ポルノ」（障害者を登場させて感情を煽る）だと揶揄する向きもあるのですが、それは間違いだと思います。この話をそのまま生活や学習で苦労している子どもたちに伝えてほしいと思います。

プロサッカーや野球の選手になりたい、アニメーターになりたいと普通に子どもたちが思うように、ドローンパイロットになりたい、トム・クルーズのような役者になりたいと彼らが思えるように、もっともっとこうした「好きなことを仕事にした人」の話を広げて、子どもたちに勇気と憧れを与えてほしいと思います。

「さくらんぼ教室」30周年
テキストも声の大きさも「個性」に合わせ　
発達障害の子どもが通う塾の歩み

2020年10月17日 18時30分【毎日新聞】

発達障害などを持つ子どもたちに、独自の工夫を重ねた教材で勉強を教える学習塾「さくらんぼ教室」（本部・千葉県市川市）がこの秋、30周年を迎えた。東京、神奈川、千葉の1都2県11教室で約2500人が学ぶ。塾を経営する伊庭葉子さんは「最初は公民館の一室を借り、教え子も数人だった」と歩みを振り返った。【山内真弓/統合デジタル取材センター】

独自の教材で小さな階段を一歩ずつ
子どもたちの個性は多様だ。計算はよくできるのに文章問題は解けない。漢字は大好きでたくさん覚えているが、自分の言葉で日記を書くのは難しい。文章を読むのは好きだが、書くのは苦手。読んだり書いたりは好きだが、うまく話せない。書いてある内容は全部分かるが、書いてないことを想像するのは困難……。

さくらんぼ教室では、通常学級の一斉授業で学ぶのが難しい子どもの発達段階や特性に応じて学習を指導する。テキストや学習スピード、声の大きさも子どもに合わせる。教材は目標を細かく設ける「スモールステップ」が特徴だ。何度も繰り返し練習し、小さな階段をひとつずつ上る。市販の教材ではステップが大きすぎて上れないのだ。

鉛筆を持ったことのない子は、机に向かって座るところからはじまる。鉛筆は投げたりかじったりするものではなく「書く道具」だと丁寧に教え、始点から終点まで動かすと線が引けることを教える。

伊庭さんは言う。「ひとつひとつのステップに時間をかけ、子どもの障害に応じて練習することで、できることが増えていく。発達に見合った練習ができないせいで取り残されてしまうのはもったいない。『うちの子が名前を書けた』と涙を流す保護者もいました」

最初は教室の確保もひと苦労
教室は1990年、東京都江戸川区で地域ボランティア活動としてスタートした。
伊庭さんは特別支援学校（当時は養護学校）の教員免許を持ち、大手学習塾や教育関係のメディアで働くなか、保護者の「教育を受けさせたい」という思いに背中を押された。「親子の姿が『さくらんぼ』のように見えるところから名付けました。お母さんが小さいお子さんと手をつないでやって来る。私の原風景です」と話す。

しかし、当時は「障害児が塾なんて」と否定的な見方をされることもあり、場所を借りるのもひと苦労だった。「『教育会館』と名が付いた施設で受け入れてもらえず、『福祉会館』に行っても『障害児が勉強するのはちょっと……』と言われて。朝からお母さんたちが並んでくれて場所取りをし、今週はこの公民館のこの部屋が取れたから、という具合でした」

法施行で「発達障害」が広く知られる
当時の養護学校のカリキュラムは身辺自立を目指すものだった。「鉛筆を持つことより食事がきちんとできることが重視されていました」（伊庭さん）。障害児にとって勉強は二の次だったのだ。

最初のうちは重い障害を持つ子が中心だったが、通常学級に通う勉強が苦手な子も集まるようになった。世の中で「発達障害」という言葉はまだ知られていなかった。広く知られるようになったのは2005年、発達障害者支援法が施行されてから。知的障害ではないが支援の必要な子が通常学級にもいると認知された。それ以降、教室へ通う発達障害を持つ子や、得意と苦手がアンバランスな子が増えていく。

「これが難しい」ではなく「どうすればできるようになるか」を丁寧に見つける。「その積み重ねがいま使っているカリキュラムやドリルです。子どもたちががんばってきた道筋が、後に続く子どもたちの学びに役立つ。それが私たちの自慢です」（伊庭さん）。

「そういう適切な教材がなく、広告の裏にシールを張って作ったりしました」。そんな手作りの教材が今は出版され、全国の特別支援学級などで活用されている。

「社会性の指導」にも取り組む
教室で学ぶのは勉強だけではない。「友達付き合い」「整理整頓」「買い物」など、ふつうの子が生活の中で自然に身につけていくことが難しい子もいる。子どもの生活年齢に合わせた「社会性の指導」（SST）にも取り組んでいる。

現在、東京都教育委員会から都立高校生を対象にした「コミュニケーションアシスト講座」を委託され、コミュニケーションが苦手な200人以上の高校生が学んでいる。同世代と会話ができず、友達ができない。提出物が出せない。テスト勉強の計画がたてられない。自分に自信がない……。学校の教員も「あの子は変わっているが障害ではない」と考え、本人の「困り感」に気づいていないケースも多い。そんな時は学校に支援方法を教える。

教室で学ぶ子どもたちの進路は特別支援学校、普通高校や専門学校、大学、大学院とさまざまで、特別支援学校の受験に向けて公開模擬試験も実施する。学校を出たあとは障害者として就労するケースが多いが、スキルを磨いて一般就労する人たちもいる。しかし中には社会人や親になっても「困り感」を抱え、通う人もいる。

コロナ禍での気づき
さくらんぼ教室はこの春、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休校に迫られた。それをカバーしようと通信教材を作って自宅に送ったり、教材をウェブで公開したり、オンライン指導に取り組んだりと工夫した。

そんな取り組みを重ねれば重ねるほど「直接的な関わりが大事だと感じた」と伊庭さんは言う。「同じ空間で生徒の心の動きや表情、反応を捉え、指導ができるのだと改めて思いました。いま集中しているな、興味をもっているな、疲れているな、飽きたな、と。そんな指導がオンラインだと難しいですね」教室は6月、感染予防に留意しながら授業を再開した。

30周年イベントに落語家招く
さくらんぼ教室は10月18日、発達障害の一つ「識字障害」（ディスレクシア）であることを公表した落語家の柳家花緑師匠を招き、関係者向けの記念イベント「一人ひとりちがうからこそ、人生はおもしろい！自分らしく豊かに生きるコツ」を都内で開く。各教室の代表生徒が個性豊かな「思い」を発表する。

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３０年前の我が国では、養護学校の子どもには教科教育と生活教育のどちらを優先すべきかという幼稚な二者択一の論争が行われていました。その昔、学習理論（応用行動分析）は教育に馴染まないとして教育界で嫌われていた経過もあり、この種の教育実践に教師は振り向かない（振り向けない）ようにしていたようです。

けれども、子どもたちはできるようになれば分かることも増え、褒められることが増えるので、自尊感情も高まります。日常生活に埋没したように見える「発達段階に合わせた」実践よりも、学習理論に基づいた実践はスマートに行動問題も解決していくようになります。

今では、実際の生活の課題を、機能的な学習とどう結びつけるのかというハイブリットな考え方が当たり前になってきていますが、いまだに学校教育は左右に揺れているようにも感じます。さくらんぼ教室の実践は、「親こそ最高の教師」という、古今東西で成功した療育実践のエッセンスを持っています。当事者と親がその特性を理解し可能性を信じて取り組んでこそ、周囲の優れた支援が生きるのだと思います。

発達障害児と親に寄り添う本放課後等デイサービス施設長、南川さん出版／福岡

2020年10月20日【毎日新聞】

「大丈夫。みんなで歩いていきましょう」「あなたは一人ではありません」――。ふと心が軽くなるようなメッセージを込めた、発達障害のある子供やその親を支援する本「発達障がい見方を変えればみんなハッピー」（梓書院・税抜き１５００円）が出版された。【末永麻裕】

著者は、児童発達支援の放課後等デイサービス「発達こどもアカデミー」原田校（筑紫野市）の施設長で研修認定精神保健福祉士の南川悠さん（４２）。

約１５年間、未就学児から高校生までの発達障害の子供たち３００人以上の療育に関わり、発達障害などの子供への接し方を学んでもらう「ペアレント・トレーニング」で保護者７００人以上の支援に携わった経験から「親子に寄り添う本になれば」と執筆した。

子供に対しての関わり方や対処法として、「片付けなさい」といった大まかな指示ではなく行動一つ一つを具体的に指示することなど、視点を変える３６のポイントを分かりやすく解説した。症例チェック表や受診できる医療機関、デイサービスの支援内容、利用相談などに関する情報も収録している。

南川さんが福岡市で月に１度主催している保護者の交流や相談の場「はこでみ親の会」についてもあとがきで紹介した。

南川さんは「ポイントを知ってもらい、時間をかけて一緒に歩んでいきましょう。本をきっかけに、親の会にも足を運んでもらえたら」と話している。

書籍購入の問い合わせは梓書院（０９２・６４３・７０７５）。

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１５年間で「ペアレント・トレーニング」保護者７００人はすごい数です。ペアトレは援助も必要なので３人程度で取組みます。２３０組ほどなのでフォロアップ含めて８セッションで２２４０回。毎日休まず実施しても１０年近くかかります。放デイをやりながら親を組織して実施したとすると、ものすごいパワーです。

ただ、ペアトレにはそれくらい保護者が変わり子どもが変わっていく様子が、スタッフに手に取るように実感できる魅力的な取組です。一専門家の力は知れていますが、保護者の子育てのスキルアップのパワーはものすごいです。それを知っているいる専門家がペアトレを重視するのは当たり前だともいえます。「親に寄り添う本　放課後等デイサービス」というよりは「親と共に歩む本、放課後デイサービス」だと思います。

「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」で、政府施策として１兆６７９４億円（国民一人当たり１万４千円）が実施されています。これは、観光地での３密解除と外食時のノーマスクを黙認しているとも言えます。つまりそれくらい、今後も武漢ウィルス感染で重篤化しないという見通しを政府が持っているとも言えます。9月1日に、「Go To トラベル」を利用した人は延べ556万人いたとされ、その利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人であることを菅元官房長官が会見で公表したことも、政府の自信の表れだと思います。

それにもかかわらず教育界では、修学旅行で３密を避けられないと日帰り日程に替え、戸外でもマスクを着用させ、マスクができない子は、「マスクができません」プレートを見えるところに貼っておく配慮までしています。

同じ国の中で、このちぐはぐな対応は何でしょう？学校を感染予防として臨時休業にした政治家や文科官僚のメンツでしょうか？願わくば学校にも文科省から一斉に「ＧｏＴｏ修学旅行」や「ＧｏＴｏ社会見学」「「ＧｏＴｏ音楽鑑賞会」など、経費全額無料の補助をしてほしいものです。そうすれば、クレーム予防の無意味な感染対策も鳴りを潜めていくと思います。

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「ＧｏＴｏ」食事券、どのくらいお得？予約分は即完売、ネットやはがきで購入可京都

2020年10月20日 20:04【京都新聞】

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食業界を支援する「ＧｏＴｏイート」で、購入価格の２５％が上乗せされるプレミアム付き食事券の利用が京都府内で２０日に始まった。先行予約の１０万冊（５億円分）は５時間で完売し、関心の高さを示す一方、京都新聞社の双方型報道「読者に応える」では「売り切れが早いのはなぜ」「どのくらいお得なのか」と次々に疑問が寄せられた。注目のキャンペーンの制度や狙いを探ってみた。

「イート」は７月に始まった観光支援の「ＧｏＴｏトラベル」に続く国の消費喚起策。飲食予約サイトを通じたポイント付与と食事券の２種類があり、ポイント事業は１日から全国で始まった。

食事券は都道府県ごとに発行し、京都では５千円分（千円券３枚、５００円券４枚）を１冊４千円で販売する。発行冊数は１６０万冊（８０億円）で、７日に先行予約を受け付けた１０万冊を除き、２０日正午から２０万冊、２６日から５０万冊、１２月１４日から８０万冊と、段階的に数を増やして販売する。

予約は「京都ＧｏＴｏイート事務局」のホームページ（ＨＰ）から行い、その２日後からファミリーマートのマルチメディア端末「ファミポート」で食事券を購入できる。利用できる飲食店は事務局ＨＰに掲載し、随時更新する。

１冊４千円の価格設定について、事務局は「２倍の価格ならば単純に発行数は半分となる。多くの人に使ってもらい、幅広い飲食店の活性化につなげたい」と話す。初回予約は「想定以上のスピード」で売り切れたが、不当な買い占めなどは見られなかったという。食事券の１回の取得上限額は全国一律で１人２万円。京都は１回で最大５冊購入でき、事前予約分は１回の平均購入数が約４・２冊だった。まとめて買う傾向が強いようだ。

家にパソコンがない人やネットが使えない人は、往復はがきでの申し込みもできる。事務局が代理でウェブ手続きを行い、発券に必要な番号をはがきに記載して返信する。発券、購入は各自で行う。ファミリーマートが近くにないなど、購入自体が難しい場合は事務局が個別に対応する。問い合わせは０７５（２７６）４０５１。

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京都の観光地、GoTo東京追加に期待都民向け割引プランも「堂々と楽しむ雰囲気に」

2020年10月3日 10:00【京都新聞】

政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に今月から東京都発着の旅行が追加され、初の週末を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた京都市内の観光地は初日から多くの観光客が見られ、宿泊施設の予約も持ち直しつつある。京都観光が最もにぎわう秋の紅葉シーズンに向け、客足の回復に期待が高まっている。

ホテルグランヴィア京都（下京区）によると、今週末の客室稼働率は５～６割程度で、東京を含む首都圏からの予約が増加。例年京都が混み合う１０月下旬から１１月の週末は、現時点で客室予約が９割に達した。担当者は「宿泊が伸びる秋の需要を、ＧｏＴｏがさらに後押ししている状況だ」と分析した。

東京都民限定の割引サービスも登場した。京阪三条駅近くの京都花ホテル（東山区）は、懐石料理店での夕食と宿泊をセットにしたプランを、都民向けに３割引きで提供している。吉田良副支配人は「都民からの予約は多くはないが、まだ始まったばかり。これから増えることを期待している」と話した。

ＧｏＴｏ効果は、外出自粛に苦しんできた交通業界にも波及しつつある。タクシー大手エムケイ（南区）によると、売り上げが前年比８割に回復する日もあるという。同社は９月から市内の飲食店での食事と送迎をセットにしたツアーの販売を始めた。近隣府県に加え、東京からの観光客を取り込む考えだ。

清水寺（東山区）周辺の三年坂や清水坂には２日も、修学旅行生や着物姿の観光客が列をなして歩く姿が見られた。ＧｏＴｏを利用し、同僚３人と京都旅行に訪れた東京都板橋区の男性（３８）は「ようやく東京が追加されたので早速使った。同じことを考えている人は多いはず」と笑顔で話した。

１日からは旅行中の買い物や飲食に使える地域共通クーポンも始まった。

嵐山商店街（右京区）で竹製品専門の土産店を営む男性（５１）によると、２日午前までに６人が利用したという。「お客様も堂々と観光を楽しもうという雰囲気に変わっている。京都府内の感染者も少ない人数で推移しているので、このまま盛り上がってほしい」と希望を込めた。

事務局が作ったポスターを掲示する居酒屋の店頭（京都市中京区）

コロナ差別に涙…紙芝居で「痛み」向き合う小学校で手作り道徳授業

2020/10/10 6:02【西日本新聞】

新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別、偏見の問題に向き合おうと、福岡県粕屋町戸原東の大川小（806人）の竹内祐子教諭（63）＝通級指導教室担任＝が児童向けの紙芝居を作った。感染から回復した男児が心ない言葉を浴びせられるが、友達の優しい気持ちで元気になるストーリー。道徳の時間を使い、通常学級24クラスで思いやりの大切さを伝えた。

「コロナの今、考えよう」と題した紙芝居は画用紙10枚。竹内教諭が8月下旬から約3週間かけて1人で仕上げた。

紙芝居では、コロナに感染した男の子が闘病、退院したものの、お使いで行ったスーパーで近所の女性たちから「あの子よ、コロナになっていた子」「さっき、このリンゴを触ってなかった？」などと陰口を言われて傷つく。感染しても泣かなかった男の子は「ぼくは何も悪いことはしていません」と帰り道で泣いた。

翌日。男の子は見舞いに来た友達に「学校に来るのを待っているよ」「インフルエンザと同じで、いつかかるか分からないもんね」「また一緒に遊ぼう」と言われ、笑顔を取り戻す。

紙芝居を見た6年生は「やっと治ったのに嫌な気持ちにさせられてかわいそう」「大人たちの態度が悲しい」「友達がかかったら、『クラスみんなで待ってるよ』と伝えたい」など、たくさんの感想を発表した。

竹内教諭は「子どもたちが自分のこととして受け止め、何ができるかを考えてくれた。感染を学校や地域、職場での仲間外れやいじめにつなげてはならない」と強く願った。（森竜太郎）

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子どもは、まだいいです。問題は、コロナ警察などのクレーム大人。マスクをしろとつっかかって来る大人。県外から遊びに来るなと道の駅で罵声をあげる大人。この中には、白黒をはっきりさせたいステレオタイプにしかものを考えない人や、情報弱者も含まれてはいるものの、自他の区別、心のソーシャル・ディスタンスが取りにくい人が少なくありません。GOTOを安心して使えなかった健康年齢を過ぎた方たちも結構あたりがきついとも耳にします。子どもは大人の真似をするものです。

【インクルーシブ教育最前線】卒業生の４割が「進学」神奈川の県立パイロット３高校

09月28日【時事通信】

進路は分散
知的障害のある生徒が他の生徒と共に一般学級で学ぶ、神奈川県立のパイロット高校３校から２０２０年の春、１期生２９人が卒業した。入学者選抜がある高校段階では全国的にも珍しい、インクルーシブ教育の実践だ。

２０年度からは、受け入れ校を１４校に増やして全県をカバーする。注目された卒業生の進路は、約４割が「進学」。同県の桐谷次郎教育長は「障害のある子たちの選択肢が増えた意味は大きい」と話している。

県教育委員会は、１５年度に茅ケ崎、足柄、厚木西の３県立高校をパイロット校に指定。それぞれの高校と連携した近隣の各中学校の校長が、軽度知的障害相当と認めた生徒を受け入れてきた。中には、発達障害の傾向が強い生徒もいる。

３月に卒業した３校の全生徒２９人の進路を見ると、４年制大学１人、専門学校３人に加え、職業訓練校へは８人と、上級学校に進んだのは全体の４１．４％に上った。他は、就職が１３人、就労移行支援など福祉関係の進路が４人だった。

１８年度の同県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の卒業生１０３８人のうち、上級学校に進んだのは１６人と１．５％にすぎない。おおむね卒業生の３割が就職、７割が福祉関係の進路という現状と比べると、パイロット校３校の進学の多さが目立つ。

県教委の田所健司インクルーシブ教育推進担当部長は「特別支援学校の進路と比べると、上級学校に行きたい要望があり、それが一定程度かなっている状況が、１年目にして見えてきている」と評価した上で、背景を次のように分析した。

「一つには、進路選択をする際に、高校の教育課程で勉強することを前提にしているという意味では、進学を望む生徒が集まったのかもしれない。特別支援学校高等部のカリキュラムは、進学より就労とその後の定着を意識している。この制度で入学した生徒は、教科を満遍なくできなくても、得意な教科のある生徒も多い。高校のカリキュラムで学ぶことで進学に結び付いたのではないか」

田所部長は、さらに「ここに注目しているが、もう一つは」と続ける。
「特別支援学校では就労のウエートが高いが、高校はさまざまな進路を選択するのが特徴だ。障害があっても、他の生徒と同じ環境の中で学ぶことで、大学や専門学校に行きたいというモチベーション（意欲）を持ちやすいのだと思う」

卒業生２９人全員の進路が決まった。進学以外の生徒の進路についても、田所部長は「未定者が多いと、特別支援学校の方が良かった、となりかねないが、各校が早い段階から進路を開拓し、丁寧に指導した結果だ」と言い、胸をなで下ろしている。

実際に、障害のある生徒を受け入れ、送り出したパイロット高校の現場は、この結果をどう見ているのか。

茅ケ崎高校で３年間、障害のある生徒たちを見てきた清宮太郎前校長は再任用で現在、県立高校定時制で教えている。

清宮教諭は「高校でのインクルーシブ教育は全国でも珍しい取り組み。受け入れ前には、出口（卒業後の進路）はどうなるのか、と言われた。答えはなかった。頑張ります、としか言えなかった」と振り返る。

特別支援学校は、就労に力を入れているのに対し、同校の卒業生で就職するのはごくわずか。同校は、ほとんどの生徒が進学する中で、この取り組みの当初は、障害者就労についての進路指導のノウハウも人脈も持っていなかった。

そうした不安や懸念を清宮教諭が払拭できたのは、１期生が入学した直後の保護者会だった。ある保護者が言った。
「うちは高校３年間を楽しめればいい。将来は次にまた考える」
清宮教諭は「この人たちとなら新しい社会を創れる」と強く共感した。

「生徒にとっては青春の３年間。集団の中で、部活動や学校生活を楽しむ場。将来については、３年間の中で見付けて次のステップにつなげればよい。高校は自分を探し、自分をつくる場だ。特別支援学校では、企業の特例子会社を目指すことが多いかもしれないが、生徒の可能性は無限だ」

特例子会社とは、障害者の雇用促進のために、雇用に当たって特別な配慮をする子会社のことで、認定を受ければ親会社やグループ全体の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。

障害者にとっては、合理的な配慮の下、障害のある仲間と一緒に働くことができるほか、最低賃金が保証され、安定した収入を得ることができるメリットがある。だが、清宮教諭はこう考えている。

「入学前、子どもたちの最大の心配事は、出口ではない。友達ができるか、勉強についていけるか、高校生活を楽しめるかだ。共に学んだ出口の段階で障害のある人だけが集まる特例子会社という小さな社会に戻らなくてもよいのではないか。急がなくてもよい。高校卒業後にワンステップ入れて、社会に出ればよい。高校でせっかく共に学んだのだから、次のステップは共に生きることだ。知的障害のある生徒が即就職、福祉施設に行く、という図式を塗り替えられたのは大きい」

神奈川県は２０年度から、知的障害のある生徒を受け入れる高校を１４校に拡大し、全県をカバーする体制が出来上がった。定員は、各校各学年２１人。

パイロット校では、連携する中学校からの進学に限定していたが、２０年度からは県内どこの中学校からも入学できるようになった。特別支援学校高等部に加え、インクルーシブ教育実践推進校１４校が、新たな進学先として広がった。

２０年度の入学者は１９０人。各校５～１９人とばらつきはあるが、全体の定員２９４人に対し、６４．６％が埋まった形だ。

県教委の田所部長は「率直に言うと、不合格者が出るような、定員超過のスタートでなくてよかった。制度としては選抜なので、不合格者が出ることもあるが、心情的には不合格者が出て、違う進路を選択せざるを得ないのは残念。そういう意味では、不合格者が出ない形でスタートできた。入学者が少ない学校もあるが、必要とされていない状況というわけではない。進路選択の一つとして一定の評価は得られたと感じている」と語る。

パイロット校３校は、丁寧な指導を行ってきた。茅ケ崎高校では例えば、主要教科など習熟度に差がつきやすい科目では２人の教員が配置され、チーム・ティーチング（ＴＴ）を行っている。そうした３校の経験から得られた知見も大きい。

田所部長が続ける。
「１年生で入学した段階の支援と、２、３年生と進級していく中での支援は必要度が変わってくることが、生徒も教師も分かった。すべての授業がTTである必要はない。特別視する必要はない、と感じた教員も多い。パイロット校の成果を広めていきたい」

〔横浜総局・田幡秀之〕（時事通信社「内外教育」2020年7月17日号より）

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後のことは後で考えればいいという親の意見に、平等と公平を行きつ戻りつしてきた昭和の障害児統合教育の戸惑いを思い出します。支援学校と普通高校を比べるのも無理があります。支援学校は高校卒業の資格はないので入学の目的が違います。知的遅れや発達の凸凹があっても学習がしたいという本人の希望があるならば、それはかなえられるべきとは思います。しかし、それが一律に教育課程の定められた後期中等教育や高等教育なのかどうかは別の問題ではないかなとも思います。一つの学校の中に個性に応じた異なる教育課程の存在を認めて行けばよいことですが、文科省はまだそこまでは言い切っていません。

インクルーシブ教育というならもっと小さな年齢から実現すべきで、高校からというのは違和感があります。少子化私学志向で公立校への入学志望者が減ってくる中で、支援学校の高等部だけが膨れ上がり、慢性的な教室不足に対する苦肉の策ではないかとも勘繰ってしまいます。高校時代、青春時代を普通高校で謳歌してほしいというのも、特別支援学校の高等部の人が聞けば妙な感じがするかもしれません。

進路については親の希望もありますが、高校生活に適応できる人から中学で推薦したのですから、進路の結果は妥当な結果だと思います。逆に卒業時点の進路先だけを見れば、就労支援に特化した高等支援学校と大差ないという見方もできるので、経過調査など質的な比較も同時に調査する必要性を感じます。上級学校進学といっても、何か就労モラトリアムような感じもしますし、特性に応じた教育が引き継がれたかどうかも気になります。

ただ、記事にもあるように、これまで支援学校の進路指導は就労のハードルを高くして福祉進路に傾斜していたのは事実です。全国的にはこの課題を、高等支援学校設立で100％就労を目指し、その流れに各支援学校が追随してくるような仕掛けを作って障害者就労を伸ばすようにしていました。神奈川の場合は、ここにインクルーシブな高校教育で仕掛けてきた構図になっているのです。

どのやり方が正解というわけではありません。障害者就労をもっと伸ばすことで、どんな職場にも障害のある人やマイノリティーの方がいて当然という社会の実現は、私たちが目指す社会ではあることは確かです。

「夫も診断してほしい」 カサンドラの妻
井上雅彦・鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座教授

2020年9月18日【毎日新聞】

発達障害やその疑いのある人の配偶者などに多い「カサンドラ症候群」について聞かれることが増えてきました。私の相談室にも時折、カサンドラ症候群について相談したいという方が来られます。

カサンドラ症候群とは、家族やパートナーなど生活の身近にいる人が自閉症スペクトラム障害（アスペルガー症候群、以下ASD）であるために、情緒的な相互関係を築くことが難しく、心的ストレスから不安障害や抑うつ状態、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの心身症状が起きている状態を指す言葉です。正式な疾患名ではありません。カサンドラ症候群の方は女性が多いのですが、これはパートナーである男性にASDが多いことによるのではないかと思います。

息子の診断をきっかけに気づいた夫の特性
Aさんは結婚歴10年の専業主婦でした。息子さんがアスペルガー症候群と診断され、自閉症の特性や対応について学ばれたことから、自分のパートナー（夫）も息子と似たところがあることに気づき、夫に対する対応の難しさを改めて感じたということでした。Aさんは真面目できちょうめんで忍耐強く面倒見が良いタイプの方でした。このため息子さんの対応については母親としてとても優等生で、発達障害の子育てのサークルや親の会でも他の親にアドバイスをするなどリーダー的な存在でした。息子さんもAさんの工夫によりかんしゃくを起こすことが減り、さまざまなことができるようになっていったのですが、夫のほうはそんなAさんの子育ての工夫や努力を認めるどころか「そんなことまでしなくてよい」と否定してしまっていました。

夫は、会社では、融通の利かないところはあるものの真面目できちょうめんな人物として評価され勤務を続けてきましたが、帰宅すると好きなゲームに没頭し、子育てに協力しないばかりか、ゲームがうまくいかなかったり、息子が大声をだしたりすると、家具を倒したり、息子やAさんに感情的に当たったりしていました。お金の使い方も自分の趣味には糸目をつけずお金をつぎ込む半面、子どもの教育費や生活費については極度に細かい部分まで口を出し、「節約をしろ」と指示を出していたため、Aさんは強いストレスを抱いていました。

子どもができるまでの夫婦だけの生活では、それぞれがマイペースで暮らしても生活が成り立っていたのですが、子どもが生まれ、その子どもに発達障害があることがわかると状況が変わります。さまざまな子育ての不安の中で、夫に相談したり理解してもらったりすることができず、療育のことから幼稚園との連携まですべてAさんが行っていました。そんな中で、夫の息子への関わり方についてAさんが注意したり、夫の考え方に反論したりすると、夫はそのたび激しく興奮するので、今度はうまくなだめるのに苦労するとのことでした。最近ではAさんも限界を感じ、徐々にストレスがたまり無力感や不安感が募り、離婚も考える毎日で、夫も診断してほしい、相談に連れてきたいと言われるようになりました。

私は「旦那さんはご自分の性格や行動の特徴について何か悩んでおられますか」とお聞きしましたが、Aさんの答えは「何も悩んでいない、むしろ私（妻）を何とかしてほしいと思っているだろう」ということでした。またAさんの夫は、他人に相談することは何より嫌なことと感じているらしいこともわかりました。私は無理に夫を病院に行かせて診断を受けるように勧めるよりも、まず第三者の専門相談機関で子どもさんの事について話を聞き、夫の話も受け止めたうえで、彼にできそうなことを家でしていただくようにしませんかと提案いたしました。

第三者を交えた場で肯定的に子育てを振り返る
その後数週間して夫はAさんに促されて私と会うことになり、子育てについて一緒に話を聞く機会をもうけることができました。夫は、どうせ自分が批判されるのだろうと感じていたのでしょう。最初はいぶかしげな表情で私を見つめておられました。

私はAさんと夫のお話を聞き、お二人の今までの子育ての苦労をねぎらいました。加えて、現在ご家庭で行われている支援は理想的な支援であること▽旦那様もそんな奥様の努力を理解し見守っておられること▽旦那様は子どもの将来の自立を何よりも考えておられること▽子どもさんの今の姿をしっかり見ておられる奥様と、少し遠くを見ておられる旦那様とは相互にコミュニケーションをとっていくことでよりよい組み合わせになること――など、夫を否定しないように肯定的にこれまでの子育てを振り返ってもらうようにしました。

「旦那様が子どもさんのことを理解できるのは、旦那様も似たところがあるからではないでしょうか。ご自分が子どもの頃、されて嫌だったことや、してほしかったことを思い出しながら接していくとよいのではないでしょうか」とお話しし、息子や自分に対してわかりやすいルールを考え家庭内の約束を決めることや、塾の帰りに楽しい話をすること、週末は一緒にゲームをすることなど、夫にとって無理のない役割を考えてもらいました。

その後、Aさんによると、夫は自分を認められたと感じ、子どもと好きな遊びを一緒にしたり、子どもを褒めたりすることが増えていったそうです。

私はAさんに対しては、「子どもさんへの対応がうまくできているということは、旦那様へのさりげない対応もやればできるのではないでしょうか。それは今の旦那さんに対してしようとすると、手間もかかり腹も立つかもしれません。でも、やがて子どもさんが思春期になったときに役立つ経験だと思えば、とても参考になるのではないでしょうか」とお話ししました。

その後、私は、Aさんと同じような立場にあり、かつてパートナーのことでつらい思いをされていた方の許可を得て、合同面接の機会を作りました。やがてAさんは少しずつ前向きな気持ちを取り戻していかれました。

診断を強要するリスクも……
カサンドラ症候群といわれる状態像は、パートナーを含めた家族の中に、ASD特性などによる困難があり、パートナーとの関係において情緒的交流が乏しいことからくる激しい対立関係や、精神または身体の虐待、人間関係への満足感の低下が生じている状態です。

Aさんは息子の子育てを通して夫の特性をよく理解しており、Aさんの話を聴いた限りでは、夫がASD特性を持った方であると推察できました。しかし、今の二人の関係性の中で、Aさんが夫にASDの診断を強要すると、夫の気持ちを傷つけて、夫はより感情的になり、関係もさらにこじれてしまうリスクが考えられました。夫は職場では適応しており、相談へのニーズは持っておらず、むしろAさんに問題があると思っている可能性さえあったからです。

Aさんのケースでは、夫婦が私と会って、子育てのそれぞれの苦労を肯定的に振り返る中で、息子の特性や症状について話し合えたことで、夫自身が、自分にも息子と似た特性があると面接の場で語ることができたため、息子への対応について、少しずつ客観的な見方ができるようになっていったようです。

夫自身が今まで乗り越えてきた努力や工夫の中で適切なものは肯定し、息子さんにも良い対応であるという認識を私と夫婦とで共有し、生活の中で息子さんにどうかかわったらよいかの約束事を夫婦のルールとして決めることで実行しやすくなりました。

夫も息子と同じように、感情的に注意されると人格を否定されたと思い込んでしまう特性があったため、第三者である私を交えた肯定される場の中で具体的な対応について自ら考えていただくことができたのがよかったのでしょう。

妻のAさんは、ASDの対応はよく勉強されていました。その努力を、一番身近な夫から認められないことで自尊心が傷つけられ、無力感から抑うつ状態に陥っていました。夫の操縦法を考えるのもよいのですが、これをセラピストが行うと、うまくできない時に大きなストレスになります。私はカウンセラーとして夫も含めてAさんの努力をしっかりと受け止めることに徹し、Aさんにはかつて同じ悩みを持っていた元相談者を紹介しました。同じ体験を共有することで孤立感や無力感は薄められていったと考えられます。

最終的に、Aさんは夫との間にも生活上のルールを決め、週末は二人でティータイムをつくることで互いに向き合い、お互いの意見を尊重することができるようになったそうです。

「カサンドラ症候群」の「カサンドラ」は、ギリシア神話に登場する未来予知の能力がありながらその言葉を誰にも信じてもらえないという境遇にあったトロイの王女の名前からとられたものだそうです。症状の回復は、まさに今の頑張りを認められていると感じられるようになることから始まるのだと思います。

（事例はいくつかのケースを組み合わせたものです）

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カサンドラの妻ですと言われるお母さんの中には、御主人の傍若無人（ぼうじゃくぶじん）勝手放題、好き放題、自分勝手、好き勝手を延々とお話しされます。本当にしんどくなっている方もいるので、一概には言えませんが、「ん？男性ってそんなもんだよ」と思うこともあります。カサンドラの妻の逆バージョンも少なからずあるような気もします。でも、困っていることは間違いないので、一方だけのお話を聞いていても埒があきません。お二人とも呼んで、どちらかが悪いという話は断じてせず、どうすればうまくいくのか話し合います。

ASDの御主人なら筋を通せば抵抗なく出てきてくれる方が少なくありません。しかし、「行かない」とかたくなに拒否をする方は、実は自分の対応の問題に気付いておられることが多いので、もう少し遠めの目標、例えば進路や進学について話すというふうにして、自分がやり玉にあげられないという安心感を持ってもらうことが大事なこともあります。

厚労省、マスク着用が難しい人への理解を呼びかけフェイスシールド等の着用が困難なことも
10/25(日) 21:30【ねとらぼ】配信

厚生労働省は、「マスク等の着用が困難な方に対する国民の皆様のご理解をお願いいたします」と呼びかける周知文をWebサイト上に掲載。またマスクの代わりとなるフェイスシールドなどについても、その人の状態や特性の程度等により着用が困難な場合があると説明しています。

周知文では、発達障害のある方に多いとされる感覚過敏等から、マスク等の着用が困難な状態にある人々がいることを伝えています。子どもだけでなく、成人に至っても継続する場合が想定されるとしており、そういった方への理解を呼びかけています。

※感覚過敏……聴覚・視覚・触覚・嗅覚・味覚等について、非常に敏感になっている状態。発達障害のある方に多いとされ、状態や程度によっては日常の生活に大きな支障をきたすことがある。

また世界保健機関（WHO）によるアドバイスから、「発達上の障害や他の障害、またはマスク着用に支障をきたす可能性のある特定の健康状態をもつ子どもに対しては、マスクの使用を強制するべきではない」といった内容を引用しつつ、マスク着用に代わる選択肢として挙げられている「フェイスシールド」などについても「重度の知的障害など障害特性によっては困難な場合があります」と伝えています。

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厚生労働省
マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方等への理解について

発達障害のある方については、触覚・嗅覚等の感覚過敏（*1）といった障害特性により、マスク等の着用が困難な状態にある場合があります。

WHOの「COVID-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」（*2）においては、「発達上の障害や他の障害、またはマスク着用に支障をきたす可能性のある特定の健康状態をもつ子どもに対しては、マスクの使用を強制するべきではない」「フェイスシールドなどのマスク着用に代わる選択肢を与えるべき」としています。

また、WHO「Q＆A：COVID-19に関連する子どもとマスク」（*3） の中の「発達上の障害のある子どもはマスクを着用すべきか？」という項目では、「発達上の障害、その他の障害、またはその他の特定の健康状態のあるあらゆる年齢の子どもにマスクを使用することは必須ではなく、子どもの親、保護者、教育者、医療提供者、またはそのいずれかによってケースバイケースで評価されるべきである。 いずれの場合でも、マスクを容認することが困難な重度の認知障害または呼吸障害のある子どもは、マスクを着用する必要はない。」とされています。

発達上の障害に係るマスク着用の困難性には感覚過敏の特性によるものが含まれ、子どものみならず、成人に至っても継続する場合も想定されます。
また、フェイスシールドなどのマスク着用に代わる方法についても、重度の知的障害など障害特性によっては困難な場合があります。

こうした障害特性により、マスク等の着用が困難な方に対する国民の皆様のご理解をお願いいたします。

参考

（*1）感覚過敏とは、聴覚・視覚・触覚・嗅覚・味覚等について、非常に敏感になっている状態であり、発達障害のある方に多いとされる特性である。その状態や程度は人それぞれであり、感覚過敏により日常の生活に大きな支障をきたすことがある。

（*2）Advice on the use of masks for children in the community in the context of COVID-19
（https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-IPC_Masks-Children-2020.1）

（*3）Q&A: Children and masks related to COVID-19
（https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-children-and-masks-related-to-covid-19）

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この程度の発信を、いちいちＷＨＯから引用しないと広報できないというのが情けないです。こんな話は２月の段階でもできたことです。障害のある人の感覚過敏やルーティンワークにこだわるのは武漢風邪のせいではありません。もっと前から専門家ならだれでも知っていることです。

さらに、フェイスシールドは大阪府医師会が言うように相手に対する予防効果はほとんどありません。飛んでくる感染飛沫を避けるという医療施設のスタッフの感染予防のためのものです。プラスティックシールドは歪んでいるので、長時間利用すると視力低下のリスクを知った上での利用が求められるし、子どもには使うべきものではありません。

「心のサポート」を受けられない日本の子ども 小児科医が支援の体制を

10/21(水) 11:50【メディカルノート】配信

◇少子化時代の小児科医療【2】
心理・社会的支援を得る機会が少ない日本の子どもたち
病気をしないことだけが“健康”ではありません。「心身の発達」という言葉もあるように、体とともに心も健全に育つことが真の健康につながります。ところが日本では、子どもから若年成人にかけてのこころの健全な発達をサポートする仕組みがありません。国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長に小児科医療の現状と今後求められることについて聞くインタビューの第2回は、子どものこころの問題に小児科医が果たすべき役割と、あるべき仕組みを取り上げます。

◇子どもが抱える「サイコ・ソーシャルの問題」
10～20代の人たちは「最も医療費を使わない」世代です。では“健康”なのかというと、実際にはそんなことはありません。

とくに病気ではなくても、例えば両親が離婚して片親となったために貧困の影響を受けている▽発達障害の人は学校生活や日常生活をするうえでとても生きにくい――といったサイコ・ソーシャル（心理・社会的）の問題を抱えている子どもはたくさんいます。

日本の新生児死亡率は1000人あたり0.9、1歳までの乳児死亡率は同1.9と、世界で1、2位で、日本の小児科医療がバイオロジカル（身体的）な対応の面ではよくできていたと言えるでしょう。では、子どもの健康を守るという観点からはどうでしょうか。

生まれてから小学校に入るまでは「乳幼児健診」があり、学校では内科、耳鼻科、眼科、心臓病、検尿などさまざまな健診があります。ところがこれらをよく見ると、乳幼児健診のうち法律で決まっているのは「1歳6カ月健診」「3歳児健診」だけ。ほかにも「1カ月健診」「5歳児健診」など地域によっていろいろと行われますが、これは自治体がお金を出してやっているもので、国は日本の子どもの健診にお金をかけていません。

学校で行われる健診はどうでしょうか。例えば検尿は、多くは春に行われます。なぜかというと、昔は腎炎でプールに入れない子がかなりいたので、それを見つけるのが目的でした。ほかの健診も、学校生活を送るうえでバイオロジカルな問題がある子どもを見つける、スクリーニングすることが大きな柱になっているのです。そこにはひとり一人の子どもが抱えるサイコ・ソーシャルな問題を見つけ、解決しようという観点はありません。

医学教育の中でもこのような視点の重要性が教えられる事はこれまであまりありませんでした。また、小児科医が臨床現場で子どもひとり一人を身体・心理・社会的に捉える健診を行おうとしても、正当な対価が払われる制度がわが国にはありません。

学校健診の内科検診では1人あたりにかける時間は1～2分で、聴診をしたらそれで終わり。その子がどんなことに悩んでいるか、どんな障害や困難があるか――具体的には、虐待を受けているとか、きちんと食べさせてもらえないとか、勉強についていけないとか、学校でのいじめ、性の問題などを聴くといった、子どもひとり一人の立場に立った健診ではないのです。子どもたちにとっては、トラブルが起こってスクールカウンセラーが対応するまでの中間的仕組みがありません。

◇「21歳まで毎年1回30分」―アメリカの手厚い制度
アメリカでは、この点で手厚いサポートをしています。1990年からhealth supervision（個別健康相談）を受ける機会が乳児期に7回、12～30カ月に5回あり、3歳以降は21歳になるまで年に1回30分、個別健診を受けます。そのうち10分は日本でやっているような体のことや予防接種をして、後の20分はサイコ・ソーシャルな問題について、小さい時は保護者と一緒に、大きくなったら保護者とは別に相談を受けます。10歳を過ぎると、小さい時から自分のことを知っていて信頼できる大人になら、親に言えないようなことも相談できるかもしれません。個々の子どもの状態に応じたさまざまな問題に対して、医学的知識があるしっかりした大人が成長とともに伴走してくれる――。それがこの健診の目的なのです。

21歳までこの健診を受けている人は70％以上とのことで、非常に進んだやり方だと思っています。

◇10歳以降に問題が増大
一方日本では、先ほど述べたようにバイオロジカルな面はともかく、サイコ・ソーシャルな面に配慮する力も余裕も不十分です。

思春期の子どものこころと体には劇的な変化が生じます。私たちが行った調査では10歳以降にこころの問題と薬物依存の問題が増大することは明らかです。

ところが、これまでわが国の小児科医の守備範囲は15歳までで、それ以上の年齢の思春期の子どもへの保健や診療を担ってきませんでした。そのため、この年齢層の人への対応が不十分となっています。

医学教育の面でもこの分野のカバーは遅れています。思春期の子どもの医療には妊娠、性、非行、うつのようなメンタルヘルスなども含まれますが、乳幼児中心の医療を担ってきたわが国の多くの小児科医の得意とする分野ではありません。しかし、小児科の守備範囲を超えた若年層の保健・医療に、これまで以上に小児保健・医療の関係者の貢献が求められているのです。

成育医療研究センターこころの診療部では、こころの問題をもつ子どもの診療、診療スタッフの育成に務めています。また、学習障害児の中の読み書き障害を改善するためのツールを作成し、公表しています。

さらに、アメリカの個別健康相談の教科書を成育医療センターのメンバーが翻訳し、「乳児、小児、青年のための個別健康相談ポケットガイド＜http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20180516_1.pdf＞」として日本医師会のウェブサイトで公開しています。また、子どもの健診を改善するための、厚生労働省の研究班にも協力しています。

◇思春期まで続く健診制度作りを
わが国の多くの小児保健・医療関係者も、病気の有無にかかわらず身体・心理・社会性（biopsychosocial）の面から子どもと家族を支援し、子どものリスクに対応することの重要性を認識しています。ところが、残念ながら日本の健康保険は予防医学にお金を出せない仕組みになっています。一方で、妊娠・出産に関する制度では、妊娠中に14回、出産後に4回、自己負担3割で健診が受けられることになっています。こうした制度も参考に、思春期までをカバーする健診制度を作っていくことが絶対に必要だと思っています。

日本の子どもたちには、こころの問題を持っていても相談する相手が少なく、早期に適切な支援を受ける仕組みが不足しています。何かトラブルが起こってから、あるいは事件が起こってから初めて対応するという後手後手の状態になっています。“夢物語”と思われるかもしれませんが、家庭のこと、子どものこと、親のことなど全部分かったうえで子どもの成長を支援していく、アドバイスをするという仕組みを作っていかなければなりません。

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子どもが医師に気兼ねなくソーシャルについて相談する場面。思い浮かぶのは「Dr.コトー診療所」（2003～2006年フジTV）です。志木那島でただ一人の医師、五島健助（吉岡秀隆）に、漁師の原剛利（時任三郎）の息子、原剛洋（富岡涼）が相談している場面が要所要所で観られます。

たいてい、剛洋は家族の話や進路の話を父子家庭を支えている父の剛利ではなく五島先生にしているのです。でも、これはドラマの話で、あんなゆっくり医師が子どもの話を聞いてあげられる環境などありません。五島先生は精神科医でも小児科医でもない外科医ですが、言葉少なに子どもの話を聞きます。あんな先生が地域いたらどんなに子どもは心強いかと思います。

発達障害児、協力して療育三田の３幼稚園と支援施設が提携

2020/10/30 05:30【神戸新聞NEXT】

学校法人湊川相野学園（兵庫県三田市四ツ辻）が運営する三田市内の３幼稚園と医療法人社団青山（せいざん）会（すずかけ台１）は、発達障害の子どもたちの療育を相互に進める業務提携を結んだ。同会は市内最大規模の障害児通所支援施設「ぞうさんの足音」を運営する。同施設に通う子どもが幼稚園で過ごす様子などを双方の職員が情報共有する。こうした取り組みは市内や近隣地域では珍しいという。（高見雄樹）

対象となるのは同法人の北摂第一幼稚園（武庫が丘４）、北摂中央幼稚園（すずかけ台２）、北摂学園幼稚園（学園７）の３園。発達障害などで同施設に通う未就学児５０人のうち、１３人が３園に在籍している。

北摂第一幼稚園によると、発達障害などの子どもたちは５年前の２倍に増えている。集団生活が苦手な子が多く、以前に比べてより一人一人の状況に合わせた保育や教育が求められるという。同園は全クラスに副担任を置くなどして対応している。

一方、療育施設の利用希望者も年々増えている。同施設では１日２０人の定員がいっぱいになる日が続いているという。

こうした状況で、発達障害の子どものよりよい成長を後押しするには、施設と幼稚園の情報共有が不可欠と判断。２年ほど前から、北摂第一幼稚園と同施設の職員が互いに行き来する機会を増やしてきた。

業務提携により、幼稚園教諭は療育施設を訪れて療育の様子を見ることができ、子どもが達成できている事柄を確認できる。療育施設の職員は子どもと教諭とのやりとりを把握し、子どもが集団の環境に適応しやすいような手伝いをする。

園と施設の関係者は提携を機に、ほかの幼稚園、保育所や通所支援施設にも同様の取り組みが広がることを期待する。療育施設への送迎などで親の負担が増えており、連携して行政にも支援を求める方針だ。

ぞうさんの足音で管理責任者を務める大前美寿々さん（４０）は「幼稚園と支援施設が連携することで子どもが毎日をより過ごしやすくなり、できることが一つ一つ増えていくとうれしい」と、目標を見据える。

北摂第一幼稚園の大前通代園長（７５）は「互いの職員が心を通じ合わせることで、支援が必要な子を周りの子どもたちが共に支え、育てていく環境を幼稚園の間からつくりたい」と話している。

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当たり前に思えるこの連携ですが、決して簡単ではありません。療育側は問題ないですが、就学前施設は、民間経営なら自治体の管轄も療育施設と違う事が少なくありません。経営ラインが違うと、建前がどうのこうのとケチをつける人が出てきます。京都でもこんな関係が結べているのは福知山市くらいではないかと思います。結局、教育長や市長レベルで号令をかけないとなかなか持続可能な連携にはなりにくいのです。民間では小さなレベルでは双方の園長や所長さんに理解があって職員のニーズになっている場合はうまくいくのでしょう。

障害特性考慮し性教育、高評価国分教諭に「博報賞」

2020/10/30 16:30【静岡新聞】

優れた教育研究や実践活動に取り組む学校や団体、個人を顕彰する第５１回博報賞（博報堂教育財団主催）の受賞者がこのほど発表され、県内から清水特別支援学校の国分聡子教諭が奨励賞に選ばれた。

国分教諭は知的障害や発達障害がある思春期の児童・生徒に性教育を２０年以上実践する。「すてきな大人になろう」を合言葉に単元学習や個別指導を展開。障害特性を考慮した独自の教材教具を開発し、子どもたちが安心して思春期に起こる体や心の変化を学べるよう注力している。

また指導の工夫や成果をデータ蓄積し、教育現場で共有する仕組みを構築。教員同士で性教育への共通理解を深めるのに貢献し、子どもの生きる力を育む持続的な取り組みとして高く評価された。国分教諭は「性関連の情報が世にあふれる中、子どもたちに正しく生きていける十分な知識を伝える活動に今後も励みたい」と語った。
今年の博報賞には２０個人・団体が選ばれた。

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その中に京都で受賞した「博報賞」がありました。

障がいのある生徒が、多くの仲間と「共に生きる」ことを目指して
京都市立朱雀中学校

活動内容
障がい理解推進と、他者の良さを探し認め尊重できる生徒の育成

盲学校小学部に通う弱視の児童が、「地域の中学校で多くの人と過ごし、さまざまな経験をしたい」と、希望したことをきっかけに、本校、盲学校、朱雀中学校区の小学校と連携。6年生時から交流学習や体験入学などに校区の児童たちと参加して、スムーズな進学につなげた。
入学後は、全教員がさまざまな立場から当該生徒に関わる体制を構築し、本人が取り組みやすい方法を盲学校の教員にアドバイスを求め模索しながら、教科によって柔軟な配慮に努めている。また学習面では、「障がいのある人と共に生きる」をテーマに、視覚障がいの見え方体験や困り感・想いを共有する人権学習、テーマを踏まえた地域調べを総合的な学習の時間で行うなど、障がい理解を深める活動に全生徒・教員で取り組んでいる。
仲間として共に過ごすうちに、「何でもやってあげよう」と気遣い・気遣われる関係から、本音を言い合える対等な関係に変化。障がいも一つの個性と捉え、一緒に行事を楽しむための方法や活動を生徒たちが考え出すなど、大きく成長した。さらに、他人のいいところを探し、認め、褒める「今週のきらりさん」活動が生徒らの自己有用感を高め、認め合う言動を習慣化。学校全体で多様性を寛容する精神を育んでいる。

審査委員より
特別支援学校（視覚障がい）小学部卒業後に、公立中学校に入学した弱視生徒を対象として、本人の想いと保護者の願いを踏まえた上で、特別支援学校からの助言・援助のもと、全教職員が障がい理解を深め特別支援教育の専門性を高めながら、工夫された独自の教育実践を展開している。また、この中学校で学ぶ生徒が、障がいがある生徒と共に学校生活を送ることによって、人間性豊かに成長していく姿が顕著である。インクルーシブ教育システムの充実に向けた新奇性のある先駆的教育実践であり、今後、他の学校への波及も大いに期待できる。

https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/

心の成長を妨げないために…　決断した薬の投与　副作用も見極め上手に付き合う

10/30(金) 12:11【朝日新聞EduA】配信

発達障害の診断を受けると、程度や困難にもよりますが薬を勧められることがあります。発達障害がある子どもへの対応は、周りの理解と環境調節が第一となりますが、それだけでは追いつかない場合の一つの方法です。必ず薬が必要なわけではなく、その人の状態や環境により薬がなくても大丈夫な場合が多いと聞いています。

もちろん薬が必要かどうかの判断は医師がすることですが、向精神薬の投与については様々な偏見や不安も付きまといます。ましてや自分自身ではなく子どもに飲ませるのです。その決断は親がすることになります。

私も最初は随分と悩んだ上での決断でした。私と同じくお子さんへの投薬に悩む方は多いと思いますので、一つの事例として我が家の経験談をお話ししたいと思います。

娘はADHDと自閉症スペクトラムの診断を受けています。多動と衝動、不注意があり、4歳で診断された時には親子ともども疲弊しきった状態でした。そこを緩和するべく、最初にリスペリドンという抗精神病薬の投与を勧められました。興奮を抑え、刺激の受けやすさを和らげてくれる薬です。

診断がついてまだ間もない頃でしたので、私もほとんど知識がなく、子どもに飲ませてよいものかどうか、随分と悩みました。ネットで調べると依存症や怖い話がたくさん出てきます。10年以上前なので今のように発達障害に対して正確な医療情報がネット上に少なかった時代でした。主治医の先生は私の不安に一つひとつ答えてくれ、無理に勧めることもなく、時間をかけて現在でわかっていることを正確に教えてくれました。

もちろんお薬ですので、どんなものでも絶対安全はありません。胃薬だろうが痛み止めだろうが、場合によっては副作用、まれに重篤な副作用が起きる可能性もあります。主治医に何度も相談しながら半年くらい考えた末、娘に薬を飲ませることにしました。

最大の理由は娘の飛び出しです。衝動性の高い娘は道を歩いていても、車道側に気になるものがあれば（たとえば草花）、何も見ないでいきなりとんで行きます。頭で考えればそれが危険であることは知っています。車にひかれたらどうなるかも知っています。それでもその瞬間は気になるもののことで頭が埋め尽くされ、飛び出てしまうのです。

外を歩くときは常に手をつないでいたので引っ張り戻すことが出来ていましたが、一生そういうわけにもいきません。何度も何度も話して聞かせましたが、なかなか自分で抑えきれません。就学を控えて、これではいつか事故にあってしまう。下の子の幼稚園と時間が微妙にずれていることもあり、毎日の送り迎えが不可能でした。

薬によって衝動性や授業中の多動を抑えられれば、座っている苦痛も和らげられるかもしれない。そう思って投薬に踏み切りました。リスクもあるかもしれないけれど、娘の命には代えられません。そうして4歳から、娘の頭の中の刺激の受けやすさを静かにしてくれるリスペリドンと、6歳からADHD治療薬（メチルフェニデート塩酸塩徐放錠）を飲むことになりました。

発達障害は生まれつきの脳のタイプ、性質ですので、薬を飲んだからといって治るものではありません。痛み止めやアレルギーの薬のように、効いている間は症状を抑えるというものです。

薬で症状を抑えることによって、落ち着いて学習ができたり、過敏症状を軽減したりできます。繰り返す失敗で自信をなくしたり、叱られたりするシーンも減らせます。本人が少しでも楽に社会生活を営めるというメリットがあります。

もちろん障害によって起きる困難を全て無しにしてしまうような魔法の薬ではありません。最初は変化に驚くこともありますが、決して人格まで変えてしまうような薬でもありません。日常生活で少しでも本人の負担を軽減するために飲んでいます

心の成長を障害の困難によって妨げられないようにする、そういった感じでしょうか。ですので、ずっと継続して薬が必要なケースばかりでなく、成長の過程で一時的に薬でコンディションを調整する場合も多いそうです。多動に関しては小学校高学年くらいにおさまるお子さんもいると聞きました。実際に周りのお子さんを見ていてもそのようなタイプは多いと感じます。

うちの娘に関しては、多動は今のところおさまる兆候はなく、おそらく一生続くものかと思われます。よく考えれば、娘とそっくりな性質の父親は多弁多動で不注意だらけです。我が家の場合はどうみても娘と父親の特性が似ているので、この先も薬と付き合っていくことになるだろうと思っています。

同じ薬でも効果には個人差
発達凸凹の子の中学受験

子どもに継続して向精神薬を飲ませることに対して、賛否両論あることは知っております。これは我が家の場合の話であって、すべてのケースに投薬を勧めるわけではありません。

時折、学校から投薬を勧められるケースを聞きますが、向精神薬はあくまで医師の判断で処方され、本人のために飲むものです。結果として集団生活に適応しやすくはなりますが、周りの都合で集団生活に適応させるために飲ませるものではありません。

ADHD治療薬（メチルフェニデート塩酸塩徐放錠）に関しては、依存症を心配される方も多くいらっしゃいます。私もその点は非常に気にしていました。

娘は現在15歳。6歳から飲み始めてもう10年が経とうとしています。それでもいまだに声をかけないと、薬を飲み忘れて学校に行ってしまいます。依存のかけらも今のところ見られません。私の知っている範囲に同じタイプのADHD治療薬を飲んでいるお子さんや成人の方は数多くいますが、依存になった話は聞いたことがありません。

副作用として代表的なものが食欲減退で、成長期においては体重の増え方などのチェックが必要です。娘も薬が効いている間は食欲が落ちたので、主治医の承諾のもと休日や長期休みに休薬をして体重のコントロールをしていました。娘にはこのタイプのADHD治療薬とリスペリドンの組み合わせはとても合っているようです。今ではADHD治療薬も種類が増えてタイプによって色々と試せるようになっています。

一方、2歳で自閉症スペクトラムの診断がついた息子は、特に投薬を勧められることもなくきていました。ところが、就学してから刺激の受けやすさが強くなり眠れなくなるなどの症状が出てきたため、リスペリドンを飲むようになりました。しかし、副作用の食欲増進で急激に太ってしまったので、他のタイプの抗精神病薬に変えたのですが、今度は理由なくイライラが激しくなり断念。効果は見られたのですが副作用との釣り合いが取れませんでした。今は不安を抑えるためにSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）と呼ばれるタイプの抗うつ薬を飲んでいます。

多動は一切なかったのですが、不注意が激しく、ランドセルを玄関に忘れて手ぶらで学校に行くような子でした。ADHDが併存していたことから一時は娘と同じタイプのADHD治療薬を処方されたこともあったのですが、こちらもイライラが出てしまい中止しました。同じ薬であっても効果も副作用も非常に個人差があり、一概に「この障害だからこの薬」とはいかないもののようです。

投薬はごく少量からスタートし、効果や副作用の様子を見ながら丁寧に調節をしていきます。合う薬、合う量を見つけるには何カ月もかかることもあります。子どもの場合、体が大きくなることや学校など環境が変わること、成長によって本人の状態も変化していくので、それにも合わせていかなければなりません。我が家の子どもたちは小さい頃からの投薬ですが、大きくなるにつれて薬による変化を子ども自身が言葉で教えてくれるようになり、本人がどうしたいのか相談しながら調節しています。

私自身は発達障害の診断は受けていませんが、長く慢性じんましんを患っており、原因不明で完治の見込みもなく、ずっと薬で症状を抑えて生活しています。薬のない状態では全身にじんましんが出て、とても日常生活が送れません。

花粉症をお持ちの方で、軽い症状であれば空気清浄機などの環境調整でなんとかなる場合もあるでしょうが、ひどい場合は薬がなければとても仕事や勉強ができる状態でないことはわかっていただけるかと思います。薬を飲まなくてもやっていけるに越したことはないのですが、発達障害で投薬が必要な場合は、花粉症の薬と同じようなものだと私は考えています。

本人にはどうしようもないことを薬で少しでも楽にしてあげられるなら、副作用との兼ね合いも慎重に見ながら、薬を使い、うまく付き合っていきたいと思っています。

なないお：発達障害のある2人の子供を育てるシングルマザーです。2005年生まれの娘（ADHD、ASD)、2007年生まれの息子（ASD)、どちらも受験し公立中高一貫校に通っています。
ブログ「うちの子流～発達障害と生きる」https://nanaio.hatenablog.com
Twitterアカウント @Nanaio627

いじめ重大事態が増加認知件数は減少京都府内、文科省調査

2020年10月22日 18:15【京都新聞】

京都府内の国公私立の小中高校と特別支援学校で、２０１９年度のいじめの認知件数は２万２４２９件と前年度より２４１２件（９・７％）減ったことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。ただ、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態は公立分のみで、前年度より８件増えて１１件あった。

いじめ認知件数の内訳は小学校が２５３０件減の１万８３５５件、中学校が１５１件増の３３２２件、高校が９３件減の５３１件、特別支援学校は６０件増の２２１件だった。うち京都市は小学校が５３件増の１５０６件、中学校は１５８件増の１３０１件、高校は７件減の２５件などだった。

重大事態は心身に大きな被害を受けたり、不登校になったりした案件。京都市立学校で７件、同市を除く公立の小学校で２件、中学校で１件、府立特別支援学校で１件あった。同級生から嫌がらせを受けて不登校になったなどだった。

いじめの認知件数は府教委は「嫌な思いをした」といった軽微な事案も認知件数としている一方、京都市教委は軽微な場合は継続的な指導が必要などと判断した場合に集計に含めている。府教委は「認知件数の減少に安心せず、引き続き丁寧な対応をしていく」としている。

暴力行為の発生件数は小中高校の合計で２１９３件と４０件の減少。内訳は小学校が１０４５件（６５件増）、中学校が９６３件（８１件減）、高校が１８５件（２４件減）だった。内容は生徒間暴力が計１４０９件（４１件減）と最も多かった。小学校の暴力行為は特定の児童による繰り返しや、低年齢化が進んでいるという。

高校の中途退学者数は８２４人と前年度から２０４人減った。

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小中学校で不登校8年連続増「要因は複雑、喫緊の課題」京都府内文科省調査

2020年10月22日 17:00

京都府内の国公私立の小中学校で２０１９年度の不登校の児童生徒数は計３４００人と前年度より４００人（１３・３％）増え、８年連続で増加したことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。府教育委員会は「要因は友人関係や学業、家庭問題など多様で複雑になっており、喫緊の課題」としている。

小学校が９７０人と前年度から２４８人（３４・３％）増え、中学校は２４３０人と１５２人（６・７％）増えた。府内の多くを占める京都市は小学校が４２７人と１６９人（６５・５％）増え、中学校は１１１０人と１２５人（１２・７％）増えていた。

調査は病気や経済的な理由を除き３０日以上の欠席者を不登校として集計しており、出席日数がゼロの児童生徒は小学校で３１人、中学校で８０人いた。高校の不登校の生徒数は７７１人で１３９人（１５・３％）の減少だった。

全国の小中学校の不登校児童生徒数も前年度比１０・２％増の１８万１２７２人と増加傾向を示している。
府教委は「（学校以外の学びの場を認めた）教育機会確保法の趣旨が浸透した面もある。各市町に設置される教育支援センターなどで教育の保障もしていく」としている。

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いじめの数が全国に比べて京都が多いのは統計を取ったころからで、小さないじめも見逃さずにカウントするという方針があったからです。暴力事案が増えているのは、根拠ははっきりしませんが、教師の体罰が厳しく批判されたころから増えているような気がします。

不登校が毎年1割増えるとなると８年後には倍に増えます。京都6000人全国36万人となります。武漢風邪で臨時休校した結果、不適応による不登校ケースはさらに増えるとも言われています。京都府6000人というと向日市に通学する小中学生が5000名弱ですから全員学校に行っていないという規模です。

修学旅行広がる新様式 学校でテント泊や肝試し

2020年11月02日 07:48【岐阜新聞】

岐阜県内の小中学校で、新型コロナウイルスの影響から中止になった修学旅行の代替行事が相次いで行われている。児童生徒らがアイデアを出し合って、校庭に１人用テントを張って過ごしたり校舎で肝試しをしたりと、学校ごとに形の違う、思い出づくりの"新様式"が生まれている。

「夜の学校に泊まってみたい」「１人ずつ分かれてテントに入れば密にならないね」。岐阜市千代田町の長良西小学校ではそんな子どもたちの意見をきっかけに、１０月３１日から１１月１日にかけ、６年生約１１０人が校庭に家族らと設営した１人用テントで過ごした。題して「修学楽宿（がっしゅく）」。仲間と協力して火起こしをしたり、炊き出しをしたりして楽しんだ。

岐阜市教育委員会によると、市内で修学旅行を中止にしたのは小学校では４６校のうち６校、中学校では２２校のうち１１校だったが、その代替行事は市内名所を巡る遠足や、児童が保護者に学校生活を見せるユーチューブでの動画配信、体育館でのパフォーマンス大会など多様だ。学校指導課の松巾昭課長は「今後は修学旅行の在り方自体が変わっていくのでは」と話す。

美濃市大矢田の昭和中学校でも生徒らがアイデアを出し合い、「夜の学校がわくわくする」という意見から肝試しを敢行。３年生４５人が１０班に分かれて、事前に効果音や映像などを組み合わせた仕掛けを考えた。当日は生徒４人一組で校内を巡り、真っ暗になった教室に悲鳴が響き渡った。３年生の生徒は「宿泊の旅行がなくなったのは残念だけど、今までにない企画で思い出になった」と笑顔。学年主任の小森寿美教諭は「初の試みで試行錯誤だったが、生徒の思いを後押しできた」と語った。

思い出づくりの舞台を郷土の山に求めた学校もある。土岐市鶴里町細野の濃南小学校では６年生８人が市内最高峰の曽良山（標高７１２メートル）へ。学校から２時間ほどかけて頂上まで歩き、仲間との絆を深めた。同行した本多直也校長は「これも一つの形。バスで遠くに行かなくても、古里の自然の中で記憶に残る活動ができたのでは」と話した。

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国中がGOTOトラベルだイートだと盛り上がり、メディアは都会の密密状況を報じています。そんな中で、ほとんど感染実害のない田舎の学校が、生真面目にも感染予防策のために修学旅行をやめ、これまたどこが感染予防かと首をひねりたくなる奇策？イベントを実施しています。

小集団で普通にホテル泊の旅行したほうがましじゃないかと思わせるような、学校宿泊、集団登山の報道が、これまた楽しそうに報じられています。建前と現実がどんどん乖離しても、理屈と行動が矛盾していても平気な子どもを育てているような気がするのは私だけでしょうか。ただ、これまで通り修学旅行に行こうが学校で泊まろうが、子どもたちにはほとんど実害がないのは統計的に明白なので、学校が何をしようが目くじらを立てるようなことではないのですが。

学校連絡電子化　教員の負担減につなげたい

2020/11/02 05:00【読売新聞】

学校現場の業務を効率化し、教員の負担軽減につなげたい。
文部科学省が、全国の教育委員会などに、学校と保護者の連絡をなるべくデジタル化するよう求める通知を出した。

多くの小中学校は、行事の参加申し込みや進路調査などについて押印を伴う書類を作り、児童・生徒を介して保護者とやりとりしている。印刷から配布、回収、集計まで手間がかかる上、児童が紛失することも少なくない。

子供の欠席を連絡する際、保護者による電話や、連絡帳を友だちに預けて提出させることを求めている学校もある。慣例的な押印や朝の慌ただしい時間の連絡は、保護者にとっても負担となる。

デジタル化が円滑に進めば、教員の事務作業が減り、その分、教科の研究や授業の準備、生徒指導に充てる時間を増やせるのではないか。保護者にとってもメリットは大きいだろう。文科省が目指す方向性は妥当だ。

通知では、デジタル化の活用例が具体的に示されている。
たとえば、保護者へのメール配信システムがある場合は、教員が連絡事項をメールに添付し、保護者に確実に届けられる。

配信システムがなくても、回答の入力画面につながるインターネット上のアドレスやＱＲコードを配布物に印刷しておけば、保護者がオンライン上で回答できる。教員が回収や集計の手間を減らすことが期待される。

こうした取り組みは、私立学校が先行してきたが、公立学校でも広がり始めている。埼玉県戸田市では、ＱＲコードで欠席を連絡するシステムが導入されている。

学校や地域の実情に合わせて、準備を進め、できることから始めるのが望ましい。各自治体がシステム構築の予算を確保し、教員や保護者が使いやすい仕組みにしていくことが課題となる。

保護者には、デジタル化の意義や手順を丁寧に説明すべきだ。オンラインでの連絡を敬遠する人や通信環境が未整備の家庭への配慮も不可欠だろう。

デジタル化によって、教員と保護者の意思疎通が希薄になってしまっては本末転倒である。
セキュリティーにも万全を期さねばならない。ＩＤやパスワードによる保護者の本人確認を徹底し、子供や他人がなりすまして使うことがないようにしたい。

通知表など、機微な情報を含む書類をデジタル化の対象にするかどうかは慎重な検討が必要だ。

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昔は保護者とメールやＬＩＮＥのやり取りをするだけで管理ができないと目くじらをたてる管理職もいました。連絡程度で電話をかけると相手の時間を拘束するし、連絡帳では時間がかかりすぎるし必ず読んでくれるとも限らないし、そういう意味でメールは便利なツールです。ただ、教員の個人アドレスでやり取りすると、クレーマー問題やセキュリティー問題でややこしくなるケースがたまにあるので、学校はこの問題を避けて通ってきた経過があります。

スマホでアクセスできる保護者用のマイＷＥＢサイトを学校側で作って個別対応ができるようになれば双方とても便利になると思います。そうはいいつつも、保護者も職員も簡単に操作できる安全なシステムを導入しようとなるとお金がかかるのも事実です。ＰＴＡ（一斉）メールを導入するだけで、毎年数万円かかるそうです。ＰＴＡのお金から捻出できるので実現していますが学校予算となるとどこから捻出するのかという声が聞こえてきそうです。

実際、放デイで30名ほどの利用者に申込予約から連絡帳管理まで一括して処理するシステムはすでに何社かで開発され売り出されています。年間100万を超える出費も痛いですが、それをうまく使いこなすスタッフも必要です。理屈はわかるのですが実現にはいくつかの壁があります。

学校再開しても子どもの感染は家庭８割、学校１割小児科学会「休校効果は限定的」

2020年11月1日 05時50分【東京新聞】

新型コロナウイルスに感染した子どもの感染場所は家庭が約８割で、学校や保育園・幼稚園は約１割だったことが、日本小児科学会の調査で分かった。今春の小中学校の休校時期だけでなく、学校が再開していた８月以降も同じ傾向で、休校効果は限定的だったと評価している。（原田遼）
全国の約１５０病院にアンケートし、１月～１０月上旬に感染した４７２人の状況を報告してもらった。ほとんどは中学生以下だが、高校生以上（２０歳未満）も複数含まれる。
感染場所が判明している４２３人のうち、３２９人（７８％）が家庭だった。幼稚園・保育園は３１人（７％）、学校が２２人（５％）、ほかは塾や習い事など。

◆大人同様に増えた子どもの感染者数
３月～５月は安倍晋三首相（当時）の要請と緊急事態宣言で全国的な一斉休校になり、保育施設なども休園が続いたが、「第一波」のピークだった４月は大人と同じように感染者が増えた。休校期間を含む１月～１０月上旬を通し、感染場所は家庭が約８割だった。
学校が再開した６月以降、大人の感染者が再び増えたのと同様に、子どもの新規感染者も増加。ピークの８月以降だけを見ても、感染場所は家庭内が約８割を占めており、学会は「学校や保育園よりも家庭内で感染する子どもの方が多く、休校の効果には限界がある」とみている。
調査結果に対し、文部科学省は「学校内の感染が抑えられているのは、マスク着用や消毒などを徹底した効果もあるのでは」と指摘した。今春の一斉休校の時期には、マスクや消毒液が不足していた。
調査を担当した聖マリアンナ医科大の勝田友博講師は「小児は新型コロナに感染しにくいという報告がある。一斉休校はデメリットも多く、今後は慎重に判断するべきだ」と指摘した。

◆休校明け、子どもたちは自身の５０メートル走のタイムに驚いた
今春の小中学校の休校措置が、新型コロナの感染拡大防止にどの程度効果があったかは不明だ。ただ、３カ月近くに及んだ長期休校が、子どもたちの心身に悪影響を与えたと感じる教員は少なくない。
「こんなに体力が落ちるのか」。休校明けの６月、東京都内の小学校で低学年を受け持つ教諭は驚いた。体育の授業でリレーや鬼ごっこを始めると、子どもたちがすぐに疲れた。５０メートル走では、多くが自身のタイムの遅さにびっくりしていたという。
算数や国語の授業などでも、後半になると椅子にもたれかかったり、足を開いたりと、集中力が持続しない子どもが目立った。

◆「休校措置は代償が大きい」教育現場の声
都内の別の小学校教諭も「自粛期間中にゲーム漬けになったせいで、授業中にボーッとする」「親の付き添いがないと学校に来られない」「親子げんかが増えた」などの報告があったと明かす。「休校措置は代償が大きい。今後はやめてほしい」
「最近になって明らかに保健室相談が増えた。２学期が普段より長いからではないか」と話すのは、都内の高校の養護教諭。２学期が８月下旬に始まった一方、文化祭や体育祭は軒並み中止になった。「気分を切り替える行事がなく、授業だけが淡々と進む。冬休みもまだ遠く、生徒が精神的に息切れを起こしているのでは」と心配する。
文科省の健康教育・食育課の担当者は「休校による悪影響は把握している。今後、感染がまん延した際は、学びの保障という観点も踏まえて、休校措置を取るべきか考える」と話した。

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メディアが意識的に書かない自由というのは民主主義の土台を蝕んでいきます。米国大統領選挙で起こっている不正も民主党を不利にするものは全てメディアにスルーされ、検閲されているそうです。既存のメディアだけでなく、ツイッターなどSNSですらその傾向が顕著だそうです。

この記事も、武漢風邪による休校が子どもの健康に良くないということを、子どもの体力、精神力、学力低下と遠回しに批判しただけに終わっています。もっとも重要なことは、武漢風邪にかかった子どもの病状が休校を全国的に実施するほどのものであったかどうかということです。医師の学会報告でありながら、病状には一行も触れていないのは不自然極まりないです。

どんなに学力が落ちようが、体力が落ちようが、子どもの生命や健康を著しく脅かすものであれば、厳しい外出制限も仕方のないことです。しかし、今回の武漢風邪は子どもの健康を著しく脅かすものではなかったということに踏み込まなければ、休校による子どもの保健衛生を論じたものにはなりません。その事実を示すことを控えたのは小児科学会なのかメディアなのかはわかりませんが、親や関係者が一番知りたいことは、ほんの1か月前までメディアが毎日毎日煽りにあおった感染報道が、少なくとも子どもには当てはまらないという感染症状の事実です。

発達障害、仲間と悩み共有「シェアハート」発足８年に

2020/11/8 18:00 【熊本日日新聞】

熊本県内の発達障害者でつくる団体「シェアハート」が、８日に開く例会で発足８年を迎える。毎月の例会は、対人関係がうまく築けず生きづらさを抱える当事者が、心を開いて話せるよりどころとなってきた。「発達障害の特性に苦しみ、孤独でいる人の力になりたい」。そんな思いで活動の輪を広げている。

「急にスケジュールを変更されるのがすごく苦手。コロナ禍で予定を立てづらく、不安が募った」

男性が告白すると、参加者が「いいね！」「分かる」と書いた紙を掲げた。人前での発言が苦手な人のために作ったコミュニケーションカード。共感を示し、安心して話せる環境をつくり出す工夫だ。

設立メンバーの井上裕介さん（３６）＝熊本市＝は「良い所を褒め共感し合うことで、受け入れてもらえたという自信につながる。自分を変える大きなきっかけになる」と語る。

井上さんは大学卒業後、社会福祉士として高齢者施設に就職。しかし、入所者との意思疎通がうまくいかず、同時に複数をこなす仕事にもついていけずに１カ月で退職を勧められた。

その後、アスペルガー症候群と診断。「子どもの頃からコミュニケーションが苦手で、生きづらさに悩んできた。障害を知って自分のせいではなかったと思い、すっきりした」と振り返る。

ただ、周囲に同じ障害の人は見当たらず、悩みを打ち明ける場もない。「仲間と出会いたい」との思いから２０１２年１１月、シェアハートを立ち上げた。月例会は毎回２０人程度が参加する。

発足時から通う今坂祐太郎さん（３３）＝菊陽町＝は小学生の頃からコミュニケーションが苦手。仲良くなりたいと思うほど余分な発言をし「しつこい」「うっとうしい」と毛嫌いされた。「場違いな発言で嫌な空気になった過去がフラッシュバックし、今でも苦しい」と打ち明ける。

江上房孝さん（３１）＝熊本市＝は突然の大きな音が苦手で、運動会のピストル音や避難訓練の火災報知機の音に驚く度［たび］、周囲にばかにされた。冗談が通じず、ちょっとしたからかいも真に受けてしまい周囲から疎まれた。

メンバーの多くは自分に自信が持てず、人との関わりを避けてきた。職場でも孤立し、長続きしないなどの課題を抱えるが、シェアハートに通うことで「自分が変われた」という人は多い。

今坂さんは人との距離感がつかめなかったが「話を聞いてもらえることで、徐々に自分をコントロールできるようになった。自分自身と向き合うことを知った」。江上さんも「同じ悩みを持った人と出会い、発達障害者のいろんな特性を知ることができた。コミュニケーション能力が改善した」と話す。

月例会は新型コロナウイルス感染拡大で計４カ月間開けなかったが、再開を求める声が相次いだ。井上さんは「一人一人のニーズに応えようとこだわってやってきた。それぞれの長所を伸ばし、生かせる場としてこれからも仲間を増やしていきたい」と意欲的だ。（福井一基）

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発達障害のある人たちだけで運営する自助団体はＳＮＳの中でもいくつも立ち上がってきましたが、長く続いているところをあまり知りません。最初はお互いの悩みをうちあけあうのですが、それをうまく調整する人がいないと自然消滅してしまいます。調整役の人も一人では難しく善意だけでは難しそうな印象がありました。

８年も続いているところがあるのは初めて知りました。主催者が根気強く開催してきたことに参加者の信頼が集まり、ＳＮＳではなく実際にみんなが会って、そこでも構造化支援などの配慮が見えるところが長続きの秘訣ではないかと思います。対人関係の困難があるからこそ、実際に会う工夫をすると言う逆説的な努力が功を奏したと思います。

障害のある子どもをプログラマーに　福岡のIT企業

2020/11/10 20:00【日経新聞】

ソフトウエア開発や障害者の就労支援をするカムラック（福岡市）は発達障害など障害を持つ子どもに、プログラミングを教える事業を始める。2021年4月にも参入する、放課後等デイサービス事業の中で実施する。IT（情報技術）の基礎知識や技能を身につけることで将来はIT企業に就職して自立しやすくするとともに、IT業界の人手不足の緩和にもつなげる。

放課後等デイサービスの事業所を、福岡市東区に開設する。学習支援や生活能力向上訓練などに加え、初歩的なプログラミングやデザインの技術を教える。実際にプログラムを作成し、おもちゃのロボットを動かせるようにすることなどを目指す。10～20人程度の子どもの受け入れを予定する。利用料はおやつ代を含め月6000円程度を想定し、プログラミングを学ぶための追加料金は取らない。

基礎を学ぶことでITへの関心を高める。専門的な知識や技能を身につけたいと思った人には同社に入社してもらい、働きながら知識や技能を高められるようにする。

IT技術者になることで、自立もしやすくなる。国の障害者雇用実態調査（18年度版）によると、月額平均賃金は発達障害者が12万7000円、知的障害者は11万7000円、精神障害者が12万5000円と、約26万円の常用労働者をいずれも下回っている。カムラックの賀村研社長は「成長産業であるIT企業に就職すれば高収入を得ることが可能で、障害者の社会進出をさらに進めることができる」とする。

障害者がIT企業に就職することで、人手不足の緩和にもなる。IT業界ではスマートフォンの普及やウェブ広告の増加などを受け、プログラマーやデザイナーの不足が深刻になっている。経済産業省によると、IT人材は20年時点で推計30万人不足しており、30年には45万人以上に膨れ上がる可能性もあるという。

カムラックではこれまで、IT事業を通じてプログラマーやデザイナーを社内で育成してきたほか、障害者向けの就労支援にも取り組んできた。就労支援プログラムなどを通じ、毎年15人ほどが他のIT企業へプログラマーなどとして就職に成功している。放課後等デイサービスの事業所は3年以内に、福岡市内で5カ所程度開設する計画だ。
（荒木望）

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読んでいると、放デイがプログラミング教育に特化して療育をしているのか、その枠を超えて塾として独立したのか、はたまた成人期への就労支援として会社機能を特定子会社に拡大したのかよくわからないのですが、とりあえずはプログラミングに療育内容を特化した放デイを作ったということでしょう。報道している負担額は、放デイの個人負担額（１割負担）で週３回ほどの出席の標準額を示しています。

就労を見越した児童支援があってもいいとは思いますが、中身は科学教室のようなものだということでしょう。ただそれを、出資会社の社員が教えるのかどうかはわかりませんが、そのリクルートはどうするのかは興味のあるところです。最近ちょくちょく、民間会社が出資する「プログラミング療育？」の放デイが出てくるので、実際に見学してみたいなぁとは思います。発達障害の多くがパソコンオタクだと勘違いしているのではないかという不安もありますが、パソコンをサバイバル・ツールにすることは、そう間違いでもないと思います。

支援学校卒業生、長期勤続を表彰京都、雇用企業も／京都

2020年11月12日【毎日新聞】

「障害のある市民の雇用フォーラム」が１１日、京都市下京区の市総合教育センターであった。市立の総合支援学校と京都教育大付属特別支援学校を出て就職し、勤続１０年・５年を迎えた卒業生計７０人に表彰状が、雇用主の企業など計６２団体に感謝状が贈られた。

２０の団体による「総合支援学校生徒の進路開拓をめざす『巣立ちのネットＷＯＲＫ』」が発足した１９９４年度から開催。代表を務める鈴鹿且久・聖護院八ツ橋総本店社長は、あいさつで「コロナ禍で（雇用を守るのは）大変な状況だが、支えさせていただきたい」と述べた。就労は年々進んでいるが、期間を区切らない雇用は少ないという。

勤続１０年の表彰者を代表し、九条ネギを生産加工する「こと京都」（伏見区）に勤める中村健太さん（２９）が「無事に楽しく仕事ができている。頑張って続けたい」と決意表明。上司の山内修一・向島工場長は「彼には人間的な魅力がある。あと１０年、２０年と会社を支えてほしい」と期待を寄せた。【南陽子】

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小中学部のない高等支援学校は就労支援に特化した支援学校です。ほぼ全員を就労させている学校も少なくありません。しかし、一方で就労はしたけど長続きしない場合もあります。会社から本人を解雇することはほとんどありませんが、対人関係や家庭事情、余暇支援の薄さから就業が長続きしないそうです。

仕事だけなら続けることは可能かもしれませんが、仕事も含めた生活の質、恋愛や結婚も含めた生活は、学校だけでは教えようがありません。昔の中小企業の社長は就労した卒業生の生活の隅々にまで目配せして育ててくれる方もいました。障害があろうがなかろうが、小さな企業は人手を失うまいと若者の生活にまで目配せしていました。

今はそんな時代ではないので長く雇用してくれるだけでありがたいというのが記事の趣旨でしょうが、就労した卒業生の自立のためには、プライバシーの問題を解決しつつも生活を支える仕組みが必要です。

野田あすか、新曲はヒットメーカー西尾芳彦プロデューサーが手掛けたポップソング

11/12(木) 15:00【株式会社イータレントバンク】配信

発達障害と向き合うピアニスト野田あすかが、絢香や家入レオ、YUIらを手掛けたプロデューサー西尾芳彦氏と手を組んだ作品「Happy Together ～いつか見たあの場所へ～」が配信リリースとなった。

22歳で発達障害と診断されるまで人とのコミュニケーションがうまくとれず、友達や仲間のいない時を送ってきた野田あすか。これまでに演奏してきた楽曲は、クラシック、インスト楽曲など、ソロでの活動が中心だった。しかし今回の新曲「Happy Together ～いつか見たあの場所へ～」は、これまでの「ひとり」から、「with Friends」と銘打って、音楽で出会った仲間とのつながりの中で作り出す新境地となるポップ・ソング。

ボーカルには、西尾氏が塾長を務める“音楽塾ヴォイス”の原石、佐藤春香を迎えている。仲間と一緒に作った野田あすかの音楽が、今度は言葉をまとって新しい扉を開く。

野田あすかコメント
「ポップスの世界は、知らないことがいっぱいあって、プロデューサーの西尾さんからたくさん教えてもらっています。まだまだ『入り口』に立っている段階なので、たくさんの事は語れませんが、いろいろな楽器や声で『友達と一緒に音楽を作る』っていう事をしてこなかった私にとっては、遠く離れたところにいる友達が私のために歌ってくれたり弾いてくれたりしてくれたことがすごく嬉しく、ありがたいと思います。
新型コロナウイルスで直接は会えないけれど、私の見えないところで誰かがリモートで演奏して、それが自分の演奏に加わって、積み重なってこういう形になって。自分は自分のパートしか弾いてないけれど、聴いてくれる方には全部の力が合わさった音楽として伝えられるのが、素敵だなと思います。
クラシックは私にとって音楽のスタートの場所だから、凄く大事なもの。だからそれを捨ててポップスに飛び込むのではなく、クラシックは大事にしていきながら、まだ全部を見ていないポップスの世界の勉強をして、もっといろんな曲を作れるようになりたい。西尾さんに導かれながら、これから先もどんな曲ができていくのか、心配も不安も楽しみも、全部あります。」

西尾芳彦プロデューサーコメント
「野田あすかさんと初めてお会いしたのは2019年6月でした。思い切ってスタジオのドアを開けてみたら、困惑したような顔のあすかさんがピアノの前に座っていました。
『どうもこんにちは！』と軽く握手すると、コードで曲を作る事は初めてだけど、とても興味があると言ってくれたので、最初から音楽で会話するつもりでした。すぐに横に並んでピアノを弾き始め、『ここのBメロはちょっと長いから短くしませんか？』、『このサビはもったいないので、前後にこんな感じで音符を足してみたらいかが？』と、いつも通りに音楽を始めると、あすかさんも少しずつ乗ってきて、手でリズムを取りながら歌い、サビを一緒に作ったりもしました。
驚いたのはポップスの領域でのレスポンスの速さと正確さ。僕がギターを弾きだしても何も怖がらずに、ピアノでメロディを弾き出したんです。正直、目の前にいるあすかさんが発達障害を持っておられるなんて全然分からなかった程です。初対面で音楽のやり取りをしていくうちに、ポップスの領域で野田あすかを全面に押し出してみたいと強く感じました。是非、多くの方にこの想いを伝えたいです」

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野田あすかさんは、宮崎県在住の発達障害を抱えるピアニストです。子どもの頃から人とのコミュニケーションがうまくとれず、たびたび特異な行動をとり、それが原因でいじめを受け、自傷行為が始まり、転校を余儀なくされました。宮崎大学に入学しますが、人間関係によるストレスで過呼吸発作を起こし、たびたび倒れて入退院を繰り返して、大学を中退します。本人は、「なぜ、まわりの人とうまくいかないのか？」と悩みつづけたそうです。

その後、宮崎学園短期大学音楽科の長期履修生となります。この頃に恩師となる田中幸子先生と出会い、自分の心をピアノで表現することができるようになります。短期留学したウイーンでも倒れ、22歳で初めて「発達障害」であると診断されました。また、その頃、パニックで自宅2階から飛び降りて、右足を粉砕骨折し、ピアノのペダルを踏めなくなりますが、現在では、工夫して左足で踏んでいます。

たくさんの苦しみを抱え、自分の障害と向き合ってきたことで、野田あすかさんの奏でる「やさしいピアノ」は多くの人の感動をよぶようになります。ドラマにもなった漫画「のだめカンタービレ」の主人公である野田恵は実在する音大生ですが、テレビドラマで上野樹里が演じる「のだめ」モデルは「野田あすか」だろうと言われています。

中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」

2020/11/13 09:07【読売新聞】

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸）

提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。

提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。

中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と指摘。

また、多くの学校で、制服や髪形が、男女別に細かく定められていることについて、「性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者、異なる文化や宗教を背景に持つ子どもたちを社会がいかに受け入れ、多様性を確保するのかという視点が欠落している。子どもたちが納得できない、学校側が理屈を説明できない校則は改定を検討すべきだ」とした。

東島委員長は、子どもの基本的人権を保障した「子どもの権利条約」を日本も批准していることに触れた上で、「学校、子ども、保護者の３者が自主的な議論を通じて、高校や小学校も含め、よりよい校則のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

校則については、山口知事や落合裕二県教育長、民間の教育関係者らが出席した昨年１１月の県総合教育会議でも議題に。「誰のための校則なのか」「校則に抑圧され、支配されるのではなく、自分で考えて動ける校則を作るべきだ」などと、疑問の声が相次いだ。県教委が今年３月、校則見直しを呼びかける通知を出したのを受け、県立中４校は今年度、見直しを予定していると回答した。

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校則問題は平成の時代にトンデモ校則が告発される中で、ある程度淘汰されたと思っていましたが、まだまだあるようです。「服装の乱れは心の乱れ」と信じている大人がまだいる一方で、最近の子どもたちは普通に制服を着る子がメジャーになってきています。崩して着るのがダサいそうです。

これと併せて相乗効果となっている有力な理由は、高校の場合は私学入試だそうです。学校推薦型＋総合型の入試入学者の比率が高まっている中、関東圏内だけでも慶応を除き早稲田、学習院、立教、青学、上智と入学者の４割を占めるようになっていることです。もちろんこれに伴い私立高校も同じような選抜傾向になり中学生に与える影響も大きいと思われます。つまり半数近くが学校推薦が必要な入試になってきたということだそうです。

ただ、こんな議論をしているわが国は平和だなとも思います。香港では先の民主化デモに参加した中高生が、いつ中国共産党に因縁をつけられるかと毎日おびえて暮らしていると言います。着衣の着こなしは、相手に不快感や威圧感を与えない意味で大人が教える必要があります。教えるという事と強制することは対極にあります。これも大人が教えるべきことです。

芸歴20年のお笑いマジシャンは公務員 特別支援学校に「ハッピーの魔法」

2020年11月15日 10時00分【毎日新聞】

社会福祉士の資格を持つ兵庫県尼崎市職員で、芸歴20年の技を仕事に生かすお笑いマジシャンがいる。関西で10年間続いたお笑いバトル大会で2012年、ゆりやんレトリィバァさんを抑えて優勝したハッピー浅田（本名・浅田智一）さん（44）＝大阪府茨木市。この秋、新型コロナウイルスの影響で修学旅行が中止された尼崎市内の特別支援学校の代替イベントに登場し、笑いの渦を巻き起こした。マジックを伝えるのが難しい視覚障害のある生徒らも含め、どんな“魔法”でハッピーにしたのか。その技と工夫、思いを明かす。

同校は例年、大阪市内で1泊の修学旅行をしていたが、今年は新型コロナ禍で中止に。思い出作りにと教員らが企画した校内での「修学旅行」に招かれ、初めての訪問だった。生徒は重度の肢体不自由や知的障害、視覚障害があり、マジックを楽しんでもらうには工夫が必要だ。浅田さんは会ったばかりの生徒たちの障害の程度や反応に合わせて演目を決め、臨機応変に道具や構成を変更した。

リンゴを手のひらに落とすマジックでは手が不自由な生徒に紙袋を持たせた。視覚障害の生徒にも分かるようマジックで変化した様子はできるだけ言葉で説明する。触覚でも楽しめるよう、増えるスポンジボールを生徒の手に握らせるなど、ひとりひとりが参加できる工夫を凝らした。

生徒会長の阪本唯斗さん（18）は、トンカチで打った指が大きくなるシーンで大ウケ。母弘子さん（41）は「変化が分かりやすかったので、よく理解できて笑っていた。楽しい思い出ができて本当に良かった」と喜んだ。浅田さんは「視覚障害の子の前でやるのは初めて。どう楽しんでもらうかを悩んだけれど、今回経験できたのでもう大丈夫」と笑う。

浅田さんのもう一つの顔は、障害者らを支援する福祉の専門職だ。尼崎市役所入庁22年目のベテラン職員で、今は尼崎市子どもの育ち支援センター「いくしあ」で、児童ケースワーカーの指導役を務める。

マジックを始めたのは入庁2年目の2000年。引きこもっていた20代男性の自宅を訪れ、母親から相談を受けたことがきっかけだ。男性が面白いことが好きだと聞き、懇親会の2次会用にたまたま持っていたマジック道具で花を出してみせた。喜んだ母親は男性を呼び、「面白い人やで」と浅田さんを紹介。部屋から出てきた男性と関係を築いて、病院を受診してもらうことができた。

その体験から少しずつマジック道具をそろえ、精神疾患を持つ人のグループ活動で披露したり、口コミで民間の作業所や祭りに呼ばれたりするようになった。17年には公務員芸人の仲間と社会人演芸サークル「公共の利益」を結成、自主公演も開いている。いずれも報酬なしのボランティアだ。

浅田さんの芸は、マジックを披露しながらとぼけた話術を繰り広げるスタイル。「どんな立場の人も楽しませられる」と語る。普段の仕事では相談を受けて指導や支援をすることが多く、どうしても「上」の立場で話すことになりがちと感じる。だが、芸を披露する時の相手は誰もが「お客様」。「相手の気持ちを考え、ハプニングにもアドリブで対応することが、相談者との関係作りや支援の仕事に役立った」と振り返る。

05年から「ハッピー浅田」として数々のお笑い芸人の賞レースに参戦してきた。中でも12年のお笑いバトル「ボルケーノ茨木」で、その後に人気芸人となる、ゆりやんレトリィバァさんを抑えて優勝したことは一番の自慢だ。

芸人活動は職場でも役立ち、16～19年には毎年、自前の衣装と小道具で「けんけつ係長」に変身。市役所に献血バスが来る日、「職員が50人献血に来なかったら辞める」と宣言して市庁舎1階でPRし続けた。達成できなかった時には「係長」を一旦引退し、髪の色が緑に変わってパワーアップした「スーパーけんけつ係長」として復活した。

公務員としてふざけていると言われることはないのか？記者が尋ねると、「誰かに怒られたことは一度もない」と浅田さんは即答した。「言われないだけの仕事を普段している」と胸を張る。

「審査員を笑わせるより、お客さんとやり取りしながら笑わせたい」。今後しばらくは賞レースから離れ、声をかけられたイベントに注力していくつもりだ。特別支援学校でのステージで新たな方向性も見え始めた。「僕の集大成ともいえる仕事となった。全国の特別支援学校に呼んでもらえたらハッピーですね」。お笑いで人々に奉仕していくのは、公務員としての心意気とも重なっている。【稲田佳代】

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笑いは、前に進む力を与えてくれます。小難しいことをいくら並べても気持ちは前に出ませんが、笑いは「ほなやってみてみよか」という自然な感情を引き出します。お笑いは時として安価で根拠のないテレビ制作にも使われ批判されますが、優れたお笑い番組として思いつくのがＮＨＫのバリバラです。

バリバラは、「日本初の障害者のためのバラエティ番組」と銘打ち、障害者自身が（時には自らの障害をネタにして）笑わせることを目指した番組で「バリアフリーバラエティ」の略称です。報道機関やマスメディアでの障害者の描かれ方が、『一生懸命頑張っている障害者の部分を一面に強調しすぎて画一的である』という「障害を抱えている視聴者からの苦情」を、テーマとして取り上げたことがきっかけに作られた番組です。

この企画を立ち上げるに当たり、障害（者）を笑うのではなく、障害者と一緒に笑いあいながら、バリアフリーを考える番組を目指したとプロデューサーは言います。障害者をメインに据えたバラエティ番組の制作については「障害者を見せ物にしている」などの批判もありましたが、９割近くを好意的な意見が占めたそうです。笑いはポジティブな関係性を作り出すという事だと思います。お笑いネタは子どもたちも大好きです。

少人数学級、文科省vs財務省再び30年動かぬ“山”は動くのか

2020年11月17日 08時00分【毎日新聞】

「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】

「まだ5合目」慎重な文科省幹部
「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」
21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。

この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い風が吹いていた。新型コロナウイルスの感染拡大によって長期休校を余儀なくされた反省から、身体的距離を確保するために学級基準の引き下げが必要だとの声が高まっていた。
6月末に公明党幹部が安倍晋三首相（当時）の元を訪れ、30人学級の導入を提案した。それから3日後には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体の代表者が萩生田光一文科相と面会し、やはり少人数学級の必要性を訴えた。

この流れに乗って、政府が7月17日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が盛り込まれた。9月8日には、政府の教育再生実行会議のワーキンググループが、来年度の予算編成において、関係省庁で少人数学級の導入を検討するよう促している。

与野党、自治体、政府の有識者会議の方向性は一致していた。
だが――。これだけ条件がそろっても文科省幹部は慎重だった。「登山で言うとまだ5合目くらい」何しろ約30年間、文科省は何度も導入の必要性を訴えながら、なかなか前に進まなかった政策なのだ。

50人→45人→40人バブル崩壊で停滞
戦後、これほど長期にわたって学級基準の引き下げが停滞した時期はない。歴史を振り返ってみよう。日本は敗戦後、当時のアメリカの教育制度をモデルとして「6・3・3・4制」を採用。小中学校の1学級当たりの児童生徒数の上限は、学校教育法の施行規則で「50人」と定められた。

ただ、規則には50人を超える学級編成を認める例外規定もあり、財政状態の厳しい自治体ではこうした状態が放置された。そこで政府は1958年度、義務教育標準法を制定し、50人学級を法制化するとともに、必要な教員の人件費を国が措置することにしたのだ。

旧文部省はこれで満足しなかった。「教職員定数改善計画」を策定して計画的に教育環境の改善を進めた。これまで7次にわたる計画の中で、普通学級の規模を一律に引き下げたのは2回ある。

64年度から5年かけて「45人」学級を実現した第2次計画と、80年度から12年かけて現行の「40人」学級を完成させた第5次計画だ。ベビーブーム世代の卒業で生まれた余剰教員を活用し、段階的に進めていった点が共通している。ところが、バブル崩壊で日本経済が失速すると、軌を一にするように学級規模の引き下げの議論も停滞していく。

「平成」になってから策定された第6次計画（93～00年度）と第7次計画（01～05年度）は、複数の教員で指導をする「チームティーチング」や習熟度別授業のための教員配置に主眼が置かれた。大幅な教員増が必要となる少人数学級ではなく、狙いを持った追加配置（加配）によって教育環境を改善する道を選んだのだ。

第7次計画が終了すると、定数改善計画そのものが作られなくなった。文科省は05年度に第8次計画の案を練り上げたが、財政構造改革を掲げる当時の小泉純一郎政権に退けられた。文科省が巻き返しを図ったのは、09年に自民党から旧民主党へ政権交代が起きたタイミングだった。日本教職員組合の後押しを受ける民主党政権は、少人数学級の導入に前向きだった。文科省はすぐに具体的な制度設計に着手し、政権交代から約1年後の10年8月、久しぶりに定数改善計画案を公表する。

それは、11年度から8年かけて小1、小2で30人学級、小3以上で35人学級を導入する内容だった。ところが、この案も政府内では採用されなかった。11年度から小1の35人学級が法制化され、翌12年度には小2も財政措置によって事実上の35人学級が実現したが、進展はここまで。旧民主党政権の瓦解（がかい）もあって、その後は足踏み状態だ。

最大の壁は「お隣さん」
「お隣の役所が首を縦に振ってくれるかどうか……」「財務省さんは一筋縄ではいきませんよ」――。文科省で少人数学級の議論を取材する際、官僚からこうした説明をよく受ける。財務省とは道一つ挟んで向かい合う。この「最強官庁」こそが、最大の壁だというわけだ。

文科省の事務方トップである藤原誠事務次官は初等中等教育局長だった17年3月、定数改善計画が策定されなくなった経緯を国会で追及され、率直に答弁した。

「文部科学省としましては、数次にわたりまして計画的な定数改善を要求してまいりましたが、残念ながら財務省の厚い壁があり、長期的な定数改善計画は策定するに至らなかったという経緯がございます」

旧大蔵省時代から財務省は教員の大幅な増員には厳しい姿勢を示してきた。
「教職員の配置については、今後子供の数が減っていくことを考えると、これ以上の改善を行う必要があるかどうか疑問が出されています」

バブル崩壊後の財政収支の悪化を背景に、96年に財政制度審議会（蔵相の諮問機関）の財政構造改革特別部会と旧大蔵省主計局の合作として刊行された「財政構造改革白書」（東洋経済新報社）にはこう記されている。

旧民主党政権の誕生以降、文科省が中3までの少人数学級の実現を目指した際も、財務省は「学力向上などの効果が明確ではない」と一貫して慎重な姿勢を取り続けた。14年には、幼児教育無償化の財源を捻出するため、小1を35人から40人学級に戻すべきだと主張して物議を醸した。

平成、「援軍」が消えた
45人学級や40人学級が実現した時代も、旧大蔵省の力は強かったはずだ。「平成」の時代に少人数学級が進まなかった理由は他にもあるのではないか。この疑問を専門家にぶつけると、こんな答えが返ってきた。

「90年代以降に財政赤字が急速に拡大したことで、大蔵省、財務省の危機感が過去とは比べものにならないほど強かったというのが一つ。それと、文科省を取り巻くさまざまな環境の変化もあるでしょう」

こう語るのは、教育財政学を専門とする奈良教育大の井深雄二名誉教授。今年2月、財政の観点から戦後の日本の教育制度の変遷を追った「現代日本教育費政策史」（勁草書房）を刊行した。

井深氏によると、45人学級や40人学級が実現した際、旧文部省には総務省の前身である旧自治省や国会の与野党といった「援軍」がいた。対立関係にあった日教組とも、少人数学級の推進という点では考え方が一致していた。

ところが、90年代以降はこうした勢力図は塗り替えられた。総務省は地方分権改革において財務省と共同歩調を取るようになり、衆院選で小選挙区制が導入された後は族議員などの政治の力は弱まった。日教組の影響力も低下した。

「最も力を持った役所である財務省に対し、文科省が独力で要求を通すのは難しい。少人数学級をやりたくても、なかなか機会がなかったのが実情でしょう」

巻き返しに文科相も応戦
冒頭の文科省幹部が予想した通り、21年度の予算編成では、財務省の巻き返しが始まっている。

10月26日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の作業部会。財務省は少人数学級の導入論をけん制する資料を提出した。

「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない」「日本は諸外国に比べ学級規模が大きいとの指摘があるが、担任外教員が多く、教員1人当たりの児童生徒数は主要先進国並み」……。

文科省はすかさず、翌27日、反論をホームページに掲載する。
「教職員定数が減少していないのは、特別支援学校・特別支援学級に通う児童生徒数の増加によるものが大きい」「担任外教員は特別な支援が必要な児童生徒への対応や専科指導に充てられており、引き続きこうしたニーズに対応する教職員の配置が必要」……。

両者の見解は真っ向から対立している。ただ、こうした応酬は数年前から繰り返されてきた。

私は文科省が反論を掲載した日の閣議後記者会見で、萩生田文科相に挑発的な質問をした。「議論が平行線になった時は財布を握っている人が強いというのが、ずっと続いてきた。学級の小規模化を実現するには力が必要だと思うが、どのように実現しようと考えているのか」と。過去と同じ議論を繰り返していては、財務省が押し切る可能性が高いと感じたからだ。

萩生田氏は少人数学級の必要性についてひとしきり述べた後、こう言った。
「財布を持っている方が強いっていうのは、世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」

最後は文教族の実力者である萩生田氏と財務省の力比べなのか。萩生田氏は今月13日、「30人学級を目指すべきだと考えている」とさらに踏み込んだ。決着は12月下旬の来年度予算案の閣議決定の直前までもつれそうな情勢だ。水面下で続く激しいつばぜり合いから目が離せない。

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30人学級とは、児童が30人を超えれば２学級になるということです。現在は最低が20人クラスですが15人クラスが登場するわけで平均22～23人を意味します。これは学校の規模も小さくする方向に向かいます。

日本では、公立小中学校の標準規模は12～18学級、1学級の児童・生徒数の標準は現在40人（小学校1年生は35人）と定められています。いま進められている学校統廃合は、多くの場合、学校の「標準規模」（12～18学級/校）を目標に計画されていますから、1つの学校の児童・生徒数が480人～720人というような世界に例を見ない大規模校をめざしていることになるのです。

財務省の「学校規模の最適化に関する調査（2007年7月）」によれば、1校12～18学級の中学校が2倍以上に、小学校は1.3倍に増えています。19学級以上の小学校も数は多くありませんが3倍（2校→6校）に増えています。

財務省は、こうした結果、「小中合計で約170億円の効率化」ができたと「成果」を強調し、今後、地方自治体や国をあげて学校統廃合を促進させる方向を提起しています。学校規模を小さくする世界の流れに逆行し、学校経費の効率化のため学校規模を維持もしくは大きくしようというのが、いまの日本での学校統廃合の動きなのです。人が多いほうが競争の励みになる等という古臭い競争原理まで持ち込んで統廃合を後押しする動きすらあります。

諸外国で学校規模が小さいのは、それだけ教育効果が高いからです。「小さな学校」「小さなクラス」ほど、学習意欲や態度が積極的になり、子どもたちの人格形成・人間的成長にとっても効果的であることが実証されています。学校・学級の規模と教育効果の関係についての研究報告としては、学校の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証した「コールマン報告」（1966年）学級の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証した「グラス・スミス曲線」（1982年）などがあります。また、WHO（世界保健機関）は生徒100人を上回らない学校規模を勧告しています。

これからの時代、単なる知識の詰め込みだけの受身の教育では役に立ちません。知識を応用し、いろいろな課題解決に取り組む力、集団の中で自らの能力を主体的・積極的に発揮する力が求められます。そうした力を培うには、いきなり大集団ではなく、みんなにチャンスが回ってくる小さな学校の方が有利です。教育効果があがる要因は、学校や学級規模だけではなく、学校の権限や教員の力量など様々なものが関係してきますが、日本では児童数の少ない北陸や東北の教育、世界では北欧の教育が成果を上げていることからも、小さいだけが全てではないが比較的有利らしいというのは納得できそうです。

※ OECD「図表で見る教育2013年版」 より作成。

特支学校設置基準策定へ請願書県議会に７団体国などに提出求め／茨城

2020年11月17日【毎日新聞】

教室不足が課題となっている特別支援学校について、全国障害者問題研究会茨城支部など７団体は１６日、県議会に対し、学校の設置基準の策定を促す意見書を国などに提出するよう請願書を提出した。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化しても法令違反にならないなどの問題が指摘されている。

請願書では、県内の県立特別支援学校で８９の普通教室が不足しており、学級が１００クラスに及ぶ学校もあることを指摘。教室確保のために音楽室や美術室などの特別教室を転用したり、教室をパーティションで分割したりして対応しているという。

県立つくば特別支援学校の教員で研究会の寺門宏倫支部長は「特別教室がなくなることで、体験による学びがないがしろになっている。コロナ禍もあり少人数学級の実現は切実な課題だ」と話す。ＮＰＯ法人「茨城の専攻科を考える会」の船橋秀彦理事長は「障害のある子どもがいる一部の親だけでなく、県民の皆さんに現状を知ってほしい」と話した。

文部科学省の審議会は９月、設置基準を設ける方針をまとめている。請願書は県議会の委員会が審査し、本会議で採択・不採択を議決する。団体は「請願の採択により、文科省の一歩を確実なものにしてほしい」としている。【韮澤琴音】

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特別支援学校では児童生徒の在籍数の急増に学校の新増設が追いつかず、全国各地で過大・過密が進んでいます。過大・過密が進んだ学校では、音楽室などの特別教室が普通教室に転用されたりしています。これは、他の全ての学校にある設置基準の法律が特別支援学校にないことが問題の背景にあります。政府も法律が必要だとやっと認識し始めてているようです。

子どもが減少しているのに特別支援学校の在籍者が増えているのは、軽度の高等部生と軽度の小学生です。前者は就労や将来の進路を考えて中学校の支援学級の進路指導が支援学校を選択肢に広げていることです。小学生の軽度の子どもたちは保護者が子どものいじめの懸念や手厚い指導を望んで、支援学校に途中転入するくらいなら就学を機に入学する傾向が増えてきていることも増加の原因です。

また、地域の小学校も特別支援教室に知的に遅れのない発達障害の子どもが入級してきて従来在籍していた中軽度の障害の子どもの対応が手薄になると、支援学校に転出してしまうことも原因として推測されています。

京都、観測史上最も遅い夏日に111年ぶりの記録更新、25度超える「暑さ」

2020年11月19日 12:13【京都新聞】

朝から良く晴れた19日、京都府内各地は季節外れの「暑さ」となった。京都市では、午前11時57分に気温が25度となり、111年ぶりに観測史上最も遅い夏日の記録を更新した。

気象庁によると、正午までの最高気温は京都市で25度、京都府北部の舞鶴市と宮津市で25.7度。舞鶴市と宮津市も、史上最も遅い夏日となった。

京都市東山区の蹴上付近では、紅葉した木々の下、上着を脱いで手に持って歩く観光客の姿が見られた。

京都地方気象台によると、午前中は移動性高気圧に覆われて良く晴れたことに加え、朝鮮半島北部を東進する低気圧に向かって南から暖気が流入し、記録的に気温が上昇したという。

最高気温25度以上の夏日の最も遅い記録は、これまで京都市で1909年11月９日、舞鶴市で1957年11月11日だった。京都市は11月中旬では史上初の夏日となった。京都市の11月の史上最高気温は1923年11月１日の26.9度となっている。

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暑い暑いと暑がりのスタッフが言うので、「また暑い暑い言うて…」と温度計を見ると室内は27度！そら暑いわ。全員半そでになって過ごしました。この間、寒い寒いと布団から起きだせなかった子どもも今日は布団を蹴飛ばして早起きしたことだと思います。

古代ユダヤの学校では、一年生を「賢者」と呼んだそうだ。二年…

2020年11月20日 07時54分【東京新聞・筆洗】

古代ユダヤの学校では、一年生を「賢者」と呼んだそうだ。二年目には「哲学者」、最終学年の三年生で「学生」と呼ばれる▼賢さをたたえられても本当に尊敬されるには、その先が大切で、謙虚に学び続けることを知らなければならない。呼び名にはそんな戒めが込められていたようだ。マービン・トケイヤー著『ユダヤ処世術』にある▼エチオピアのアビー首相は、就任わずか一年あまりで二〇一九年のノーベル平和賞受賞者に選ばれた。「新星」「希望」などと呼ばれた人である。どうやら、国際社会から尊敬され続けることには成功していないようだ。受賞から一年のいま、「失望」も聞かれる▼四十一歳で首相になると、隣国エリトリアとの長かった紛争を終結に導いている。ノーベル平和賞授賞式の誇らしそうな笑顔は印象的だった。だが平和は維持することも難しかった。今度は連邦政府と北部ティグレ州政府の軍事衝突が激化する。双方が非難し合っている。アビー氏は空爆に踏み切った。民間人に犠牲者も出ているようで、先行きが心配である▼アビー氏に対しての苦言に違いない。平和賞を贈ることを決めたノーベル賞委員会が数日前、平和的な手段での解決を求める異例の声明を出した▼欧州メディアからは、平和賞は「早すぎた」の声もあがっている。ノーベル賞級の努力が、いま一度求められているだろう。

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政治家のノベール平和賞は辻褄が合わなくなることが少なくないです。非核三原則を提唱し、沖縄返還をなし遂げた後に、アメリカとの核兵器持込密約発覚の佐藤さん。「核無き世界」に向けた国際社会への働きかけの後にウィグルの人権弾圧や南シナ海侵攻のチャイナを黙認したオバマさん。最初は世界平和に貢献したと持ち上げられても、次第に政治の波にもまれて「政治屋」になってしまうのです。でも、人々から求められているのは美辞麗句を並べるだけの政治家ではなく、武力や経済力を背景にしながらでも紛争を最小限に抑え人権を守る政治家だとも言えます。

今回の衝突もエリトリア側の挑発工作は否定できず、現地では民族解放を唱える武装兵が1000人の非武装の住民を虐殺したという報道もあります。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ティグレ州では戦闘激化を受け、これまでに少なくとも１万１０００人が隣国スーダンへ逃げ込み、難民の半数を子どもが占めている模様です。ＵＮＨＣＲとスーダンは当初、難民２万人の受け入れ態勢を用意していましたが、この枠を１０万人に拡大したといいます。

武力を使うな対話せよというのは簡単ですが、独裁者や国際テロリストを前に、対話だけで和平は成立しません。また、地続きの多民族国家のパワーバランスの難しさを改めて考えさせられます。何も知らない１年生が「賢者」というのは、逆説的な皮肉にも聞こえます。

障害のある子にも性教育をこれまでの「人と離れて」ではダメ思春期の心身の変化に寄り添い、伝える

佐橋大2020年11月20日【東京新聞】

知的障害や発達障害の特性により、人との距離感をうまくつかめない子どもがいる。特に不安定な思春期は、悪気がなくても、人に近づきすぎたり、体に触れたりすると、大きな問題になりかねない。障害のある子どもたちにも、心身の変化や人への気持ちの伝え方などを学ぶ「性教育」が求められている。

無防備に近づくことで被害に遭うことも
「知的障害のある子どもは学校や施設などでよく『（広げた）腕1本分、人と離れなさい』と教えられる。でも、それでいいのでしょうか」。障害者の支援に詳しい日本福祉大教授の木全（きまた）和巳さん（59）は、思春期に行われがちな指導に疑問を投げ掛ける。

知的障害者の多くは相手の気持ちを考えたり、自分の気持ちをうまく表現したりすることが苦手。知らない相手に無防備に近づいていく人もいるため、性的な被害に遭ったり、逆に、不審者だと誤解されたりすることがある。そうしたトラブルを回避するために、常に人との距離を取るように指導されてきた。

嫌なときは嫌だとはっきり言えるように
しかし、木全さんは「距離を取ることにとらわれすぎて、人と離れにくい電車やバスに乗ることが極端に苦手になった人もいる」と指摘。前もって「離れる」と教え込むのではなく、実際に障害者が近づきすぎたら、周りの人が「離れて」と教えるのがいいという。「嫌なときは嫌だとはっきり言う大切さを実体験から学べる。障害者が性的被害や嫌がらせに遭ったとき、声を上げる意識付けにもつながる」と話す。

周囲の人は障害の特性を知り、接し方を学ぶ。障害のある人は支援者らと関わる中で、感情や考えの伝え方を学ぶ－。それが、木全さんの思い描く、思春期の障害者支援の在り方だ。

こうした考えを伝える保護者や支援者向けのオンライン研修「障がいのある子ども・若者の性と生の理解と支援」が今月から開かれている。放課後デイサービスの支援者らが、利用者の子どもたちに性の正しい知識などを教えている実践例を紹介。参加者に自分ならどうするかを考えてもらう。

体の変化教える模型や動画などを活用
主催する名古屋市のNPO法人「子ども＆まちネット」の田中弘美副理事長によると、障害者への性教育は「障害者には恋愛も結婚も関係ない」といった偏見もあり、あまり積極的に取り組まれてこなかった。そのため、障害のある子どもたちは思春期の体や心の変化に関する知識が不足しがち。自分の変化に戸惑い、自己肯定感が低下してしまうこともある。

「子どもたちが自分の体と心を好きになれるように寄り添おう」と、同NPOは2012年から研修を開始。体の変化を教える人体模型や動画など、独自に開発した教材も活用して毎年続けている。人を好きになる心の変化を伝え、その気持ちを相手にどう伝えるかを本人と一緒に考えたり、命の学習として妊娠の仕組みや避妊の仕方を教えたりもする。

今回の研修は11月22日と12月6、20日の全3回。名古屋市内の産婦人科医が医療現場から見た、性を巡る問題も伝える。すでに参加の申し込みは締め切り済みだが、子ども＆まちネットは終了後に研修の動画を編集し、販売することを検討している。問い合わせをメール（step.komachi@gmail.com）で受け付けている。

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昔、支援学校での性教育がけしからんと県議会で学校を糾弾した議員たちがいました。そんなに古い話ではなく平成の話です。障害者の恋愛や結婚が受け止められないというのがこの人たちの意識にはあると言われています。そして、それを積極的に取り上げていたのが教職員組合の教育研究会だからという決めつけもあったのでしょう。LGBTQの権利が注目される今日なら、かの議員さんたちの言動はどうなったでしょう。ただ、ダイバーシティ社会での個性尊重はコストもかかります。必要な教育支援・行政支援そしてそれを担保する法律です。

コロナ下「ないと手が震える」…気づかぬうちに若者スマホ依存広がる長時間使用、学校も対策

2020/11/23 10:00【南日本新聞】

１日１０時間以上スマートフォン（スマホ）に没頭し、生活リズムが崩れて不登校に－。新型コロナウイルス下で在宅時間が増える中、鹿児島県内で子どもたちのスマホの長時間利用が深刻化している。「スマホがなければ手が震える」と明かす生徒もおり、依存症への懸念も高まる。一部の学校では、利用時間を認識できるように日誌を取り入れるなど対策に乗り出している。

「外出する機会が減り、スマホを開く回数は大幅に増えた」。鹿児島市の高校２年女子は、休日にゲームや動画の視聴でスマホを１２時間以上使用している。勉強しようと電源を切ると体が落ち着かず、不安になるという。

新型コロナの感染拡大に伴う４月の休校をきっかけに、長時間利用に拍車がかかった生徒も多い。日置市の高校２年男子は「スマホに飽きたら寝る。その繰り返しだった」と振り返る。

休校明けに依存症に陥るケースもみられた。県内の小学５年男子は休校中、深夜もオンラインゲームをやり続け、学校再開後に早起きできない状態が続いた。医療機関を受診し、徐々に症状は改善した。校長は「依存状態になれば、抜け出すのに時間がかかる。家庭と学校が連携し、未然に防ぐことができれば」と話す。

教育現場も危機感を募らせる。鹿児島市の樟南高校は９月、１年生約１００人に休校期間中のスマホの利用時間を尋ねるアンケートを実施。「利用が増えた」と答えた生徒は９３％に上った。

最も多い利用時間は「５時間」で１６％、１０時間以上も１３人いた。動画や会員制交流サイト（ＳＮＳ）での利用が大半だった。アンケートを実施した光司智徳教諭（４６）は「大人よりも生徒はスマホを使いこなす。教師や大人の目も届きにくい」と指導の難しさを語る。

さつま町教育委員会は、一日のゲームや学習時間を記録する「睡眠＆メディア日誌」を全小中学校に配布。このうち流水小は、児童がスマホの利用時間を決める機会を設けた。睡眠や勉強時間の確保を優先した上で、スマホに充てられる時間を計算した。白川満校長は「子どもが主体的に目標を定め、学校や保護者が支える仕組みを大事にしている」と強調する。

兵庫県立大学の竹内和雄准教授（５５）＝生徒指導論＝は、コロナ下で子ども同士の関係が希薄になり、人とつながるオンラインゲームやＳＮＳに依存する傾向が強まっていると分析。「学校は、感染対策に留意しながら子どもの交流が深まる行事にも取り組んでほしい」と訴えた。

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不登校の理由は、スマホとオンラインゲームへの依存が原因で、スマホのSNS依存は、希薄になった人間関係の回復を希求している子どもの姿だと読めてしまう報道です。何でもスマホをはじめとするデジタルデバイスが原因だという論調は疑問に思えます。因果関係があるかどうか伝聞だけで根拠となるデータも示さずにわずかなアンケート結果だけで簡単に関係づけ、悪者を決めつけているように見えるのです。

温暖化で海水面が上がるのは北極の氷が溶けるからとアルキメデスの原理（水に浮かぶ氷が溶けても水の体積は変わらない）も無視して報道した時と良く似ています。同時期に起こった現象を根拠もなく結びつけてあたかも関係があるかのように言い攻撃の対象にするのです。

問題は、ほとんどの子どもが無症状か軽症で済むのに予防効果の根拠もなく学校を休校にし、健全な睡眠を担保する運動と友達交流を妨げ、ステイホームの同調圧力に屈している役人や政治家にこそ問題があるように思います。毎日必要以上に感染の恐怖を煽り、相変わらず症状は伝えずPCR陽性者の増えた数だけ報道し、それでも対人交流の保障は学校が取り組むべきとする無責任なメディアの姿勢こそ有害です。

「障害者の避難、試行錯誤というが」家族の本音に行政は

2020年11月19日 12時59分【朝日新聞】

避難が必要な災害が起きたとき、障害がある人たちは避難所に行けるか――。当事者同士がそんな意見を交わし合う会が今月8日、佐賀市内であった。話題の一つが、「周りの迷惑になる」と避難をためらい、悩む人たちに伝えられた、「日頃から“地域の理解”を深めるべきだ」という行政側の意見だった。

意見交換会は「佐賀の障がい福祉を考える会」（内田勝也会長）が主催。障害のある人とその家族、県や市の関係者ら45人が集まった。参加者たちからは、9月の台風10号で浮き彫りになった、避難に関する不安の声が相次いだ。

「避難所で多大な迷惑をかけて、長時間いることは難しい」。知的障害者の家族らでつくる「佐賀市手をつなぐ育成会」副会長の長尾千夏さん（59）は、会のメンバーの多くが、避難所に行くことを諦めている現状を訴えた。

知的障害や発達障害がある人の場合、大きな声を出したり、独り言を言い続けたりすることがある。パニックになったり、間仕切りの段ボールをたたいたりするかもしれない。長尾さんは「非常時で疲労感が増しているときに、止めることはできない」と説明した。

これに対し、佐賀市保健福祉部の担当者は「『周りの理解が得られない』という前提で話していると思うが、“地域の理解”を進めるためにも、一緒に入っていただきたい」と求めた。他の避難者から苦情が出た場合は、「職員が調整したり、やり方を変えてみたりして進めるしかない」と話す。

「災害時に、そんな試行錯誤をする余裕があるはずもない……」。意見交換終了後、長尾さんは市の担当者と改めて話をした。担当者は、通勤時に使うバスでの出来事を説明した。
《自分が毎朝乗るバスに、以前、ある親子が乗っていた。子どもは時々、車内で取り乱して、騒いでしまう。温かい目で見守っているつもりだったが、激しく騒いだある日、母親は「ごめんなさい、ごめんなさい」と謝りながら、急いでバスを降りてしまった。それ以来、ぱたりと姿を見なくなった……》

「『大丈夫ですよ』と一言、声をかければよかった。それだけでも違ったはずなのに」。担当者には後悔が残った。一方で、乗客たちは、車いす専用のスペースを自然と空けて立っていた。いつも乗ってくる車いすの利用者がいるからだ。毎日同じ時間に、同じ人が乗ることが多い通勤時間帯のバスに、そんな雰囲気ができているのを感じた。

「同じ場にいれば、『こうしたら一緒に過ごせる』という気づきが自然と生まれる。逆に実体験がなければ難しく、地域にそうした人がいること自体、知らないこともある。孤立を防ぐためにも地域に出てきてほしい」。これが担当者の意図する“地域の理解”だった。長尾さんは「『迷惑を掛けてごめんなさい』ばっかりになりがちだけれど、自分から一歩、地域の中に入っていかないと」と考えたという。

難病のため、常に医療的なケアが必要な息子と一緒に参加していた、佐賀市の山本可奈子さん（41）は「『日頃からご近所との関係づくりを』と言われるが、自分で頑張らないと、できないです」と、“地域の理解”のハードルの高さを指摘した。息子の歩夢（あゆむ）さんは中学1年生。地域の学校ではなく、特別支援学校に通っている。年に2回、地域の学校の子どもたちと交流する機会があるが、歩夢さんの場合、人工呼吸器の管理やたんの吸引などが必要なため、必ず可奈子さんが付き添う。

「歩夢が地域にいることを当たり前にしたい」と可奈子さん。子ども会や学校のお祭り、運動会など、様々な行事にも歩夢さんを連れ出すようにしてきた。ただ、負担は準備も含めて大きい。多くの親子ができることではない、とも感じている。

台風10号の際、佐賀市は高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所を初めて用意した。可奈子さんは歩夢さんとともに、身を寄せることができた。各地域には通常の避難所が設けられる。だが「余裕のない状況では、医療機器のアラームや呼吸の音でさえ、うるさく感じる人がいると思う。気になる存在を排除しようという方向になるのでは、と思うと怖い」と、ちゅうちょしてしまうのが実情だ。（福井万穂）

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全国各地に災害時の福祉避難所は特別支援学校や大型福祉施設を中心に設定されてはいます。ただ、まだそのほとんどが、場所を指定したり契約したりしているだけで、実際の避難所の管理や運営の責任、備品類の調達責任もはっきりしていないところが少なくありません。

障害のある方の家族はすぐには避難所を利用せずぎりぎりまで我慢されるのも気になります。社会的弱者だからこそ早く避難をしてほしいのですが、実際は逆です。それを解決するのは、記事で述べられているように、障害のある人の家族がまずは平常時に地域で暮らそうという意向とそれを支える仕組みが必要です。

そうした中で、失敗もありますが、大丈夫ですよと声をかければよかったと思う市民も出てきます。避難の問題はシビアですが、実際は日々の生活での暮らしの共有をしてこそ、少しづつ避難時の課題は解決されていくのだと思います。日常生活を共有するには、障害のない人達が一緒に活動しましょうと声をかけ行政や企業、団体も支援する仕組みが必要です。そして、この問題は、老人や言葉の通じない外国人の避難にも共通する課題です。

ADHDの高校生が語る日常　集中するのが苦手「甘えではない、個性ととらえて」

2020.11.25【高校生新聞】

私は発達障害の一種である「ADHD」の当事者です。私がどのように生活しているのかや、ADHDについて思っていることなどを伝えます。（ばけ谷＝3年）

珍しい障害ではない
皆さんはADHDを知っていますか？ADHDとは、注意欠陥多動性障害という発達障害の一種です。簡単に説明すると、落ち着きがなく一つのことに集中することが苦手な障害です。
忘れ物が多い、時間を守ることが苦手といった特徴もあります。100人に数人はADHDであるという統計もあり、今はそれほど珍しいものではないと言われています。

期日を守ったり集中するのが苦手
ADHD当事者にも、さまざまな特徴があります。私の場合、特に「時間や期日を守ることが苦手」「一つのことに集中することが苦手で、ソワソワしてしまう」という2つの特徴が大きいです。

多くの人は、やらなきゃいけないこととやりたいことがあったときに、やらなきゃいけないことを先にできると思います。でも、私は優先順位をつけるのが苦手。ついついやりたいことを先にやってしまったり、やらなきゃいけないことを先延ばしにしたりしてしまいます。

また、常にいろいろなものに興味が向いてしまい、集中することがとても苦手です。
例えば、授業中先生の話を聞いているときでも、窓の外に猫がいたり他のクラスの体育の授業が見えたりすると、ついついそっちの方が気になってしまいます。

私は中学校1年生のときに診断を受けてから、薬を服用しています。薬を飲み忘れると集中力が持たず、授業中に眠ってしまったり、そわそわしてしまったりします。

個性としてプラスに思う
確かに日常生活で困ることも多いけれど、私はADHDをマイナスには思っていません。むしろ、私を構成している個性の一つとしてプラスに思っています。

最近、たまにADHDの話題を見かけるようになりましたが、ADHDの話をすると、「甘えだ」「怠けている」「やる気がない」など否定的な意見を聞くことが多く、ふざけて「私もそうかもしれない」などという人もいます。

ですが、ADHDは怠けでも甘えでもないです。やる気がないわけではなく、他の人より極端に物事の優先順位をつけることが苦手だったり、時間の感覚がずれていたりするだけです。また、これらは努力でなんとかなるものではないのです。

伝えたのは先生と仲良しの友人だけ
私は、学校の先生方とごく一部の仲の良い友達にしか、ADHDであることを伝えていません。理由としては、うまく説明するのが難しく誤解を招きやすいということ、伝えてもそれをよく思わない人もいるからです。

仲のいい友達は、宿題の締め切りなどをLINEしてくれたり、授業変更などを教えてくれたりして、助けてくれます。先生方も気にかけてくださり、すごくありがたいです。

特別なことはしないで
皆さんの身近に、ADHDなどの発達障害を抱えている人がいるかもしれません。そういう人たちと自分たちを区別して、必要のないことまでわざわざ手伝ったり、ばかにしたりなど特別なことはせずに、みんなと変わらず接してほしいです。
個性の一つとして受け入れてくれる世の中になってほしいです。

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「高校生新聞」は、1993年の創刊以来、全国版で年6回発行（4月、6月、9月、11月、1月発行）している新聞です。高校生の生活や進路に中心に取材がされています。不登校や発達障害の当事者の記事はとても参考になります。他のメディアも興味本位の取材ではなく当事者の思いも取り上げてもらうとみんなの理解が進むと思います。

発達障害、オンラインで支援

2020年11月26日【毎日新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野でオンラインのサービスが広がってきた。発達障害のある子どもの支援サービスも、その一つだ。オンラインゆえのメリットもあるといい、サポートの新たな選択肢として定着していくのだろうか。

●感染防止対策から

子どもの発達支援などに取り組む「たすく」（本社・神奈川県鎌倉市）は、全国に緊急事態宣言が出されていた４月下旬、テレビ会議システムを使った無料のオンライン相談を始めた。本来は関東を中心に展開する専用の「教室」に集まってサービスを受ける形だが、感染防止策でオンラインの活用にも踏み切った。

札幌市の女性（３７）は、長男（５）とのコミュニケーションが取りにくいことを相談した。医師から発達障害の診断が出るほどではない「グレーゾーン」にある。会話を理解するのが難しく、例えば「両足でジャンプしながら進む」と説明しても、どういう動きをすればいいのか理解できなかったという。たすくの担当者から「お母さんが見本を見せた方がいい」とアドバイスされた。やってみると、長男は動きをまねてできるように。女性は「ちょっとした工夫で、やり取りがスムーズになった」と笑顔で話した。

たすくでは発達障害などの診断はしないが、作業療法士らがテレビ会議システムを通して子どもの様子を観察したり保護者と話したりすることで支援につなげる。相談を担当する庄司薫さんは、「例えば自閉スペクトラム症と思われる子どもは見通しが立たないことがストレスになるので、１日のスケジュールを作ることを勧めている」と話す。

首都圏を中心に療育の教室などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ、本社・東京都目黒区）も４月末、発達支援の情報サイトで、会員向けの情報提供や勉強会を始めた。臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士などの専門家が、子どもの特性に応じて家庭で取り組めるプログラムや、子どもとの接し方などを伝える。

東京都杉並区の女性（４２）は、長男（６）が今春、小学校に入学した。発達障害の診断は受けていないが、周囲とのコミュニケーションが取りにくいなど、自閉スペクトラム症の傾向があるという。仕事があり次男もいるため、これまでは講座に足を運ぶのは難しかったが、オンラインなので参加できるという。子どもの特性を学校に伝える「サポートブック」の書き方をアドバイスする講座では、「記入する内容が多いので学校の先生もすべて熟読するのは難しい。特に配慮してほしいことを伝えるといい――という話に納得した」と語った。

●どこからでも参加

サイト編集長の牟田暁子さんは「どこからでも参加できる。個別の相談と違い、一緒に参加している人が投げかける質問も参考になるという声がある」と手応えを語る。

サービスが始まった背景には、今春の緊急事態宣言の間、自治体の発達支援センターなどが対面での相談や支援を中断していた事情がある。横浜市は、緊急性が低いとみられる相談の受け付けを延期。東京都世田谷区は、保護者と電話で連絡を取って状況を把握する方法にとどめた。神戸市も宣言解除後まで、対面相談や発達検査は原則延期。相談先を探していた保護者にとって不安軽減の一助になったと言えそうだ。

発達障害に詳しい鳥取大の井上雅彦教授（応用行動分析学）は、オンラインの発達支援について「家庭教師のように１対１で接する形や保護者向けの勉強会などは、遠隔地の人でも参加しやすいメリットがある」と語る。ただ、発達障害の診断など、支援をすべてオンラインに置き換えることはできないと指摘。「専用のセラピールームと違い、自宅は気が散りやすい環境にある。保護者が子どものそばにいて参加を促す必要もある」と話す。【石田奈津子、五味香織】

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「たすく」の創設者である斎藤さんと出会ったのは、はるか昔です。斎藤さんは、北海道で盲重複児童を担当しその後、国立久里浜養護学校で重度心身障害児の担任及び研究主任を務めた後、2001年10月から2008年3月まで国立特別支援教育総合研究所の研究員として、発達障がいのある子どもの教育について研究され全国を飛び回っておられました。

通常現職教員は現場に帰るのですが、案の定、彼は発達障害療育に特化した会社を立ち上げていました。学校現場の進化速度がとても遅く、トップダウンもままならない中で、ニーズのある子どもたちが置いてきぼりになっていることに心を痛めている現職は少なくありません。学校に見切りをつけて福祉現場や民間会社創設に立ち上がった若手の元祖が斎藤宇開さんだと思います。

今回の記事も、武漢風邪感染禍ですぐに動き出したリモート相談もさすがです。私たちも微力ながら「じゃんぷ」という発達障害に療育に特化した事業所を立ち上げたところです。従来の教育や福祉で手の届かなった子どもたちの役に立てればと思います。

ＬＩＮＥで未就学児の親の悩み対応宇都宮市のＮＰＯ

2020.11.26 19:43ライフくらし【産経新聞】

不登校の子供を持つ親の相談窓口を運営するＮＰＯ法人「キーデザイン」（宇都宮市鶴田町、土橋優平代表）は、発達障害などを抱える未就学児の親からの相談を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で受け付ける「お母さんのほけんしつｆｏｒＫＩＤＳ」を新たに開設した。小児科医や子育て支援団体、発達障害支援員などと協力し、悩みに対応していく。

新型コロナウイルスの影響による長期休校が続き、学校生活への不安や不自由な日常生活へのストレスを親子で抱える中、キーデザインは今年５月、小中高校生の不登校に関する親を対象にした相談窓口「お母さんのほけんしつ」をＬＩＮＥで開設。これまでに受け付けてきた相談では、親や学校とのコミュニケーションを苦手とする発達障害などを抱える子供が不登校につながるケースが多かったという。

このため、就学前の早い段階で、親子の支援が必要だと痛感。発達障害などの診断を受けたか、疑いがある未就学児を持つ親を専門にした相談窓口を開設した。未就学児向けの専門施設や医師、支援者と親をつなぐことで、子供にとって適切な対応を早い段階で取れるようにする。

新たな窓口には、児童発達支援事業所の運営会社「Ｃｒｅｗ」（同市）や、小児科医や助産師などで子育て支援などを行うＮＰＯ法人「そらいろコアラ」（小山市）が協力。１０月の開設以来、「食べ物のこだわりがある」「保育園で困っている」などの相談が寄せられているという。土橋代表は「早い段階からの支援で学校に行きやすい環境が作れれば」と話している。

来年３月末までは試験期間として対象地域を宇都宮市在住に限定。試験期間での相談実績などを踏まえて、今後の支援のあり方を検討する。窓口はキーデザインのホームページ（https://www.npo-keydesign.org/）にあるＱＲコードから。問い合わせは土橋代表（０８０・１８５３・６２９６）。（松沢真美）

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先週は武漢風邪で滞っている子どものについての公的相談のカバーをしようと民間が素早い動きをしていることを掲載しましたが、小さな町で民間がネットワークを作って相談事業を開始しています。おそらく現段階では経費は無料で各事業所が持ち出しでしょうが、それが結果的には事業に結びつくという見通しの下に連携が進んでいるのだと思います。相談の敷居を低くするこれも発達障害支援には大事なことだと思います。このモデルを、将来的には相談事業の新たなジャンルにすれば、一人で不安を抱えている保護者には心強いのではないでしょうか。乙訓でも見習いたいモデルです。

羽田空港、障がい者が気持ちを落ち着かせるためのカームダウンスペース設置

配信日： 2020/12/02 10:55【FlyTeam ニュース】

羽田空港は2020年12月3日(木)から、第1・第2ターミナル国内線手荷物検査場通過後の保安区域内に「カームダウン・クールダウンスペース」を設置します。発達障がい、知的障がい、精神障がいを持つ旅行者が飛行機で移動する際、気持ちを落ち着かせるために利用できるスペースです。国際障害者デーの12月3日(木)にあわせ、運用を開始します。

このスペースは、他者からの視線を遮ることができ、非日常の場所や空間で気持ちを落ち着かせることに役立ちます。日本発達障害ネットワークによると、これらの障がいを持つ人々にパニックが生じた際、「特に声を掛けず、静かなところで、一人または二人で黙って15分から20分ほどすると落ち着く」ことが分かっています。成田空港にもボックス型のカームダウン・クールダウンスペースが設置されており、これも有効だと言われています。

羽田空港の設置場所は、第1ターミナル2階のA検査場付近、17番搭乗口とキッズコーナー付近の2カ所です。第2ターミナルでは2階のA検査場付近、C検査場付近の2カ所に設置しています。搭乗する航空会社に関わらず、誰でも利用できます。

なお、羽田空港では、サービス介助士の資格を持つエアポートコンシェルジュが無料で「介助サービス」を実施しています。事前にホームページから予約を受け付けており、障がい者や高齢者の空港内の移動を手助けしてくれます。

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「障害者の避難 11/25」でも掲載しましたが、パニックの強い子どもと出かけるとなると、周囲の目線が怖くてなかなか公共交通機関を使う気にはなりません。記事のように待合のロビーにパーソナルエリアを作ってくれるのは一歩前進で大変ありがたいです。待つのが大変なだけで、その先の航空機への搭乗やフライト中は結構ご機嫌な子どもも多いのです。とは言いつつも最初の搭乗は冒険です。ドキドキしながら早く現地についてくれと祈るばかりです。こんな時に非常用のコンパートメントと理解のあるキャビンクルーがいてくれればいざという時に心強いのになぁと思います。

学校コロナ対策　一斉臨時休業避けるべき
学校コロナ対策　マニュアル改訂　換気提案

12/3(木) 2:59配信【日本テレビ系】

文部科学省が、学校でのコロナ感染防止対策をまとめた衛生管理マニュアルを改訂し、地域一斉の臨時休業は「避けるべき」として、寒さに応じた換気の仕方などを提案しています。

文部科学省の集計によりますと、学校が本格的に再開しはじめた今年６月から先月２５日までで、新型コロナウイルスに感染した児童生徒は３３０３人、そのうち症状があったのはおよそ半数の１６３１人で、重症者はいなかったということです。

感染経路は、小学生の７３％が「家庭内感染」である一方、高校生は「感染経路不明」が３５％と最も多くなっていて、高校では生徒の生活圏が広がることから、学校外での活動でも感染症対策を意識できるように指導する必要があるとしています。

そして、「小・中学校では、家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、地域一斉の臨時休業は当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは学びの保障や心身への影響の観点から避けるべき」としています。

また、９月に出した前回までのマニュアルでは、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していましたが、１０代以下の罹患率は他の年代に比べて低いことなどから、これを見直し、学校設置者が保健所と相談の上、判断することになりました。

実際に、感染者が発生した１９９６校のうち、臨時休業を実施しなかった学校が５５％、学校全体の臨時休業を行った学校が２６％、特定の学年や学級の臨時休業を行った学校が１５％となっています。

冬場の感染症対策としては、引き続き基本的な感染症対策を徹底し、寒い環境でもできる限り常時換気に努めるよう求めていますが、難しい場合は、こまめな換気や二段階換気も有効だとしています。

文部科学省は改訂したマニュアルを３日午前にも全国の教育委員会などに発出する予定です。

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先日の、向日が丘支援学校、第４向陽小学校の武漢風邪感染による休校は物理的にも心理的にも大変な負担を感じたと言う保護者は少なくありませんでした。当事者でもないのに、ＰＣＲ検査を受けてくださいと突然保健所から電話があり、結果がわかるまで家族全員が家庭内で身を潜めていなければならないような気分になるといいます。別に誰がとがめたわけでもないのですが、同調圧力を強く感じる人には耐えがたい苦痛だといいます。

未だにメディアは第３波流行と危機感を煽っていますが、記事の通りＰＣＲ検査陽性（記事では感染と記述）の子ども３千３百人のうち半分は無症状です。つまり、たまたま濃厚接触者だからと検査して半分が無症状・無自覚という結果は、検査をしなくても「陽性の子ども」はもっとたくさんいる可能性を示しています。つまり、誰が感染者かは症状がない限りは見当がつかないと言うのが事実なのです。

たまたま検査陽性と分かった人がいるから臨時休校はしていますが、おそらく他にも陽性者はいるはずなのが武漢風邪の実態です。それも心配だからと言って、全員陰性とわかるまで休校にするのは不可能ですし、半数が無症状、半数がかぜ程度の軽症で休校するのもおかしな話です。もちろん、学校保健安全法や感染法等の定めにおいて、臨時休校をしているので、そのおおもとの規定が変わらない限りこの事態は続きます。それでも、記事のように文科省のマニュアルを変えたのは一歩前進です。

指定感染症２類から５類に移すと医師の報告義務がなくなり実態がわからなくなるという人もいるようですが、5類の麻疹は全数把握ですから、全てをインフルエンザと同じにしなくても、今できる一番いい方法で決めればばいいのです。少なくとも、子どもも家庭も学校も困っている現在のやり方が実態とは合わないと分かってきているのに、「やむを得ない措置」のはずがありません。

『ケーキの切れない非行少年たち』が３冠達成！　2020年の新書部門年間１位･･･累計65万部

2020年12月02日14時30分【J-CASTニュース】

昨年は第3位
本のベストセラーは、おおむね前年の11月から翌年の11月までのおよそ1年間の累計で算出している。そのため毎年12月初めにベストセラーランキングが発表される。

同書は児童精神科医である著者の宮口幸治さんが、医療少年院で出会った「非行少年」たちの衝撃的な実態を明かしたもの。「丸いケーキを３等分してみてください」と言って丸い紙を少年に渡すと、普通は円の中心から放射状に線を引くが、それができない子どもたちが少なくないことをタイトルにしている。

19年7月に発売され、すでに昨年の年間ベストセラーランキングで新書（ノンフィクション）部門の３位にランクインしていた。20年2月に発表された「新書大賞2020」でも、大賞となった『独ソ戦』（岩波新書）に次いで2位。その後も売れ行きが落ちず、今年のトップになった。オリコンのデータによる同書の期間累計部数（2019年11月18日～2020年11月22日）は 44万4815部。これまでの発行総部数は約65万部。新書としては驚異のロングセラーになっている。

「境界知能」がテーマ
本書は、人口の14％程度いるとされる「境界知能」をテーマにしている。「境界知能」とは、ＩＱが70～84程度で、いわゆる「知的障害」（ＩＱ69以下）とまでは言えないが、現代社会で生きていく上では相当程度の困難に直面していると考えられている人たちのことだ。「丸いケーキの３等分」ができないのは、境界知能ゆえなのだという。

いわゆる「非行少年」たちの中には、境界知能なので物事の認知能力が低く、幼少期からさまざまな困難に直面して「傷ついた子どもたち」がかなりの数含まれているという。本書は、「『僕はやさしい人間です』と答える殺人少年」「非行少年に共通する特徴」など7章からなる。彼らを学校・社会生活で困らないように導く超実践的なメソッドも公開している。
価格は720円＋税。

受刑者の2割は知能指数が69以下
ちなみに、大人の犯罪者と「知能」の問題は、以前から指摘されていた。『刑務所しか居場所がない人たち――学校では教えてくれない、障害と犯罪の話』（大月書店）は、実際に服役し、出所後は高齢者や障害者の受刑者の社会復帰に取り組んでいる元衆議院議員の山本譲司さんの報告。刑務所に入るときは必ず知能検査を受けるそうだが、2016年に新たに入った受刑者約2万500人のうち、約4200人は知能指数が69以下、知的障害があるとみなされるレベルだったという。

ある知的障害者の場合、神社の賽銭箱から200円を盗み執行猶予。外に出られたんだから悪いことをしたんじゃないと思って、また100円盗んで今度は実刑判決。裁判では「まだ神様に700円貸している」と主張した。どういうことかというと、むかし母親と一緒に神社に行ったとき、母が1000円を賽銭箱に入れたことをしっかり覚えていた。だから差し引き700円の貸しがあると思い込んでいる。

「少年」よりもさらに低年齢層に目を向けた本では『漂流児童』（潮出版社）がある。社会から切り捨てられ置き去りにされた低年齢層の子どもたちを扱っている。中学校を長期欠席している生徒は全国で約20万人、生徒の15人に1人が発達障害･･･。著者のノンフィクション作家、石井光太さんは、「レールからこぼれ落ちた人々を社会がきちんと支えてこなかったことが、今の社会問題を生んでいる側面があるのだ」と強調している。

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境界知能に固定されてしまうかどうかは、小学校中学年から高学年までに本人の特性に合わせた学習アプローチが重要だと言われています。そういう意味では、生まれつきの知能ではなく環境要因が大きいと言えます。学習障害は、知的遅れを伴わない認知のゆがみだと言われてはいますが、適切な支援を行わないことで境界知能として扱われている子どもは少なくありません。

また、ここでいわれるＩＱが70～84程度というのは全検査IQと言って知能を構成する各領域の数値の平均値であり、知識の数値が高くても、ワーキングメモリーの数値や、書字の速さや正確さの数値が著しく低くければ平均値としては境界知能域を示します。つまり発達障害の子どもがここに入りやすいのです。知識は知的好奇心と関係がありますが、字が読みにくければ知識欲も削がれてきます。境界知能は小学校時代の周囲の大人の気づき次第で大きく変わる子どもも少なくないという事を忘れてはならないと思います。

Switch『読むトレGO!』1980円の月額レンタル版がスタート。ゲーム形式で学習ができるトレーニングアプリ

2020.12.02 17:30【ファミ通.com】

サムシンググッドは、2020年12月2日より、医学博士平岩幹男監修のトレーニングアプリ『読むトレGO!』の月額レンタル版の展開を1980円でスタートした。本作は、ゲーム形式でトレーニングができるため、勉強に抵抗がある子どもも苦手意識なく取り組めるとのこと。
以下、リリースを引用

ディスレクシア（読み書き障害）、学習障害向け【読むトレGO! for Nintendo Switch】1,980円の月額レンタル版を開始
Edtech企業のサムシンググッド（東京都港区、代表取締役 脇坂龍治）は、2020年12月2日に、ディスレクシア、学習障害向けトレーニングアプリ【医学博士平岩幹男監修 読むトレGO!】の月額レンタル版を1,980円で発売開始致します。

文字を読み書きするのが困難な「ディスレクシア」。日本で小１の段階で１００人に２人、小２以上では１００人に７〜８人の確率で発覚している、身近な学習障害（LD）のひとつです。

月額レンタルの仕組み
読むトレGO!公式ページからお申し込み頂くだけで、ソフト、チケット、マイクがご家庭に到着。家にいながら平岩先生の「読み」トレーニングメソッドを気軽に受ける事ができます。月額料金は1,980円（税込）。解約はいつでも自由。解約に伴う手数料などもありません。

読み書きトレーニングのベストセラー著者が監修
ディスレクシア向け書籍のカテゴリーでベストラセラーの「ディスレクシア 発達性読み書き障害トレーニングブック」の著者である医学博士・平岩幹男先生がNintendo Switchで行えるゲームタイプのトレーニングを開発したのが「読むトレGO!」です。

理論に沿ったトレーニング
平岩幹男先生が実際の治療でも行っている、１：文字を見て声に出して読む、２：文字を音のまとまりとして認識、３：音を聞いて文字を選ぶという3つのトレーニングの理念がベースとなっています。

すべてのトレーニングを平岩先生が監修。病院の診断を受けるのを迷っている方でも、購入した日からトレーニングが始められます。

音声認識エンジンでゲームのように取り組めます。
テレビに接続し出題される文字を音声で答えます。机に向かうのが苦手なお子様や、教科書やトレーニングブックが苦手なお子様でも、Nintendo Switchで音声クイズのように取り組めるので、苦手意識なく取り組んでいただけます。

実際のユーザーの声を元に開発
普段から平岩先生からアドバイスをもらい文字を読む練習をしているお子様方に、テストユーザーとなっていただき開発。テストは実証実験として行われ論文として発表されました。参加した６７％のお子様が1.25倍も読みの速度が向上した結果が出ました。

トレーニングアプリ
トレーニングはゲーム形式なので、勉強っぽくなくスタートできます。Nintendo Swithcなので、寝転びながらや、テレビの前で立ちながらなど、自由なスタイルでトレーニングできるのも特徴です。

教科書やトレーニングブックなどに抵抗があるお子様でも積極的に取り組んでいただけています。

学び直しもしっかり行えます。
ひらがなの読みから漢字まで学びの度合いに沿ってトレーニングができます。

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学習は自学自習が一番効果が上がります。人についてもらって学習が進んでいるように見えますが、違う見方をすれば人がいなければ学習ができない姿です。学習に興味があるというより、人に励ましてもらうことが利得となって学習をしているのです。自学自習が成立するのは学習内容そのものに利得があるからです。デジタル教材のいいところは自学自習です。もしも、自学自習ができないデジタル教材を大人が励ましてやらせているなら、その教材自身は少なくともその子にとってはあっていないのです。

カプセル ７日夜にも日本へ出発

12月07日　07時43分

日本の探査機「はやぶさ２」の、小惑星の砂が入っているとみられるカプセルが地球に帰還し、オーストラリアで回収されました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構によりますと、カプセルは早ければ７日夜遅くに飛行機でオーストラリアを出発して日本に向かうことになっています。

探査機「はやぶさ２」のカプセルは、日本時間の６日未明、オーストラリアの上空で流れ星のような火球として観測され、地球に帰還しました。カプセルはパラシュートを開いてオーストラリア南部の砂漠地帯に着地し、現地に入っていたチームが回収しました。

カプセル回収を受けて、ＪＡＸＡは記者会見を開き、「はやぶさ２」の津田雄一プロジェクトマネージャは「ただいま帰ってきました。カプセルは完全な状態でパーフェクトだった。１００点満点で１万点だ」と喜びを語りました。カプセルには小惑星の砂が入っているとみられ、ＪＡＸＡは７日、カプセルの中のガスを現地の本部に設置した装置で分析することにしています。

そして、早ければ７日夜遅くに、カプセルは飛行機でオーストラリアを出発し日本に向かうということです。オーストラリアから日本まで１０時間以上かかると見込まれていて、到着後は神奈川県相模原市のＪＡＸＡ宇宙科学研究所に運び込まれることになっています。

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6年の歳月をかけて帰ってきたはやぶさ２カプセル。オーストラリアの夜空にその一筋の閃光が流れる動画に胸が熱くなりました。先日のスペースX の感動とはまた違うものでした。別に日本びいきと言うわけではないのですが、あの巨体７０ｍの一段目ブースターロケットが帰還した時よりも、直径４０㎝のカプセル帰還のほうがはるかに感動したのは、宇宙ファンとしてはやぶさ２スタッフのチームワークをスペースXよりはよく知っていたからかもしれません。

スペースXは１５トン＝バス一台分を宇宙に荷揚げしますが、はやぶさ２のカプセルは１６㎏。この５６万キロかなたの玉手箱と言われるカプセルの中に何が詰まっているのか楽しみです。

ユニセフ 各国に学校再開求める「感染拡大証拠ほとんどなし」

2020年12月8日 12時08分【NHK】

ユニセフ＝国連児童基金は8日、学校が新型コロナウイルスの感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとして、学校の再開を優先させるよう各国政府に求める声明を出しました。

声明では、今月1日時点で児童や生徒の5人に1人、3億2000万人が休校措置の影響を受けていて、先月1日時点に比べておよそ9000万人増えたとしています。

一方で、各国のデータを用いた最新の研究では、学校の状況と地域の感染率には何の関連性も示されておらず、学校が感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとしています。

そのうえで、あまりにも多くの学校が不必要に休校になっている懸念があるとして、各国政府に学校の再開を優先させ、安全を確保するための措置を可能なかぎりとるよう求めています。

また、学校の再開計画にはリモート学習を利用できるようにすることなども盛り込むよう求めています。

ユニセフのジェンキンス本部教育グローバルチーフは「最後の手段ではなく、最初の手段として休校措置をとるという、憂慮すべき傾向が再び見られるようになってきている。子どもたちは学習、心身の健康と安全に深刻な影響を受け続けている」としています。

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武漢風邪第３波襲来と、またメディアが賑やかになってきました。冬に風邪が増えるのは当たり前で、夏前には必ず冬に第三波が来ると誰もが言っていたのに、予算があったのに何も準備もせずに数兆円の予備費を余らせて、今になって医療崩壊だと大騒ぎしています。そして、感染が増えたのはGOTOのせいだと根拠もなく責任転嫁しています。

そもそも、人口100万人当たりの死者数は、欧米では500～700人であり、日本は12人です。日本は欧米に比べて死者は五十分の一なのです。その理由が何かはいまだにはっきりは分かりませんが事実であることは確かです。そして、解決策は、症状のない人は自宅で安静にして、症状のある人を病院で治療しましょうという極めてまっとうな考えです。ところが、これが気に食わない識者が少なくないのです。社会全体の往来を止めるべきだと言いますが、学校を閉鎖し東京や大阪を封じ込めよとでもいうのでしょうか。

武漢ウィルスが猛威を振るう欧米ですら、根拠のない学校閉鎖をやめよとユニセフが警鐘を鳴らしているのに、メディアが煽るポピュリズムと、役人や政治家のパフォーマンスに付き合わされているとしか言いようがありません。ほとんどの子どもに症状もないのに、同調圧力に負けて根拠もなく学校を休校にしないでほしいと思います。

家族近況聞いた千代は。。。／おちょやん10日あらすじ

2020年12月9日8時16分【日刊スポーツ】

11月30日にスタートしたNHK連続テレビ小説「おちょやん」（月～土曜午前8時）。前作「エール」も評判でしたが、それに劣らず、話題となっているようです。女優の道を生き抜き「大阪のお母さん」と呼ばれた、女優浪花千栄子さんをモデルにした女性の物語で、主演は杉咲花（23）。3週目から本格登場する杉咲に代わって主人公を演じる子役の毎田暖乃（まいだ・のの＝9歳）の芝居を見てると、自然と顔がほころんできます。まさに天才子役といってもいいのではないでしょうか。次回のあらすじを紹介します。

 女優・高城百合子（井川遥）の美しさと情熱的な演技に、魅了された千代（毎田暖乃）は、手に入れた台本で、文字の勉強を少しずつ始める。そんなとき、一平の父、天海が突然、亡くなってしまう。劇場では盛大な葬儀が行われた。鶴亀株式会社の社長、大山鶴蔵（中村鴈治郎）は、一平に2代目を継がせるよう一座の面々に伝える。一方、千代は隣近所だった小林と道頓堀で遭遇。父テルヲ（トータス松本）たち家族の近況を聞かされる…。
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子役の毎田暖乃の芝居はまさに天才子役と言われる通り感心します。毎田暖乃演じる千代ちゃんが、大阪に奉公に出るため小学校を辞めると先生に告げるシーンがあります。千代ちゃんが「自分は普通の子みたいになられへん」と言ったことに対して、先生は最高の言葉をかけます。

 「それで、ええと思いますよ。むしろ、普通の子なんていません。いろんな子がいて、みんなそれぞれ頑張っているんです。しいていえば、それが普通です。竹井さんは学校に行くことができなくても、それが普通ですよ」と言葉をかけます。大正時代の話ですが、今こんな気の利いたことを子どもに言う先生いるやろかと思いました。

ＩＣＴ導入で学び広がる発達障害児の学習支援

2020年12月10日 05時00分 【中日新聞】

小中学生に一人一台ずつタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が加速する中、発達障害のある児童生徒らの学習支援に、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する動きも少しずつ進んでいる。機器に少し頼るだけで、見違えるように学びを進める子も。障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」の一助になると期待されている。（北村希）

十一月下旬、愛知県常滑市大野小の特別支援学級。一年の男子児童はタブレット端末のアプリで黙々と漢字や九九の問題を解き、満点を取るとガッツポーズを見せた。別の五年男児は、慣れた手つきで「音声ペン」を国語の教科書にタッチ。紙に特殊な加工がされており、ペンが文章を情感豊かに読み上げた。

この五年男児は文字を目で追うことが苦手。教員と一緒に音読をしても文章の理解が難しかったが、昨年、音声ペンを使い始めると、みるみる正しく読めるようになった。物語に入り込み「もっと読みたい」と本が大好きに。国語のテストで八十点以上を取るようになった。特別支援教育士で担任の公文（くもん）美貴教諭（５７）は「自分で読みたい所を自分のペースで読めるのが大きい。音声ペンは『自分の意思で』がかなう」と話す。

大野小の特別支援学級には自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの十三人が在籍。紙とＩＣＴ機器を併用し、それぞれに合った方法で学ぶ。タブレット端末は現在、学校のパソコン室に配備された端末の一部を使っている。公文教諭は「アプリ学習はすぐに正誤が分かり、点数も出るから、子どものやる気や集中力が持続する」と効果を語る。

音声ペンとそれに対応した教科書は茨城大が国の委託を受けて製作し、全国の申請者に提供している。一昨年に学会で知った公文教諭は学校から申請して導入。ペンの費用五千円が各家庭の負担となるが、現在特別支援学級で八人、通常学級で三人が活用し効果があるという。

自治体を挙げて取り組む京都市では、音声ペンや専用教科書、ノートと連動するアプリなど支援機器・グッズ四十四種類を市で所有し、試したい児童生徒に貸与。本年度は、延べ九十四の小中学校に貸し出している。

同市教育委員会によると、読み書きなどが困難な子の通常学級での使用も進む。特に音声ペンはイヤホンでつなげば音も漏れず見た目が自然で、周りの目を気にせず使う子が多い。「今後全員がタブレット端末を使う風景が普通になれば、より気にせず機器に頼れる子が増えるのでは。ほんの一歩だが、インクルーシブ教育につながる」と話す。

通級指導、２０年で５倍に
障害のある子どもの学び場として、文部科学省は「特別支援学校」、一般の学校に設置される「特別支援学級」、一般の学校で通常学級に在籍しながら一部特別な指導を受ける「通級指導」、「通常学級」の四種類を挙げている。

二〇一三年の制度改正で、それまで「一定程度障害のある子は原則特別支援学校に就学」としていたのを、「本人・保護者の意見を最大限尊重し、総合的に決定する」ことになり、幅が広がった。

一九年度の特別支援学校の在学者は約十四万人。特別支援学級に在籍する児童生徒は約二十八万人、通級指導を受ける児童生徒は約十三万人。少子化の中、それぞれ二十年前と比べると一・六倍、三・九倍、五・一倍に増えている。

増え幅が大きい通級指導を受ける児童生徒のうち、言語障害が２９％と一番多く、自閉症が１９％、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）が１８％、学習障害（ＬＤ）が１６％。

インクルーシブ教育障害のある子とない子が多様性を尊重し合い、共に学ぶ教育。２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約で示された考え方。日本では１２年、中央教育審議会で推進がうたわれた。インクルーシブは「包括的」の意味。欧米などでは主流となっている。

音声教材の普及状況文科省は２０１４年度から大学やＮＰＯ法人に委託し、音声ペンなど教科書の理解を促す「音声教材」を製作し、一部を除き無償で希望者に提供。本年度は関連経費約１億７００万円を計上し、茨城大を含む６団体が参加する。音声教材の全国の利用者は１９年度で約１万３５００人で、１５年度（約４０００人）の３倍超。ただ、通級指導を受けるＬＤの児童生徒だけでも約２万２０００人。文科省の担当者は「必要な子に行き渡っていない。学校では教員の裁量が大きく、自治体単位でも温度差がある。普及に力を入れたい」と話す。

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インクルーシブ教育を進めるには工夫が必要です。ICT機器はその代表的なものです。人手だけでなんとかしようとしても、何ともならなかったわけですから、とりあえずは導入すればいいのです。しかし、学校は教師が良くわかってないとか、他の子どもと平等性が担保できないとか言ってサボタージュしてきました。

いくら共生を声高に主張しても、モノ・カネ・ヒトが投入されなければ絵にかいたもちです。このブログでは何度も主張しているように、自学自習がもっとも学習効果が上がるのです。ICT機器の導入に力を入れてほしいものです。

米最高裁、「学校のトイレ問題」で反LGBT団体の訴えを棄却

2020/12/09 14:30【Forbes JAPAN】

米国の最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めたLGBTの生徒が男女どちらのトイレを使用するべきかという規則に対して起こされた訴えを退けた。学区は、「トランスジェンダーの生徒が、自らの性的アイデンティティに応じたトイレを使用する権利を認める」との規則を定めたが、反対派はこれに異議を唱えていた。

最高裁の判断は、LGBTの権利を主張するグループにとって勝利と言える。
この訴訟は2017年にオレゴン州の親たちによって起こされたものだ。親たちは、性的マイノリティに対してインクルーシブなトイレの使用規則は違法で、タイトル・ナイン（教育改正法第9編）に違反するものであり、「子育てに関する親の権利」や「身体的プライバシーの権利」、宗教の自由を妨害すると述べていた。

この訴訟では下級裁判所が、「オレゴンの学区の規則は差別を回避し、トランスジェンダーの学生の安全と幸福を守るものだ」として、訴えを棄却していた。最高裁は下級裁判所の判決を支持した。

下級裁判所は、学区のトイレポリシーは宗教的行為を対象としておらず、性別に基づく差別ではないと述べた。さらに、「トランスジェンダーの人々との関わりから生じる可能性がある、全てのリスクを避けるための基本的なプライバシー上の権利は存在しない」と結論づけていた。

LGBTグループや人権団体は最高裁の判断を歓迎した。トランプ政権が保守派のエイミー・コーニー・バレットを最高裁判事に任命した結果、現在の最高裁は6対3で保守派が多数を占めており、LGBTに対して敵対的になると考えられていたからだ。

バレットは2016年のコメントで、トランスジェンダーの女性を「生理的な男性」と表現し、公教育における性差別の撤廃を定めたタイトル・ナインの適用範囲に、トランスジェンダーが含まれることに疑問を呈していた。

「今回の訴訟は酷いものだったが、今後も類似した訴訟は増えるだろう。さらに、もっと危険な反トランス法を通過させるための準備を進めている州もある」と、ACLUのトランスジェンダー担当ディレクターの、チェイス・ストランジオはツイートした。

共和党は2016年と2017年に反トランス的なトイレの使用に関わる法案を可決させようとしたが、反対運動やボイコット、裁判所の判決などを受けて、その努力は失敗に終わっていた。

学校のトランスジェンダーの生徒の扱いをめぐる論争で、次の争点となるのはスポーツ選手の扱いだ。ルール上、トランスジェンダーの女子生徒は、女子競技に参加が許されるはずだが、トランプが任命したベッツィ・デヴォスの指揮下にある教育省は、トランスジェンダーのスポーツ選手に対し肯定的な立場をとる州への、資金援助を差し止めると脅しをかけている。

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ＬＧＢＴＱについての差別の解消はとても難しいです。カミングアウトしなければ誰が対象かもわからないからです。そして仮にカミングアウトされても、本人の主張の内容、周囲の受け入れ感情はその場その場で違うからです。見えない違いであるＬＧＢＴＱはその人たちだけの問題ではなくみんなの問題です。特に公共トイレの問題は双方でナーバスになりやすいです。

見かけの性別が異なる人がトイレに入ってきても、その人の自由だからと許容できるかどうかは確かに生徒だけの問題ではないです。文化の問題を法律で白黒つけるのも違うような気がします。性別のトイレが何世紀に始まったかは知らないけれど長く慣習としてきたものを急に変えるのが苦痛な人もいるはずです。

ＬＧＢＴも利用できると虹のマーク付きの多目的トイレを作ったらブーイングを受けた自治体がありました。専用トイレに入ればカミングアウトしたことになり嫌だという人がいたからです。自分では男だとか女だとか思っていて男子トイレがいいとか女子トイレがいいとか思っている人から、どっちでもないなとか黙っていたいと思っている人までいます。ただ、何もしない自治体よりも、どんなに批判されようが動き出す自治体のほうが100倍素晴らしいとは思います。

LGBTQを理解しないものは差別者だと言うのはたやすいですが、人は誰もが様々だという事を認識することも忘れてはならないのです。有色人種差別の問題でも社会的に差別しないという中身は、公民権が中心でした。しかし、意識の問題から派生する排除や暴力は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）の暴動のようにどんどんもつれていきます。同じようにＬＧＢＴＱの問題に早急に白黒をつけようとすれば、どちらの側も強引にならざるを得ず対立をあおりやすくなります。その結果、市民が距離を置きたいという気持ちになってしまっては逆効果だと思います。

そして、トイレを権力闘争の具にして、この両者を煽って対立させ漁夫の利を得ようとしているものも見抜く必要があります。この両者が手を繋ぐのは簡単です。全ての学校・公共トイレをパウダーコーナも含めて個室にしようというムーブメントを起こせばいいのです。こちらを法制化してまともに取り組めば「トイレニューディール政策」として、各国のＧＤＰを引き上げる大事業になるかもしれません。ユニセックストイレも防犯の観点からはいろいろ意見はありますが、対立点や違いをアピールするよりも手を結べる共通の目標を見つけることが大事だと思います。

「放課後デイ」ＣＦで建設　鳥栖で計画 発達障害児童ら向け

2020/12/17 05:00【読売新聞】

インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）を活用し、発達障害などの児童・生徒を一時的に預かる「放課後等デイサービス」（放デイ）の施設建設を目指す動きが鳥栖市にある。市によると、放デイは子供たちが社会性を身に付ける場として近年、利用者が増えており、市内では不足しているという。

資金を募っているのは、放デイなどの運営会社「医療福祉ホールディングス」（本社・福岡市、溝口登美子社長）。募集額は６０００万円で、鳥栖市元町の約５７０平方メートルの土地に、木造平屋の施設建設を計画する。受け入れ定員は、未就学児対象の「児童発達支援」と合わせて１日１０人を予定。事業が予定通り行われれば出資金を払い戻す「投資型」で、２１日まで資金を募っている。

市高齢障害福祉課によると、市内には１日現在、今年新設された４施設を含む１９施設が稼働。利用者数は近年急増し、２０１５年度に１５８人だったが、１９年度は３６０人になった。

利用希望者の施設探しをサポートする同市の特定非営利活動法人「総合相談支援センター・キャッチ」の高尾一弘理事長（６６）は「近場で見つからず、福岡県久留米市や小郡市などの施設を紹介するケースも多い」と話す。毎日通いたくても定員がいっぱいで、限られた日数しか利用ができない人もいるという。

同社執行役員で鳥栖市在住の野々下みどりさん（４７）は「多くの人の賛同を得て、障害のある人や家族が暮らしやすいまちづくりに貢献したい」と話している。

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利用者360人を19施設で割ると約19人。1施設1日の利用限度は10人程度、土曜祝日含めて週6日利用で60人分。つまり、全員が週3回を超えて利用するとパンクすると言っているのです。ちなみに、週３回は乙訓の放デイ利用基準です。

つまり、佐賀県鳥栖市（人口７万）では相談事業所が他県まで紹介するのですから週３回という縛りはないということです。「毎日通いたくても定員がいっぱいで、限られた日数しか利用ができない人もいる」と言うのですから、行先さえあれば６日利用OKですよと言う意味です。

そのためにクラウドファンディングまでして資金を集めてすてっぷのある駐車場の半分くらいの土地に施設建設しよういうのですから大したもんです。というか住んでいる場所によって児童福祉を支える行政にこんなに差があっては不公平だなと思います。

近隣でも木津川市や精華町では放デイを毎日利用できるように他県まで放デイを紹介しているようです。誰でも放デイを６日利用できるかどうかを問題にしているわけではありません。学童保育を利用できる子どもや民間の習い事を利用できる子どもはインクルージョンの視点からそれを積極的に利用すればいいと思います。しかし、利用できるサービスが他にないのに３日しか支給されないのであれば、法の下の平等から外れていると言わざるを得ません。

小学校の1クラスの定員 35人以下で最終調整 令和7年度までに

2020年12月17日 0時02分 【NHK】

少人数学級の実現に向けて、政府は令和7年度までに小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入り、17日の閣僚折衝での合意を目指すことにしています。

小学校と中学校の1クラス当たりの定員は、義務標準法で小学1年生が35人以下、また、小学2年生から中学3年生までは40人以下と定められています。これについて文部科学省は、きめ細かな教育の実施や新型コロナウイルスの感染防止のためには少人数学級の実現が必要だとして、小・中学校ともに1クラスの定員を30人以下に引き下げるよう求めています。

これに対して財務省は、少人数学級の実現が学力の向上に与える効果は限定的であり、財源も示されていないとして否定的な対応を示し、協議が続いていました。その結果、小学校について2年生から段階的に来年度から令和7年度の5年間をかけて、1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入りました。

政府は、来年度予算案の閣議決定に向けて、17日、萩生田文部科学大臣と麻生副総理兼財務大臣による閣僚折衝で合意を目指すことにしています。

導入に向けた議論の背景
実現すれば、小学校全体ではおよそ40年ぶりとなる1クラスの児童数の引き下げ。

導入に向けた議論の背景にはコロナ禍での感染対策に加え、学校現場に山積する課題があります。法律で定められている現在の40人学級は、1980年度に導入されてから、2011年度に小学1年生のみ35人学級となったのを除いて、この40年間変わっていません。

しかし、学校現場では、AIなどの技術の進化や国際化の流れの中で、新たな時代を見据えた学びが次々と導入されてきました。新しい学習指導要領では主体的、対話的な深い学びが求められるようになったほか、小学校5年生と6年生で英語が教科化され、プログラミング教育も必修化、今年度中には、全国すべての小中学生に1人1台端末が配られ授業での活用が求められます。

一方で、昨年度、学校が把握したいじめは初めて60万件を超え、不登校の子どもは18万人余り、暴力行為も8万件近くといずれも過去最多となっていて、外国籍の子や障がいのある子なども含めて、個々のニーズに応じた指導が欠かせなくなっています。

こうした中、OECDの調査では日本の教員の1週間の労働時間は参加した48の国と地域の中で最長となるなど、教員の働き方も課題となってきました。こうした従来からの課題に加えて議論を加速させたのが新型コロナウイルスの感染拡大でした。

全国知事会などから現在の40人学級では感染症予防のための十分な距離の確保が難しいと緊急提言が出されたほか、教育研究者などからも少人数学級の実現が強く要望されていました。ただ、公立の教員採用試験の倍率はこの20年で3分の1程度にまで下がっていて、35人学級の導入に向けては、教員の確保とともに質をどう維持するかが課題になりそうです。

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40年ぶりに義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）を変えるのは画期的なのではなく、先進国としては恥ずべきことなのだろうと思います。しかし、これも経済成長に連動するものですから、何が悪かったのかしっかりと経済政策の振り返りが必要です。

30年前にバブルがはじけ、我が国が取った方針はインフレを恐れて金融を引き締めました。先進国は、金利を下げ金融を緩め続けました。その結果、米国の次の生産力を誇っていた日本は中国に抜かれます。欧米各国は国民所得を倍近くに増やし、我が国の所得は実質賃金が下がっていくという憂き目にあいました。

その原因は、「日本は借金大国」「税金を上げて借金を返し、支出を抑えて緊縮財政にする」という財務官僚の誘導にメディアをはじめ国全体がまんまと乗せられてしまったのです。その結果、市場にはお金は回らず、企業はリストラを進め非正規労働者と失業者の山が残されたのです。未だに小学生の子どもたちから「日本は貧乏なんでしょう」という声を聞く時があります。

借金（投資）はその額を超える富を未来に生み出すという視点が必要です。もしも、日本が欧米と同じような金融・財政政策をとっていれば、増えた所得の分だけ税収も増えたはずです。未来のために投資をするのに、今生きている人が貧乏になるほど返すのもおかしな話です。特に教育は、未来の納税者を生み出す国の営みです。教育は１００年先の国のあり方を考えて行う先行投資です。今生きている人はもういませんから、強い想像力が必要となる事業です。

中学校の学級分も実現し、先生はどんどん雇えばいいと思います。競争率が低いと有能な人が採用できないという発想は、高学歴の人たちが言い出しそうな台詞です。それなら激しい競争に勝ち抜いた有能な官僚が生み出した「失われた２０年」にはどう理由をつけるのでしょう。人口が少なくて競争率の低いフィンランドで教員は何故国民から尊敬されるのでしょう。画一的なテストだけでは人の能力は測れないのです。

段ボールで間仕切り特別支援学校の教室不足深刻「設置基準の策定は悲願」

2020年12月16日 19時16分【毎日新聞】

その教室は「壁」で二つに分割されている。壁といっても、既製の間仕切りにプラスチック板や段ボールをつなぎ合わせたもので教職員の手作りだ。教室不足を補うためだが、それぞれの「教室」は横幅3メートル程度。6人分の机や椅子、教材を置くと、残りは大人が1人通れるほどしかない。壁と天井には50～60センチほどの隙間（すきま）もある。「音に敏感な子もいるんですが……」。庄司伸哉校長は顔を曇らせた。

東京都江戸川区の特別支援学校「都立鹿本学園」は、知的障害の小・中学部と肢体不自由の小・中学部、高等部があるが、全106学級のうち18学級が分割教室を使っている。開校は2014年。設計段階で想定していた学級数は知的障害51学級、肢体不自由33学級だった。しかし、現在の児童・生徒数は455人で開校当初から約80人増え、学級数は知的障害61学級、肢体不自由45学級に増えた。教室が足りなくなり、16年度ごろから普通教室に手製の間仕切りを設置したり、図工・美術で使う特別教室や会議室など8室を普通教室に転用したりしてきた。

だが、校内の「過密化」は避けられない。それによってストレスを感じる子どももいるという。今年はコロナ禍が追い打ちをかける。感染すれば重症化しやすいといわれる基礎疾患がある子どももいる。十分なスペースが取れない中、マスクを外す給食の時間は特に細心の注意を払う。庄司校長は「けがや事故が起きやすい状況にあるし、災害など有事の際の誘導も不安が拭えない」と打ち明ける。こうした問題は全国各地で起きている。学校の整備が、児童・生徒数の増加のペースに追いついていないためだ。

19年度の全国の国公私立特別支援学校数は1146校で、この10年で116校増えた（約11％増）。一方、19年度の児童・生徒数は14万4434人で2万7399人増（約23％増）。障害種別に合わせた専門的な教育を求める保護者が増えたことなどが要因とみられる。顕著なのは全体の9割を占める知的障害の子どもの数だ。視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの子どもがほぼ横ばいなのに対し、右肩上がりが続く。

特別支援学校の学級編成標準（上限）は、義務標準法で小・中学部は1学級6人、高校標準法で高等部は8人（重複障害の学級はいずれも3人）。児童・生徒が増えれば学級数は増える。例えば小・中学部の場合、6人なら1学級だが7人になれば学級数は2になる。文部科学省調査では、全国の公立特別支援学校の教室不足数は計3162室（19年5月1日現在）に上り、分割・転用教室などでしのいでいるのが現状だ。

なぜ特別支援学校でこんなことが起きているのか。小中学校や高校には学校教育法の規定に基づき設置基準が定められ、自治体などの学校設置者が新設する場合、児童・生徒数に応じた校舎の面積、普通教室や特別教室など校舎に備えるべき施設などが決まっている。既存校にも「努力義務」が課される。

しかし、特別支援学校には設置基準がない。そのため想定を超える児童・生徒数を受け入れ過密化が進んでも解消するための法令がないのだ。文科省担当者は「小中学校や高校に比べて在籍者の年齢幅が大きく、障害種別も多岐にわたるため一律に作ることが難しかった」と説明する。

これからの教育の在り方について議論している文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）は来年1月にも出す答申で、特別支援学校の設置基準の策定を国に求める見通しだ。全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の茨田一矢会長（47）は「設置基準は歴代会長が求め続けてきた悲願だった。現場の声も取り入れながら、実態に応じた環境づくりにつなげてほしい」と期待を込める。

設置基準できても「努力義務」になる可能性
だが、特別支援学校の設置基準ができても教室不足解消に直結するとは限らない。小中学校や高校と同様、既存校に関しては「努力義務」になる可能性があり、現状の教室不足の解消は各都道府県の取り組みがカギとなる。

文科省の19年調査で教室不足数243、16年調査からの増加数72といずれも全国最多だった熊本県。知的障害の子どもが通う特別支援学校高等部の生徒数が熊本市と周辺地域で特に増えたため、11年に県立特別支援学校整備計画を作って環境改善を進めてきた。しかし、小・中学部や県内全域でも特別支援学校に通う児童・生徒数が増えてきたため19年に計画を改定した。

現在、県内の国公立特別支援学校は22校。計画では、教室の分割や転用をしても5年間で教室不足が解消しない見込みの7校については高等部を丸ごと県立高校の校舎内に移すなどして24年度までに教室不足を「ゼロ」にする目標を立てた。

改修などが必要になるため移転費用は数十億円規模になる見通しで、高等部が移転していった後の校舎で老朽化に伴う改修などが必要になれば、さらに工費がかかる可能性がある。国は20～24年度を教室不足解消の「集中取り組み期間」として、改修費の補助率を3分の1から2分の1に引き上げた。県教委担当者は「設置基準があった方が整備する際の設計の根拠になるが、限られた予算でどこまで反映できるか。既存校に関しては経過措置が必要だ」と話している。

通常学級での「インクルーシブ教育」推進を
中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は特別支援学校の設置基準の策定に着手するが、どのような設置基準が望ましいのか。今後の特別支援教育はどうあるべきか。日本大文理学部の高橋智教授（特別支援教育）に聞いた。

高橋教授は設置基準について「子どもの成長や発達を保障する観点から設ける必要がある」と述べ、盛り込むべき項目として、児童生徒数・学級数の上限▽在籍者数・学級数に応じた校舎面積▽最低限備えなければならない特別教室▽必要な多機能トイレや給食施設――などを挙げる。同時に施設改修費などへの国の十分な予算措置も必要と訴える。

一方、特別支援学校で児童生徒数の増加に伴う過密化が問題になっている要因として、子どもが障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」への対応の遅れを指摘する。比較的軽度の障害の子どもに対しては、小中学校で通常の学級に在籍しながら一部の授業は別の教室で受ける「通級指導」がある。文科省によると、通級指導を受けている児童生徒数は2019年5月現在、約13万人で10年前から約2・5倍に増えたものの、現場では専門性のある教員の不足にあえいでいる。

高橋教授は「国が進めるインクルーシブ教育の体制が学校で整っていないために、発達に課題のある子どもたちが特別支援学校へ行く“玉突き現象”が起きている。設置基準という大枠は必要だが、子どもたちがどこでもきめ細かな教育を受けられる体制を整えなければ、抜本的な解決にはならない」と話している。

＜特別支援学校の教育環境の整備に関する答申素案＞
・国が特別支援学校に備えるべき施設などを定めた設置基準を策定する
・教室不足の解消のため、国は学校の新築や増築、他校の余裕教室を活用するなどの集中的な施設整備の取り組みを進める
・既存校で設置基準を満たさない施設が使えなくなる事態を避けるため、国が必要な手当てを講じつつ、設置者は可能な限り基準に適合させるための措置を講じるよう努める

教育現場では今、複雑・多様化する社会に対応できる資質・能力の育成や個に応じたきめ細かな指導が求められている。そのためには、どのような教育体制を構築すべきなのか。中央教育審議会（中教審）が来年1月にも出す答申に盛り込まれるとみられる主な項目のうち、特別支援学校の環境整備▽小学校での教科担任制導入▽高校普通科改革▽通信制高校の質の保証――について、関係する現場の実情や課題を4回にわたって報告する。【千脇康平、田中理知】

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政府は17日、公立小学校の学級編成基準（上限）を現在の40人（1年は35人）から35人に引き下げることを決めたことを昨日掲載しました。来年度以降、2年から学年ごとに移行し、5年間をかけて全学年で実現することになるそうです。

その陰で、特別支援学校の１学級の人数や教室の大きさを定める設置基準の法制化が足踏みをしています。記事にもあるように、仮に法制化されても小中学校と同じように既存学校は努力義務となる可能性も高いというのがなんとも情けないです。

ただ、特別支援学校の教室不足は、記事のように専門教育志向の増加やインクルーシブ教育の未整備だけでなく人口の都市集中があります。保育所不足問題も特養不足問題も人口の都市集中が背後にあり家族や就労形態の変化があります。都市の賃金の高さと利便性を求めて人口は集中します。その分都市の税収は地方より多いのですから、便利な分は都市が負担するというのが合理的なのですが、教育等公共サービスには国の法基準に沿うという縛りがあります。

本来、この基準は地方財源に関係なく公的なサービスを公平に行うために作られているものですが、都市が公共サービス改善の遅れの言い訳をするために使われる向きも否定はできません。基準がないから改善の優先順位は低くなるというわけです。都市は公共サービスの不具合を国の責任にして、国は全国の要望が出揃ってからと地方格差を改善の引き延ばし理由に使います。こうした地方と国がもたれ合う仕組みはおかしいという議論の中で出てきたのが道州制です。

道州制とは. 「中央集権型国家」から「真の分権型国家」へ. 都道府県に代わって、より広域の単位で新たな地方自治体（道州）を設置し、国から広範な権限と財源を移管する制度です。こうしても東京一極集中をはじめとする都市集中問題が解消できるかどうかは分からないですが、少なくとも１億２千万人の住むところが同じ環境のはずがないので、もう少し住民に近い場所で政治が動き、状況に応じた分配を素早く行う仕組みは必要です。それにしても支援学校だけが教室を半分に仕切って何年も授業しているのは、障害者差別とも言えますから、基準云々の問題ではなく自治体が応急処置で改善すべきことだと思います。

通学の荷物重すぎる？「置き勉」、学校ごとにルール部活用具も加われば…

12月20日 16:00【熊本日日新聞】

熊日の調査報道企画「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）などに「通学時の荷物が重すぎる」との声が相次ぎ寄せられている。県内１４市の教育委員会を取材すると、学校に教科書などを置いて帰る「置き勉」を、全市教委が「認めている」と回答した。ただ児童生徒や保護者らの実感とは必ずしも一致しないようだ。Ｓ編では現在、荷物の重さを量ってもらうなどのアンケートを実施している。

文部科学省は２０１８年９月、児童生徒の携行品が過重にならないようにする配慮を、全国の教育委員会に要請。これを受け、県内でも家庭学習で使わない教材の「置き勉」を認めるなどの対応が教委や学校に求められるようになった。

実際に荷物の重さを調べた自治体もある。荒尾市では小学校平均が５・３キロ、菊池市では学年別平均で小学校が３・７～４・７キロ、中学校が６・４～７・５キロだった。

菊池市教委は重さ調査後に校長会で「置き勉」の実践例を共有。人吉市教委は「生徒会で自主ルールを決めている中学校もある」とした。県内の学校ごとで“置き勉ルール”の違いがあるようだ。

熊本市教委は今年１１月にも過重対策を各学校に再要請したが、「学校によって保管スペースや通学距離などの実態が違う」などとして、ルールづくりは各校に委ねている。部活動用具なども加わり、過重感が増している実態もある。（原大祐）

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ゆとり教育からの脱却を目指し昔に比べ教科書のページ数も増えました。置き勉を禁止されている子どものランドセルは4㎏以上あります。それ以外にも、登下校には体操服入れや水筒・習字セットに絵の具セット、リコーダーや鍵盤ハーモニカ、夏にはプールバック、雨には傘やカッパなどがあります。

しかし、重さの問題よりも何よりも不注意傾向の子には、忘れ物や落としものが多くなるのです。放デイは学校にお迎えに行きますから、子どもの帰り支度の場面に良く出くわします。ランリュックそのものは重くないですが容量が間に合いません。図書室から借りてきた百科事典風の図書を入れるだけでもう他のものがほとんど入りません。普通は大きなものは手提げに入れて小物はランリュックに入れて帰りますが、不注意傾向が強い子は実行機能と言って段取りの力も弱いので、物を整理して収納することができません。大きなものを詰めた結果、カバンの蓋が開いてぽろぽろと物を落とします。

近頃の水筒は大きめのものが多いのですが、持って帰るのを忘れやすいとランリュックに入れる子どもがいます。どうやって学校でなくすのか不明ですが、冬にはジャンパーを紛失する子もいて、これも暑い時はランリュックの中に入れます。親に紛失しないように入れておきなさいと言われるのでしょう。とにかく持ってくるものが多すぎるのです。カバンにデジタル教科書の一切合切が入ったタブレット端末とメモ帳とペン、体操服を入れてくるだけにならないものでしょうか。

観覧車が特等席?木星・土星が397年ぶり「超大接近」

2020年12月21日 20時27分【毎日新聞】

397年ぶりの「超大接近」と話題になっている木星と土星が、21日の日没後、南西の空で最も近づいた状態で観測された。両惑星の離角は約0・1度で、月の直径のおよそ4分の1程度しかない。

相模原市緑区では、ライトアップされた「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」の観覧車の上に、木星と土星が接近して輝く様子が見られた。双眼鏡で眺めると、同じ視野の中で接近した両惑星の他に、木星の周囲を回るガリレオ衛星もはっきりと確認できた。

木星は現在マイナス2等、土星は0・6等の明るさ。両惑星とも日没から1時間ほど後の南西の低空で、すぐに見つけられるほど目立つ明るさで輝いている。

約12年で太陽を一周する木星と、約29・5年で一周する土星は、地球からの見かけ上、約20年ごとに接近して見える。国立天文台によると、これほど近づくのは1623年7月以来で、次回は60年後だという。両惑星の見かけ上の「最接近」は22日午前3時ごろだが、日本ではその時間には両惑星は地平線下のため、21日夕が最も近づいて見られた。惑星の動きは遅く、22日夕にも、同じように大接近した様子が見られる。

全国の天文台や天文関係者などが、両惑星がどのように見えたかを報告する観測プロジェクト「惑星で星空視力大実験！！！」を実施している。詳細はウェブサイト（https://www.nayoro－star.jp/mokuseidosei/jp/）。【手塚耕一郎】

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家康・秀忠の遺志を継ぎ、武家諸法度・参勤交代の制などを整え、幕政の基礎を築き、キリシタンを弾圧して鎖国体制を強化した徳川家光［1604～1651］江戸幕府第3代将軍も同じ現象を見たでしょうか。世界ではフランスでルイ１３世が即位し（～1643）ロシアではロマノフ朝が成立している時期です。そして、1633年「天文学の父」ガリレオ＝ガリレイは宗教裁判にかけられ、「それでも地球は動いている」と有名な言葉を残しました。実はこの木星はガリレオをガリレオたらしめた惑星なのです。

1564年、ガリレオ・ガリレイは現在の北イタリアに位置するフィレンツェ公国ピサに生まれます。日本では翌年に足利義昭が上杉謙信に援助を依頼しています。ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟が来る」で今週放映している織田信長の時代です。

1581年、17歳のときにピサ大学に入学し、ユークリッドやアルキメデスを学び、1586年に最初の科学論文を発表します。ガリレオは25歳で大学教授の地位を得て、1610年まで数学、幾何学、天文学を教えます。そして、木星の衛星ガリレオ衛星を自分で作った天体望遠鏡で発見し論文を発表します。木星の衛星の発見は当時の天動説には不利なもので、彼は世界的な名声を博したのです。

その後、ガリレオは金星が大きさを変えることを発見します。古代ギリシアのアリストテレスらの天動説に従うならば、地球から金星の距離は一定のため、大きさは変化しないはずだと主張します。ガリレオが地動説について言及し始めると、異端であると訴えられます。1616年、52歳のガリレオは宗教裁判にかけられ、地動説を唱えないよう注意を受けます。しかし、1630年に地動説の解説書「天文対話」を執筆します。これにより1633年の2回目の宗教裁判で終身刑を言い渡され、軟禁状態での生活を送ることになります。

ガリレオは経済的に苦境に立たされ病気がちになり、看病してくれていた長女も病気で失い、その後ガリレオは失明します。ガリレオは困難な状況にも屈することなく、口述筆記で研究の成果を残しました。1642年1月8日、彼は77年の生涯を閉じました。天文対話を書く７年前、1623年の木星土星の大接近をガリレオは見ています。

ガリレオが敬虔なカトリック教徒であり、キリスト教が強大な力を持っていた時代に、教会と信者の同調圧力に屈せず、何故地動説を唱え続けたかについては、発達障害説を説く人が多いです。発達障害では通常の生活において困難も多いのですが、１つの事柄に執着する能力が高く、先進の人々に受け入れられその能力が開花すれば、世界を変えるところまで行きつくのだと思います。

どんなに慕われても・・・1年で代わる先生たち学校で増える非正規教員の実態

2020年12月22日 17時53分【毎日新聞】

学級担任も部活動の指導も任されるが、給与水準は低く、翌年度も教壇に立てる保証はない――。そんな不安定な立場の先生が小中学校で増えている。増加の背景と問題点を探った。【大久保昂/東京社会部】

「4月以降も仕事あるのかな」
年度末が近づくと、携帯電話を手放せなくなる。教員としての任期が年度末で切れるため、4月以降も仕事があるかどうかについて、いつ教育委員会から連絡が来るか分からないからだ。女性は首都圏の公立小学校で先生をしている。仮に仕事が見つかっても、別の学校に移ることは「暗黙の了解」で、渡り鳥のように転々としていく。給与は同い年の正規教員と比べると7割ほどだ。

「本当に子どものことが好きなんですよ」
明るく話す女性の姿からは、教師という仕事にやりがいを感じている様子がひしひしと伝わってくる。大学を卒業したのが5年前。まだ20代の後半に差し掛かったところで、教員としては若手と言える。ただ、世間で一般的にイメージされる教員とは立場が少し違う。「臨時的任用教員」。教育委員会と数カ月～1年の契約を結んで教壇に立つ非正規教員だ。教員採用試験に合格して採用された正規教員と同様にフルタイムで勤務するため、「常勤講師」と呼ばれることもある。

「普段、自分が『非正規』だと感じることはあまりない」と女性は言う。4年続けて学級担任を受け持ってきたし、学年主任の同僚が産休に入った時は、その仕事の一部を引き受けた。退勤時間は、職場内でも後ろから数えた方が早い。それでも、ふとした瞬間に自分の立場を思い知らされる。教育委員会が開く研修の申込書の職種欄には「教諭」ではなく「講師」と記入する。そして契約が切れる年度末になるたびに不安がよぎる。「来年度も仕事あるのかな」

「来年も先生がいい」に本当のことが言えない
保育士だった母親の影響で、子どもと関わる仕事がしたいとの思いは幼少期から漠然とあった。それが「小学校の先生」という具体的な姿に変わったのは、小学5、6年の担任の先生との出会いがきっかけだ。その先生は、良い部分を引き出したり、苦手なものを克服するきっかけを作ったりするのが上手だった。ある日の体育の授業でのこと。倒立や側転をしたら、クラスメートから小さな称賛の声が上がった。先生はそれを聞き逃さなかった。「みんなの前でやってごらんよ」。人前に出るのは苦手だったが、思い切って実演した。

すると、普段はあまり話さない同級生からも「すごい！教えて！」とせがまれた。世界が少し広がった気がした。殻を破る手助けをしてくれた先生。「自分もこんな仕事ができたらいいな」。将来の夢は固まった。中学校の授業で課された職場体験では、迷わず小学校を選んだ。高校の夏休みは近くの児童館で子どもの世話に明け暮れ、大学時代も小学校でボランティアをした。とにかく子どもと触れ合うのが好きだったし、先生になりたかった。

大学4年の時に小学校の教員免許を無事取得し、生まれ育った県の教員採用試験を受けた。ところが、なかなか合格できない。1次の筆記試験は何度かパスできたものの、面接や模擬授業が課される2次試験で落とされた。不合格の通知には「講師」としての勤務を勧める案内が添えられており、複雑な気分になる。

「来年も先生がいいな」
教え子にこう言われた時は返事に困る。信頼関係ができている先生が続けて教えた方が子どもは安心できるし、学習効果も上がるのではないかと思う。ただ、立場上それはかなわない。「クラス替えもあるし、校長先生が決めることだからね。でも、もしそうなったらよろしくね」子どもをがっかりさせないようにごまかしてきた。

背景に教員の育休取得の増加とその質の変化
義務教育の現場で、常勤講師の増加が指摘されて久しい。文部科学省によると、2008年度には5万3530人だったが、20年度は7万3347人と約1・4倍になった。なぜこんなに増えているのか。文科省が背景の一つに挙げるのが、教員の年齢構成の偏りだ。

1990年代に教員採用を抑えていた各地の教員委員会は、「団塊の世代」などの教員の退職分を補充するために00年初頭から採用増にかじを切り、今も高止まりが続く。これによって結婚や出産を迎える人が多くなる30代の教員が大きなウエートを占めるようになり、産休や育休の取得者も増えた。

年度途中などに教員が欠けた場合、教育委員会は授業に穴を開けないように代わりの先生を探さなければいけない。文科省によると、産休や育休の代替教員として配置された常勤講師は、08年度は1万4812人だったが、20年度は2万5968人へと増加している。

こうした事情に加え、産休や育休の「中身」の変化を指摘する研究者もいる。慶応大の佐久間亜紀教授（教育学・教職論）は昨年、ある県と共同で講師の需要が高まっている背景などを調査した。すると、小中学校の正規教員の育休取得率には変化がない一方、近年は育休が長期化している実態が浮かんできた。

分析したのは、県内の特定の教育事務所管内における育休の取得者数と取得期間だ。14年度と18年度で比べたところ、育休を取る教員は140人前後と変化がなかった。ところが、育休の取得期間を見ると、14年度には95％以上を占めていた「3年以内」の教員が、18年度は約63％まで減少。逆に、14年度は一人もいなかった「5年以上」の取得者が18年度は約1割いた。

育休の長期化が進んでいるのは、教員の仕事と子育ての両立が難しいからだというのが佐久間教授の見立てだ。文科省が16年度に実施した調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。佐久間教授は「待機児童対策などの子育て支援策がもともと不十分な上に、教員の長時間労働の解消も進まない。講師頼みの背景には、正規の先生の勤務条件の問題があるということにも目を向ける必要がある」と訴える。

自治体には正規教員の採用を抑えたい事情がある
ただ、産休や育休による欠員補充は講師需要のごく一部に過ぎない。それ以外の理由による配置も、08年度の3万8718人から20年度は4万7379人と増えている。一時的に穴を埋める「ピンチヒッター」だけではなく、非正規の立場でありながら「レギュラー」として活用されるケースも増えているとみられる。

具体的にどんな事情があって講師を配置しているのだろうか。依存度が高い自治体に直接聞いてみた。教員定数に対して常勤講師（産休・育休の代替は除く）が占める比率が16・4％と全国で最も高い沖縄県。県教委の担当者は「正規教員を増やしたいが、なかなか増やせない」と言う。

沖縄県は教員の需要が特に増えている自治体だ。「団塊の世代」の退職という全国的な事情に加え、合計特殊出生率が1・82人と突出して高く、子どもの数は減っていない。更に県独自の取り組みとして、特別支援教育を充実させたり、小中学校の少人数学級化を進めたりしており、その分の教員も必要となっている。ただ、県教委によると、教員採用数を一気に増やした場合、倍率が下がって質の担保が難しくなる。新人教員に課す研修の受け入れ態勢も足りない。

担当者は「採用を一気に増やすのではなく、ある程度平準化したい。非正規に依存する現状を良いとは思っておらず、将来的には正規の比率を全国並みに引き上げたい」と釈明する。常勤講師の比率が15・4％と2番目に高い奈良県も、退職分を一気に埋めた場合のデメリットを避けるために「採用の平準化」を進めている点は同じだ。ただ、それだけではなく「少子化」も理由に挙げる。

奈良県は沖縄県とは違い、子どもが減っており、これに合わせて必要な教員数も減少傾向にある。県教委の担当者は「取り過ぎると後々しんどくなる」と打ち明ける。いま必要な教員をすべて正規採用した場合、将来的に過剰な教員を抱えることにならないか心配だというわけだ。

需要の高まりによって深刻化する「講師不足」
産休や育休の増加と自治体による正規採用の抑制――。こうした事情から来る講師需要の高まりは、学校現場に「講師不足」という深刻な問題をもたらした。16万人を超える小中学生を抱える大阪市は、常に講師の確保に苦労している自治体の一つだ。年度当初は何とか教員の頭数をそろえているが、年度途中で離脱者が出た場合はすべてを補充するのが難しい。今年度も11月1日時点で小学校で49人、中学校で9人の教員が欠員となっている。教頭などの管理職も含めた他の教員がカバーし、何とかやりくりしているとみられる。市教委の担当者は「現場に負担をかけているのは間違いない」と話す。

公務員を対象外としている「無期転換ルール」
私が非正規教員の問題を初めて取材したのは11年。社会のあちこちに「リーマン・ショック」の爪痕が残り、「派遣切り」や「雇い止め」が大きな問題となっていた。その時に感じたのは、民間企業だけではなく、教育委員会という公の機関までもが、労働者を何年も非正規で働かせ続けることへの疑問だった。

民間企業の雇用契約は、この時の反省から一定の改善が図られた。12年8月に労働契約法が改正され、有期雇用が5年続いた場合、労働者の申し入れがあれば、無条件で無期雇用に切り替わるルールが設けられた。しかし、公立校の非正規教員はいまも変わらず、20年でも30年でも講師の立場に据え置くことが認められている。労働契約法は公務員に適用されないからだ。

日本労働弁護団の常任幹事で、教員の労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は「教員だけではなく非正規の公務員に共通した問題」と前置きした上で、「いつまでも不安定な有期雇用が続くという点で、民間企業より劣悪な条件に置かれている」と指摘する。その上で「学級担任を受け持つなど正規教員に近い仕事を5年も続ければ、立派な戦力だと考えるべきであり、民間企業と同じように無期転換したり、正規化したりする仕組みが必要ではないか」と訴える。

落ち続けてもあきらめられない魅力的な仕事
「番号、なかったよ」
今年10月上旬。冒頭で紹介した女性教員は、勤務校の校長から校長室で採用試験の結果を伝えられた。6度目の挑戦は2次試験まで進んだものの、またも合格には届かなかった。最初は結果を冷静に受け止めたが、職員室の自席に戻ると悔しくなり、こぼれそうになる涙を必死でこらえた。

学生時代の仲間の中には、先生を目指したものの、その道を諦めていった同級生たちがいる。採用試験で不合格が続くことに耐えられなくなった人。合格したものの職場が合わずに「精神的につらい」と言って教壇を去った人――。女性自身も「別の道を歩んだ方がいいのかな」との考えが脳裏をよぎったことがある。踏みとどまらせてくれたのは、講師として教壇に立ったことで得られた充実感だ。子どもたちのノートやテストの結果を見て、自分の授業を通じて力をつけてくれたことが分かるとやっぱりうれしい。

来年度も契約が更新されれば、講師生活は5年目に突入する。「大変なことも嫌なこともあるけれど、できるところまでやってみよう」。正規教員を目指してチャレンジし続けると心に決めている。

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すてっぷに通う子どもの学級担任も講師がいます。講師かどうかは確認したことがありませんが、宿題の出し方等を見ていて、発達障害のことをあまりよく知らないのではないかと感じる時もあります。講師の先生だから仕方がないかなと思う事もあります。もちろん若手の講師の先生でもバリバリ学んで、素晴らしい指導をしておられる方もいます。問題は、その努力に使った時間だけ採用試験の勉強はできないという矛盾です。

学生時代に努力しなかったのだから仕方ないと言われる向きもありますが、人間には遅咲きや晩熟の人もいます。講師として職場に出て初めて教育の魅力に気が付く人だっています。教員養成系の大学に入り、就職前の１年は各教委が囲い込みのために行うインターンシップや養成セミナーに通って試験のコツを知り、要領よく採用試験に受かる新卒の教員と、産休や育休、病休の便利使いで何年も講師を続けて現場から感謝されている教員の差が、来期も教員が続けられるかどうかの安定感のあるなしでは差が大きすぎます。

民間では何年も同じ職種で正規と同じ働きをしている労働者は正規雇用していく向きがあるのに、本人が採用試験を受け続けているのに５年以上たっても採用されない講師はざらにいます。ただ、５年やって認めてくれないなら、その職には縁がなかったと他の職種を探すのが合理的だとは思いますが、そこまで認められないのはよほどモチベーションの低い講師なのかと思えば、そうではない人が少なくないというのが悩ましいのです。

競争倍率だけで質の良し悪しを考えるのは、相手がどこの誰かわからない場合の競争の時です。講師は何年も何人もの人達が見ているのです。その善し悪しがわからないはずがないのです。試験の得点だけでは人は測れないと言っていますが、いかに嘘っぽい話か教員採用が証明しているようなものです。今回の小学校３５人学級の実現がいかほどの講師を正規として採用するのかわかりませんが、努力している人を掬い上げるのが教育の王道というものです。

生徒に暴行 元施設長に有罪判決

12月23日　18時47分【ＮＨＫ】

神戸市の児童福祉施設で、知的障害のある女子中学生の顔をたたくなどして、暴行の罪に問われた元施設長に対し、神戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

神戸市北区の放課後等デイサービスの事業所「ホアロハ」の元施設長、戸嶋清被告（４５）はことし６月と８月、施設に通っていた知的障害のある中学３年生の女子生徒の顔を手のひらでたたくなどしたとして暴行の罪に問われていました。
これまでの裁判で、検察は「暴力的な手段で従わせようと安易に暴行を繰り返し、責任者にあるまじき対応だ」などとして懲役１年を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予のついた判決を求めていました。
２３日の判決で神戸地方裁判所の国分史子裁判官は「障害を理解し、適切な対応をとるべき管理者という立場であるにもかかわらず、指示どおりに行動してくれないことに一方的に腹を立てて暴行した。その発想は安易かつ卑劣で、話すことができない被害者の人権を軽視していて刑事責任は重い」と指摘しました。
犯行を認め、施設の廃業を届け出ていることなどを考慮して懲役１年、執行猶予３年を言い渡しました。
この施設では、元職員の長谷川聡被告（５２）も同じ女子生徒の足を蹴ったとして暴行の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

【市が給付金の返還求める】
神戸市は２３日、「ホアロハ」が市から給付金を不正に受給していたとして、返還を求めていると発表しました。
市によりますと「ホアロハ」は去年２月からことし７月にかけて、実際に児童が利用していないのにもかかわらず利用していたかのように装い、市から給付金およそ２８５万円を不正に受給していたということです。
これを受けて、市は児童福祉法に基づいて、運営をしていた法人に対して、給付金に追徴金を加えたおよそ４００万円の返還を求めているということです。
また、「ホアロハ」はことし１０月下旬に事業所の廃止届を提出していて、神戸市は先月３０日に受理しました。

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どうして、このような放デイを神戸市が認めたかはおとがめなしです。子どもに手を上げて大声で脅し、給付金の詐欺（虚偽報告）をする。こんな経営者の事業所は閉めて当たり前ですが、役人にはこれを見落とした監督責任はないのか首をかしげます。神戸市の福祉の不祥事は今回だけではないからです。福祉だけでなく、学校教育でも、教員いじめの職員が学校支配して管理職が何も言えない状況なども、昨年メディアを賑わせました。神戸市全体の行政が緩んでいると言われてもしかたがないと思います。

「校則なし」で区立中はどう変わったか校則は誰のためにあるのか

2020/12/25 16:00【共同通信】

「校則なし」を実現した公立中学校がある。東京都世田谷区の区立桜丘中だ。服装や髪形は自由で、遅刻しても、教諭に大声で怒鳴られることはない。定期テストやチャイムもない。全国各地の学校ではいまだ、下着の色指定やツーブロック禁止など理不尽な校則がまかり通る中、桜丘中はどのように校則をなくしていったのか。前校長の西郷孝彦さん（６６）に聞いた。

校則はいったい誰のため？
３回にわたって考える３回目です。（共同通信＝小川美沙）

―校則をなくしたきっかけは。
赴任した２０１０年当時、桜丘中は荒れていた。服装や髪形に関する決まりがあり、教諭が声を荒らげて生徒を指導することもあったが、子どもたちを上から押さえつけたってうまくはいかないと感じていた。

学校にはさまざまな子どもがいる。「普通の子」なんて存在しない。こだわりが強い、朝起きられない、制服が着られない、学習障害や発達障害がある…。こうした個性や特性を考えずに、「靴下は白」「中学生らしい髪形」など合理的な理由がない校則を当てはめると、それがストレスになり、不登校になる。

生徒全員に「学校は楽しい」と感じてもらえるにはどうすべきかを考えると、合理的な理由のある校則は一つもなかった。それに、校則で「みんな同じ」を押しつけると、枠からこぼれ落ちた子がいじめの対象になる。

ある男子生徒は、学習障害があるためにタブレットの持ち込みを必要としていたが、別の中学では「一人だけ特例は認められない」と断られたそうだ。桜丘中で受け入れ、これを機に「全員持ち込みＯＫ」にした。その生徒だけでなく、誰にとっても過ごしやすい環境を目指したからだ。

―学校は集団生活を送る場で、ルールは必要だとされているが。
校則ありき、ではない。生徒が自ら考え、判断する力を伸ばすにはどうするか、だ。どんな髪形や服装をするかは自分で決める。帽子をかぶって来る子もいれば、メイクをする子もいた。チャイムがないから、自ら時間を管理する。授業中に居眠りしても、注意することはない。短時間の居眠りで頭はスッキリする。教諭は授業に集中してもらえるよう工夫するようになり、居眠りも減った。

校則をなくしたもう一つの理由に、生徒に「非認知的能力」を身に付けてほしいという願いがあった。社会で活躍するためのコミュニケーション能力や柔軟な発想力など、紙の試験では測れないスキルを指す。そのために生徒に対し６つのことを実践した。①言うことを否定しない②話を聞く③共感する④触れ合いを積極的に行う⑤能力ではなく努力を褒める⑥行動を強制しない―いずれも厳しい校則とは相いれないことだった。

―生徒はどう変わったか。
「管理」されることに慣れた子は最初は戸惑うが、自由に思ったことを言わせた。「授業がつまらない」でも「こんなの将来役に立たない」でも、とがめない。その結果、教諭との信頼関係を作りやすくなったと思う。年に数回「ゆうゆうタイム」といって、生徒と教諭が一対一で自由に話せる時間を作ったが、生徒の表情が豊かになったと感じる。こうして子ども本来の、自分自身に戻していく。自分から進んで勉強しようとする生徒が多くなり、学力も身についた。朝８時から、廊下に設けられたハンモックや椅子に座って、それぞれ勉強していた。

友達に対する考え方も変わったようだ。入学当初は他人の言動を気にしてばかりで、教師に「あの子はルール違反では？」と告げ口しに来た生徒もいた。しかし、桜丘中ではそれが意味の無いことだと気づくと、「私は私、あの人はあの人」だと自分も、相手も尊重できるようになっていく。２、３年生ではいじめは全く無い。

―全国の中学、高校には、理不尽な校則がたくさんある。
中高生が不安定な思春期にあることを忘れてはいけない。合理的な理由がないルールで縛ると最初は反発する。「内申書に響く」などと言われると、生徒は意見を述べるどころか、考えることさえ諦めてしまう。ストレスがたまると、勉強にも集中できないだろう。

学校は厳しい校則を運用する一方、社会で法に触れることが「治外法権」になり、曖昧に対処されがちだ。これでは生徒を混乱させる。体罰は暴行、傷害罪で、学校の内も外も同じ法律を適用すべきだ。桜丘中でも生徒が窓ガラスを割ったら、故意であれ過失であれ必ず弁償してもらった。校則はなくても、社会のルールである法律を守らなければならないという厳しさは、生徒も実感していた。

日本は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准した。１２条に意見表明権を定めており、生徒がルールや学校のことについて自由に意見を述べる機会は保障されなければならないはずだ。数年前、桜丘中でも生徒手帳に一部を抜粋して載せた。子どもたちに、君たちの権利は認められ、大切にされているんだということを伝え、安心してほしかったからだ。信頼とは、そうやってつくられていくと思う。

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さいごう・たかひこ１９５４年生まれ。今年３月まで東京都世田谷区立桜丘中校長。著書に「校則なくした中学校たったひとつの校長ルール」

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「学校は校則を運用する一方、社会で法に触れることを曖昧に対処する。これでは生徒を混乱させる。」と言う考え方は理にかなっていると思います。学校は公共の場、社会そのものだという方が生徒は理解しやすいです。同じように、教員も学校を公共の場としてわきまえれば、生徒へのパワハラもセクハラもモラハラも犯罪として認知され、無法者は許されない土壌が作れるはずです。まだ、子どもだから、善悪が分からないから、という触法のラインが一体どこにあるのかわからないようなシステムこそ改めるべきだと思うのです。大人がしゃんとすれば子どもはまねるものです。

療育施設に通えず、空白の4カ月　福岡市で長期手続き常態化

2020/12/27 06:00【西日本新聞】

「長男が4カ月間、幼稚園にも療育施設にも通えず自宅で過ごしている」。転勤で福岡県外から福岡市に転居した男性（30）が西日本新聞「あなたの特命取材班」に声を寄せた。長男（4）は発達障害があり、転居前は認定こども園と並行して、治療と教育を行う療育施設に通っていた。ところが転居後は福岡市が求める療育施設の利用手続きが進まず、それを理由に幼稚園にも通えない状態に。取材すると、福岡市独自の療育システムの課題が見えてきた。

男性の長男が療育を受け始めたのは2歳11カ月。転居前の自治体で認定こども園に通いながら、定期健診で言葉の遅れを指摘され、発達検査などを経て、療育施設に週3日通所した。言語聴覚士による言語療法や集団療育を受け「発語も少しずつ増えた」という。

転勤が決まると、転居後の療育が円滑に進むよう施設側が引き継ぎ書を作成。成育歴や検査結果、発達状態などが詳細に記された。

9月初めに転居。すぐに福岡市に療育施設の利用を申請すると「指定医の診断が必要」で、受診日は2カ月後の11月と告げられた。予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない。並行して幼稚園や保育所にも利用を打診したが「療育センターに相談を」と全て断られた。年末にようやく手続きが終わり、年明けから施設に週5日通えることになった。

「子どもの発達にとって大事な時期なのに4カ月間も待たされ、ずっと自宅で過ごさせるしかなかった。福岡市は『子育てしやすい街』じゃなかったの？」。男性は憤る。

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福岡市にある未就学児向けの療育施設は26カ所。市こども発達支援課によると、利用には市内3カ所の「児童発達支援センター（療育センター）」に常駐する医師の診断が必須だ。他の医師の診断や療育手帳があっても、指定医の診断は免除されない。利用計画の作成や利用施設の決定も市が一括して行う。いずれも福岡市独自の仕組みだ。同課はその利点を「未就学児の発達障害の診断や判定は難しく、指定医が一括して診断すれば支援の公平性を担保できる」と話す。

近年、全国的に未就学児の療育施設の利用申請が急増。福岡市では10年間で倍増し、申請から診断まで平均1〜3カ月の待機が常態化している。市は2024年度をめどに新たな療育センターを開設予定だが、申請数の増加に体制整備が追い付かない状態だ。

他の自治体も医師の診断などを基に利用の可否を判断するが、多くは医師を指定せず、臨床心理士などの意見書でも可能だ。利用計画も民間の相談支援事業所が作成し、利用施設も保護者が選ぶなど柔軟に対応する。北九州市は「個人差はあるが申請から利用開始まで1週間程度」という。

さらに福岡市は施設数も他都市に比べて少ない。北九州市は67カ所、熊本市は79カ所。利用料の全額を公費で負担する鹿児島市は125カ所に上る。

国は発達障害の「早期発見、早期療育」を掲げる。厚生労働省障害福祉課は早期療育の利点を「子どもの発達に良い影響を与える上、保護者の不安や孤立感を取り除くことができる」と指摘する。

野口幸弘・西南学院大元教授（特別支援教育）は「福岡市は管理を重視しすぎだ。今回の事例も含め子どもの療育を優先しながら本人や家族の様子を見ることが大切だ。子どもの成長と家族の幸せを何より重視する支援を基本とすべきだ」と話した。　（本田彩子）

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京都府も５年前に、こども発達支援センターの初診が3か月以上の待ちがあると批判を浴びた事があります。しかし、今回の場合は診療ではなく手続きです。管理に縛られすぎだという意見ももっともですが、他地域では制度の趣旨（人為的な無支援状態を作らない）をふまえて手続きは利用と並行しながら間に合わせていくというふうに柔軟に運用しているわけです。人が少ないとか、申し込みが多いからなどと言っても、就学前児を1か月以上待たせる理由にはならないと思います。

もちろん、受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にないからできる事なのかもしれません。かつては役所仕事だった事を、利用計画として民間の相談支援事業所が作成できるようになったのは、手続きを早めてサービスを迅速に届けようという趣旨もあったからです。

ただ、民間だからサービスが早くなる訳ではありません。現在、相談支援事業はパンク状態です。仕事が混んできたからと言って簡単には増員できないことや、採算が合いにくい仕組みだからです。一つには、障害や福祉に関する豊富な知識、その地域でのキャリアがものをいう仕事なので個人の力量が問われます。二つには、個人の力量が大きく問われる割には相談利用者一人にいくらという歩合制だという事です。

のべ２００人（回ではなく人）を相談支援してやっと一人分の人件費が賄えるのです。年間稼働が２５０日で、午前午後に分けて５００枠とすれば、一人につき２.５回分の相談量です。家庭訪問をし、学校や園の様子を見学に行き、作った利用計画を説明するだけでもう足りません。もちろんこの中には、計画文書を作り予定を合わせキャンセルに応えて再調整する時間を含んでいます。

もちろん一人につき時間を長く取ればもう少し丁寧な相談活動ができますが、歩合制なので収入は減ります。個人的な感覚では、相談員一人につき年間のべ120人くらいが限界だと感じていますが、収入は４割減を覚悟しなければなりません。これでは小さな事業所は維持ができません。

相談事業は時間と質の両方のバランスをとる仕事です。時間が極端に少なければ相談の質は悪くなるけれど、極端に多いからと言って質の高い相談支援ができる訳でもないです。相手によっても全く違います。だからこそ、この仕組みの見直し（相談員一人当たりの担当数制限）に併せて、収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を行うならば、新た事業所の立ち上げも期待できると思います。

日テレ・森アナの箱根実況が話題2位の創価大へ向けた言葉にネット涙「胸に刺さりました」

2021年1月3日 14:51【スポニチ】

日本テレビが3日に放送した「第97回東京箱根間往復大学駅伝・復路」（前7・50）で、フィニッシュ地点の実況を担当した同局・森圭介アナウンサー（42）のコメントがネット上で話題になっている。

往路で優勝を飾っていた創価大は10区・小野寺勇樹（3年）が3分19秒のリードを持って栄光のゴールを目指したが、21キロ手前で駒大の石川拓慎（3年）にかわされた。創価大は9区までトップを守っていたが、ゴールが目前に迫った10区で駒大に抜かれ、初の総合優勝を惜しくも逃した。

終盤、小野寺は最後の力を振り絞って2位でフィニッシュ。小野寺の力走を見ながら森アナは「初めての往路優勝がありました。初めての総合優勝には届かなかった。目標は総合3位でした。目標達成とみれば、うれしい準優勝。ただ、悔しい準優勝となったか」と伝えた。

そして「“2位で悔しい”と思えるチームになった」。

最後は「創価大学、準優勝！この悔しさを来年につなげます！」と結んで、小野寺のゴールを称えた。

この実況にネット上では反響が続々。「綿密な取材と寄り添う心があって出てくる言葉だと思う」「胸に刺さりました」「日テレ森アナの実況の言葉がどの立場の選手にも寄り添ってくれるのがまた泣ける、、！」「森アナの一言で涙腺崩壊」「ゴール地点の森アナの実況だけで泣けた」「感動しました！」「素敵」などと相次いでいた。

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２冠の駒大・大八木監督、指導転換も変わらぬ選手愛

2021年1月3日20時18分【日刊スポーツ】

＜第97回箱根駅伝＞◇3日◇復路◇箱根－東京（5区間109・6キロ）

駒大の大八木弘明監督（62）が、チームを今季の大学駅伝2冠に導いた。

平成だけで21回も「大学3大駅伝」を制した名監督だが、08年の箱根を最後に勝てない時代が続き、09、18年には箱根のシード権を逃すなど、指導方針に悩んでいた。時代の流れに苦しみながら、選手との接し方を変えて、また新しい黄金時代を築こうとしている。

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時代の流れか－。昔のように、愛情を持ちながら、怒鳴っても、選手はついてこなくなった。大八木監督は「今は、昔のやり方ではやめてしまうから」と笑う。代名詞である「男だろ！」の喝で有名な闘将だが、コミュニケーションの取り方を変えてきた。

昔は「怒る」と「褒める」の割合が「8・2ぐらい。今は5・5ぐらいになったかな」。焼けた肌に鋭い視線と迫力の声だが、最近は表情が柔らかくなった。緊張感は保ちながら、過度に萎縮をしないように心掛ける。黄金時代を築いた頃は選手から声をかけるのを待っていたが、それも違う。自ら積極的に「何があった？」「いい練習だったな」「元気がないな？」などと声をかける。

年齢の壁にも立ち向かった。若い時は朝練習に自転車で毎日、選手の走りについていったが、低迷した時はできてなかった。これでは熱意が伝わらないのでは－。そう深く反省した。最近は朝練習では自転車で選手の伴走をする大八木監督の姿がある。

選手からは「第2の父」と慕われ、選手のことは「息子たち」と呼ぶ。監督業は「子どもを育てているようなもの」と話す。LINEもアカウントは持っているが、「文字だけで状況が分からないから、そういうの好きな方じゃない。電話とか直接会って話をしたい。声のトーンとか話し方で察するものもある」。時代の変化とともに変わる姿勢もあるが、“息子”に対する愛情はずっと変わらない。62歳。「個人で日の丸を付ける選手を育てる」ことも目標。指導の意欲は衰えていない。【上田悠太】

◆大八木弘明（おおやぎ・ひろあき）1958年（昭33）7月30日、福島県生まれ。会津工卒後、川崎市役所などを経て83年に24歳で駒大夜間部に入学。1年で5区区間賞、2年は2区5位、3年で2区区間賞を獲得。4年は年齢制限で出場できず。卒業後はヤクルトで活躍。95年に母校のコーチとなり、助監督を経て04年から監督に就任。主な教え子はマラソンの元日本記録保持者の藤田敦史、東京五輪代表の中村匠吾ら。

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今年も熱いレースでした。逆転劇は「男だろ！」声援名物の大八木監督の檄から始まりました。最近の選手に合わせて質問を待つことから声をかける監督に変わった。怒鳴らなくなった優しくなった。などとメディアは勝因を邪推しますが、朝練で自転車伴走を再開したことが「男だろ！」檄と結びつくのだと思います。檄を飛ばされたとき、監督と練習したあの日を選手は思い出し、勇気を振り絞って走るのだと思います。

森アナウンサーの実況に皆が共感を寄せたのは、それほどこのレースがすばらしい逆転レースだからです。しかし、実況では負けたチームも引き立てるワードが必要です。無冠のチームがコロナ禍で練習に練習を重ね、トップに躍り出たがゴール直前で力尽きたことを、「“2位で悔しい”と思えるチームになった」と表現したのです。森アナウンサーの言葉は誰の心にも強く届きました。

人を強く励ます言葉は、その言葉が過去を振り返るきっかけとなり、その過去の事実が重ければ重いほど、勇気と感動を与えてくれるのだと思います。

学校でだけ声出せず「なぜ沈黙」もっと知って「場面緘黙」

2020/12/30 12:00【神戸新聞NEXT】

「私の生きづらさ、『場面緘黙（ばめんかんもく）』を知っていただきたい」－。漫画家細川貂々（てんてん）さん（兵庫県宝塚市在住）とのコラボ企画「生きるのヘタ会？てんてん×神戸新聞」宛てに、神戸市の会社員みほさん（５０）から手紙が届いた。場面緘黙とは不安障害の一つで、自宅では普通に会話できるのに、学校など特定の状況では声を出せない症状。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた疾病分類にも登録されている。周囲の理解がなかなか得られず、みほさんは「非常に苦しい子ども時代を過ごしました」とつづっていた。（中島摩子）

１２月半ば、記者はみほさんと神戸市内で会った。事務の仕事をし、大学生と高校生の子どもの母親という。

中学生の頃まで、家庭では普通に話せるのに、学校でほぼ声を出せなかった。「みんなと同じように話したいのに、『話さなきゃ』と思うと喉が詰まったようになる」。吃音（きつおん）とも異なるという。例えば国語の授業中、本読みで指名されると「緊張して心臓がドキドキ、頭がクラクラして声を出せなかった」と振り返る。

さらにつらかったのが、周囲の理解のなさだった。「あいさつをしなさい。おはようの『お』だけでも言って」「どうして言わないの」。そう先生に責められた。声を発せずにいると、「ずっと立っているように」と言われたことも。「わざとだ」「甘えている」と誤解され追い詰められた。

「自分でもなぜこうなるのか分からない。こんな苦しみを抱えているのは、世界で１人だけと思っていました」。高校進学で大きく環境が変わり、少しずつ声が出せるようになった。ただ「今も、最初に声を発するときは勇気が要る」と話す。

生きづらさの原因が、場面緘黙と知ったのはわずか６年前だ。テレビ番組で同じ症状の少女が紹介されているのを見て、「私やん！」と驚いた。長年苦しんできたみほさん自身も知らなかったほどに、まだまだ認知されていない。

一方で今、この時も悩んでいる子どもたちがいる。「学校などで場面緘黙をもっと知ってもらい、気付いて、支援につなげて」とみほさん。周りのクラスメートらも「しゃべらない子」と決めつけて仲間外れにするのではなく、気軽に話し掛け、輪に入れてあげてほしい、と願う。

■「気持ち表す手伝いを」専門家５００人に１人同様の症状
「話さない」のではなく、「話せない」のが場面緘黙だ。普通に話せるときがあるのに、ある特定の状況では一貫して話せないことなどが診断基準とされる。多くが子ども時代に発症するが、はっきりとした原因は分かっていないという。

全国的な調査はないが、関西国際大（本部・三木市）教育学部の梶正義教授（６２）が２０１５～１７年、神戸、尼崎、西宮、姫路市の公立小学校の児童約１４万７千人を対象に調べたところ、約５００人に１人の割合で場面緘黙の症状が見られたという。

神戸市出身の落語家、桂あやめさんも、幼稚園から小学２年まで場面緘黙の症状があったことを明かしている。

不安が強くなると、体が動かなくなったり、倒れたりする子もいるといい、自己肯定感が低くなる傾向がある。「単純に話させようとするのはマイナス。話し言葉にこだわらず、文字で伝えたり、指さしをしたり、とにかく気持ちを外に出す手伝いをすることが大事」と梶教授。環境の変化で改善することもあるというが、「そのうち治る、というのは誤解。早期の適切な支援が必要」と話す。

周囲が理解して自信を育てることが大切とされ、カウンセラーや専門医のほか、当事者団体もある。（中島摩子）

◇◇

【みほさんの手紙の全文】
私の生きづらさ、「場面緘黙」という症状をご存知でしょうか。自宅で、家族とは普通に話せるのに、学校や幼稚園、または自宅外で他人と話そうとすると全く声が出なくて会話ができない、というものです。

私はこの場面緘黙のため、中学校を終わる頃まで「学校」という枠の中で、ほぼ声を発することが出来ませんでした。自分はみんなと同じように話したいのに、どうしてもどうしても声が出ないのです。自分でもなぜなのか分かりません。

しかし、家族とは普通に話しているのを親はもちろん、先生も親から聞いて知っているので、周りの大人は皆、私が何らかの理由があって自分の意思で話さない、あるいは精神的に幼くて話さないといけないことが分からなくて話さないのだ、と思い込んでいて、「なぜお話しようとしないの？」「ちゃんとお口でお話しないと分からないよ」などと叱られ（時には罰を与えられ）、話したくても話せないだけで十分苦しいのに、周囲はそれを理解してくれなくて怒られる、という精神的に非常に苦しい子供時代を過ごしました。

幸い高校からは少しずつ声が出せるようになりましたが、子供時代に他人との「会話の練習」が出来なかったために今でも会話が苦手です。理解してもらえないのは、決して知的に考える能力がなくて話せないのではなく、普通に自分の考えや伝えたいことがあるのですが、それを最終的に「声に出して話す」という部分だけが苦手、ということです。

自分のこの症状が「場面緘黙」というちゃんと名前の付いた症状として存在するのだ、と知ったのは６年前でした。たまたま観ていたテレビ番組で、家では話せるが学校では会話ができない場面緘黙の少女が紹介されていて、「これ…私やん！」と心底びっくりしました。それまでは、家では話せるが学校では声が出ないなんておかしな人間は世界中に私１人くらいだろう、と思っていたのですから。

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場面緘黙の子どもと出会ったのは１度だけです。もう３０年以上前の話です。小学校３年生の女子でした。おかあさんはとても社交的な人で、親子は似るものと思っていた筆者には驚きでした。まぁ、家で喋るならいいやと、そう気にもせず長い間忘れていました。その子は、全く喋らなかったのではなく、付き合い始めて２年目に、か細い聞き取れないほどの声で音読したり話したりすることがありました。あれは、大奮発のサービスだったんだと悔やまれます。本人はいかほどに苦しかったかと思います。

以前に「場面緘黙2019/06/28」でも掲載しました。支援関係の仕事についてから、思っていたより少なくないと感じていたからです。当事者団体もでき、早期治療が必要だとわかったのもここ１０年です。気になったのは、本人が自尊感情が低く、なんでもあきらめがちで、能力はあるのに学力の低い子が少なくないことです。適切な自発性の表出コミュニケーションは生きていくうちで何よりも大事です。それは、自分の発信で周囲を変え得るという経験です。例え周囲が理解して意図をくみ取ってくれたにしても、自分から発信ができないというのはつらいものです。だからと言って、喋ることは当たり前だと何の配慮もなく押し付けてくるのは文字通り言語道断です。

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学校や保育の現場での子どもの性被害どう防ぐ?法改正に高いハードル

2021年1月5日 17時14分【毎日新聞】

子どもへの性犯罪で処分を受けた教員や保育士の免許や資格に制限をかけるための制度改正を巡る議論が政府・与党で本格化している。子どもへの性犯罪は再犯率が高いとされるが、自分の犯歴や処分歴を隠し、職に復帰することも可能だからだ。しかし、法改正には高いハードルがある。

「法制上、乗り越えられない課題があり、法案として提出できる状況には至らなかった」。萩生田光一文部科学相は昨年12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、免許を失効した教員が再取得できないようにする法改正を断念する方針を明らかにした。

教員の子どもへのわいせつ行為について文科省は原則懲戒免職とするよう求めてきた。しかし、教育職員免許法（教免法）では懲戒免職処分を受けると免許は失効するが、最短3年で再取得できる。これを無制限に延ばすことが検討されてきた。

背景には、子どもへのわいせつ行為が「高止まり」していることがある。同省は昨年12月、2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で過去2番目の多さだったことを明らかにした。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもに対する行為での処分者は126人に達した。

保育でも同じ課題を抱える。昨年4月以降、ベビーシッターマッチングサイト「キッズライン」の登録シッター2人が相次ぎ性犯罪の容疑で逮捕された。うち1人は保育士。同7月には被害児童の母親や保育事業者が記者会見して「性犯罪者を保育・教育現場から排除する方法がない」と訴え、犯歴照会のデータベース整備と、保育・教育現場で働く人が事業者に「無犯罪証明書」を提出するよう義務付けるよう求めた。英国で運用されている犯罪歴確認制度「DBS（Disclosure and Barring Service）」の日本版にあたる。

子どもへの性犯罪は再犯率が高いとのデータがある。16年の法務省法務総合研究所の性犯罪研究によると、性犯罪者の約3割には性犯罪の前科があった。2回以上、性犯罪の前科がある人のうち、同じ「小児わいせつ型」の犯歴を持つ人の割合は約85％だった。

こうした犯歴のある保育士や教員を現場から追放するのは難しい。保育士は児童福祉法上、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪による罰金刑や、その他の罪で禁錮刑以上を受け、保育士登録が取り消されても、2年後に自分から手続きを取れば再登録が可能となる。

厚生労働省は18年、逮捕段階で勤務先の保育所が都道府県に報告を徹底するよう通知。都道府県にも、犯歴照会と登録取り消しの徹底を求めた。ただ保育士は登録や犯歴に関する情報が自治体間で共有されなければ、別の自治体で登録して働ける余地がある。自治体間の情報共有や再登録状況について厚労省は「把握できていない」としている。

そもそも犯歴は、個人情報保護法で「特に配慮を要する個人情報」に位置づけられている。同法は、自身の個人情報であっても、刑罰に関するものはアクセスできない、と定める。

与党内では議員立法で制度改正を目指す動きもある。自民党の野田聖子幹事長代行ら与党有志による検討チームは、学校や保育所などの施設の設置者に被害防止の努力義務を課す（児童買春・ポルノ禁止法改正）▽教免法について「児童買春・児童ポルノ法違反罪などで罰金刑を受けた者」を免許を取得できない「欠格事由」として追加する法改正――を柱とする政策骨子案をまとめた。医師、看護師、保健師などについても、子どもに対する性犯罪で罰金刑以上を受けた場合、免許を取ることを一律に不可能とする「絶対的欠格事由」に定める関連法改正案を秋の臨時国会に提出することも視野に入れていた。

しかし、各省庁は調整段階で難色を示した。理由の一つは「刑の均衡」。性犯罪だけを取り出して他の犯罪よりも厳しい扱いにするのは困難、という理屈だ。

萩生田文科相も法改正の断念理由に挙げたのが「刑の消滅」だ。刑法では、懲役刑や禁錮刑だと刑を終えてから10年、罰金刑なら5年の間に、再び刑を科されなければ刑の言い渡しは効力を失い、前科に伴う資格制限がなくなる。DBSも、刑法や、憲法が定める「職業選択の自由」との兼ね合いが課題となる。

与党の検討チームでは、児童買春・ポルノ禁止法違反罪の法定刑を引き上げる案も浮上。昨年12月には、上川陽子法相に「日本版DBS」を創設するよう申し入れた。メンバーの一人は「子どもへの性犯罪は露見しづらく、教育・保育の場から逃げることも難しい。幅広く検討している段階だ」と話す。自民党・性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟も「教員免許の再取得を禁止する方向で検討すべきだ。保育士なども同様の対応を検討すべきだ」との提言案をまとめた。

教員の場合、懲戒免職で免許を失効すると名前は官報に掲載されるが、記載漏れの事例も相次ぐ。閲覧期間は従来3年（昨年11月からは5年に延長）で、処分歴を隠して採用されたケースもあったため、この情報を検索できる期間を2月から40年に延ばす。失効理由が「わいせつ行為」であることが分かる記載とするよう省令も改正する。

厚労省も保育士の性犯罪に関する実態調査や法改正の検討を始めた。しかし、厚労省幹部は「人権の制約につながるため政府として提案できる法改正には限界がある。ただ、子どもを守るため永久追放すべきだという世論が根強いことも理解できる。立法府の議論を注視したい」と話す。【中川聡子、大久保昂】

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必要なことがすぐに決定できない、決めたことがなかなか変えられないのは民主主義社会だからと言う人もいますが、それにしても我が国の役人の動きは遅すぎるように思います。武漢風邪についても最初は感染症の実態がよくわからないからペストなどにあたる二類感染症相当の決定は仕方がなかったかもしれません。しかし、夏が過ぎた段階で感染症の実態がほぼ明らかになり、欧米と比べてもほとんどの人は極めて軽症で済むことがわかってきました。そして、二類感染症相当指定のままで冬に突入すると、無症状や軽症の人まで隔離しなければならないことになり、結果医療崩壊を起こしかねないと誰もが警告していたのです。結局政府は１０兆円の予備費を医療支援にも使わず、かといって感染症指定を変えるわけでもなく漫然と成り行きに任せていたと言われても仕方がありません。

子どもの性被害の多くが公的な機関で生じているのに、これまた法律の整合性が合わないからなかなか変えられないと役人は重い腰を上げません。票に結びつかないのか政治家もこの問題を取り上げません。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのです。おかしな制度は変えればいいのに人権の制約につながると二の足を踏むのです。性犯罪者の人権と子どもの人権を考えればどちらを守るべきか優先すべきものが見えてくるはずですが、武漢風邪の対応を見ているとなんとなく政府の言い訳が理解できてしまうのが悲しいです。

「子供を自主休校させた」ツイート続々対応は？問題なし？文科省に聞いた

1/6(水) 20:34配信【J-CASTニュース】

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、子供を「自主休校」させたと告白する投稿が、ツイッター上で相次いでいる。

家庭によって様々な事情があるようだが、学校の成績のほか、社会性の育成などへの影響を心配する声もある。文科省に対応について聞いた。

■妊娠中の母親を気遣って、息子が望んだケースも
小学校低学年の息子が、友達とオンラインゲームを楽しんでいたときだ。コロナ禍にあっても、友達の多くがショッピングモールや遊興施設、県外の祖父母宅に行っていることに気づいた。

すると、息子が急に「学校に行かなくてもいい？」と言い出したという。これは、母親が2021年1月6日、J-CASTニュースの取材に話したものだ。

「ママにうつしたら、お腹の赤ちゃんも、ママの病院の患者さんも心配」

母親が妊娠中で、医療関係の仕事をしていることも、息子は気にしていた。この訴えを受けて、母親は、7日の始業式からの自主休校を決めた。

実は、息子は、夏休み明けも計20日間、学校を休んでいる。このときも、お盆に外出した友達がいることを知ったのがきっかけだった。その後、登校したときに「ズル休み」「お母さんが病院で働いてるからコロナになった」などと学校で言われたといい、自主休校への理解が進んでいないのが実情だという。

母親は、低学年では黙って給食を食べるのが難しいと担任から聞いたといい、今後登校するとしても、給食を止めて時差登校などにしてほしいと訴えていた。

一方、小学校2年の息子がいる別の母親は1月6日、6月末に息子が発熱し体調を崩したことが自主休校に踏み切った理由だと取材に説明した。コロナではなかったそうだが、感染への不安が募り、家族と話し合って決めたという。それ以来、休校を続けており、冬休み中の感染拡大で「とても登校出来る状況にない」と話す。

文科省「家族の疾患などでは認めるが、基本的には学校に行っていただく」
ただ、「通常であれば自分の考え方とは違うお友達の意見を知ったり、話し合いから導かれる発見があったりすると思いますが、自宅学習ではそれらが行えない」とも明かす。

オンライン授業を希望したが、現状厳しいと言われたといい、担任の教師の好意で、週1回ほどオンライン会議「ZOOM」で学習サポートをしてもらっているそうだ。

年末年始に急速な感染拡大が報じられた影響か、冬休みが明けてから、ツイッター上では、「＃自主休校」とハッシュタグを付けた投稿が相次いでいる。

この母親2人のように、登校したときのために時差登校や休校が長引く場合のオンライン授業などを求める声も多い。「全国で『登校選択制』・『オンライン授業』実施を要望します！」とするネット署名活動も始まり、1月6日夕現在で2000人以上が賛同している。

自主休校について、文科省の健康教育・食育課では同日、衛生管理マニュアルを通じて、学校長が判断すれば欠席扱いにはならないと各都道府県教委に通知していると取材に答えた。

「家族に基礎疾患などがあったり、学校の対策に不安があったり、地域で感染が増えていたりするなど、様々な状況が背景にあると思います。そうした場合には、指導要録にある出席停止や忌引きなどの日数に数えることも校長判断でできます」

その場合、学校の成績をどうつけるかについて、同省の教育課程企画室は、取材にこう説明した。
「生徒や児童が学校に来ない場合、宿題のプリントを配ったり、オンラインで授業を配信したり、フォローアップの必要があります。そうすれば、定期テストなどを受けなくても、学校の5段階評価などにこれらを加味することができます」

ただ、同室では、次のように強調した。
「クラスメイトと話し合ったりするなど、学校で学びを体験してほしいので、基本的には学校に行っていただくことになります。在宅を認めるのは、家族の疾患があったり、地域で感染が広がっていたり、やむを得ない場合になります」

オンライン授業については、各自治体で末端整備が順次進められているが、登校選択制は、検討しておらず導入する予定はないとしている。（J-CASTニュース編集部野口博之）

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武漢風邪に恐怖を感じ、子どもなりに家族に気遣いをしているという記事ですが、釈然としません。日本はアメリカCDC(疾病対策予防センター)も感染力の限界という３５回以上のＣＴ（増幅回数）値でＰＣＲ陽性反応が出たとして、無症状の人を感染者として扱います。感染判断には科学として疑義のある値と指摘があるに、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように誰も聞こうとはしません。それどころか、無症状者を３割以上含む「感染者数」が増えたと毎日大騒ぎしているわけです。しかし、深刻そうにテレビに中で語る大人を見れば、子どもが自分も何かできないかと心悩ませるのは当然です。症状がなければこれまでは感染者と言わなかったことをどのメディアも言いません。どの大人も教えてくれません。

そうした中で起こっている、子どもの自主休校話は痛々しくしか見えないのです。家族が医療関係者だから、母親が妊娠しているから、祖父母と一緒に住んでいるから、自分は学校に行くべきではないと考える子がいます。それに対して大人は、感染メカニズムのことは避けて、プリント学習やリモート学習で勉強できるとしか情報を与えません。そして、政府は、緊急事態宣言はするけど、できるだけ学校は休校するな共通テストも実施するという、筋の通らないアナウンスをするのですから子どもが混乱しないわけがありません。

せめて、専門家や教育者は子どもには予防の事だけ伝えればいいとは考えずに、今回の武漢風邪や感染症の科学的知見を子どもに分かるような言葉で語ってくれることを切に望みます。

政府、一斉休校は要請せず　部活動に中止・縮小の動き―緊急事態宣言

2021年01月07日20時59分【時事通信】

新型コロナウイルス感染急拡大を受けた４都県に対する７日の緊急事態宣言で、政府は小中高校に対し、昨春のような一斉休校は要請しない。学校で感染者が発生しても、校内で広がっていなければ休校せずに教育活動を継続するよう求めた。部活動は身体接触がある運動など感染リスクが高い活動を制限し、警戒を強化するよう呼び掛けており、学校現場では中止や縮小を決める動きが出ている。

都立や県立高校などへの対応では、東京都が全ての部活動の中止を要請。感染状況に応じて、対面指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施する。埼玉県も部活動を原則中止し、電車・バス通学の生徒の感染リスクを下げるため、始業時刻の繰り下げや短縮授業を行う。

千葉県は部活動のうちリスクの高い活動を中止し、実施時間も放課後の９０分以内に制限。神奈川県は部活動を週３日、１回９０分程度に縮小する。千葉、神奈川両県は今後の感染状況次第で分散登校などにも取り組む。

政府は１６日から始まる大学入学共通テストについては予定通り実施する。各大学や高校などの入試も感染対策を講じた上で行うよう求めた。

一方、全国の保育所や認定こども園、学童保育（放課後児童クラブ）は、医療従事者をはじめ、社会機能を維持するために就業が必要な親の子どもを確実に預かるため、原則として開所するよう各都県と市区町村に通知。昨年４月からの前回宣言時には、全国で一時約２００カ所の保育所が休園するなどしていた。
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東京埼玉千葉神奈川の緊急事態宣言でも関西に影響は与えてきます。明日は我が身と自治体の長や役人は考えるからです。せめて、学校は休校にしないでと政府は宣言発出前からアナウンスしますが、東京ではすでに大学がリモート授業に戻すように動き出しています。学校は陽性者が判明しても休校は必要ないと政府は言うけれど、様々なクレーム圧力に学校が耐えきれるのか心配です。

緊急事態宣言とはいうけれど、外国からの入国検疫も気になります。ビジネス目的であれば、中韓はじめ11か国は自国の陰性証明があれば検査なしで入国でき、民間アプリの「ＬＩＮＥ」で体調の報告をするのみで良しとする我が国の防疫はザルと言わざるを得ません。空港検疫で少なくない感染者が外国籍（中韓11か国除く）であることを考えれば、緊急事態宣言は頭隠して尻隠さず宣言です。

さらに、昨年のＧＯＴＯトラベルは、これで移動した人数は総人口の１％以下で、感染増加に影響を与えた根拠もないのに休止しました。今回は、感染の原因が家庭と施設で６割、会食と接待は１割にすぎないのに飲食店に時間制限を加えています。家庭や施設に制限を加えるわけにいかないが、何もしないのはまずいのでＧＯＴＯと同じく飲食店をスケープゴートにあげたのではないかと思います。エビデンスのない制限は効果が上がらないばかりか、信頼感を喪失していくだけなので、これまた感染予防には効果がなかったと総括されている休校措置は、自治体の長や役人の見栄だけ実施しないでほしいものです。

自閉症の息子たちに働く選択肢を山添利也さん

2021年1月10日 10時00分【朝日新聞】西岡矩毅

レモンやミカンなど和歌山産の食材を使った菓子をプロデュースする山添利也さん（46）。県内の生産者、パティシエ、デザイナー、福祉事業所メンバーらと一緒にスイーツブランド「KANOWA」を2014年に立ち上げた。「それぞれの得意を持ち寄って、お菓子でつながる輪を広げたい」

昨年12月に販売したのは、ミカンのパウダーをまぶしたクッキーなど。パウダーは、えぐみを抑えた果汁を濃縮して作った。障害者福祉施設の利用者がミカンの外皮と薄皮を一つずつ丁寧に取り除いた果肉を搾ってできたもの。利用者の集中力のたまものだ。

和歌山市出身で、関西大学卒業後、大手経営コンサルタント会社に就職。2001年に高校時代の友人に誘われ、和歌山市内にパスタとケーキが自慢のカフェをオープンさせた。

障害者福祉施設を自分事として考えるようになったのは09年。当時3歳だった長男が自閉症と診断されたことだった。市立幼稚園に通っていたが、知的障害などがある子どもたちがそれぞれのペースで過ごす児童発達支援センターに移った。

父親たちが集まれば、決まって話すのは10年以上先のこと。特別支援学校に入れば、小中高等部までは過ごすことができるが、卒業後の進路は決められていない。「息子を受け入れてくれる所はあるのだろうか」と心配になった。

「将来、自分の長男も通うことになるだろう障害者福祉施設の価値を高められたら」。カフェの運営から退き、菓子の企画開発などをする会社を経営。そこの事業の一つとして、福祉施設などと一緒に菓子を作る「KANOWA」を立ち上げた。注文が1カ月以上先まで埋まっている「生レモンケーキ」など人気商品を生み出してきた。

現在、14歳になった長男は、言葉を話すことが難しい。それでもタブレット端末で画像編集をしたり、地図を使って行きたいところを素早く探して見せてくれたりする。

「息子はできないこともあるが、できることだってある。息子と同じ境遇の人たちが、仕事をして楽しく暮らせる環境を作りたい」。得意の菓子プロデュースで輪を広げている。（西岡矩毅）
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施設商品の販売ネックは、販路です。ご近所と知り合いの善意だけでは販路もなかなか拡大しません。また、善意の購入は商品の良しあしが現場で把握しにくいので商品開発の足かせになります。最近は、ネット販売が容易になってきたので商品さえヒットすれば売上も期待できるようになってきました。おいしければ売り上げが増え飽きられれば売り上げが減るという売り上げと商品の人気が連動しているところもよいと思います。

昭和の頃も、10年先20年先を見越して共同作業所作りが保護者の手で展開されました。ただ、その頃は資金を集めて我が子の卒業後の居場所を確保するだけで精一杯でした。先にも述べたように「善意で買ってもらう」「安かろう悪かろう」の商品も少なくなかったし、施設側も商品販売で勝ち残ろうとは考えていませんでした。その結果、商品の質が良くならない、販路が少なくて撤退する現象があちこちの福祉現場で起こりました。

今は、記事のように一般企業とも共同で行う仕事の中身を考えていくという時代に変わってきたのかもしれません。そのためにも付加価値の高いもの、持続性が長いものをどう開発していくのが問われているのだと思います。福祉だから市場競争が免除されるわけではありません。福祉だろうとなんだろうと、そこで商品を作り販売する人たちのプライドを持続するには、様々な経営のノウハウが必要なのだと思います。

BY KANOWA ONLINE STORE

学校の健康診断、相次ぐ簡略化校医が高齢化、感染不安

2021年1月12日 20時18分【朝日新聞】

小学校や中学校などでの健康診断が、新型コロナウイルスの影響で一部地域で簡略化されている。問診票で所見がない場合は医師による対面での検診をなくしたり、対象学年を絞ったりしている。学校医に高齢の医師が多く、感染を懸念する声があるという。

学校保健安全法や同法施行規則によると、健康診断は公立や私立学校の毎学年が6月末までに受けることになっている。昨年、新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省の通達で実施時期が「今年度中」に延期されていた。

健康診断では栄養状態のほか、視力や聴力、眼、耳鼻咽頭（いんとう）、歯、心臓の疾患の有無など11項目を検査する。文科省によると、疾患の有無については、医師による検診を受けることが前提となっているという。

福岡市は昨年7月下旬、健康診断を11月末までに例年通り実施するよう全学校に通知した。しかし、市医師会が8月、今年度の健康診断の延期や縮小を求める要望書を市に提出。「感染のリスクを減らすことにつながる」とし、必要性が高い学年や問診票で判断した選抜者などに対象を限定することや、感染防止策として口腔（こうくう）内の検診はせず、耳・鼻のみの検診とすることなどを要望した。

これを受け市教委は9月、今年度に限っては「学校医が認めた場合、問診票などの確認によって検診を行ったものとして差し支えない」と通知。市教委によると11月末時点で、225校の市立学校のうち、約3割の学校で内科、耳鼻科、眼科のいずれかで保健調査票で所見がある児童・生徒だけを抽出。抽出された児童・生徒が医師による検診を受けたという。うち16校は、どの科目でも対面による検診をしなかった。

抽出の方法をとった市立小学校と、通常通りの健康診断を行った中学校それぞれに息子を通わせる市内の男性（42）は「感染リスクを考えれば、今年度に限っては致し方ないかもしれないが、これが続くと不安もある」と話す。

市医師会によると市内の学校医の平均年齢は60・5歳。耳鼻科の学校医は66人いるが、うち60～80代が30人と約半数を占める。高齢の学校医から、健康診断によって自身が新型コロナに感染するリスクを不安視する声が出ているという。市医師会の担当者は「本来は全員の対面での健康診断が望ましいが、やむをえない対応だった」と話す。

市教委は「苦渋の決断で、ベストな方法だとは思っていない。でもそれだけコロナ感染への不安が大きいということ。医師による検診が必要な子どもはちゃんと診てもらうようにしている」と説明する。

新潟市でも耳鼻科に関して、学校医からの要望で、保健調査票をもとに対面での検診の対象者を抽出する方法をとっているという。

福岡県糸島市では耳鼻科について、小学1年と5年、中学1年に絞ることを決めた。元々全学年が対象ではなかったが、耳鼻科の学校医から「対象者を半分以下に減らしたい」という意向があったという。通常なら対象は約5700人のところ、今年度は約2900人になった。

大阪市教委には複数の学校医から学校を通じて「問診票で所見がある子どもだけを診るようにできないか」と相談があったという。市教委はこれに対し、今年度中に全員を診ればいいということを伝え、通常通りの健康診断を要望した。このほかにも札幌や仙台、川崎、名古屋、神戸市教委にも同様の相談が学校医などから寄せられたという。

東京都教委は、眼科について検診の方法を変えた。通常なら医師が目の周りや粘膜を触ることがあるが、なるべく触れないで診るようにしたという。

文科省の担当者は疾患の有無について「医師による対面の検診があることが前提」とし、各地域で事情があることを踏まえても「感染対策をした上でなるべく法律に基づいて健康診断を実施してほしい」と話す。

一方、耳鼻咽喉科の医師らでつくる「一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会」は、健康診断の実施方法に地域差が出ることについて「各地域の感染状況や感染予防対策の違いがあるため、当然想定される」とする。例年以上に健康相談や保健指導を充実させて補っていく必要があるとしている。（島崎周）

専門家「地域差出ないよう診断実施を」
東京大の衞藤隆名誉教授（小児科学・学校保健）は、健康診断で簡略化された事例があることについて「あくまで例外的な対応で、認めていいことではない」と指摘する。心臓の音で異常を発見したり、体を見ることで虐待に気づいたりする可能性があるという。

「子どもたちを1年に1回直接診る機会をつくるという意味で、健康診断は地域によって大きな差が出ないよう、感染対策をした上で実施するべきだ」とする。学校医の確保については「都道府県レベルの医師会の力を借り、環境整備をしていく必要がある」と話す。

学校における健康診断の検査項目
※基本的に小中高のほぼ全ての学年で実施。聴力などについては一部の学年で省略可（学校保健安全法施行規則や健康診断マニュアルから）
①身長、体重②栄養状態③脊柱（せきちゅう）、胸郭の疾病及び異常の有無、並びに四肢の状態④視力、聴力⑤眼の疾病及び異常の有無⑥耳鼻咽頭（いんとう）、皮膚の疾患の有無⑦歯、口腔（こうくう）の疾病及び異常の有無⑧結核の有無⑨心臓の疾病及び異常の有無⑩尿⑪その他の疾病及び異常の有無

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医師の高齢化で思い出したのは、「もりかけ」の加計学園問題でした。獣医を増やすと獣医の収入減につながるという獣医師会の鉄板規制を改革しようと50年ぶりに獣医学部を作ろうとしたことに、反対派が横槍を入れたという構図でした。医学部の新規開設にも医師会からの規制要望が強く、思うように医学部は作れないと言います。

世界第３位の生産力を誇る日本の医師数は、人口千人当たり2.30人、OECD先進国35か国中30位です。（2017年WHO統計）武漢風邪で医療パニックを起こしたイタリアの約半分です。診療所の医師の平均年齢は60歳で、60歳以上が半数を占めます。学校医のほとんどが地域の診療所の医師で複数校の掛け持ちも少なくないので、高齢医が武漢風邪を敬遠しているというより、そもそもの校医業務が負担になってきた医師が増えてきたのかもしれません。

従って、医師の絶対数を増やさない限りは高齢医の負担を減らすことはできません。小児科医や産婦人科医も負担やリスクが高いわりに収益が少ないという理由で医師が少ないと言いますが、これもOECD諸国平均くらいに絶対数が増えれば少なくない課題が解決されるのではないかと思います。

この際に懸念されるのが医師数の増加が医師の収入減につながると言う理由で、医学部新設の障壁になることです。ただ、サービスの提供側と利用側の利益が相反するのは、我が福祉業界でも起こっていることです。いつの時代もどんな所でも既得権益が改革のブレーキになるのは世の常ですが、OECD30位はさすがにいただけません。

子供が発熱、親は「検査は困る」…新型コロナ周囲の過剰な反応が招く「検査拒否」

2021年1月14日【読売新聞】

家族が検査…即、連絡網
３０歳代後半のＴさんが、小学校低学年のお子さんを連れて来院された。お子さんは２日前に３８度の発熱があり、喉の痛みと鼻汁があるという。来院時はすでに３６．８度で解熱していたが、喉は赤く鼻汁もつらそうだった。そのせいで少しせきもある。元気に話はできるし、食事も食べられるとのことでお薬を処方することになった。

Ｔさんと家族の体調を伺うと、他に風邪の症状、体調を崩している人はいないという。それでも現在のコロナ感染拡大を考えると、コロナ検査は必要だと考えた。そのことをＴさんに告げると、コロナ検査を受けるのは困るのでやらないでほしいと言われた。

Ｔさんの会社では、従業員本人はもちろんであるが、家族がコロナ検査を受けた場合も、２４時間対応で電話とメールによる連絡網を回さなければいけないのだという。仕事上も周囲に甚大な迷惑をかけるため検査は拒否するとのことだった。Ｔさんのお子さんは、元気があるので、いずれにしても自宅で様子を見ましょうということになった。

歴史は繰り返す
最近、医療現場で困っている問題の一つが、このようなコロナ検査拒否だ。検査を拒否するには、たいがい社会的理由がある。周囲の過剰な反応ゆえだ。

会社などの組織としては、できる限り厳重な態勢をとらねばと考えるのは理解できるが、こうした対応に感染拡大を抑える効果がどれほどあるだろうか。弊害の方が大きかったり、Ｔさんのケースのように、感染症対策としてはむしろ逆効果になる場合もあるのではないか。

この事態は２００９年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１型）の流行期の反応を思い起こす。Ａ／Ｈ１Ｎ１型インフルエンザは今や通常のインフル予防接種にも組み込まれ、治療薬もある弱毒型インフルエンザだ。しかし当時は今と同じように、過剰な反応や感染者を 誹謗ひぼう 中傷するような行為が横行した。

今は必要な検査を円滑に
コロナは世界で感染力の強い変異型が報告されている。ワクチンは軽症化させる期待が持てるが、最終的には薬が開発され、インフルエンザのような日常的な感染症となるまでに数年はかかるだろう。

誰でも感染しうる今は、適宜検査を受け、拡大を避けていくことが大切だ。まずは、感染した可能性があることを隠さずに済むようにする必要があるだろう。社会に大きな影響を及ぼす会社組織においては、産業医と十分相談しながら過剰な対応は避け、マスクの着用やテレワーク活用・スタンバイ配置など、実効性の高い対策を日常化することで、コロナ検査・診療を円滑にできるようご協力願いたい。（常喜眞理医師）

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このケースは氷山の一角です。子どもに症状がなくても子どもが濃厚接触者ならその家族に疑いがかかり、家族全員がいらぬ心配をしなければならないのが今の日本の現状です。しかし、子どもに症状があるのに検査はやめてくれと言うのは同調圧力への強い恐怖反応と言えます。同調圧力というのは、目に見えるものではないので厄介です。

「そんなのお互い様なんだから」とほとんどの人が思っていても、思っているだけでは当事者によってはわからない場合もあります。職場の責任者や組織の長が「社員やその家族の感染や検査はお互い様なので、隠さないで知らせてください。家族の陰性がわかるまで社員は安心して休んでください」と明示してくれれば少しは楽になるかもしれません。

「家族がコロナ検査を受けた場合も、２４時間対応で電話とメールによる連絡網を回さなければいけない」ことが負担だと書かれていますが、接触関係のない人や深夜でも連絡しろというなら異常ですが、常識の範囲の時間帯なら接触した人にできるだけ早く連絡するのは大切なことです。接触した方が連絡前に感染判明した場合は、「お互い様」の信頼が崩れるからです。本来、家族の風邪ひきの「疑い」の業務連絡などは無用だと思います。しかし、メディアがこれだけ煽って人心がコロナ脳に感染している今は、速やかな連絡は社会生活の潤滑油だと割り切ればいいと思います。

タブレット授業、慣れてみよう熱海市が全小中学校に端末配備児童「一気に分かり勉強になる」

2021年1月15日 07時12分【東京新聞】

小中学生に１人１台の情報端末を用意する国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に基づき、熱海市内の学校ではすべての児童生徒にタブレット端末が配備された。今月から準備の整った学校から順次、授業での活用が始まっている。現場の様子を取材した。（山中正義）

十四日、桃山小三年生の教室。算数の授業を受ける児童たちの机には筆記用具とタブレット端末が置かれていた。児童たちは筆算の問題をノートで解き、端末で撮影。送信すると、教室の大型モニターに全員の解答が映し出された。
互いの解答を見比べたり、先生の説明を受けたり。端末に入った学習ソフトで計算問題にも取り組んだ。

「答えが（モニターに）出るから説明しやすく、いろんなことが一気に分かって勉強になる。操作は分からないこともあるけど慣れてきた」。高須瑚子（ここ）さん（８つ）はうれしそうに話した。
担任の植松仁教諭も「児童の答えを比較するなど、今までできなかったことができる。時間の節約にもなり、児童への個別対応や子どもの考える時間も増える」と可能性に期待した。

市教育委員会によると、端末は市内の小中学校十二校に計千四百六十四台を配備。活用に向けては、全校の教職員を対象に研修会を開くなどして準備してきた。
端末は現在、学校で保管しているが、携帯電話のように場所を選ばず使えるため、将来的には持ち帰りできるようにする方針。休校時などでも学習を継続できるためだ。市教委の担当者は「今後も情報を現場から吸い上げたり、他市町の取り組みや民間の知見をもらったりしながら活用を進めたい」と話す。

ギガスクール構想では文部科学省は当初、二〇二三年度までの配備完了を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務となり、前倒しして本年度中の実現を目指している。
県内では東伊豆町のように一部の学年で配備を先行し、活用している自治体もある。

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十二校に計千四百六十四台を配備ということは１校あたり１２２台。学校配備という事は、家庭には持って帰らないので、この１００台ほどの充電はどうするのか、アップデートはどうするのか、外部へのアクセス制限や外部からの侵入のセキュリティーは誰が監視するのか、学年に応じた教材のインストールは自動化されているのか、児童が自由に使える時間は与えるのか、ゲーム制限はどの程度どんな方法でかけるのか？知りたいことがいっぱいです。(上記のことはルールさえ決めればほとんど自動化できるシステムが販売されています)

教育委員会が言うように家に持ち帰らせるのがいいと思います。小学生に６年間、中学生には高校までの６年間を貸与してしまうのです。６年も経てばほとんどの端末は新しいソフトウェアに対しての機器の性能が追いつかなくなるのでそれで廃棄します。要は、担任に端末の管理義務を負わさせないことが重要です。

端末の管理は充電だけではなく、細々としたことが端末ごとに必要になります。放デイの事業所は１０台程度の端末ですから一人でもなんとかなりますが、これが２０台３０台となるとメンテナンスが大変です。

メンテナンス責任の基本（充電・アップデート・家庭ＷＩＦＩ設定）は保護者責任とし、その他のメンテナンスを業者に任せるならＧＩＧＡスクールはスムースに開始できると思います。これまで学校が躊躇しＩＣＴ教育が遅れた主要な原因は端末の管理です。どんなことでも新しいことができない理由はいくらでも並べられるので、ある程度の見切り発車は必要ですが、メンテナンスの外注とその予算獲得は必須です。

パラｅスポーツに夢追う秩父の男性ら、技術磨き群馬・太田、就労支援事業所／埼玉
2021年1月16日【毎日新聞】

コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」に特化した障害者向け福祉作業所が群馬県太田市に開設された。選手の育成、ゲーム動画の配信や、関連イベントでの活躍を目指す上で必要な技術を習得する機会を提供。拡大するｅスポーツ市場で夢をつかみたいという利用者を後押しする。

太田市の就労継続支援Ｂ型事業所「ワンゲーム」で２０２０年１０月下旬、動画配信イベントが開かれた。ゲーム大手セガのプロデューサーをオンラインで招き、利用者がパズルゲーム「ぷよぷよ」で勝負。「おっと、この場面はつらい」「圧巻の勝利です！」。別の利用者が実況で盛り上げ、白熱した雰囲気に包まれた。

イベントの司会を務めたしんじさん（２４）＝秩父市＝は難病で手足の筋力低下と感覚障害があり、１４歳から車いすに乗っている。指が動かないため、手のひらでコントローラーを操作し、ゲームを楽しむ。「趣味を仕事につなげたい」と２０年８月、ワンゲームに通い始めた。目標は技術を高めて動画を配信し、プロの大会に出ること。「早く実力を上げたい」と熱っぽく語る。

ｅスポーツは全国で競技大会が開かれ、選手や観客が増えて市場規模が拡大。ワンゲームは２０年６月に開設し、選手を養成するほか、実況や解説、映像・音響などｅスポーツ関連で求められる技術を磨くコースが用意されている。

同じく選手を目指す太田市の男性（２５）は約５年前、発達障害と診断された。当時通っていた専門学校で、一部の課題に向き合えずに苦しんだが、ゲームや小説には夢中で取り組めた。「できないことを欠点と捉えるのではなく、視点を変えて長所を伸ばしたい」。男性は集中して物事に向き合う特性を仕事に生かしたいと考える。

ワンゲームを運営する「ワンライフ」（前橋市）最高経営責任者（ＣＥＯ）の市村均弥さん（３３）は「何かに挑戦して成功体験を得ることで自信につなげてほしい。１００人いれば１００通りの選択肢がある社会にしたい」と話した。
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なるほど、目からうろこでした。障害者就労支援制度にゲーマー養成とは、時代は変わるものです。確かにパラスポーツの選手養成があるのですから、パラeスポーツの選手養成は不思議ではないです。プロ選手なのですから就労という枠組みに入るのも頭ではわかります。しかし、そんな理屈で就労支援のＢ型をと開設した運営者には脱帽です。就労Ｂと言えば、施設内で生産作業をしている障害者を思い浮かべていた既存イメージを彼らは軽々と乗り越えていったのです。

実際にここからどんな選手や、イベンター、解説者が出てくるのか楽しみです。子どもたちともう少し詳しくeスポーツを調査してみたいと思います。

「子に寄り添っていない」療育システムの記事に反響初診待ち常態化

2021/1/15 15:30 【西日本新聞】

福岡市の未就学児の療育システムについて取り上げた本紙記事（昨年12月27日付朝刊:療育施設に通えず、空白の4カ月福岡市で長期手続き常態化）に反響が寄せられた。当事者家族の声も複数あり「子どもに寄り添う制度ではない」と不満がつづられていた。現場を担う施設の一つ、市立心身障がい福祉センター「あいあいセンター」（中央区）の中満達郎・療育課長に改めて市の意図を尋ねた上で、早期療育の在り方について全国発達支援通園事業連絡協議会会長の近藤直子さんに聞いた。（本田彩子）

他の機関と連携、柔軟対応を
未就学児に療育を行う国の「児童発達支援事業」は各自治体が療育の必要性を判断して受給者証を発行する仕組みだ。厚生労働省の見解では医師の診断は不可欠ではなく、乳幼児健診などを担う保健師の意見書でも可能とされる。地方には専門医が少なく診察を受けられない地域もあるため、全国どこでも支援が受けられるようにするためだ。

一方で福岡市などの大都市は専門医が一定数いることから、指定医の診断を必須とする自治体が多い。地域拠点である療育センターに専門医を配置することは発達障害に限らず医療的ケア児や重度心身障害児を支える上で大事だ。だが、医師の診断を受給者証発行の「踏み絵」にしてはならない。

全国的にも、指定医の診断を求める自治体のほとんどで2カ月～半年の初診待ちが常態化し、問題となっている。そのため名古屋市では本年度、医師の診断を待たずに療育を始める取り組みを試験的に始めた。

発達障害の子と親が求めているのは医療だけでなく、子どもの行動や気持ちをきちんと理解してくれる人を周りに増やすこと。そこで重要なのは療育センターと保健所、幼稚園や保育所の3者の連携だ。それぞれが互いに子どもの状況を把握しながら、子どもが楽しく過ごせて、親の不安も取り除く仕組みを築く。縦割り行政の垣根を越え、情報を共有して議論できる場を作るべきだ。

今回の事例では、福岡市はもっと柔軟に対応すべきだったのではないか。診断や手続きに時間がかかるなら、それまでに子どもが通える場所を別につくる。療育センターだけで対応できないなら、地域の子育て支援センターなどで診断待ちの子に対応する曜日を設けてもいい。システムが硬直化してはいけない。

全国的に未就学児の療育のニーズは急増している。福岡市の現在の仕組みと施設数では対応しきれないだろう。民間事業者の参入が増えれば療育の質の問題などが生じる恐れはあるが、だからといって封じるのではなく、全体を底上げするための研修や連携の仕組み、施策を市が責任をもって考えるべきだ。これまでの知見を生かし、関係機関が皆で知恵を絞って、全体として親と子の求めに応える体制を築いてほしい。（談）

近藤直子（こんどう・なおこ）日本福祉大名誉教授。専門は発達心理学。大阪府や名古屋市などの保健所で40年以上、乳幼児の発達相談を担当。NPO法人あいち障害者センター理事長。

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前回このコラムでも「受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にない」のではないかと書きましたが、全国でも同じように感じている人が少なくないという事です。

この記事は、医師の診断が必須だからと手続きが硬直化していると書いていますが、福岡の件は「予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない」まま年末にやっと行先が決まったというもので、診断待ちの問題ではないです。医師の診断を終えているのに療育が３か月も受けられない原因は担当者の怠慢だという記事でした。

そのため、相談にかかわる担当者は襟を正してほしいという主張をしました。ただ、民間の相談事業所も相談者利用者が満員で、利用者に負担をかけていることを書きました。解決方法は相談事業の収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を提案しています。しかし、何よりも大事なのは事業を運用する関係者がチャイルドファーストの視点に立てるかどうかという事だと思います。

iPad届いたのに制限だらけ学校間で広がるIT格差

2021年1月18日 22時07分【朝日新聞デジタル】

各地で新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出され、一部の学校でオンライン授業をするところも出てきた。さらなる感染拡大に備え、文部科学省は小中学生に1人1台の端末を配る「GIGAスクール構想」の前倒しを急ぐ。だが、整備はなかなか進まず、端末が届いた現場からも「制限が多すぎて使いにくい」という声があがっている。

東京都世田谷区では昨年11月、小6と中3全員に、先行で約1万台のキーボードつきiPadを配布した。もし、休校になった場合、優先して授業を進める必要がある学年だ。今月から中2、中1への配布も始めている。ただ校内の通信環境などの整備が追いつかず、学校での活用は限られているのが現状だ。

マイクロソフトの文書ソフトなどはあるが、アカウントが配布されておらず、使えない。一方、家庭で動画は見られるため、夜中にこっそり自分のスマホより大きな画面でユーチューブを見る生徒もいる。中3生の母親（51）は「iPadを買ってあげられない家庭にとっては、キーボードを打つ姿を見るだけでうれしい。ただ、なぜこの受験前に……とも思う」と複雑な心境を明かす。

ある小6生は学校で「履歴はチェックできる」と言われたため、怖くて、家では指示された学習アプリしか使わない。小6生の母親（50）は「なんだかちぐはぐ。制限を厳しくかける必要はないけれど、配布と同時に勉強も含めいろんな形で使えるように教えてほしい」。

同区教委は「最低限の制限はかけた上で、学校でも家庭でも使わせることが学びへの近道と考えている。業者も手いっぱいで端末も通信も整備がなかなか進まないが、もし休校になっても、配布された端末は、学校と家庭との連絡手段としては使える」と説明する。

東京都足立区でも昨年末、中3生にクロームブックの配布が始まった。だが、区内の男子生徒は月1回土曜に「Zoom」のリモート授業で使うだけで、それ以外は家にしまったままだ。会社員の父親（46）は「本来は文書共有やクラウドなど様々な機能が使えるのに。何のための1人1台か」と嘆く。

文部科学省は一斉休校を受けた昨年3月、GIGAスクール構想の目標達成の時期を2023年度から今年度中に前倒しすると決定。昨年8月末の同省の調査では、納品済みは36自治体（2%）にとどまり、昨年末に489自治体（27%）が、年度内に1280自治体（70・6%）が納入予定と回答した。だが、遅れている自治体も少なくない。

萩生田光一文科相は7日、首都圏4都県の緊急事態宣言に先立ち、端末やネットワーク通信の業者約40社に対し、学校への納品前倒しや端末の貸し出しなどを要請。13日には要請する地域を拡大する通知も出した。

端末が届いた学校からは、制限が多すぎて「使いにくい」との声もあがる。

千葉県の公立中に勤務する20代の男性教諭は昨年11月、全生徒に配られたノートパソコンの仕様にがっかりした。「無いよりいいけど、これじゃ不便」。Gメールや表計算ソフトなどほとんどのアプリが使えず、USBメモリーも認識しない。文書の共同編集も、生徒とのチャット機能も教育委員会の方針で無効化されていた。男性教諭は「（車が）公道を走れても時速20キロしか出せない感じ。ゼロリスクは不可能なのだから、子どもの学びのため縛りなしで使わせてほしい」。

「メールの送受信は一切できないよう教育委員会で設定しております」。高知県の私立土佐塾中学・高校の野崎浩平教諭（40）は昨年末、地元の公立小が出した通知文に驚いた。県内でグーグルの教育者グループを立ち上げており、端末の機能制限で先生が混乱している話をよく聞くという。全国20校余りの教員らに独自調査したところ、半数程度でメールやチャットの機能が制限されていた。「学校と家庭の連絡や情報管理にも便利なツールなので、あまり制限をかけないでほしい」

保管も課題だ。関西地方の男性教諭（48）が勤める公立中では、9月に1人1台配備され、グーグルのアカウントも全生徒に配布された。だが、盗難や破損への懸念から、全端末は空き教室の保管庫に入れて施錠され、管理職が鍵を管理。通信環境も整っていないため、10分の休み時間に鍵を借りて出し、全員でログインすると授業までにつながらない。「授業の妨げになるので賢い教員は使おうとしない。改善するには一つひとつ折衝しなければならず疲弊する」と嘆く。

首都圏の特別支援学校の40代の教諭も、授業で使う端末を保管庫から取り出すのに使用目的の記入と鍵が必要で、夕方までに返却していないと責任を問われることに、疑問を感じている。「これでは教員側も萎縮して授業準備もできない」

愛知県の公立小に勤める60代の男性教諭は機材環境を不安がる。遅い回線速度、電気容量が足りず時々落ちるブレーカー……。保管庫近くに電源がなく換気扇から取っている教室も。「モノは来たけど整備が追いついていない感じ」という。端末も児童にはiPadが配布されたが、教師に割り当てはなく使い回しのウィンドウズ機だ。「端末が違えば教材研究にも支障が出る。システム全体を考えて通信環境や電源など必要な整備をしないと、このままでは宝の持ち腐れになる」と危惧する。

一方、先進校はどうか。千葉県印西市立原山小学校は市の情報教育推進校で、昨春には5～6年生全員にクロームブックを配布。一斉休校中にオンライン授業をした。GIGA導入も先行しており、昨年10月には全学年に端末を配り終え、大半のソフトや機能は自由に使えるようにしている。手渡す時に「デジタル空間にもう一人の自分ができるんだよ」と伝え、ネット上の言動や振る舞いに注意するよう教えた。家庭にも持ち帰らせている。松本博幸校長は「最初からきつい制限や枠はかけない方が、学びの幅や可能性は広がる。『善きデジタル市民』になるための指導をしながら、子ども自身が学ぶ自主性を大事にしたい」と言う。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授は、気負わず普段使いするところと、しまい込んだまま全く活用できないところの差が広がることを懸念する。混乱の原因について、「学校も教育委員会も、ビジョンがないまま端末を配備したところも多いことだ」と指摘。「何のための道具かを第一に考えてほしい。どんな時も子どもと学校をつなぐツールであり、家でも学校でも子ども自身が使いこなせる学びの道具にしていく必要がある。リスクを恐れすぎれば『文鎮化』してしまう」と話す。

今が、日本の子どもたちが世界のデジタル時代にふさわしい教育に追いつくラストチャンスともみる。「今回は多額の国費が投入されたが、更新時には各自で端末を買うBYOD（Bring Your Own Device）に変わる可能性もある。学びに不可欠なものだと親子に納得してもらえるような使い方ができるか。教育委員会も学校もこの数カ月が正念場と思い、頑張ってほしい」（西村悠輔、宮坂麻子）

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予想通り導入時は様々な問題が各地で沸き起こっているようです。先日も「 01/15 熱海市、全小中学校に端末配備」の件で書きましたが、教材として使う前の端末管理のところで大混乱を起こしているようです。管理する側は、できるだけ勉強以外に使えないように制限をかけようとします。しかし、記事を見ているとそれ以前の問題として、生徒にアカウント（端末を使う権限ＩＤ）を与えていないとか、逆に生徒に与えているアカウントがＩＴ国際独占大企業のものだったりして手を抜きすぎだと感じます。

せめて、各県単位の教育委員会で管理サーバは置くべきだし、アカウントはそこで一括管理されるべきです。少なくとも教員の端末は建前上そうなっています。もちろん、教員のメールサーバーやクラウドサーバーもＩＴ国際独占大企業のものを契約している教育委員会が多いので偉そうなことは言えませんが、少なくともドメイン名（どこの組織化の表記）は各組織名で発行されていますし、各組織の職員か委託業者が管理しています。

日本の教育制度のややこしいところは建前上、各自治体の教育委員会の権限で地方教育は成立することになっているので、小さな自治体はお金がないが小回りは効く、大きな自治体はお金はあるが気が利かない、両者の特徴をそのまま学校に持ち込むことになります。端末の導入もそんな教育制度の建付けの問題で格差が生じているように感じます。ただ、教科書検定等では、細々とした統一性を求められるのですから、端末も全国同じような仕様規則で運用すればこれほどの混乱は生じなかったかもしれません。

しかし、発展途上のデジタル教材の可能性は無限ですから、統一的な細々した規則は馴染まないというのが正しいのだと思います。結局、ＩＣＴ教育に熱のある自治体は良いシステムを導入でき、右になれの自治体ではＩＣＴ教育を端末無料配布の事業程度にしか考えられず結果現場は大混乱します。そうして、制限の多いシステムや頓珍漢なＩＣＴ教育は自然に淘汰され、良いものが広がっていくには時間がかかるのかもしれませんが、つまらない規制や制限でＩＣＴ教育発展の芽を摘むよりはましかもしれません。それにしても、アカウントくらいは教育委員会発行のものを最低限与えてほしいと思います。日本の教育が国外の勢力に乗っ取られたり盗まれたりする隙を与えないことは安全保障上重要だと思います。何度も書きますが、端末管理の人件費や委託費は絶対必須です。

最新科学が出した正しい学習法とは
｢同じ問題を繰り返しても意味がない｣子どもたちをダメにする間違った学習習慣3つ

2021.01.19【プレジデントオンライン】

独自のカリキュラムと最新の科学に裏付けられた学習法で、オンラインの学校でありながら、全米トップレベルの進学実績を誇る学校がある。スタンフォード大学・オンラインハイスクールだ。校長を務める星 友啓さんは、「誰もが良かれと思ってやっている学習法の中には逆効果のものも多い」と指摘。間違った学習の常識とは――。
星 友啓『スタンフォードが中高生に教えていること』（SB新書）の一部を抜粋

間違った学習習慣1 「ストレスをさける」
（略）
間違った学習習慣2 「テストで理解度や能力を測る」
（略）

間違った学習習慣3 「同じ問題を反復練習させる」
多くの子どもにとってテスト同様身近なのが、学習ドリルによる反復練習です。

足し算、引き算、図形、文字の練習。世界中でさまざまな学習ドリルが存在し、教育者や保護者、子どもたちが手に取ります。各ページに似たような問題が並び、繰り返し解いていく。特定のスキルや知識を身につけるのが目的で、特に幼児や小学校などの教育で用いられ、さまざまな学習効果が確認されています。

しかし、この「似たような問題を何度も繰り返し解く」という当たり前の学習方法が近年見直されつつあります。なんらかの反復練習は学びに欠かせないプロセスであることは間違いありません。しかし多くの学習ドリルは、反復の回数や速度を強調しすぎています。

正しいだけではなく、速くできないといけない。
10回ではなく、20回、さらにそれ以上やることで、その問題に「慣れて」素早く解けるようになる。同じような問題を解くことで、パターンに慣れて、より速く答えを出せるようになるのは疑う余地のない事実です。しかし、単純な計算や記憶問題を素早く答えていけるような能力だけでは、理解力や思考力は高まりません。

むしろ、同じような問題を同じような考え方で解いていく癖がついてしまい、柔軟な考え方や、違った視点で物事を見る力が未発達になってしまいかねません。早くできることとじっくり深く考えることは、脳科学的にも違う活動なのです。

スタンフォード大学の教育学ジョー・ボーラー教授はこの点を指摘するのに、何人かの大数学者の例を挙げています。数学の「ノーベル賞」といわれる「フィールズ賞」受賞者の中にも、子どもの頃計算が遅く、学習障害や数学苦手のレッテルを貼られた学者たちがいるというのです。

考える力をつける計算問題の解き方
それでは、どうすればじっくり考える力がつくのでしょうか？ボーラー教授が勧める学習方法で、それぞれの問題を違う方法や考え方で解いていくやり方がおすすめです。アメリカの教育現場でもだいぶ浸透してきています。

例えば、算数でいうと、ドリルから20問同じような問題を解くのではなく、5問だけを選んで、それぞれの問題を4つずつ違う解き方で解いていくようなイメージです。違った考え方で同じものを理解しようとするこのやり方で、学習の効率が上がることが脳科学的にも実証されてきました。

また、一つのことを違うやり方でできるようにしておくことで、柔軟な考え方をすることができるようになり、あるやり方で行き詰まっても他のやり方を試そうとする癖がつくのです。それから、常に違ったやり方を模索しながら考える心の習慣も養うことができます。

「はかどってる感」の恐ろしさ
20問ずつガンガン解いて、進んでいくことで、はかばかしい。ページをめくって、進んでいる気がして、やる気につながる。親も子どもも、量が多い問題をすいすいと進めていくと、「はかどってる感」が得られるので、ついついドリルに頼りがちです。

しかし、問題を解いた数とか、めくったページの数が多ければ、良い学びに繋がりやすいというわけではないのです。何事もバランスです。考える力や深い理解は、反復練習を素早くこなしていくことだけでは身につきません。多様性のある学び方を取り込んでいくことを心がけましょう。

星 友啓（ほし・ともひろ）
スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長
哲学博士、EdTechコンサルタント。1977年東京生まれ。東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。その後渡米し、Texas A＆M大学哲学修士、スタンフォード大学哲学博士を修了。同大学哲学部の講師として教鞭をとりながらオンラインハイスクールのスタートアップに参加。2016年より校長に就任。現職の傍ら、哲学、論理学、リーダーシップの講義活動や、米国、アジアにむけて教育及び教育関連テクノロジー（EdTech）のコンサルティングにも取り組む。全米や世界各地で教育に関する講演を多数行う。著書に『スタンフォード式生き抜く力』（ダイヤモンド社）がある。

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学習ドリルによる反復練習は宿題の定番です。ルーティンワークでできるから、その子が理解している課題なら自学自習が成立します。こなす分だけ「やった」感もあり自尊感情も高まるかもしれません。ただ、当コラムで何度も書いているように、内容が十分理解できていないのは論外ですが、理解できていても当事者にとって量が多すぎたり、課題の狙いと違うところ（読み・書き）でエネルギーを使い果たして目標が達成ができない等の宿題は時間がかかるだけでなく、当事者の自立心や自尊感情を削ぐことになり自学自習にはなりにくいということです。

そして、今回の記事では、反復トレーニングは速さや流暢さの獲得が目的だが、思考力は育てないので出題のバランスが大事だという事でした。他には、間違った学習習慣1 「ストレスをさける」は、ストレスは避けるのではなく、ストレスをポジティブに解釈していくことで子どもの学習能力を最大限に引き出せると説明されていました。また、間違った学習習慣2 「テストで理解度や能力を測る」は、テストの点数は、どれだけテストに慣れているかの指標でしかないが、長期的な記憶や学習効果の向上にはつながるので、ショートテストや思い出し練習は有効だという事です。

＜新型コロナ＞登校中に「なぜ学校に行くのか」クラスター確認の佐賀工高生に誹謗、専門家「批判筋違い」

1/21　8:45　【佐賀新聞】

佐賀県内の小中高校で初めて新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が確認された佐賀市の佐賀工業高で、学校や生徒に対して「なんで学校に行けるの」「どんな指導をしてきたのか」などの誹謗（ひぼう）中傷が寄せられている。専門家は「感染した人を敵視したり、批判したりするのは筋違い」と話している。

佐賀工業高には１９日午前中から、数十件の電話が寄せられたという。学校が生徒に行った聞き取りでは「通学する列車の中で避けられた」「制服で佐賀工業高の生徒だとすぐに分かる。周囲からの目線が気になった」などの声が上がった。保護者から「職場にしばらく来ないでくれと言われた」という連絡もあったという。

同校は１９日から、感染が確認された１、２年生をオンライン授業にしたが、２０日からは３年生でも実施するように切り替えた。生徒たちには、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誤解を招く内容を書かないことなどを指導していくとしている。副島政史校長は、これまで以上に感染対策を徹底していくとした上で「安全で安心した生活を早く取り戻せるようにしていきたい」と話した。

■「自分事として捉えて」

人権問題を研究する佐賀大教育学部の吉岡剛彦教授（法哲学）は「感染した人をウイルスと同一視する傾向がなかなか改まらない」と指摘し、「誰が感染してもおかしくない状況で、自分が攻撃対象になる可能性もある。自分事として捉えてほしい」と警鐘を鳴らす。（小部亮介）

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＜こちら報道部＞学校名、報じる理由感染拡大防止へ正確な情報

1/21　9:29　【佐賀新聞】

新型コロナウイルスに関し、佐賀市の佐賀工業高でクラスター（感染者集団）が発生したことを伝える記事（１９日付２０面）で、複数の読者から「なぜ学校名を出したのか」「大きく報道されたことで、生徒たちが変な目で見られる」といった意見が寄せられました。

新型コロナは県内でも感染が拡大傾向にあり、１月に入ってからは学校や保育所などでもクラスターが発生しています。コロナ報道に関しては当初から「正しく恐れ、防ぐ」というスタンスで、感染拡大を防止するための正確な情報を出すように努めています。

学校名を報じた今回を含め、感染確認の情報については佐賀県の発表に基づいて記事化しています。特にクラスターに関しては関係者が多くなるため、学校名などの情報を伝えることで、気になっている人が外出を控えたり自ら検査を受けたりして感染拡大の抑止につながると考えています。正確な情報を示すことで、誤った情報の拡散やデマを防ぐことにもつながります。

興味本位で個人を特定する動きや当事者らに対する誹謗（ひぼう）中傷は、あってはならないことは当然です。一方で、情報を社会で共有しておくことも重要です。

報道部では人権に配慮しつつ、常に当事者がいることに想像を巡らせながら、今後もさまざまな視点で感染抑止に向けた情報を伝えていきます。（報道部デスク・林大介）

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関西地方は武漢風邪のテレビ報道について、煽りすぎではないかという自重ムードがまだあるのですが、地方局は全国ネットで東京からの放送がそのまま流れてくることで、東京ほど深刻ではないのに東京と同じように視聴者が考えてしまう傾向があるそうです。それにしても感染はお互いさまだというように考えられないところが不思議ですが、自宅で高齢者と生活していて心配のあまりの言動かもしれません。

でも、専門家でなくても筋違いなことはわかるので、生徒や学校をバッシングする原因を作ったのは、新聞社の学校クラスター実名報道のせいだと、佐賀新聞にもクレームがあったのです。それに対し新聞社は「感染拡大を防止するための正確な情報を出すように努力している。県が公開しているものを報道しただけで、実名を隠せばかえって誤った情報が流れる可能性がある。」と言います。

後者の事実を報道するメリットについては正しいと思います。しかし、感染の仕組みや事実について正しい情報を報道しているとは思えません。都会の満員電車の中ですら感染していない事実や、休校すれば解決するような感染状況ではなく休校のデメリットが大きいとしているWHOやユネスコ、政府発表の事実を学校クラスタ報道で同時に取り上げてはいません。日本は欧米の４パーセント弱の感染状況であることもあまり報道は触れません。実名報道が悪いのではなく、実名報道するなら今回のような誤解が生じないように徹底的に報道するメディアの責任を感じていると書くべきだったと思います。メディアが開き直ると民主社会は腐っていきます。

「障害者の子、いない方がまし」特別支援学校教員が投稿

2021年1月21日 18時53分【朝日新聞】

群馬県西部の特別支援学校に勤務する60代の女性教員が、ツイッターに障害者を差別する内容の投稿をしていたことがわかった。県教育委員会も事実を把握し、女性教員の処分も含めて検討している。

県教委によると、女性教員は昨年10月中旬にツイッターのアカウントを開設。「障害者や犯罪者が子供でいたらいない方がまし」「労災にならないように気をつけます。いきなり強くつかんだり殴ったりする障害のある人」などと投稿。校内の取り組みにも触れ、上司や同僚の実名を挙げて批判していた。

問題の投稿が発覚したのは今月中旬。女性教員の同僚が、知人からの指摘で投稿を知ったという。学校側は勤務記録や投稿内容などから女性教員を特定した。学校や県教委の調査に対し、女性教員は投稿の事実を認め、県教委の指導で問題の投稿を19日に削除した。「個人的な記録として投稿していた」「誰でも読める認識がなかった」と話しているという。

女性教員は定年退職後に再任用され、2019年からこの特別支援学校で勤務しているという。県教委学校人事課の鈴木佳子課長は「指導する教員の立場にある者が差別的な内容の投稿をしたことは非常に不適切であり、あってはならないことだ」と述べた。県教委は今後、SNSでの投稿について注意喚起をするとしている。（中村瞬）

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この再任用教員が特別支援学校経験者なら論外ですが、経験がないなら採用に無理があったのかもしれません。支援学校には行動障害のある子どももいますし、言葉が通じない子どももいますから、通常学校の指導方法では通用しない場合もあります。それなのに、通常学校でクラス指導がうまくできない教員が支援学校に異動してくることも少なくないですから、再任用でも同じことがあるのかもしれません。現場での指導能力がなく毎日の仕事が不安な人なら、障害者を要らないものとする思いが生じるのかもしれません。

モラルの問題としてはあってはならないことですが、行動問題のあるの子どもを見てこんな認識になる教員でも支援学校に再任用されていることの方が深刻です。おそらく周りの職員も管理職も気が付いていたと思われます。再任用は年金制度支給年齢の改定とあわせ、無年金期間を補完する役割で民間会社をまねて作られたものです。

でも、この採用制度は競争がなく希望すれば採用しなければならないのです。採用競争にも耐えられない教員でも再び学校に戻す可能性を残している制度といわれても仕方がありません。わいせつ教員に対する教員免許の再交付を、実質無期限にしようとする教員免許法改正ですら断念・見送りとなるくらいの国ですから、この程度はどうしようもないという事かもしれません。

外出自粛でゲーム依存の相談急増「成績下がり、学校に行けなくなった」

2021/01/26 10:43【読売新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、パソコンなどのゲームにのめり込む子供らが増えてゲーム依存症が拡大する懸念が高まっている。依存症患者の支援組織には親からの相談も相次ぐ。

大阪市の主婦（４３）は、昨春の一斉休校を機に小学１年の次男（６）がゲームをする時間が増えたと心配する。兄が使わなくなった携帯ゲーム機で遊ぶようになり、学校再開後も毎日１～３時間ほど必ず手にとる。

外で遊ばせるのが心配な上、現在は学校や習い事に行く前にゲームをやめ、宿題も真面目にこなすため、静かに見守るが、「将来スマートフォンを持ち始めると親のコントロールができなくなるかも、と考えてしまう」と不安を漏らす。

ゲーム依存症からの回復支援などに取り組む「ＭＩＲＡ―ｉ（ミライ）」（東京都）ではコロナ禍の影響で昨夏以降、子供のゲーム依存に悩む親の相談が２倍ほどに急増した。「ゲームから離れられず、生活リズムが戻らない」「成績が下がり、学校に行けなくなった」などの声が寄せられる。

国民生活センターによると、オンラインゲームの課金絡みのトラブルも増加。２０２０年４～１２月の関連相談は４５４４件と前年同期比で１・３倍に増えた。

ゲームやネット依存の専門外来がある国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県）が昨年５～６月、通院患者８０人（１２～４４歳）を対象に実施した調査によると、感染拡大前の昨年２月に３・９時間だった１日平均のゲーム時間（オンライン）が５・４時間になり、半数前後は「ひきこもり」や「睡眠障害」などが悪化したという。

厚生労働省研究班の１７年度の調査では、ゲームやネットに依存しているとみられる中高生は９３万人と推計される。センターの樋口進院長は「依存症患者の実態は不明だが、外出自粛で在宅時間の増加が続けば、患者数はさらに増える可能性がある」と指摘する。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１９年５月、ゲームにのめり込んで生活や健康に深刻な影響が出た状態を「ゲーム障害」と名付け、ゲーム依存を、アルコールやギャンブルなどの依存症と同じ精神疾患と位置づけた。▽時間や頻度を制御できない▽他の生活上の関心事よりゲームを優先する――などが主な症状の特徴だ。

「ＭＩＲＡ―ｉ」でカウンセラーを務める臨床心理士の森山沙耶さんは「子供の頑張りに目を向け、コミュニケーションをとりながらゲームの時間を決めるなど、一緒にルールを作ることが大切」と助言する。

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ここ数年ＰＣゲームをあまり見ていなかったので`久々に見てみました。とてもおもしろいです。描画や動きも超リアルになっています。大人でもなかなかやめることは難しいなぁと感じるゲームも多いです。親の言い分はいろいろあるかもしれませんが、オンラインゲームの無料提供で一度体験してみると子どもがはまってしまうわけも分かると思います。

オンラインゲームに火をつけたのは、2017年リリースのフォートナイトです。世界で3億5000万のユーザーがいると言われる世界規模の巨大ゲームです。スイッチにもプレステにも移植されダウンロードさえすれば基本プレイは無料なので子どもたちが群がるわけです。

子どもの外遊びは誰も自粛せよなどとは言っていません。むしろ外に出て外気に触れましょうと文科省も学校も進めています。今回の自粛ではさすがに公園の大型遊具を禁止する自治体もなくなりました。家籠りをあおっているとすればテレビをはじめとするマスメディアです。

また、ほとんどのオンラインゲームはＷｉＦｉ環境が必要なので家庭用Ｗｉｆｉルーターを保護者がコントロールすることは可能です。子ども用の端末にはＷｉＦｉが通じないようにもできます。こういうことを全く知らずに子どもにネットワーク環境を提供してしまっている保護者は少なくありません。

子どもネット環境の管理は保護者の責任だという前提のもとに、大人向けのＷｉＦｉ管理講座などを無料で学校や自治体が主催してゲーム管理は大人の責任であることをリードして伝えていくべきだと思います。デジタルネットワーク社会に対応する保護者や大人の課題であるのに、子どもの成績や生活態度が乱れる原因までもがデジタルゲームの責任にすり替えられているように思えます。

放課後デイサービス、不正請求の2業者を指定取り消し 京都市、自治体の指導追い付かぬ実態

2021/01/26 16:51【京都新聞社】

京都市は２５日、市内の放課後等デイサービス２カ所で給付費の不正請求などがあったとして、運営する２事業者に対し、指定取り消し処分を行った。市は両事業者に対し、給付費の返還を求め、利用児童計３２人の受け入れ先を調整するよう指導している。

処分を受けたのは、放課後等デイサービス「ＣｈａｕＣｈａｕ」（東山区）を運営する株式会社ＳＥＩＢＵ観光企画（同区）と、「なちゅらるはうす」（伏見区）を運営する株式会社トゥルー・セルフ（京田辺市）。ともに通報を受けた市が昨年から監査を行っており、指定取り消しは４月１日付。

「ＣｈａｕＣｈａｕ」は、指定申請時に常勤が不可能な職員を管理責任者として届け出たほか、職員の配置基準を満たしていなかった。また個別支援計画などの不備に伴う減算を適用せず、給付費を不正請求していた。加算金を含めた返還請求額は約６３６万円。

「なちゅらるはうす」では、退職した管理責任者の印鑑を用いて個別支援計画が適切に作成されたかのように偽装し、給付費を不正請求していた。返還請求額は約１８７４万円。

市によると、両事業者とも不正の事実を認め、給付費を返還する意向を示しているという。

放課後等デイサービスを巡っては、開設が相次ぐ一方で自治体の指導が追い付いていない。国は新規事業所は開設から１年、その他は３年に１度程度の実地指導を自治体に求めているが、今回処分を受けた２事業者は開設から２年以上たつが、１度も実地指導は行われていなかった。市は「通報が先にあり監査を行う結果となったが、本年度中には指導予定だった」と説明している。

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京都市は相談事業所が少なく保護者の作成したセルフプランを行政が直接受けて支給量が決定します。支給量は保護者が正当に必要とする申請がほぼ認められますから、月２７日という支給量の方も少なくありません。京都市は所得の制限がありますが、ほとんど人は１割負担上限額の月４６００円のうち２３００円以上の補助があることから利用者も多いのです。支給量が多いという事はサービス提供量も多いので放デイ事業所もたくさん必要です。需要があるかぎり供給側は増えますから、中には不届き者も出てくるという図です。

今回の不正は、相変わらずの職員配置基準を満たさないままの運営と、支援計画を形式的に作成して存在しない責任者の認印を押印して偽造文書を作るという悪質なものでした。放デイの事業検査の仕組みは２年目と以降３年に１回の保健所の実地指導ですが、これは半日ほどの書類検査と面談なので、悪意のある不正文書は見抜くことが難しいです。結局、ほとんどの不正は内部告発で発覚しているそうです。

福祉の世界に会社法人が参入してくるから儲け主義になり不正の温床となるという方もいますが、どんな法人形態で経営しているかは関係ないと思います。むしろ、社会福祉団体の既得権益を改革していく９０年代の福祉の構造改革があったから、様々なサービスが生まれてきたのも事実です。現在、保護者や従業員アンケートから自己評価を行っているように、利用者の意見公開を義務付けることで運営の透明性を担保しようとしています。しかし、収益の９割を税金で賄う制度ですからもう少し公的オンブズマン制度のような査定を行う第三者機関を制度として位置づけることが必要だと思います。

「学校組織改革を」神戸の教育再生へ大きな宿題東須磨小暴行

2021/1/27 21:55【神戸新聞NEXT】

どこの学校でも起こりうる－。神戸市立東須磨小学校の教員間暴力の再発防止策として、専門家委員会が２７日発表した報告書。教員の気質や職場の風土に踏み込み、「学校組織を変えていくべき」と迫った。社会に衝撃を与えた問題から１年余。神戸の教育再生に向け、学校現場や教育委員会に大きな宿題が課せられた。

■「まさか先生が」
「教員間のハラスメントは起こるという前提に立ち、システムで抑止するという『フェイルセーフ』の考え方に立つ必要がある」報告書に記された「フェイルセーフ」という言葉は、鉄道や航空機などの設計で使われる。万一のトラブルがあっても、安全を保つ考え方だ。

「『まさか先生がそんなことしないだろう』というように、間違えない『無謬性』にとらわれていたのが学校という組織。フェイルセーフの考え方は妥当」組織論が専門の同志社大の太田肇教授は感想を述べた。「教員が積極的に市民の中に入っていくことも必要。他地域や私立学校との人事交流や専門家の招聘など、流動性が高い組織に変えていくべきだ」

■管理職への期待
報告書では「管理職のマネジメント力不足」も指摘された。一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣代表は「管理職が校長と教頭だけであとは横並び。権限や責任が一部に集中している組織はマネジメントが機能しづらく、問題も起きやすい」とする。「主幹教諭など中間管理職的なポジションを増やすなど、学校組織を内側から変えていく視点もいる」と話す。

神戸市内の小学校長（６０）は「今でも管理職は山ほど仕事がある。働き方改革を後回しにしないと、求められることは到底できない」と漏らす。「校長や教頭がやりがいのある仕事と思えるかどうかが鍵」と説く。

■特効薬はない
一方、家庭訪問や生徒指導など手厚く行ってきた神戸の教育については、「一定の効果を上げたが、教員同士の関係性を濃くし、公私の領域を混在させてきた」と指摘された。元市教委参与で、神戸親和女子大の洲脇一郎教授（７２）は「神戸の学校が誇ってきた長所が時代や環境の変化に適応できず問題になっている。信頼回復に全力を挙げてほしい」と期待を込めた。

数々の再発防止策について、市教委の担当者は「どうすれば実効性の高い取り組みにできるのか、正直難しい。すぐに改善できるという特効薬もないし、優先順位を付けるのも難しい」と頭を悩ませる。外部講師による研修の実施などすでに取り組む内容も多い。「さらに改善するよう求められているということ。地道に積み重ねていくしかない」と話した。

（斉藤絵美、井上駿、長谷部崇）

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どこの学校でも起こりうる？？？読んでいて、頭がクラクラします。人の目に異物を入れるのは傷害罪。人の車の上を飛び跳ね車体をへこませたら器物損壊罪。上司に訴えたことを脅して止めさせるのは脅迫罪。義務のない行為を無理矢理に行わせたら強要罪です。しかし、悪質性の高い行為を行っていた元教諭については、警察としても刑事裁判への立件を視野に入れていたのに、すでに懲戒免職処分となり、社会的制裁を受けていることから立件を見送ったといいます。学校の中で教職員の犯罪が見て見ぬふりをされ、隠蔽されてきたのであり、ハラスメントがどうのこうのと言う話ではないと思うのです。

その犯罪が、校内で長く生じていたことについて、「神戸の学校が誇ってきた長所が時代や環境の変化に適応できなかった」等と「良いところもあるのだから頑張ればなんとかなる」というような感覚でこの事件を見るべきではないだろうと思います。そういう感覚でいるから、時間がないからできないなどと平気で言う管理職が出てくるのです。犯罪は告発して処罰すべきだし隠蔽も犯罪なのです。学校は治外法権ではないのです。

コロナ感染情報、身内にも秘密に鹿児島市教委が口止め文書児童生徒や保護者対象に学校へ連絡

2021/01/29 08:20【南日本新聞】

新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。

市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。

市以外の県内１３保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。

市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。市教委保健体育課の池田隆課長は「誹謗（ひぼう）中傷を防ぐためで、身内としては同居しない親族を想定」とした上で「保健所と協議し、改めて学校側に連絡する」と話した。

市内の学校では、ＰＣＲ検査を受ける児童の保護者に対し、祖母ら親族にも伝えないよう連絡した教員もいた。感染者が確認された学校には、保護者から「会社に伝えていいのか」などの問い合わせもあった。市教委の文書に従った学校長の一人は「検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた」と釈明した。

感染症による社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授＝渡航医学＝は「身内と情報を共有しなければ、さまざまな情報が出回り、逆に不安や臆測が広がる」として中傷防止につながらないとの見解を示した。

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鹿児島の1/27の陽性者数は10名で、100万人当たりの陽性者数では日本は3000人、鹿児島県は約3分の１の979名です。それでもテレビ中継は東京から全国ネットで配信される番組がほとんどですから、地方の視聴者でも東京の事態を自分のことのように受け止めるのかもしれません。また、お年寄りと同居される家族が多い地方では感染には皆がナーバスになるのも分かります。だから祖父母にも知らせるなと言う教員もいたのでしょう。以前にも書きましたが、武漢風邪の症状や感染分類、感染防止策についてはいろいろな意見がありますが、これだけマスメディアに恐怖感をあおられてしまえば、知らせないことが集団パニックの引き金になります。

まだ検査結果も出ていないから知らせないという配慮のつもりが、学校は感染を隠しているという中傷につながります。ＳＮＳが誰にでも使える現在、情報漏れだけでなく、情報が捻じ曲げられたり、捏造されてばらまかれることも少なくありません。そこに煽って大騒ぎしてくれることを楽しむ愉快犯も便乗してきます。こういう時は、トップが正確な情報を発信して、その都度、感染に関わる人権侵害が生じている事態も伝えながら、感染はお互いさまで個人を責める問題ではないとアナウンスし、冷静に事態の対処をしている態度を見せ続け、市民に信頼を得ることが大事なのだと思います。

消えた「はだ色」、聖徳太子の名称変更小学校の「新常識」

1/29(金) 17:00【週刊朝日】

昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。

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「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」
東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。
「はだ色は、ないよ」
不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。

総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じる人もいる』との問題提起があり、業界全体で『はだ色』の名称は使わなくなりました」

教育現場でも、国籍や男女の垣根は消えつつある。クラス名簿は、男女混合の50音順が主流に。「蒼」や「葵」で「あおい」と読む男の子の名前も一般的で、名簿で男女の区別はつかない。運動会も変わった。受験を控える小学6年や中学3年の保護者は、ケガで勉強に支障が出るのを嫌がる。「名物だった組み体操のピラミッドやタワーをやめる学校は、年々増えています」（都内小学校の女性教員）

安全性への配慮は手厚くなった。理科の実験でおなじみだったアルコールランプも、カセットコンロに移りつつある。アルコールランプに使われる液体のメタノールは、気化しやすく爆発の危険があるためだ。「マッチを触ったことがなく、火をつけられない子どもが増えたという背景もあります」（大手科学教室のスタッフ）というから、将来がちょっと心配になる。

校庭の白い「ライン引き」に使うライン材も、中身が変わった。2007年、文部科学省は全国の教育委員会などに、強アルカリ性の消石灰系のライン材は目に入ると視力障害を残す危険性があると指摘した。それを受けて、弱アルカリ性の炭酸カルシウム系のライン材に移った。

みさき眼科クリニック（東京都渋谷区）の石岡みさき院長が警告する。
「消石灰系のライン材は、漂白剤の『ハイター』が目に入るのと同じくらい危ない。目の角膜が再生できないほどの視力障害を負ったケースもあります。炭酸カルシウムも、弱いとはいえアルカリ性。風で舞った際に目に入らないよう、気をつけて」

消えた「昭和のアイテム」といえば、プールの腰洗い槽と目の洗浄用蛇口もある。腰洗い槽は肌寒い日、“苦行”の代名詞だった。塩素入りの腰洗い槽は時代とともに、大腸菌で汚染される可能性が知られていった。数十秒のシャワーで同じような殺菌効果が得られ、濾過（ろか）装置付きのプールが各地で増えるようになり、退場を余儀なくされた。

小さい穴つきの蛇口が上を向いた、洗眼用の水道蛇口もいまは昔。
変化の背景には、日本眼科医会の、塩素や排尿やふん便、鳥が泳ぐなどして汚染されたプールの水が角膜に悪影響を与えるとの指摘も大きい。

前出の石岡院長は、研究グループのメンバーとしてこの問題に取り組んでいた。洗眼は戦後の日本でたくさんの失明者を出した眼感染症、トラコーマ予防策の名残だとしたうえで、次のように説明する。「ゴーグルを装着すれば洗眼の必要はありません。プールや水道水の消毒に欠かせない塩素が、角膜を傷つけることもある」小学校の学習指導要領には、「水にもぐって目を開ける」という指導例があるが、水泳時には小学生でもゴーグルを着用してほしい。

教科書も変わった。
改めて読むと、昭和世代には驚くことばかりだ。その象徴的なものは、死後の呼称である「聖徳太子」から、「厩戸王（うまやとおう）」への変更だろう。10人の言葉を一度に聞き分け、十七条憲法を制定したり、巨大帝国だった隋を相手に“対等外交”を主導したりしたスーパーヒーローだ。

『逆転した日本史』などの著書がある歴史研究家、河合敦氏が話す。
「小中学校の教科書は、学習指導要領の関係から聖徳太子の名称とともにヒーローのままですが、近年の高校の教科書は、政治の主役は推古天皇で、厩戸王（聖徳太子）はその協力者に変わっていた」

歴史上の人物の肖像画の「別人説」も次々に浮上している。
旧1万円札の肖像でおなじみだった聖徳太子像。原画となった宮内庁所蔵の「唐本御影」肖像画もその一つだ。「高校の教科書から件（くだん）の肖像画は消え、中学の歴史教科書では、『聖徳太子と伝えられる肖像画』と、自信なさそうな表現に変わりました」（河合氏）

国宝「伝源頼朝像」は、足利尊氏の弟、直義だとの研究もなされている。足利尊氏像と覚えた「騎馬武者像」も、別人だった疑いが強まった。ここまで教科書が変わった背景には、学習指導要領の影響もある。「政治史の王道、『江戸の三大改革』を実行した徳川吉宗、松平定信、水野忠邦の名前が小学校の教科書から消えたことでもわかりますが、いまの教科書は政治史から文化史や外交史に重点が置かれています。また、新しい研究の成果がより反映されている印象です。新説はまず本文外の脚注に載り、それが定説になると、本文に“昇格”していきます」（同）

かつては「士農工商」で教えられた江戸時代の身分制度の記載も、歴史教科書からなくなった。武士（士）・百姓（農）・職人（工）・商人（商）という固定的身分が存在するのではなく、武士が支配階級として君臨し、その下に百姓や職人、町人がゆるやかに並列して連なっていたイメージだったようだ。養子縁組で町人が武士になるなど、それなりの“自由”もあったという。

江戸幕府の「鎖国」も、実際は長崎や対馬、薩摩を窓口にオランダや中国などと交易していたとされるから悩ましい。「誤解を生みやすい『鎖国』の用語について、文科省は改訂を試みましたが反対が強く、いまだに使われています」（同）

機会があれば、子や孫の教科書をめくってみると、世相の変化や新たな発見に出会えそうだ。（本誌・永井貴子）

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昭和生まれの知識では子どもたちに「古ぅ～」と言われそうです。「肌色の何が悪い、ちびくろサンボの廃止は焚書や文化大革命と同じだ」とポリティカルコレクトネスには意見がありますが、教えられなくなった言葉を使う事で、子どもたちに「おっちゃんは昭和やから…」ともいわれたくないです。ただ、運動会でひたすらピラミッドの底辺を支えてきた者にとってはよくぞ廃止してくれたと思うところもあります。カセットコンロと言えばすき焼き・水炊きと相場が決まっており、理科室とは相性が合わないです。マッチが擦れないと、アウトドアで山ガールに鼻で笑われそうです。けれども、その一方で火おこし動画が花盛りなので人力着火はすたれることはないと思います。

消石灰系のライン材で毎日コートを引いてきた者にとっては怒り心頭に発します。消石灰の強アルカリ性は昭和から分かっていたはずなのになんで子どもに使わせたのか疑問ですが、塩素消毒したプールの中で「目を開けて！」と指導されたことから考えると、先生たちも知らなかったようです。でもラグビーと水泳部の顧問は化学の先生だったので、知っていたけど長いものに巻かれていたのかもしれません。

「聖徳太子」と「厩戸王（うまやとおう）」は昭和の1万円札を知るものにとってはさみしい限りですが、聖徳太子の逸話は作り話に決まっているような話でしたからやっぱりねとは思います。徳川吉宗の話も盛りに盛った歴史話とすれば暴れん坊将軍のドラマはどうなるんでしょうと心配したりしていますが、子どもたちは「は？それ何？」と知らないのです。実にジェネレーションギャップを感じる今日この頃です。

＜新型コロナ＞校外学習や修学旅行はどうなるの？学校苦慮・・・緊急事態延長で見通し立たず

2021年2月2日 06時00分【東京新聞】

新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が３月上旬まで延長される見通しとなったことで、学校現場では校外学習や修学旅行が実施できない可能性が高まり、頭を悩ませている。宣言解除を一つの目安と考えている学校もあり、コロナ禍での感染防止対策と学びの保障との両立に苦慮している。（奥野斐）

「宣言の期間が延びると校外行事は難しい。対応をどうするか悩む」。東京都江東区の区立小学校に勤務する男性教諭（４６）はため息を漏らす。同校では毎年、近隣企業の協力を得て、校外で英語を学んだり職業体験をしたりする機会を設けてきたが、今年はコロナ禍で延期になった。

江東区教委は、区立学校向けガイドラインで、遠足や社会科見学などは原則中止とし、修学旅行の代替として行う「想い出に残る行事」は宣言解除後にするよう明記している。男性教諭は「今年はコロナで何もできなかっただけに、６年生だけはなんとか実施させてあげたい」と話した。

緊急事態宣言に伴い、１月から分散時差登下校をしている豊島区立仰高小では、宣言延長でこの態勢をしばらく続ける予定。各クラスを２グループに分け、それぞれの登校時間を決めており、新井裕校長は「仲の良い友達と自由に登校したい子もいると思うが、もう少し我慢」と理解を求める。

今月に行う「６年生を送る会」は、感染防止対策から他学年の出し物などは離れた教室から同時中継したり、事前収録したりする。新井校長は「宣言が解除になれば多少やり方を緩めることも考えたが、できる範囲でやりたい」と話す。

修学旅行の中止を決めている地域も多い中、対応に苦慮するのは墨田区。区立中１０校の約半数は昨秋に修学旅行を実施したが、残る学校は２月下旬から３月上旬に予定している。区教委の担当者は「教育的な意義と安全性をふまえて再度検討する」と話した。

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今回の宣言や延長は世論に押された政権のリスク回避の判断ともいわれます。すでに１月緊急宣言前に陽性者のピークアウトは過ぎていたという事実や、結果論だが緊急宣言を出した自治体だけでなくすべての自治体で同じような減少カーブを描いていることからも、宣言発出の根拠が薄いという見解もあります。その結果、飲食業に関わる流通業や生産者も含めて店を閉める事態になり、そこに関わる就労者も失業して行き場を失っています。失業者の増加は自殺者を増やし、明確な統計値で死亡数が示されています。

政府は様々な失業防止策を講じているとは言われますが、ＧＤＰ予測はすでに前年度にはるかに届かないというのですから、需要そのものが落ち込んでおり、品物を減らす生産調整をしないと値崩れが起こります。生産調整とは簡単に言えば人手を減らすことで失業者が増えるというわけです。武漢肺炎の日本の死亡者は10万人あたりで5人で、ほぼ高齢者ですが、完全失業率が１％上昇すると、10万人あたり約25人の自殺者増加につながり、多くは働き盛りの方が自殺するのです。

子どもが困るのは、大人の事情で行われる学校の感染防止策です。先日も鹿児島の学校で、感染情報から差別が生じないようにと気遣いをして、身内にも知らせないように担任が保護者に要請した報道がありました。昨年は、感染予防と称してクレーム回避を意識したような運動会や修学旅行が報道されました。風評被害対策に学校と子どもが巻き込まれていると言う図です。

該当地域や校内に感染者がでて対策を講じる状態があるなら様々な自粛や予防策が講じられるのはわかります。しかし、感染者もいないのに転ばぬ先の杖として行事や校外活動を中止するのは、今の政権と同じように、感染者が出たとき学校側の責任が問われるリスクを回避をしているように見えます。子どもには風邪程度の実害しかない感染症なのに、お年寄りのためだと言って過剰な自粛を強いるのは教育的にも良いこととは思えません。こうなっては、早い時期に繰り上げ解除が実現するように願うばかりです。

内田樹「コロナによる授業の詰め込みで、学校が“荒れている”のではないか」

2021.2.3 07:00【AERA】

高校生の自殺者が増えている。厚生労働省は進路の悩みや学業不振が要因だと説明しているが、主因はコロナによる学校生活の変化だと私は思う。高校生たちはこの1年間修学旅行も運動会も文化祭も部活も、学業以外のほとんどの活動の自粛を余儀なくされてきた。そして、全国一斉休校の余波で遅れた授業時間数を取り戻すために、学校によっては6限を超えて7限まで授業を行っていると聞いた。

学習指導要領に定められた内容を教え切るために、詰め込めるだけ詰め込むタイプの授業をしていると子どもたちは壊れてゆく。「ゆとり」以前の、学習内容が最多であった時期にどれほど学校が荒廃したかを多くの日本人はまだ記憶しているはずである。教えることが多すぎて、教師は生徒たちが授業内容を理解するまで時間をかけることができなかった。授業についてゆけない生徒たちは自分が教室にいることの意味がわからなくなった。周りからはまるで「存在しない人間」のように扱われた。自尊感情を深く傷つけられた生徒たちは「私はここにいる」と訴えるように「荒れた」。

今それと似たことが起きているのではないか。短期間に学習指導要領どおりの内容を教え切ろうと無理をしているせいで、教員たちには生徒一人ひとりをケアするだけの余力がない。授業が理解できず脱落する生徒たちを支援する手立てがない。先日友人が「何年ぶりかに暴走族を見た」と驚いていた。「荒れる」高校生と「自殺する」高校生は同じ教育環境の産物であるように私には思われる。

大学ではオンライン授業で、教師と学生との個人的なメールのやりとりが制度的に担保され、対面授業のときよりもむしろていねいな個別指導ができるようになったそうである。これまでだったら早い時期に授業から脱落したはずの学生が学期最後まで受講して、きちんと課題を出し、試験に通るようになったと聞いた。

ことは子どもたちの命にかかわることである。一斉休校と詰め込み授業のせいで中高の生徒たちがいま味わっている苦しみについて、教育行政の担当者はもう少し本気で想像力を働かせて欲しい。

内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい内田樹の大市民講座』『アジア辺境論これが日本の生きる道』など多数

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大人の都合で、ゆとりで学習内容が少ないと言われたり、多いから想像力が育たないと言われたり、挙句感染症で休校だからと内容は減らさず行事を減らして詰め込んだりおおよそ児童中心とは言い難いです。人間性の育ちに大事なものは人との良い関係性です。多様な人から教えてもらったり教えたりの関係はゆとりがなければできないことです。

知識はこの関係性を通して伝わるのです。確かにＡＩなら一定の教え方で授業者に合わせて教えてくれるでしょう。それは様々な学習者の情報から解析されて最もマッチするものを提供するのですから、そこらの駆け出しの教員にはできないことでしょう。しかし、それでも生活の中にＡＩは存在することはできません。

悲しみや迷い困惑や恥じらいなど微妙な学習者の感情や理由を解析するＡＩが今後開発されたにしても、バーチャルな関係性と生身の関係性は違います。学びの場所は従来の学校に固定する必要はないにしても、学び合う関係性はそう簡単に置き換えられるものではないと思います。学び合う関係にはゆとりが必要だと思います。追い立てても良い結果にはなりません。何しろ日本中の事なのですから、文科省が休校の分だけ後学年に回す判断をすれば済む話です。良いものを創り出すには余裕と「遊び」が必要です。

「すららドリル」　EdTech導入実証事業の事例共有会を開催 一人一台端末未整備校やコロナ休校時における家庭学習の工夫を共有

2021年2月4日 10時00分【すららネット】

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：湯野川孝彦）は、EdTech導入補助金活用校を対象に、AI×アダプティブ教材「すららドリル」の事例共有会を実施し、一人一台端末未整備校やコロナ休校時における家庭学習の工夫など、EdTech導入実証事業における活用校の事例を共有しました。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AI×アダプティブ 教材「すらら」を、国内では 約 2,100校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、主に公立小中学校で活用されることを想定し提供を開始しています。

2020年8月に経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech導入実証事業）の補助金交付が決定し、672校、約25万人の生徒が「すらら」または「すららドリル」での学習を開始しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校を経て、GIGAスクール構想*による全国小中学校への一人一台端末整備の計画が加速し、2020年度内には配布が完了する見込みです。一方、学校現場においては、急な休校に伴う学習継続手段確保やオンライン授業の準備、また、再度登校が始まってからの感染防止対策や行事の見直しなど、これまでにも増して対応すべき課題が山積し、教員の負担が増大しています。「すららドリル」の導入により、児童生徒の学習の効率化とともに、教員の働き方改革が期待されています。このたびの事例共有会は、「すららドリル」活用が始まった学校間で事例を共有することにより、全国の教育委員会や学校間でさまざまな体験を共有し、ともに効果を高めあい、学校間の横のつながりを強化することを目的として開催しました。

オンラインで開催した事例共有会には80名以上が参加し、全国の4校から現状や課題、これからの展望について紹介がありました。

茨城県つくばみらい市立小張小学校　田上 和久校長は「市内の学校と連携した進め方」と題し、導入に至るまでの教育委員会や市内他校との連携や、一人一台環境の整備が完了していない中で時間割を工夫して取り組んだ様子を発表しました。使い方を先に学んだ上級生が下級生に操作方法を教えるといった学びあいの工夫についても紹介しました。

大分県玖珠町立くす星翔中学校　ICT支援員　江藤舞氏は「ICT支援員より事前研修での気づきの共有」と題し、教員が「すらら」をよく知り、生徒の取り組みを促す軌跡について発表しました。生徒の活用を促すには、教員が特性をよく知ることが重要であること、まずは恐れずやってみるという姿勢で臨むことといったポイントについても紹介しました。

神奈川県鎌倉市立小坂小学校　波多野 芳宏先生は「1人1台端末の管理と活用の工夫」と題し、導入当初からメディアリテラシーのルールを共有し、端末利用に慣れるに従い開放時間を増やしたことによりトラブルなく利用できるようになった経緯について発表しました。その結果、朝時間などの一斉利用にとどまらず、休み時間や隙間時間に自分に合った学習に取り組めている様子も紹介しました。

滋賀県守山市立守山北中学校は「中学3年生の受験に向けた使い方」と題し、「すららドリル」のテスト機能を利用し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を実現した点について発表しました（すららネットスタッフによる事例紹介）。一方で、現状の授業前5分学習のみでは学習時間が不足しており、今後は学校のカリキュラムに合わせ生徒の学習意欲向上に向けた取り組みが求められるといった課題についても紹介しました。

まとめとして、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長（兼）教育産業室長浅野大介氏より、「OECD Education 2030**」で謳われている1．新しい価値の創造　2．ジレンマの克服　3．責任ある行動　を実現するための、教育の再デザインの第一歩として一人一台端末とインターネット環境が必須である、というGIGAスクール構想の着想と実現に向けた経緯について紹介がありました。また「すららドリル」が「自律調整型の学びへの変換」のきっかけとなる点を指摘し、「すららドリル」での学習をきっかけに自ら学ぶ子どもたちと、子どもたちをサポートする先生たちに激励の言葉を贈りました。

受講した教員からは、今後の活用について「自習の時間や家庭での課題に活用するのが有効的だと感じました。また、自分の苦手な課題を繰り返し学習できることや、前の学年の復習を行えると、学習が積み重なっていくので使っていきたいと思います。」といったコメントや、「一人一台端末が3月に可能になるようなので、すぐに使えるように環境を整えていきたいと考えます。また、OECD Education 2030もしっかり解釈し，子供たちに返していきたいと考えます。」といった今後への意気込みが寄せられました。

すららネットは今後も、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。

*GIGAスクール構想
文部科学省が主導する、1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す5年間の計画
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

**OECD Education 2030
OECD（経済協力開発機構）が推進する、新時代の教育のための事業計画
https://www.oecd.org/education/2030-project/about/documents/OECD-Education-2030-Position-Paper_Japanese.pdf

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GIGAスクール構想に武漢風邪による学校休校が追い風になって我が国ではものすごい速さでＩＣＴ教育導入が進み始めています。すでに、小さな自治体からタブレット端末やＰＣノートの全児童生徒配布が始まっています。ところが、以前にも述べたように（iPad届いたのに制限だらけ 01/19 ）それを使う教師や大人の頭と、使う環境が全く追い付いていません。日本人は同調圧力の文化なので様子を見るのが長すぎます。様子をうかがっているうちに我が国よりはるかに生産力の低い国にも追い越されて、トップの欧米とは20年の差がついてしまいました。

横一列にならないと新しいことに手が出せなかった結果、ＧＯＯＧＬＥ等他国の一民間企業のプラットフォームを公教育が選ばざるを得ないという情けない事態も招いています。その中で国内で順調に利用者を伸ばしているのが「すらら」です。スタンダードがまだ定まってない業界は早い者勝ちの世界です。ぜひとも、国産のＩＣＴ教育産業が海外資本を打ち破るよう応援したいと思います。教育は未来の安全保障と大きく結びついていると思うからです。

また、学習障害とＩＣＴ教育は親和性が高いですから、療育にも役立つものですが、これを支援に使う人たちの頭が追い付いてきていません。また、発達障害に特化するということから需要が少ないのでいくつものアプリが生まれては消えてきました。他国の発達障害支援ＩＣＴの動向を見ていると、発達障害一本で成り立たせようというのに無理があり、関連企業が支えたり、クラウドファンディングで支えたりするようです。「すらら」にも小学校低学年までの発達障害バージョンがありますが、カスタマイズ機能がないので誰にもというわけにはいかないようです。こちらも、関連企業や関係者が関わりながら開発が進められるような「なんでもあり」の取組が求められます。

集団感染の兆候つかめ企業や学校で健康状態集約アプリ

2021年2月4日 16時30分【朝日新聞】

新型コロナウイルスの集団感染の兆候をいち早くつかむためのスマホのアプリ普及を、長崎県が進めている。コロナにみられる症状の有無を毎日一人ひとり入力し、集団全体の健康状態を「見える化」する仕組みだ。介護施設をはじめ県内の1千超の企業や団体、学校が、無償提供を受けたアプリを活用。異変の兆しがないか注視を続ける。

昨年末、県内のデイサービス施設で、利用者1人の陽性が判明し、職員の間に緊張が走った。接触した可能性がある職員や利用者計約120人の陰性をひとまず確認した。だが、隠れた感染者が本当にいないのか、不安はぬぐえない。

そこで職員が頼りにしたのが、県が提供するアプリ「N―CHAT」だ。体温だけでなく、全身のだるさや頭痛など18項目に及ぶ症状がある人の増減をパソコン上でグラフ化できる。敷地内の別の施設も含め職員110人分の症状を毎日アプリを通じて集約し、観察し続けた。その後、異変はなかった。

職員の女性は「以前は検温でその日に異常がないかだけしか分からなかった。アプリで変化に注意できるようになった」と言う。

県提供のアプリは昨春、長崎港に停泊中の大型クルーズ船であった計149人の集団感染をきっかけに誕生した。チャット式で症状を入力するアプリを富士通（東京）の協力で開発。船内の乗員の健康状態をアプリを通じて毎日集約した。

厚生労働省クラスター対策班として対応に当たった山藤栄一郎・前長崎大熱帯医学研究所助教（40）=現福島県立医科大教授=は「発熱を訴えた人は初めの頃だけ。症状全般が減っていくのを見て、感染の広がりが収まったと確信できた。コロナは無症状の人がいる以上、ウイルスの侵入を完全には防げない。集団内の異変の早期発見に生かせると思った」と話す。

このアプリの効果を目の当たりにした長崎県は、県内での普及を決定。富士通と契約し、昨年8月末から無償提供を始めた。

地域医療の崩壊を防ぐには、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生を抑えることが鍵だ。導入先の7割近くが介護施設。先のデイサービスを含む3カ所で感染者が出たものの、いずれもクラスターには発展しなかったという。

活用の幅は広がっている。長崎市の長崎歯科衛生士専門学校は昨秋、学生約100人の健康状態の把握のために導入。手書きと転記の手間が消えた。日本水泳連盟学生委員会九州支部（熊本市）や長崎県バスケットボール協会は、試合2週間前から選手らに健康状態を入力してもらい、開催可否の判断材料にした。他県から県に問い合わせも来ているという。

県はさらに普及を進めるため、無償提供を当面続ける予定だ。県福祉保健課は「『長崎モデル』が全国にも広がっていってほしい」としている。（小川直樹）
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一方で、感染拡大を防ぐ政府の「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かって大騒ぎになっています。原因はあまりにプライバシーの保護を厳密にした結果、不具合までがわからなくなったといいます。接触者情報が濃厚接触者でなくても反応してしまう不具合を直しているうちに、アンドロイド携帯用は濃厚接触にも反応しなくなったといいます。

海外の政府が提供する感染監視アプリではＧＰＳで個人の追跡まで行うものがあります。プライバシーの保護が大事かクラスター感染で死者を出さないことが大事かという選択で、日本政府はプライバシー保護を選んだのです。これには憲法に国民の権利を一時抑制する国家非常事態宣言の条項がないからだそうです。ならば、仕方がないです。この憲法下ではプライバシーを守るために、結果的にはポンコツアプリしか提供ができなかったわけです。

ところが長崎ではこのプライバシーの垣根をやすやすと越えてしまうアプリが導入されていたのです。結局、自治体の長やその下で働く職員の本気次第だということかもしれません。役人が本気なら県民も本気で応えてくれるということだと思います。

香港政府が国安法の学校指導要領、6歳から法規定を勉強

2021年2月5日 午後3:58【香港ロイター】

香港政府は、昨年施行した国家安全維持法（国安法）について学校向けのガイドラインを出した。国安法で禁じる外国勢力の介入や政権転覆について６歳から教えることなどが盛り込まれている。

４日夜に公表された教育局のガイドラインは、民主化運動が盛んな香港を中国共産党の路線に沿うよう社会変革を目指す内容。

「国家の安全は非常に重要である。教師はこれを議論の余地のある問題として扱うべきでない」とし、教師は「国家の安全を守ることは全国民の責務であり、国家の安全について議論や妥協の余地がないと明確に指摘」すべきだとしている。

初等学校では、国歌の斉唱や「敬意をもって聴く」方法を教えるほか、警察や人民解放軍を香港を防衛してくれる機関として教える。国家分裂、テロリズムなど国安法で定める４つの処罰対象も教える。

中等学校では、中国が国際社会で直面する課題や機会、国安法の４つの罪について教育する。

インターナショナル・スクールや私立学校には異なるカリキュラムを認めるが、国家の安全の概念を正しく理解させる責任を負うとした。

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盗人猛々しいとはこのことです。自分たちは国際法も国際慣習も従わぬとして、東シナ海も南シナ海も占有して、武漢風邪でＷＨＯが調査に入るというとＷＨＯ加盟の最大国にもかかわらず１年間も調査を遅らせて証拠を隠滅しました。チベットやウィグル、内モンゴル自治区での民族弾圧は人権意識などみじんもありません。そして、中国は香港特別行政区基本法で「１国２制度」を定めたのにそれも反故にしてしまいます。子どもに法は守るべきものだと言っても中国共産党の無法ぶりが際立つだけです。

そればかりか、中国共産党は自分の国以外での中国政府への批判も、今回の香港国安法で「外国の国家、機関、組織もしくは個人から直接的あるいは間接的に指示や統制を受けたり、資金やその他の援助を得る者」について、特定の活動を遂行することで国家安全保障に敵対しているとみなされた場合、当事者も支援者も有罪とするとしました。中国共産党が国家安全に敵対すると指定すれば何でもかんでも違法扱いするぞと言うのです。自分は国際法にも従わないが、自分の国の悪口を言うやつは国外でも処罰するという法に世界中が従えというのです。こんな法律を子どもに守れという国は、終わりが近いか世界を呑み込むかどちらかだと思います。

消える公立高願書の性別欄男女の見た目統一に懸念も

2021.2.8 10:45 【産経新聞】

公立高校の入試の入学願書から男女を問う性別欄を廃止する動きが近年、全国で加速している。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮を背景に、「願書に性別を記載する必要性はない」という判断からだ。大阪府や京都府などが以前から廃止しているほか、兵庫県など今年度から撤廃するところもある。一方で、「性別による統計自体は必要」との指摘もあり、制服などで形式的に男女の見た目を統一化する「ジェンダーレス化」を懸念する声も上がっている。（藤井沙織、地主明世）

大阪府教育庁は平成３０年、全庁的に行政文書での「不必要な性別記載欄」を見直した際に願書の性別欄を廃止。担当者は「自認する性別とは異なる戸籍上の性別を書くことは、生徒にとって苦痛。高校に男女別の定員もなく、必要ないと判断した」と話す。

性別欄の廃止は、学校におけるトランスジェンダーの児童生徒への配慮を求めた２７年４月の文部科学省の通知をきっかけに広まった。兵庫県教委も「県全体で行った不必要な性別欄の見直しの一環」として今年度から廃止。同じく今年度からの富山県教委と、昨年度に廃止した京都府教委は「精神的な負担の軽減。全国的な動きを踏まえた」とする。ただし、いずれの教委も「体調不良の際の対応など入試運営に必要」（大阪府教育庁）などとして、中学校が作成して願書と一緒に高校に提出する調査書には男女の記載がある。

■「性別による統計自体は必要」
願書に限らず文書の性別欄の必要性を見直す自治体は多いが、本当に不要なのか。奈良女子大の三成美保教授（ジェンダー法学）によると、「事案の調査や分析のため、性別による統計自体は何事においても必要」という。こうした統計がなければ、例えば性別を理由にした不当な扱いにも気づけない。しかし、入試の調査書のように別の書類で統計がとれる場合は必要最低限にすべきだとし、「必要な場合も、『答えない』など男女以外の選択肢を」と訴える。

トランスジェンダーの当事者で講演などの啓発活動をしている山崎あおいさん（５０）は「当事者は性別欄にどちらの性別を書けばいいかと悩み、現実を突きつけられて苦しむ。年を重ねれば割り切れるようにもなるが、未成年には難しい」と、不要な性別欄の廃止を歓迎する。

一方、願書の性別欄を残す自治体もある。千葉県教委の担当者は「なくしてほしいという要望を受けていないので廃止していないが、書きたくなければ空欄でいいと学校を通じて説明している」。東京都教委の担当者は「各校で男女別の定員があり、願書に基づいて男性か女性かを判別した上で合否判定を行っているため、性別は必要な項目だ」と話している。

■性差なくす「ジェンダーレス化」に懸念
トランスジェンダーへの配慮は入学願書の性別欄だけでなく、更衣室やトイレの個室化など社会全体に広まりつつある。そんな中、学校現場で導入が進んでいるのが、女子生徒もズボンをはけるなど、男女でデザインに性差のない「ジェンダーレス制服」だ。出生時の性別に違和感のある生徒が、そのことを意識せずに過ごせるようにという意図がある。しかし当事者の山崎あおいさんは、トランスジェンダーへの配慮を理由に男女の見た目を統一化することには懸念を抱く。

近年は、子供の名前を男女どちらでも通用するものにしたり、男性も化粧をしたりするなど、性別にとらわれない「ジェンダーレス」の考え方が広まっている。また、性的マイノリティーを表す言葉として「ＬＧＢＴ」という言葉も定着し、多様な性の存在が認識されるようになった。

しかし山崎さんは「男女で同じ見た目を求めるジェンダーレス化は、『性別にとらわれない』ではなく、性の統一化。多様性とは逆行する」と指摘。その上で「かっこいい服、かわいい服を着たいという気持ちは、私たち当事者も同じ」と話す。

三成美保教授も「大切なのは性差をなくすことではなく、誰もが自由に服装や振る舞い、言葉遣いで自分の性を表現できる社会にすることだ」と強調する。性認識は男性か女性かの両極ではなく、グラデーションのように多彩だからだ。

学校によっては、性別を問わず制服のスカートとズボンを選べる例もある。しかし、実際に男子が周囲の目を気にせずスカートをはくのは難しい。そんな現状を変えるために、三成教授は「学校でトランスジェンダーの当事者の話を聞かせるなど、子供の頃から多様な性があると教えることが大事だ」と話している。

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東京都教委の性別が必要な理由として・各校で男女別の定員・男女を判別し合否判定というのには驚きました。性差で合格ラインの差別をしているわけです。こう言えばきっと「女子の方が成績が高い」から「男子が少なくなる」と言うのでしょうか。だから男には下駄をはかせて合格させてやろうというわけです。時代錯誤も甚だしいです。高校に男女の人数差があってもかまわないと思います。試験結果が男女不平等の方がはるかにおかしいと思います。

今回はこの発言に驚いて他の情報が入ってこない感じですが、多様性社会は統一化社会ではないという論調に賛成です。結局、男女以外が書き込めないことへの配慮といいつつ厄介なことから逃げたい役人根性が見え隠れします。そして、性別を書かないことで子どもたちはどのようにこれを理解するか教育論議はなされたのでしょうか。確かに、男女のどちらかを聞かれたときにどちらでもないと感じる人はいるでしょう。

だからと言って、「その他」の項目を設けないのは、それはそれで少数者のカミングアウトを強制していると言われかねないからです。しかし、教室ではこのことを議論してほしいのです。多様性社会を目指すと言っても、子どもたちの中では性差をネタにした遊びやいじめが蔓延しています。このことに立ち向かっていかなければ、結局、面倒なことは書かさなければいい、表に出さなければいいとネガティブに理解されてしまうのではないかと思います。

国内外の発達障害児童教育の格差を無くす！ 株式会社AXTが「発達障害児童向けオンライン指導」を海外展開

2021.02.09 11:00【プレスリリース配信 ＠Press】

株式会社AXT(所在地：東京都新宿区、代表取締役：津嘉山 晋弥、以下 当社)が運営する発達障害・グレーゾーン専門の学習塾「個別指導のコーチング1」は2021年2月より、「発達障害児童向けオンライン指導」の対象を海外在住の日本人へ拡大し、海外展開を開始しました。
これにより国内外の発達障害児童教育における格差を解消する一翼を担うことができます。
詳細は以下の通りです。

■1. オンライン指導を海外展開する理由
海外の日本人学校における発達障害児童教育は日本国内に比べて不十分であり、特別支援教室が設置されている日本人学校は世界で10校ほどしかなく、教室での学習を助ける学習支援員がいる学校もほとんどありません。

また、民間の学習支援についても、海外進出している一般的な学習塾が一部あるとはいえ発達障害の特性に配慮した指導は難しく、隠れた教育格差が存在しています。
このような現実を踏まえ、当社は「発達障害児童向けオンライン指導」を海外在住の日本人へ提供することによって、国内外の教育格差を解消したいという考えに至りました。

■2. オンライン指導の特徴
◎海外在住の発達障害児童に対して完全マンツーマン学習指導を提供
これまで国内で行ってきたオンライン指導を海外在住の発達障害・グレーゾーン児童に対して提供可能となります。
また、オンライン指導は全て完全マンツーマン指導で、新型コロナウイルスの感染リスクが低い自宅で学習することができます。

◎創業10年で5,920件の相談・指導実績に基づいた受験対策・進学支援
当社は受験対策・進学支援を行う学習指導に特化した発達障害専門の学習塾です。
創業10年で5,920件の相談・指導実績があり、この実績に基づいたノウハウを以って生徒の特性の分析や具体的な指導方針、志望校対策などを提案し、帰国後の受験や進学の選択における教育格差の解消を目指します。

◎専門知識が必要な発達検査の解釈および活用
発達検査を受けたにも関わらず、検査を行った臨床心理士や医師から教育における具体的・実践的な助言を貰えることは少ないです。
臨床心理士や医師が、職域を超える教育的助言を控えるのは仕方がないことですが、多くの生徒・保護者は検査結果の活用方法が分からずに困っています。

当社には検査結果を解釈する専門知識がありますので、検査結果を学習指導に反映するだけでなく、家庭での保護者の関わり方や学校の先生との連携方法も提案し、総合的な教育格差の解消を目指します。

■3. 今後の業績見通し

本件に伴う業績への影響等につきましては、必要に応じて速やかにお知らせします。

【会社概要】
商号　　： 個別指導のコーチング1(株式会社AXT)
所在地　： 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階
代表者　： 代表取締役　津嘉山 晋弥
事業概要： 発達障害・グレーゾーン専門の学習塾・家庭教師の運営
URL　　 ： https://www.juku-coaching01.com/

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検査をしてアセスメントをしてから支援しようというのは当たり前のことですが、発達障害児の学習やＳＳＴをやってるよという放デイでもあまり前面に打ち出しません。というかやみくもにプログラムを展開している感じもあります。当法人のじゃんぷではアセスメントを大事にすることを打ち出していますが、これは放デイ事業のサービス内容ではないので実費で請求しています。

しかし、大阪東京の個別指導塾とはいえ、アセスメントも指導料も結構な値段です。検査料金は14,000～15,000円となり、提携している心理士がおり、塾には検査結果を支援に読み込めるスタッフが揃っているそうです。じゃんぷは心理士がスタッフにいますのでアセスメントと指導はダイレクトにつながりますし、料金も半額以下です。指導料は週１回で月１８０００円ほどだそうですが、放デイなら週１回９０分来ておやつ代込みで月３０００円くらいです。塾か放デイかの区別はあまり関係なく、発達障害の生活や学習の困難さを軽減するエビデンスに基づいたプログラムは同じです。

これをリモート学習で、海外在住の日本人子弟まで広げるというのですから需要が見込めるのでしょう。考えてみればリモートなら国内も海外も関係がありません。ネット環境さえ整っていれば地球の裏側でも時差はあるにせよ指導は同じです。いいところに目を付けていると思います。

小学校の教科担任制

2021年2月10日【宮崎日日新聞】

◆優秀な人材確保へ支援を◆
これからの小中高校教育の在り方について、中教審が答申をまとめた。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える教科担任制を５、６年生に本格導入することが柱だ。ほかにも高校普通科の再編や、情報通信技術（ＩＣＴ）への対応、いじめ対策、特別支援教育の充実などさまざまな課題の処方箋を並べた。

鍵は、学校が多忙な「ブラック職場」とされて志望者が減る中で、優秀な教員をより多く集め子どもの能力を引き出せる環境をつくれるかどうかだ。日本の将来を支えるため、国は人材確保に全力を尽くすべきだ。

答申は、２０２２年度をめどに教科担任制の本格導入を求め、英語と理科、算数を例示した。きめ細かな指導による授業の質の向上が狙いだが、実は、より本質的な面でも効果が期待できる。

担任が一日中、一緒の小学校は「学級王国」とも呼ばれる。担任が指導力を発揮できる半面、学級外からの干渉を認めずに絶対的な存在になる恐れがある。複数の目で評価すれば公平性が保たれ、児童の小さな変化にも気づける。担任が一人で問題を抱え込む危険も減る。

ただ、小学校には英語、理科、算数に精通する教員は少ない。小規模で教員が少ない学校での実現も容易ではない。地域内の他の小中学校と専門の教員を融通し合うような工夫が求められる。

さらに２１年度からは小学校の１クラスの上限を５年かけて３５人とすることが決まった。既に３５人の１年生を除けば、現在、２～６年生は４０人で、上限の一律引き下げは約４０年ぶりだ。少人数化は教育現場の悲願で、財政難を理由に財務省が拒んできた。だが、新型コロナウイルス禍で教室の「密」を避けて感染防止を求める声が自治体や与野党から上がり、実現した。

小中で３０人学級を求める文部科学省が財務省と折衝して今回の形に落ち着いた。よりきめ細かな指導を考えれば、さらなる少人数化を進めたい。

学級数が増える分、新たに５年で約１万４千人の教員が必要だ。公立小の教員採用試験の競争率は年々下がっている。受験者が減り、大量採用世代の退職で採用増が続いたためだ。根本的な解決策は、学校をいかにやりがいのある職場にできるかにかかっている。

精神的に病み、休職する教員は１９年度に過去最多を更新した。労働環境を改善し、子どもに向き合う時間を増やせれば、人を育てる仕事の魅力が増し、志望者も増えるのではないか。そのために国は最大限の支援をする必要がある。

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優秀な人材とは何が優秀なのでしょう。学級指導も教科教育も保護者対応も向かうところ敵なしの教師はいません。むしろ問題は、時代はどんどん進んで変化しいるのに何から何まで昔と同じように現場の仕事としてきた教職と言う仕事が制度疲労を起こしているのでしょう。

国算理社体図音習道９教科に、新しく増えた英語にプログラミング、４０人の学習進度を見極め生徒指導を行い保護者対応して学校イベントの準備をする。併せて発達障害の子どもの合理的配慮まで法的に課せられています。こんなに忙しくては全教科の勉強ができるわけがないと思います。

でも、昔から教科の教え方の勉強をしている先生は、研究授業の前の先生か新人以外見たことがありません。学年会や様々な打ち合わせと、学級通信を書きテストや宿題の丸付けで８時間の勤務時間は昔から足りていません。

それでも、昔はそこそこ学校は成り立っていました。居残りで勉強した子どももその家族も先生をあてにしてくれました。今は、勉強は学校に期待されていないのです。お金を払って塾に行きます。大阪などは塾費用に月１万円補助してくれる自治体も出てきました。

これほど学校があてにされなくなった今、我こそはとオールマイティーの優秀な人材が集まるとは思えません。学校の仕組みを変え、従来の学校観をかえるしか道はないように思います。制度が現実に合わなくなっているのに個人の責任にするのは改革を遠ざけるトップがよくやることです。そして、制度を変えようとすると既得権益を守ろうとして反対する勢力も、結局改革を遠ざけている人たちと同じです。

「ほかの子には内緒だよ」年上の先生のチョコの思い出　佐藤仙務

2021年2月11日 10時00分【朝日新聞デジタル】

もうすぐバレンタイン。私には、忘れられない思い出がある。
小学6年生のころ、気になる人がいた。「クラスの女の子？」と聞かれそうだが、そうではない。学校のある先生がとても気になっていた。
その先生は当時、20代半ば。まだ12歳だった私の一回り近く年上だったが、廊下ですれ違うと、必ず声をかけてくれる優しい人柄にひかれた。

バレンタインが近づくと
ふだんの私は、クラスメートや先生たちから「おしゃべり好きのひさむくん」と言われていたが、その先生が話しかけてくれるときは決まって口数が減った。
2月になり、バレンタインが近づくにつれ、先生からどうしてもチョコレートがもらいたくなった。すると、学校でそわそわしている私を見て、別の先生が声をかけてくれた。その女性の先生は、私が気になっている先生と同い年ぐらいで姉御肌な性格なこともあり、私はよく悩みを相談していた。友だちに話せないことも、その先生には話すことができた。

私が「あの先生からチョコがほしい」と打ち明けると、その先生は「なんだ。そんなことか。じゃあ自分からチョコがほしいって言えばいいじゃないの」と言った。
私はアドバイスをもらっておきながら、「先生、わかってないね。自分からチョコがほしいって言うのはだめなんだよ」と小生意気に返した。

すると、その先生がくすっと笑い、「きみも男としてのプライドがあるんだね」とちゃかし、こう続けた。「好きって言わないと、その思いは相手のなかでは存在しないの」
私がクラスメートに相談せず、その先生に相談していた理由はこの快活さにあった。クラスメートに相談しても、きっと「大人は子どもなんて相手にしないよ」などという答えが返ってくると思ったからだ。

背中を押してもらった私は意を決し、気になる先生に「バレンタインに先生のチョコがほしいです」と言った。たまたま給食の時間で一緒になったときだった。ドギマギする私を見た先生はひと呼吸おいて、「うん、いいよ。でも、ほかの子には内緒にしてね」と言ってくれた。

チョコにも先生の優しさが
約束通り、先生はバレンタインデーにチョコを手渡してくれた。包みを開けると、ディズニーの棒付きのチョコが入っていた。
当時はまだ、私は手を動かすことができた。棒がついていれば、自分の力で食べることができるのではないかと先生は考えてくれたのだった。チョコはもちろん、先生のその優しさや気づかいが本当にうれしかった。

もったいなくて食べるかどうか、数日悩んだ。
相談に乗ってくれた先生に報告すると、「よかったね。ホワイトデーでお返しをしないとね」と自分のことのように喜んでくれた。だが、少し元気のない声で「でも卒業したら、あんまり会えなくなるね」とも言った。

そのとき、私は初めて気付いた。卒業したら、気になる先生とも相談に乗ってくれた先生ともあまり会えなくなるのだ、と。小中高一貫の養護学校とはいえ、教室の階は違うし、先生たちが転勤する可能性もある。
私は少し考え、相談に乗ってくれた先生にこう言った。「ぼく、卒業する前に手紙書く。思いはきちんと言葉にしないと、相手には伝わらないんでしょ？」

先生はにやりと笑った。
「じゃあ、ひさむくんが話した言葉を先生が手紙に書いてあげる」
そういうと先生は、かわいい便箋（びんせん）を用意してくれた。ペンで字を書くことが難しい私の代筆をしてくれたのだ。ペンを走らせ、私の思いを文字として紡いでくれた。

ホワイトデー当日。私はバレンタインのお返しと一緒に、用意した手紙を気になる先生に渡すことができた。後日もらった先生からの手紙の返事は「好きって言ってくれてうれしいけど、ごめんね」というものだった。
正直落ち込んだし、気持ちを伝えないほうがよかったのかなとも考えた。でも、相談に乗ってくれた先生が言うように「好きって言わないと、その思いは相手のなかでは存在しないの」という言葉を信じた行動だった。

今、当時気になっていた先生は結婚され、子育てに奮闘されていると聞いた。ただ、数年前、母校の文化祭で会ったときに思いがけない言葉をかけてくれた。

「今でも、ひさむの手紙を取ってあるの」
私はなんだか恥ずかしくなった。「何年前の話ですか。もう勘弁してくださいよ」と大人ぶりながら返したが、心の中でこう思った。「やっぱり、伝えておいてよかったかな」

佐藤仙務（さとう・ひさむ）
１９９１年愛知県生まれ。ウェブ制作会社「仙拓」社長。生まれつき難病の脊髄性筋萎縮症で体の自由が利かない。特別支援学校高等部を卒業した後、１９歳で仙拓を設立。講演や執筆などにも注力。著書に「寝たきりだけど社長やってます　―十九歳で社長になった重度障がい者の物語―」（彩図社）など。ユーチューブチャンネル「ひさむちゃん寝る」では動画配信も手がける。

http://sen-taku.co.jp/

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佐藤さんの「障害は個性」とは思わないとというエッセー（「障害は個性」、それ本当？　2020/09/10）についてコメントを載せました。彼の下で働く障害者のスタッフに「障害は個性だと思うか？」と尋ねたところ、「障害は障害です」と悲壮感なく答えたという話です。そして、何か壁にぶち当たったときに「障がい者だから仕方ない」ということは決して言わないと言います。障害は個性だという言葉で自分を美化しなくても、彼らは障がい者以前に、自分自身の役割と価値を信じ、懸命に生きているからだという主張でした。

今回は、そんな佐藤さんの思春期直前の思い出です。まだ、手が動くだろうからと棒付きのチョコをお店で買う大好きな先生の姿を、佐藤さんは何度も思い描いたに違いありません。背中を押してくれた先生も粋です。「好きって言わないと、その思いは相手のなかでは存在しないの」と恋の指南をして、ラブレターの口頭筆記を引き受けた先生はどんな思いで彼の横でペンを走らせたのでしょう。なんだかぽかぽかと温かいものがこみ上げてきます。障害は障害でしかないけど、障害があるから恋ができないわけじゃないと、佐藤さんはバレンタインデーのあの日に、失恋したホワイトデーのあの日に二人の先生から学んだのかもしれません。

育て未来のAI人材徳島大が塾開校徳島

2021年2月12日 9時00分【朝日新聞デジタル】

徳島大学が今年、小中学生や高校生を対象にした「AI（人工知能）塾」を新たに開講した。高い情報技術を身につけ、徳島の産業に活力を生み出せる人材を育てるのがねらいだ。初めての塾生として約60人の児童生徒が学び始めた。

開講したのは「とくぽんAI塾」。徳島大のマスコットキャラクターであるタヌキ・とくぽんを名前に冠した。2～6月にかけて土曜の午前中などに開講し、大学教員や企業の社員らが講師を務める。新型コロナウイルス対策として動画コンテンツの配信やオンライン開催、サテライト教室を活用する。

今月6日に開塾式があり、ほとんどの塾生はオンラインで参加した。

徳島大の会場で式にのぞんだ徳島市の中学1年、鈴江康平さんは学校の授業でウェブページの作成などを学んでいるという。「技術を高めたくて参加しました。データ処理にも興味があります。今の社会に役立つプログラムをつくってみたい」と意欲を話した。

塾長を務める徳島大デザイン型AI教育研究センター講師の谷岡広樹さんは「どういうふうに世の中を見て問題を解決していくか、プログラミングをして何を実現したいのかが大切。受け身ではなく、知識の使い方を身につけてほしい」と語った。

学校ではプログラミング教育の導入が進んでいる。2020年度から小学校、22年度は高校でプログラミングが必修となるなか、AI塾は実践に役立つ経験を積める場にするという。

塾生は「仮想空間デザイン入門」「AIデザイン入門」など6コースから各自の習熟度に応じて選択できる。身の回りのコンビニやスーパーなどにある課題を解決するプロジェクトという形をとり、企画を実現するためのホームページ作りやプログラミング、データの分析活用、といった技術を身につける。

今年はケーキ屋に焦点をあて、顧客を増やすための消費者ニーズの把握や新メニュー開発などに取り組む計画で、実店舗との連携もすすめる方針という。

徳島大ではこの講座を来年以降も具体的なテーマを設定して続けるという。受講生の対象を社会人に広げることも検討している。（斉藤智子）
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地方大学の地域開放プログラムは様々なものがありますが、ＡＩ研究を先頭とするコンピューター教育が今の流行でしょうか？昨日も教材室で「おっちゃんこれプログラム教材やな」とスタッフ研究用に置いてあったプログラム教材を引き出してきました。「う～ん。それまだ勉強してないからわからんわ」というと、彼は「触らんことにはわからんで」とつぶやきながらいじり始めました。

ごもっとも、触ればそのうち分かるものです。発達障害の子どもたちの中には、デジタル物や電気、電波、化学、宇宙に生物、と科学大好きっ子が少なくありません。大人は、彼らの手の届くところに興味のありそうなものを置いておき、興味を持ち始めたら、一緒に勉強して、もう降参と大人がなったら、このような大学公開講座にお任せするのがいいなと思います。予算の許す限り、子どもの興味を引き出しそうなプログラムや教材を用意したいなと思います。もちろん、科学や歴史の物知り大人＝カリスマティックアダルトも必要です。

ウレタンマスクはＮＧ？着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を

2021年02月04日13時31分【時事通信】

新型コロナウイルスへの警戒心から、ウレタン製など不織布以外のマスクを認めず、着用を批判する人がいる。「性能の差」を強調する意見が目立つが、専門家は「場所や注意点を守れば使用に問題はない」とくぎを刺す。

「自粛警察」なぜ消えた？専門家、罰則導入で再燃懸念―緊急事態宣言
東京都新宿区のネイルサロンは「客と従業員の安全を担保できない」として、ウレタンマスクで来店した客には不織布マスクを渡し、付け替えを求めている。

不織布マスク以外は一切認めず、着用しないと入店を断る美容院もある。インターネット上には「効果皆無」「近寄るな」などと過激な意見が並び、「ウレタンマスク警察」とも呼ばれる。

こうした人々が根拠とするのは理化学研究所などの研究チームが行ったスーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションだ。不織布に比べウレタンや布のマスクは飛沫（ひまつ）の遮断性能が劣るとされた。ただ、フェースシールドやマウスガードほどではなく、理研の担当者は「特徴の差で、使うなという意味ではない」と強調する。

不織布マスクは密閉性が高く、息苦しさを感じる傾向も強い。呼吸器や皮膚が弱く不織布を使えない人や、運動用などで通気性の良いウレタンマスクを選ぶ人もいる。

マスクの効果的な着用法を研究する「環境管理センター」（東京）の飯田裕貴子技術部長は「どれも一般的な使用なら問題はない」とした上で「密な場所や病院など、より注意が必要な場所では不織布、換気の良い場所で長時間使う場合はウレタン」と使い分けを提案する。むしろ鼻を覆わないなど「誤った着用で性能は大幅に低下する。材質より正しく使う方が大切」と強調した。

ただ、ウレタンマスクは繰り返し力が加わったりすると劣化するため、多くの製品で洗濯回数に制限を設けている。メーカー担当者は「何度も洗うと、フィルターの能力が落ちる。見た目がきれいでも説明書きの回数を守って交換してほしい」と話している。

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二重マスクと適切な着用、コロナ防止で効果米ＣＤＣが実験

2021/02/11 05:24【ロイター】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の実験から、マスクの２枚重ねと適切な着用によって、新型コロナウイルス感染リスクを著しく低下させる公算が大きいことが分かった。

ＣＤＣは１月、布のマスクを３層式サージカルマスクの上に重ねた場合とサージカルマスクを顔に密着させた場合に、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した新型コロナ感染防止にどの程度効果があるかを実験。両方のケースで、エアロゾルへのエクスポージャーは９０％超抑えられ、マスクの二重着用ではエアロゾルを９２．５％遮断した。

密着していないサージカルマスクのみの着用では４２％、布マスクのみの着用では４４．３％それぞれ抑えられた。

また、感染者と非感染者両方がマスクを二重着用した場合、非感染者のエアロゾルへのエクスポージャーは９６．４％、サージカルマスクを密着させた場合では９５．９％抑えれた。

感染者のみがマスクを着用した実験では、エアロゾルへのエクスポージャーはマスクの二重着用で８２．２％、密着型サージカルマスクで６２．９％低下した。

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布製やウレタン製は不織布マスクに比べて、吸気排気とも感染防止には確実な効果がないことは今わかったことではありません。そもそもウィルスの大きさとマスクの繊維間の大きさは１：５０なのですから、スカスカの網目状態で、唾液くらいは引っかかるかもしれないけど、まぁ効果はないというのがビフォーコロナ（武漢風邪流行前）の定説でした。

それが、エアロゾル感染というウィルスを含んだ空気中に漂う微細な粒子水滴（？）から感染するかもしれないという新しい飛沫感染説が仮説されたのです。これはウィルスよりサイズが大きいのでマスクの繊維に引っかかって予防効果がある（かも）と言われはじめたのです。

結局、理化学研究所らの研究ではエアロゾルの吸気で粒子吸込が防止できる割合は不織布が７割で布もウレタンも４割程度だということです。排気では不織布は８割でウレタンは５割カットするとの結果でした。

これはウィルスが鼻腔や気管支に侵入するカット率ではありません。飛沫粒子がカットできるというだけで、感染可能性のあるウィルス量がこの率でカットできるかどうかは研究されていないのです。

また、ロイターの邦訳記事はわざわざ「エクスポージャー」＝「暴露」という翻訳しない言葉を選びあたかも感染確率ような印象を与えます。さらには、排気する人・吸気する人という言葉を使わず感染者・非感染者という直訳を選んでであたかも感染暴露の実験をしているかのような誤った印象を与えています。

二重マスクからどれだけ飛沫が漏れるか吸い込めるかという、実験はそれだけの結果です。それでも、ウレタンマスク警察だ、二重マスク推奨だとメディアは大騒ぎで煽ります。大事なことは、息切れして低酸素症か二酸化炭素中毒になりそうな二重マスクの推奨より、なぜ高齢化率の最も高い日本人の死亡率が白人の２％未満なのかを発表する人はいないのでしょうか。日本人の武漢風邪免疫仮説がメディアから無視されたように、科学的な根拠を示し安心できる研究結果や仮説はメディアが取り上げてくれないのだと思います。

たしかに合理的！ベトナムの小学校が新型コロナ対策で導入したランチタイムのシフト制

2021.02.16 ライフスタイル 【@DIME by 小学館】

5分～10分おきに昼食をスタート！手洗い場所の混雑緩和
ホーチミン市内の学校では、COVID-19感染予防対策として、3密を避けるためにランチの時間にシフト制が導入された。

従来はすべての学年が同じ時間に昼食をとっていたが、子ども同士の接触を減らす工夫がされている。また、下校時間なども多くの子どもが集まらないように時間差で行動するようになった。

昼食時間は、各クラス5分から10分間隔でスタートする。開始時間をずらすことで食前、食後の手洗いの場所の混雑を避けることにもつながっている。食器やトレイも同じものを使用しないように管理されている。

学校としては現在の方法は運用が少し大変だが、子どもや教師の健康を守ることができるとして評判が良く、保護者からも子どもの健康が考えられていて安心と好評だ。

ベトナムのCOVID-19対策は「5K」
COVID-19の発生で、旧正月明けから約3か月間ベトナム国内のすべての学校は閉鎖された。5月上旬より順次学校が再開。学校内の消毒や清掃が行なわれ、登校時の検温、マスクの着用（着用がない場合は目や鼻、口を触らないように指導）など様々な対策が取られた。

ベトナムでは、COVID-19対策として3密のほかに、「5K」が用いられる。

KHẨU TRANG（マスク）、KHỬ KHUẨN (消毒)、KHOẢNG CÁCH (間隔）、KHÔNG TỤ TẬP (密集を避ける)、KHAI BÁO Y TẾ (健康宣言)の頭文字をとったものだ。

教育現場での取り組みは、子どもや保護者などに広がり、国民全体の衛生意識向上に繋がることが予想される。

参考記事：http://tnc-trend.jp/vietnam64/

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ベトナムでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日28人の新規感染者が報告されています。パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者２２７１人、死者３５人が報告されています。ベトナムの人口は１億人弱、桁違いに少ない死者数とも言えます。６５歳以上の老齢人口は８００万人程で８％、３６００万人で３割に迫る我が国の死者数７０００人を比べるのは公平と言えないにしても、我が国の２００分の一ですから桁違いに少ないのです。

ベトナムの国全体の海外からの渡航者ストップが共産主義国らしく手際よかったからと言う見立てもありますが、それだけでは説明が成り立ちそうもありません。やはり、東南アジアの人々の抗体形成過程や遺伝子ＤＮＡレベルで解明されるべきことがあるのかもしれません。

この時間差学校給食はグッドアイデアです。しかし、写真は完全に密な状態で並んで給食食べているけど、それって日本では感染原因とされて緊急事態宣言まで出して、そういう食べ方はいけないのでお店はお休みとなっています。今回のタイムシフト性がグッドアイデアだけに頭隠して尻隠さずに見えてしまいます。

学校現場のＩＣＴ化を加速コロナ禍、幼稚園でも環境整備

2021/2/18 07:00【神戸新聞NEXT】

兵庫県教育委員会は２０２１年度、学校現場でのＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた長期休校を経験し、遠隔地と結ぶオンライン授業の充実も期待されており、教職員が使いこなせるよう指導力向上に力を入れる。（斉藤絵美）

県内の全小中学校では、国の事業を活用し、３月末までに児童生徒に１人１台の端末が行き渡る見通し。県立高校でも昨年９月から各学年に１クラス分のタブレット端末を配備し、授業で活用している。

県立高校や特別支援学校でも２１年度、「１人１台」の実現に向けて、低所得世帯の生徒にタブレットやパソコン（計１万２千台を想定）を無償で貸与。自宅にネット環境がない生徒らの家庭学習を支援するため、持ち運びできる通信機器「モバイルルーター」の貸し出しも行う。

学校現場では、これまで整備してきた大型プロジェクターや生徒用タブレットを引き続き活用するため、リース料などとして５億４４００万円を予算案に計上。県教委内にＩＣＴ機器の取り扱いをサポートする技術者１人を配置する。

希望する公立幼稚園・幼稚園型認定こども園には、１園当たり１００万円（私立は７５万円）を補助。保育参観や小学校との交流事業などでオンライン化を推進する。

一方、環境整備とともに教員の技能向上は欠かせない。教員ごとに到達目標を定めて研修を強化し、ＩＣＴの活用にたけた教員「ＨＹＯＧＯ（ひょうご）スクールエバンジェリスト」の授業を参考にしながら、指導力の底上げを図る。

西上三鶴教育長は「機械に慣れ、現場で使ってもらうことが重要。授業の場面ごとで最適な使用方法を探りながら、教育に浸透させていきたい」としている。

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兵庫県は年度末までに小中学校への端末配布が終了とのことですが、京都府はまだ情報がありません。近隣市町では４月から端末配布と言う噂もありますが、詳しいことはわかりません。何しろ、記事からも分かるように詳しい技術者１名配置なのですから、機器配布は政府がするが自治体が準備する環境整備にほとんどお金がないようです。

一方で手を上げた幼稚園や保育所にも資金をつぎ込んで、小さな子どものいる家庭からリモート環境を整えようという戦術なのでしょう。この種の報道のコメントにはしつこく書いているのですが、端末が教育に使える環境は国産で整えないと、今は無料で手を差し伸べてくれている海外資本のＩＣＴシステムに日本の教育が事実上支配されてしまいます。

グーグルが学校向けに新機能 採用自治体は半数以上に

2021年2月18日【教育新聞】

グーグルは2月18日、クラウド型教育プラットホーム「G Suite for Education」の名称を「Google Workspace for Education」に変更し、今年4月から有料エディションも追加すると発表した。現行の無料版G Suite for Educationに名称以外の機能変更はないが、Google Classroomで児童生徒の使用状況を把握しやすくするなどの機能を今年中に追加する。同社によればG Suite for Educationは、すでに全国の自治体の半数以上で採用されており、今後も「日本のニーズに見合うプログラムの調整をしていく」という。

教育現場で利用できる
今年4月に新たに追加される有料オプションは、オンライン学習のセキュリティーを高める「Education Standard」と、ビデオ機能や独自性レポート機能を強化した教員向け「Teaching and Learning Upgrade」の2つ。

合わせて今年中に、無料版のGoogle Workspace for Educationの機能も拡充する。Google Classroomでは▽それぞれの児童生徒の使用状況を把握しやすくする▽アンドロイドスマートフォンから紙の課題の写真をスキャン・編集・アップロードしやすくする▽アンドロイドスマートフォン上でのアプリをオフラインで動作できる――などの新機能が追加される。

Google Meetでも教員が全員の会議を終了する、全員を一度に素早くミュートするなどのオプションが追加され、オンライン授業などをより細かく制御できるようにする。さらに2022年7月までに、各ドメインに100テラバイトのクラウドストレージ容量を提供。同社は「1億を超えるドキュメントの保存に十分」な容量としている。

同社によるとGoogle Classroomのユーザーは現状、全世界で約1億5000万人に達し、1年前の4000万人から大きく増加した。Google for Educationグローバルディレクターのジョン・ヴァンヴァキティス氏は記者会見で「その中で最も大きな成功例は日本。GIGAスクール構想により大きな変革が起きつつあり、これから先も日本のニーズに見合うような形でプログラムの調整をしていく」と意気込んだ。

アジア太平洋地域のマーケティングを統括するスチュアート・ミラー氏は記者会見で、G Suite for Educationがすでに全国の自治体の半数以上で採用されていることや、日本の学校現場からは画面の録画と、ネットワークが不十分な場所でも活用できるオフラインモードなどへの要望がとりわけ多かったということを明かした。

ミラー氏はまた「グーグルの研修プログラムに参加した日本の教員からは、『最初はデバイスを使いこなせるかと心配していたが、研修を受けてみると簡単だった』という声が多かった。今後も、オンラインの動画など多くの研修プログラムを提供していく」と話した。

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ＧＯＯＧＬＥが日本の教育ＩＣＴシステムを支配しそうな勢いです。無料使用でもほぼ必要なシステムは揃っているので向かう所敵なしです。このＰＣシステムの無料戦略で思いだすのは、８０年代のMS（マイクロソフト）社がパソコンのＯＳ（基本ソフト）を世界に拡散させたやり方です。

MS社はコピーフリーとのアナウンスをしてはいませんが、コピーで拡散しているのはシェアを広げるための暗黙の了解だったようです。パソコンを持ち始めたユーザーはまずコピーしたＯＳを友達から譲り受け、またその友達が他の友達にコピーを提供してということが世界中で繰り返されてＰＣのＯＳシェアはMS社が世界中で一人勝ちしたわけです。

それから後継OSのWindowsになりMS社はコピーできないＯＳを販売し巨額の富を得る企業になっていたのです。実は１９８０年代、日本でもWindowsの機能を凌駕するトロンＯＳが開発され無料配布を始めようとしていたのです。しかし、時すでに遅く、MS社は米政府と結託して当時の日米貿易摩擦に便乗して、この優れた国産ＯＳの配布に待ったをかけました。

ＯＳがなければパソコンはただの箱ですし、メジャーなＯＳで動くソフトウェアだから資本を注ぎ開発しても売れるのです。マイナーが確定したトロンＯＳからは蜘蛛の子を散らすように関連企業は撤退し、日本はＯＳで世界制覇の千歳一遇のチャンスを失ったのです。

日本にもう少しＩＣＴの未来に目利きできる政治家や経営者がいればと悔やまれますが、年寄りの政治家や経営者は国産車の輸出にばかり目が向きＩＣＴの基本ソフトの価値がわからなかったのかもしれません。逆に言えば、必死に日本の進出を食い止めた米国には価値を理解する若い政治家がたくさんいたということです。イノベーションには必ず志の高い若手集団とそれを粘り強く支援するモノとカネが必要です。

公共サービスにおけるデジタル基本システムの採用は、目的は何であれ、その国の未来に富を生み出すだけでなく国の安全保障や暮らしにまでかかわる重要な政策といえます。今回はトロンＯＳのように国産のシステムがあるわけではないので簡単に比較はできませんが、ＧＯＯＧＬＥの一人勝ちは見えています。ＧＯＯＧＬＥシステムがなければ授業が始まらない時代が来るでしょう。

そして、このシステムで育った子どもたちは、好き嫌いに関係なくＧＯＯＧＬＥに暮らしや仕事の大部分を委ねることになります。願わくば、教育の中身くらいは、海外資本の進出を跳ね除け国産ソフトで制圧して欲しいものです。とはいうものの、すてっぷのiPadには米国産のiPecsがしっかりインストールされていますし、子ども用のPCにはMS社が世界に拡げたマインクラフトが入っており、それで小学生たちは毎日遊んでいます。

学校ICT「校長がブレーキになってはいけない」 文科相

2021年2月19日【教育新聞】

国立教育政策研究所（国研）の調査報告で、校長らトップのリーダーシップの有無が学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えている実態が明らかになったことについて、萩生田光一文科相は2月19日の閣議後会見で、「間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、学校のICT活用に向けて自治体の教育長や校長ら学校管理職がリーダーシップを発揮するよう要請した。また、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について「ミニマムスタンダードを全国で共有してほしい」として、文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

萩生田文科相は「学校においてICTを積極的に活用していくためには、まさに校長先生、あるいは自治体の教育長が、その有効性を理解し、教職員と認識を共有するとともに、ICT環境の整備や教職員を支援する外部人材の確保などに努める必要がある。その果たすべき役割は大きい」と指摘。文科省として、これまでさまざまな会議などを通じて自治体の教育長にICT活用の必要性を伝え、校長ら学校管理職に対しても教職員支援機構を通じて研修を実施している現状を説明した。

校長が従来の伝統的な授業にこだわる傾向が強いとICT活用が遅れるとの報告内容について、「校長先生が定年まであと数年で、今まで積み上げてきた指導方法や、自分の価値観をしっかり持っていればいるほど、4月から始まるICT教育に違和感を持つ先生もいると思う。ただ、間違いなく時代が変わってきている。間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、ICT活用に慎重な学校管理職に意識変革を促した。

ICT活用を全国の小中学校に浸透させるアプローチとして、萩生田文科相は「（文科省が）ガイドラインをしっかり出し、その中でミニマムスタンダードとして『ここまではちゃんと使いましょうね』という内容を全国で共有してほしい。このことは教育長や校長会にも徹底をしていきたい」と述べ、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

続いて「設置者である自治体や、学校の責任者である校長先生の判断で、（端末の）『持ち帰りはダメ』という学校が出てくる可能性も否定できない。そんなときに、われわれ（文科省）は『いや、持ち帰らせてやってくれ』と指導助言はできるけれども、最終的にルールは学校や自治体が決めなければならない」と、1人1台端末の具体的な運用ルールは学校や自治体に権限があることを確認。「4月から初めて全国で同じ条件が整うので、グッドプラクティスは横展開をどんどんしていきたいし、問題が発生すれば『それは気を付けましょうね』というのも共有していきたい」と話した。

こうした流れを説明した上で、校長や教育長らリーダー層に対し、「せっかく環境が変わってきたので、その時代の変化をしっかり受け止めていただき、いいリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、学校のICT活用に率先して取り組むよう求めた。

萩生田文科相は2月16日の会見で、1人1台端末の家庭への持ち帰りについて3月末までにチェックリストを示す考えを表明している。文科省では、端末の家庭への持ち帰りのほか、端末の使用による視力など健康への影響や、保護者に伝えるべき事項などを整理して、一定の指針をまとめる方針。

国研の調査報告は、コロナ禍の学校におけるオンライン授業やICT活用の実態を調べ、促進要因と阻害要因を分析したもの。露口健司・愛媛大学大学院教授が2月16日に行われた教育改革国際シンポジウムで報告した。

それによると、教育長や校長がアクティブ・ラーニングなど新しい授業形態に積極的な場合にはICT活用が進み、逆に学校管理職である校長が従来の伝統的な授業や平等分配にこだわる傾向が強いと、ICT活用が遅れていることが判明。教育長や校長らトップのリーダーシップの有無が、学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えていることが分かった。

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この間、ＩＣＴ教育がらみのネタが続いていますが、新春から生徒全員タブレット導入の自治体もあることから、放デイのサポートの仕方も変わり柔軟な対応が求められるので必要な情報を発信していきます。記事にもあるように例え文科省や自治体の教育長が指導助言したにせよ、最終判断は校長が決めるのです。システムがよくわからず職員に丸投げする管理職はまだましですが、タブレットはポータビリティが大事なのに紛失しては責任問題と金庫の中にタブレットを厳重に保管しようとする管理職は必ず出てきます。

かつて各学校にＰＣが配備されるとき同じような現象がありました。パソコン室がなければ高価なＰＣが保管できないと思った管理職や教育委員会事務局が大勢いました。パソコン室作るくらいならそのお金でＬＡＮを構内に配備して各教室で使えるようにすればよかったのに、パソコン室に絨毯引いて裸足で上がらせる学校もあったりしました。

結局、ネットワークが大事だと知っている教職員やＰＴＡ役員でたまたまシステムエンジニアのお父さんがいて、このままじゃ子どもが学べないと職員とお父さんが協力して校内中にＬＡＮケーブルを張り巡らした学校は少なくありません。確かにケーブルが壁にむき出しで見栄えは悪かったですが、目の前に操作できるＰＣがあることは子どもにとってとても大事な環境でした。

考えてみると、ＩＣＴ教育だけでなく様々な教育課題で管理職や事務局が無知だと、何でも進まないのです。特別支援教育や発達障害教育も未だにそうです、学校間に自治体間にかなりの格差があります。当然、その下で働く職員も同じです。優れた指揮と環境の下では優れたスタッフが育ちます。