みんなちがってみんないい

京都市立校3月5日から休校、府立校は3～13日　新型コロナ拡大防止で
2020年2月28日 12:57 【京都新聞WEB】

政府が小中高校の臨時休校を要請したことを受け、京都市教育委員会は、３月５日から全ての市立の小中高校、特別支援学校、幼稚園の計２６１校を臨時休校にすると２８日発表した。「課題を確認して対応するには一定の時間が必要」として、２～４日は通常通り登校日とする。
休校期間は春休みを含め、幼小が４月７日、中学が４月５日、高校が４月７日か８日、特別支援学校が４月７日まで。
京都府教委も同日、全ての府立中高校、特別支援学校の計７４校（分校含む）を３月３～１３日に休校すると発表した。今後の状況に応じて延長するという。市町教委にも臨時休校を実施するように依頼する。
府教委によると、政府の要請は２日からだったが、周知の期間などを踏まえて３日からに決めた。期限を１３日までとしたことについては、ウイルス感染が収束した場合に定期テストを実施する可能性を考えた上での措置だとした。橋本幸三教育長は「テストや入試など非常に大事な時期でつらいところだが、感染の拡大を防ぐために可能な限り対応していく必要があると判断した」と話した。
３月６日に予定している高校入試の中期選抜は実施し、ウイルス感染や感染の疑いで受験できなかった生徒には追試験の実施を検討する。卒業式も感染防止対策を講じた上で行う。

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京都市教育委員会「京都市立校、２日は通常登校」　府教委「高校入試は実施」　首相休校要請で検討
2020年2月28日 9:33 【京都新聞WEB】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が突如表明した休校要請に対して、京都府と滋賀県、京都市の各教育委員会は２７日夜、対応の検討を急いだ。
京都府教委は幹部らを集め緊急会議を開いた。３月６日に予定している高校入試の中期選抜については、府内の感染状況に大きな変化がない限り実施予定。府立中３校の卒業式は時間を短縮する方針という。橋本幸三教育長は「突然の表明には正直驚いている。政府の要請を踏まえた対応をする方向で、生徒や学校運営に対する影響を考慮しつつ最善の方法を考えたい」とコメントした。
京都市教委は校長会役員と協議を行い、３月２日は通常通り登校日とすることを決めた。３日以降の対応については早急に検討するという。在田正秀教育長は「一人一人の子どもの居場所、安心・安全の確保、各家庭の状況など各学校で課題を確認して対応するには一定の時間が必要」としている。
滋賀県教委も緊急会議を開き、３月の卒業式や高校入試を予定通り行う方針を確認した。県立高校などの卒業式は、来賓や在校生の出席者数を減らしたり、式典時間を短縮したりするよう各校に求める。休校期間に必要な対応や、児童・生徒、保護者らへの注意事項などを検討しており、福永忠克教育長は「国の要請は重く受け止める。子どもたちの安全を一番に考え、判断していく」と述べた。

＜学校ＩＣＴ時代＞海外の現状を本紙特派員がリポート

2021年2月25日 05時00分 【中日新聞】

全国の小中学生に１人１台のタブレット端末かパソコンを配備し、通信環境を整える政府の「ＧＩＧＡスクール構想」。新型コロナウイルスに伴う臨時休校を受けて計画が前倒しされ、大半の自治体で２０２０年度中に配備が完了する見通しだ。ただ、世界の中で日本は教育現場での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進んでいるわけではない。各国の現状について本紙特派員がリポートする。

米国ネット環境格差が課題
米国はオバマ政権が２０１６年に「コンピューター・サイエンス・フォー・オール」を掲げ「幼稚園から高校まで全生徒がコンピューター科学を学び、技術を身に付ける」ため各州や学区への資金支援を表明。トランプ政権も継続した。
米調査機関の昨春の調査で全米の中高生の４９％が過去１年でコンピューター科学を学校で学び、４６％が週１時間以上だったと回答。メリーランド州のある学校では中１で３次元デザインを学び、高１ではプログラミングで簡単なゲームアプリを作製。学校には安価なノート型パソコンが生徒の人数分備えられ、各授業で日常的に使用し、宿題提出もパソコン上で行っている。
ただ、デジタル環境の整備は各州や各学区でばらつきが大きい。さらに新型コロナで自宅でのオンライン授業が一般化したことで、パソコンやネット環境が不十分な家庭との格差が問題になった。
バージニア州の高校でコンピューター科学を教えていたリア・ガラノスさんは「コンピューターへのアクセスを確保するだけでなく、コンピューターが人生をどう変えることができるかを子どもたちに示すことが重要だ」と語る。（ワシントン・金杉貴雄）

タイ語学の勉強に活用も
使い込まれ、傷も目立つタブレットだがジェシリンさん（１４）にとって、教科書が並ぶ書棚であり、図書館だ。「故郷の歴史物語が好き」と頁（ページ）を繰る。出稼ぎの両親を追い、４年前に生まれ育ったミャンマーから隣国タイ・バンコクへ。週６日は縫製工場で働き、日曜にＮＧＯの学習センターに通う。タイ語の発音は貸与されたタブレットから耳で覚え、みるみる上達した。
貧富の格差が世界有数のタイ。６〜１７歳の３割近く、２６０万人もが経済的な事情などで正規の学校に通えない。ジェシリンさんのような移民の子や、学校の整備が行き届かない少数民族地域は多い。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が政府や通信会社の協力を取り付け、３年ほど前からタブレット支給やオンライン学習の導入を進めている。
アプリにはタイ語学習のテキストに加え、ミャンマー語や少数民族文字で書かれた各科目の教科書、物語など１０００冊以上を収録。随時、更新され「楽しんで勉強するきっかけになる」と学習センター副所長ヤニーニさん（４９）。ジェシリンさんは「将来はパソコンを使ってオフィスで働くのが夢」とはにかんだ。（バンコク・岩崎健太朗、写真も）

フランスモデル校で効果検証
「この計算問題に挑戦してみたいのは誰？」。フランス・パリ郊外のレシェーン小学校。１年生の教室で一斉に手が挙がった。指名された児童が電子黒板と向き合う。投影されたタイマーの時間内に全問正解し、喝采を浴びた。担任のマルティーヌ・カバン教諭は「電子黒板のおかげで低学年でも飽きずに授業に取り組める」と手応えを話す。
効果は昨春のコロナ第１波による都市封鎖（ロックダウン）中にも表れた。児童らは自宅のパソコンなどで遠隔授業を受けたが、電子黒板への慣れから、画面上の問題に抵抗感がなかったという。
だが、この環境を享受できる児童や生徒は限られる。仏政府の２０１８年の公立校調査で電子黒板を使う小学生は４％にとどまる。タブレット端末の配布率は中学校では５１％だが、小学校では１２％。北欧やバルト３国など欧州の先進国からは大きく遅れている。
昨秋にレシェーン小を視察したブランケール教育相は、２７００万ユーロ（約３４億円）規模のデジタル教育モデル地区事業を発表。２県の公立校にタブレットやウェブカメラを配備して効果を検証し、来年以降の全国展開を目指すという。（パリ・谷悠己、写真も）

韓国「双方向授業」５６％に
ＩＴ大国を誇る韓国は昨年４月から新型コロナ対策で小中高校の登校を制限し、オンライン授業を拡大した。政府が低所得家庭への端末提供や通信接続を全面支援。ＩＴ教育に精通した人材も多いと自信を示したが、当初は集中力が続かない子が続出した。
教育省は、教員と子どもがネット上でやりとりする「双方向授業」の比率を昨年７月の１５％から、１０月に５６％に高める改善策を実施。兪銀恵（ユウネ）教育相は今年１月、「教員研修、良質な教育コンテンツの開発を続ける」と述べた。
競争社会で、富裕層の子ほど塾や習い事に通う傾向もある。教員１万人が対象の調査では、７９％が「オンライン授業で、学習格差が拡大した」と回答した。
地域教育も注目される。ソウル市の中区教育支援センターは昨夏から、地域の童話作家や人気ユーチューバー、料理研究家ら多彩な講師を招いたオンライン授業を開講。１０人前後の定員に小中学生が殺到し、毎回ほぼ満員に。担当の朴珠熙（パクジュヒ）さんは「コロナ禍で行き場のない子らに学ぶ機会を提供する必要性が増した。字幕や音響など編集技術も高めてもっと楽しませたい」。（ソウル・相坂穣、写真も）

※ＩＣＴ＝ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略

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海外でもネックは家庭のネット環境です。地域や家庭のネット環境が整備されればバンコクでのユネスコ支援のように移民の子弟でも自国の言語で知識を得たり、端末そのものが現地語との翻訳機になり教育格差を緩和するツールにもなります。しかし、家庭の経済格差がネット環境格差に直結するような状態を放置していると、教育格差はさらに広がっていくということです。日本では約１２％(子ども約１００万人)の家庭にWifi環境がないと言われており無策のままです。

現在、端末自体はアンドロイドの安物なら1万円台、IOSでも3万円台で購入できます。端末の年数劣化や陳腐化は避けられませんが４年は使えますし公費で保障するなら出費は０円です。しかし、ネット環境はWifi環境を作る光回線だと様々なキャッシュバック販売が展開されているとはいえ使い続けるとなれば月３０００円程度を払い続けることになります。家庭WiFiは電気ガス水道の光熱費と同じような存在です。なくてもすぐには困りませんが、それはガスや電気も昔はそうでした。今やそれが贅沢だという人がいないように、高速通信回線も同じなのです。

確かに、Wifi回線は家族も使うものですから公費負担と言うわけにはいかないものかもしれません。しかし、携帯電話のように学校制度を利用する子弟がいれば半額という割引制があれば無Wifi家庭は激減すると思います。結局は将来の利用者を獲得できるのですから会社には損はないはずです。ＩＣＴ教育の正念場が家庭と地域のＧＩＧＡネット環境の整備の段階に移ってきているのです。あげ足取りの国会論戦をやめて真剣に国のＩＣＴ環境の整備について議論してほしいものです。

赤穂特別支援学校で体罰の６０代教諭を停職 兵庫県教委

03月08日【ＮＨＫ】

兵庫県教育委員会は、特別支援学校の複数の児童をたたくなどした６０代の教諭など、合わせて３人を停職や減給などの懲戒処分としました。

このうち停職１か月の処分となったのは赤穂特別支援学校に勤める６０代の教諭です。
県教委によりますと、教諭は去年６月から先月にかけて、担任をしていた高学年クラスの児童あわせて４人に対し、注意や言うことを聞かなかったとして背中をたたいたり、おでこを指ではじいたりするなどあわせて６回にわたって体罰などを行ったということです。

教諭は県教委の聞き取りに「体罰を加える意図はなかったが、どうしても言うことを聞かせたい時にしてしまった。やり方は不適切だった」と話したということで、自主退職する予定だということです。

このほか６０代と２０代の臨時講師２人については、児童の腹部を蹴る体罰や、酒に酔って通行人の女性の腕や肩をつかむなどの不適切な行為を行ったとして減給処分としました。

県教育委員会の稲次一彦 教職員課長は「教員の配慮に欠ける言動により傷つけてしまった児童・保護者のみなさまに心からおわび申し上げます。特別な支援を要する児童・生徒の指導については、いま一度、研修を行うよう各学校長と市町教育委員会に指導してまいりたい」と話していました。

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また、兵庫県です。メディアは体罰という言葉をやめて暴行・傷害と言えばいいのです。兵庫県は教育に限らず神戸の放デイでも、先日公判で「体罰」に対する有罪判決がおりたばかりです。姫路市の暴言・暴行教諭は懲戒免職後、刑事告訴がされたという話は聞きません。北海道旭川のいじめ自殺事件もですが、日教組の強い自治体ほど学校が治外法権化していると感じます。教育３法を変えて教育委員会がお飾りになっている状態は改善されつつありますが、教員の労働組合が政治勢力に大きく関与している自治体で、学校不祥事が目立つことが気になります。

今回は６０「代」の教諭ですから、再任用教諭ということになります。再任用教諭とは定年後年金が満額支給される６５歳まで再雇用される教員の事をいいます。６０歳になっても子どもに手を上げるような教員は、そもそも若い時から特別支援の教育技術も研鑽していない教員ではないかと思います。再任用教員は退職時に在任校の学校長が定年後も教諭として働けることを保障することが必要です。ところが、職場の中で指導力不足教員と大半が認めるような教員でも、触法等の理由がない限り簡単に再任用を認めてしまうようです。

また、日頃体罰をしなかった教員が突然６０歳になってから体罰を行う事は考えにくく、体罰で従わせていた経過が以前からあったはずです。もしくは、通常学校の再任用教員は勤まらないと考えた管理者が担当児童数の少ない特別支援学校へ配置し、特別支援の必要な子どもへの対応が分からず体罰に及ぶというケースが考えられます。どちらにしても、体罰というから善意の意図を感じさせ管理職の言い訳にもなりやすいのです。体罰は傷害罪、暴行罪として学校は告発すべきです。悪質ないじめは、治外法権のように学校でふるまう教員を真似た子どもの姿とも言えます。自治体の首長は管理責任者に、学校での暴力事件は教員生徒に関わらず刑事告訴するように指示すべきだと思います。

子どもにとって、学校はしんどいことも多い場所でもあります。じっと先生のお話を聞いたり、一時間机に向かって勉強したり。家に帰れば苦手な宿題をしたり。

新学年からひと月。子どもたちは新しい環境に慣れようと頑張っています。この連休は学校で疲れた子どもたちがほっとリラックスしたり、自分の好きなことに向き合えるようになったらいいですね。

子どもたが好きなことをすれば、気持ちが上向きます。パワーアップのチャンスです。

子どもの好きなことは得意につながります。子どもを育てていると、得意なことと苦手なことの差に驚かれる親御さんも多いと思います。

得意なことはどんどん伸ばしたい！他に得意なものはないだろうか？１つでも多くの「得意」を身につけさせてあげたいです。

「好きこそものの上手なれ」という言葉の通り、好きなものは得意なものになっていきます。好きだからこそ繰り返し、繰り返すからこそ習得が早いのです。

１つの好きなものを起点に、好きなものがどんどん増えていくこともあります。大好きな電車を起点に、好きなものがどんどん広がっていく方もあります。

電車が好きだから、車体の名前を覚える。鉄道会社を覚える。路線図を覚える。プラレールで線路を作ってみる。線路を立体化してみる。

電車は乗り物だから、他の乗り物も気になる。飛行機を覚える、船も覚える。船は海を走るから海も好き。だから海水浴も大好き！

好きな遊びをとことんできる環境を作れば、子どもは自分からどんどん興味を広げていきます。ぜひ、ゴールデンウィークは子どもが好きそうななことをどんどん提供して、１つでも多く興味を広げてあげましょう。もちろん親御さんに無理のない程度にです…。

神戸市の教員いじめの行政処分が昨日報道されました。二人の男性教諭は懲戒免職。主犯格と言われていた女性教諭は停職３か月、もう一人の男性教諭は減俸だそうです。

同じ日、神戸市教委が他にも職員同士のパワハラはないかと調査したところ、さなぎを食べさせたり、丸刈りにするなどが発覚しました。しかも臨時講師が加害者です。神戸市の学校は緩みきっている感じです。これが２５年前阪神・淡路大震災で６千名越えの犠牲者を出して、命の尊さを語り続け、悲しみを乗り越えてきた神戸の学校かと思うと、本当に情けなくなります。

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蚕のさなぎ食べさせる　神戸市立学校で新たな教員間いじめ　教室で丸刈り、頭に七味も
【毎日新聞WEB2020年2月28日 22時54分】

神戸市教委は28日、市立東須磨小学校とは別の学校で、複数の先輩教員が後輩教員に対し、蚕のさなぎを食べさせるなどの集団ハラスメントがあったと発表した。40代男性教諭を減給10分の1（3カ月）、30代男性臨時講師を戒告の懲戒処分とした。市教委は「（後輩に）被害感情がなく、公表を望んでいない」として、校名や校種を明かさなかった。

市教委によると2016～18年度、加害側の2教員が後輩の男性教員に、蚕のさなぎを食べさせる▽職員室や教室で丸刈りにさせる▽飲酒を強要する▽10万円分のかばんや時計を購入させる▽七味を頭からかける――など十数件のハラスメント行為をした。既に退職した別の教員も、この後輩教員宅の壁やドアに落書きをしたという。

東須磨小の教員いじめ問題を受けて、市教委が全教職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケートで発覚した。被害教員は申告しなかったが、同僚13人から訴えがあったという。前校長らは同僚からハラスメント行為について知らされたが、加害側の教員らに十分な指導、注意を怠っており、前校長は口頭訓戒、現校長は文書訓戒となった。

市教委は「被害感情がなく、今回の処分発表で調査は終わりにする」と説明した。【春増翔太】

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神戸・東須磨小教員間いじめ　加害教諭２人を免職処分、２人は停職と減給
【2020.2.28 19:40産経WEST】

神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、市教育委員会は２８日、加害側の蔀（しとみ）俊教諭（３４）と柴田祐介教諭（３４）の２人を懲戒免職、女性教諭（４５）を停職３カ月、男性教諭（３７）を減給３カ月（１０分の１）とする懲戒処分を発表した。
また調査委員会が先日公表した報告書で２件の暴言が認定された前校長（５５）を停職３カ月、加害教諭側に漫然と口頭指導を行い、逆恨みを招いたとして現校長（５５）を減給３カ月（１０分の１）とした。さらに前々校長（６２）も戒告処分とした。
調査委の報告書では、加害教諭４人は平成２９年夏頃から約２年間、主な被害に遭った男性教諭（２５）に対し激辛カレーを食べさせた行為をはじめ、暴言・暴行など１００件超のハラスメントを行った。このうち蔀教諭は最多の７８件、柴田教諭は２７件のハラスメント行為が認定されていた。
市教委は２人の処分理由について「悪質なハラスメント行為で職場の秩序を乱した。勤務態度にも問題があり、最も重い免職とした」と説明した。
また停職の女性教諭、減給となった男性教諭についても「ヒアリングで虚偽の事実を述べたり、セクハラ行為にも及んでおり、厳しく処分する必要があった」とした。

京都市、全市立学校でロイロノート・スクール導入

2021/02/25-13:46［株式会社LoiLo］

１人１台端末本格活用で個別学習、協働学習の充実をめざす
2月17日（水）株式会社LoiLoは京都市とGIGAスクール構想実現に向け、教育活動に関する連携協定を締結しました。これにより京都市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始します。個別学習の深まり、協働学習の繋がりの往還により、京都市がめざす「すべての子どもが”学びの主役”」となる教育を実現します。

2月17日（水）私たちLoiLoは京都市と連携協定を締結し、協定締結日から令和5年3月31日までの協定期間、京都市すべての市立学校にロイロノート・スクールを無償で提供することに合意いたしました。

京都市の在田正秀 教育長は「令和３年度を”１人１台端末の本格活用元年”の好機と位置付け、ICTの積極活用を通じて、児童生徒の学力定着・向上や情報活用能力の育成、教職員の授業改善を推進したい」と述べました。

また、「ロイロノート・スクールは本市が掲げる個別学習の深まり、協働学習の繋がりを往還し融合できるツールであり、”すべての子どもが”学びの主役”となる教育を実現するのに最適なツールである」とロイロノート・スクールへの期待を示しました。

当社の杉山竜太郎 代表取締役は「教育先進自治体である京都市で、ロイロノート・スクールが運用されることに大きな意義を感じる、京都市の掲げる生徒主体とした授業づくりのために尽力していきたい」と述べ、京都市への教育活動支援について全面的な支援を表明しました。

締結式後半では、ロイロノート・スクールを先行利用している京都市立祥栄小学校の授業の様子を録画映像と中継で紹介しました。当日紹介した映像は以下よりご覧いただけます。

▼ ロイロノート・スクールを使った授業風景

▼ 児童インタビュー

１人１台端末環境での学びが本格始動する2021年、私たちLoiLoはGIGAスクール構想の実現に向けて努めてまいります。

関連記事
● 京都市と株式会社 LoiLo による教育活動に関する連携協定締結について【京都市広報資料】
　 https://drive.google.com/file/d/13Jqt9sZX7wwqpxNS-EnVD5wtEiJleLay/view?usp=sharing
● 京都市が教育ソフト会社と協定【NHK NEWS WEB】
　 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210217/2010009497.html

ロイロノート・スクールについて
ロイロノート・スクールは、教育1人1台時代、生徒の主体性を育み、双方向授業をつくり出す授業支援クラウドです。小学校から大学まで、すべての授業で使えます。資料のやりとり、思考の可視化、意見の共有が直感的にできるため、子どもたちが自ら考え表現する協働的な学びや、教員の負担軽減につながります。個別最適化された学びづくりや遠隔での学習にも効果を発揮します。マルチプラットフォームに対応しており、1日30万人以上が利用しています。全国で5000校以上、１人１台校では320校に導入されています。
導入事例など詳しくはWebページをご覧ください。https://n.loilo.tv/ja
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国産ＩＣＴ教育システム、資本が小さくても頑張ってほしいものです。多国籍ＩＣＴシステムに負けないで頑張ってください。ただ、いつも思うのですが、３５人ほどの児童数に対して指導用ディスプレー（電子黒板）の多くは６５インチサイズのようで小さいなぁと感じているのは私だけでしょうか。できれば黒板全面に展開する高輝度プロジェクター型やユニット型の黒板の方が生徒には見えやすいと思います。国産システムまで含めて導入しようとする京都市の健闘を期待しています。

（社説）特別支援学校　教室の不足　見過ごせぬ

2022年3月10日 【朝日新聞】

ひとつの部屋をカーテンで仕切り、別々のクラスで使うのは珍しくない。体育館や廊下にパーティションなどを立て、教室にしている例も全国で１００近く報告された――。

障害のある子が通う公立の特別支援学校の教室が足りず、様々な策を講じて学びの場を確保している様子が、文部科学省の調査でわかった。

昨年１０月時点で不足数は３７４０にのぼる。国と自治体は連携して、教育環境の改善に力を尽くさなければならない。

原因は通う子どもの数の増加だ。特別支援学校は０７年、複数の障害を持つ子に対応できる態勢をとるため、盲・ろう・養護の各学校を一本化してできた。１学級の人数はおおむね１０人以下で、障害に応じた専門的な教育や、卒業後を見すえた自立のためのサポートを行う。

かねて言われているように、障害のある子が地元の学校に通い、そうでない子と一緒に学ぶ意義は双方にとって大きい。一方で、手厚い指導を評価・期待して特別支援学校を選ぶ保護者も多く、昨年の児童・生徒は約１４万６千人と、発足当初の０７年に比べて３割以上増えた。

教職員の確保もさることながら、より深刻な問題が教室不足だ。文部科学省は各自治体に対し、学校の新増設や改修にかかる経費を国が補助する制度を利用するなどして、対処するよう求めてきた。改善傾向が見られた時期や地域もあるが、用地の確保が難しい都市部を中心に、抜本解決にはほど遠い。

とりわけ心配なのは９割以上を占める知的障害のある子だ。聴覚や視覚への刺激を減らして授業に集中させたいのに、間仕切り方式では隣の「教室」から声や物音が聞こえるなどして、支障が出ているという。

文科省は昨秋、特別支援学校の設置に必要な施設や、校舎・運動場の面積などに関する最低基準を初めてつくった。しかし既にある学校には適用されず、努力義務にとどまる。

２０～２４年度をこうした既存施設の改修に取り組む集中期間とし、費用の国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げる施策をとっているが、どこまでの進展が見込めるか。政府は状況を見ながら、期間の延長を柔軟に検討してほしい。

統廃合で閉鎖された校舎などの活用も、管轄する自治体や部署の垣根を越えて積極的に進めるべきだ。通学環境の整備や人員のやり繰り、地域の協力の取りつけと課題は多いが、手をこまぬいてはいられない。

障害の有無にかかわらず、全ての子どもに学びの場を確保・提供する。それは行政の最も大切な責務のひとつだ。

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支援学校の過密問題は喫緊の課題と言われてもう10年以上が経過しており、余りにも遅い対応です。もちろん、新設の支援学校を建設するにはそれなりの準備が必要ですが、新設を待つだけでは事態はどんどん深刻化していきます。地域の学校には空き教室が目立ち、統廃合まで考えている小学校も少なくないです。この空き教室を利用する発想はあるのですが、支援学校の多くは都道府県立、小中学校は市町立という学校管轄の権限問題で前に進みません。

こういう緊急避難的な場合は政府が政令を出すなど法律を調整する手段をとるべきです。補助金だけを増やしてもその効果はすぐには出てきません。ただ、行政は法に従うしかできませんから、こういうことは議員の役割、政治の出番だと思います。保護者や現場の職員はもっと地方議員から国会議員まで上手に働きかけるべきではないかと思います。

特別支援教育が大事にしてきたものは、通常学級にも在籍する発達障害児への対応、インクルーシブ教育や就労支援の充実です。しかし、インクルーシブ教育が前進したとは思えません。通常教育から発達障害を見つけだして支援学級入級を勧め、その結果、支援学級にいた中重度の子どもたちが特別支援学校に行くことが余儀なくされるというインクルージョンとは逆の状態が続き、支援学校の過密を生み出しているように思います。

本来は、通常学校の全ての教職員が特別支援教育の技術を身に着けることで、障害のある子への対応がどこでもできるようになり、障害のない子への対応力も高まり、子どもたちも人権感覚を身に着けいじめをも減少させていくというバラ色の学校の未来像を描いていたはずです。政府文科省はもう一度この目的に基づいて過密問題を見直してほしいと思います。

　親たちから絶賛され、オンリーワンの強さを誇る雑誌『鉄おも！』（ネコ・パブリッシング）をご存知でしょうか。名前の通り「鉄道」に特化した５万部を誇る児童向け月刊誌です。

親にはイベントや商品情報、「新型列車が出た」とか子どもに伝えて喜んでもらえる情報に人気があります。実際、大抵の鉄道関連企業のホームページは情報量がとても多いので、あまりネットにふれない方には大人でもわかりにくい面があります。本にまとめた旬の鉄道情報が人気の秘密のようです。

インドア派の親や子どもにも、好きなことなら行ってみようかということになります。先日も書きましたが好きなことから世界が広がり興味を広げ知識を広げる契機となります。一度読んでみてください。もちろん鉄オタのお父さんは、とっくに把握済みの情報でしょうけど。

【2020年3月2日 17時12分NHKWEB】

全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は１人当たり日額8330円を上限に、賃金相当額を支払うことを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるをえない人もいることから、厚生労働省は、所得を補償する新たな助成金制度を作り、２日、詳細を公表しました。

それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、１日当たり１人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。

対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。

一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。

厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。

加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。

また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は１日当たり１万200円を、新たに運営する場合は１日当たり３万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。

出席した議員からは、「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。自民党は、近く、政府に３回目の提言を行うことにしています。

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この時期、被雇用者の親が、子息の学校が臨時休校で仕事を休めば、最高20万円程度国が会社に人件費補填をしてくれる仕組みです。会社は人件費の持ち出しがなくなるので社員を休ませやすくする仕組み、社員も有給休暇が減らないので休みやすい仕組みと言ってもいいかもしれません。

しかし、人件費の補填ができても、人手を失った事業体が社会に与える影響は計り知れません。特に我々のような対人サービスの場合、休んだ従業員の人件費が補填できてもすぐさま代替者が見つかるわけでもないので、現場でのサービスは維持できなくなります。

休校になった学校の教職員に手伝ってもらう事はできるはずですが、そういうメッセージを発した政治家は多くないです。みんなが力を出し合う音頭取りが非常時の政治家の役割なのに、金を出せば良いという安易さを感じさせているのが気になります。休業者の人件費で会社が倒れるのを防ぐ事は大事ですが、政府は企業活動までを自粛させて感染防止をしようとしているのではないのですから、働く親を休ませなくてもいいように、政治家は動くべきです。

休めない家庭の低学年や特別支援学校生には学校開放する千葉・埼玉・横浜・大阪・京都市等は、働く保護者を支援する方向で動いています。いろいろ壁はあるけど緊急時はみんなで助け合おうというメッセージが伝わってきます。学校現場は共働き率が高い職場です。子どもを預けなければ仕事が成立しない方が多いのです。それでも、休みのドミノ倒しを誰かが止めて支えないと社会は崩壊します。これは、お金では解決しません。

確かに日本中の学校を休校にして感染スピードを落とそうという決断は凄いですが、学校職員が支えてあげてほしいと首長をはじめとする政治家が動く事も、お金を積むよりはるかに政治性の高い決断だと思うのです。

学校トイレ洋式化、自治体で格差／石川

2021/3/1【毎日新聞】

家庭のトイレと言えば洋式が一般的になったが、今なお全国の小中学校のトイレでは約半数で和式が残る。昨年９月に文部科学省が発表した全国の公立小中学校にある洋式トイレの割合は５７％。「子どもたちが慣れない和式で用を足せずに困っている」という声もあり、近年は衛生面や新型コロナウイルスを含む感染症対策の面からも洋式化が求められている。【井手千夏】

■富山県が全国一７９％
文科省の調査では洋式化率は北陸３県でみると、富山県が全国トップの７９・３％のほか、石川県５５・８％▽福井県５７・７％。県庁所在地では富山市が９４・１％なのに対して、福井市は５１・８％、金沢市は４１・９％と全国の中で下位にとどまる。石川県内でも、８４・９％の野々市市から４５・７％の宝達志水町まで「格差」がある。

ＴＯＴＯ（北九州市）によると、トイレの出荷台数の９９・３％（２０１５年）を洋式が占める。文科省は子どもが洋式に慣れていることや、災害時に避難所になる学校の特性も踏まえたバリアフリーの観点から洋式化を推奨。和式は便器外に飛沫（ひまつ）が飛び散りやすく雑菌が繁殖したり、洋式のふたを閉めて流したりすると感染症予防に効果的だとしている。

特に低学年の児童にとって、慣れない和式の存在は大きなストレスになる可能性がある。トイレ問題に関心を寄せる金沢市の小林誠議員によると、休み時間に限られた洋式に子どもが集中するために、用を済ませられなかった子どもが授業中に失禁してしまうケースがあると校長から声が寄せられている。

■斜めに設置の奇策
全国でも上位に入る富山市は、１６年の前回調査から４８・６ポイント上昇。その「秘密」は便器自体の交換を優先して進めてきたことにある。学校の個室トイレは内開きが多く、和式から洋式に変えた便器がドアに引っかかってしまうこともあるが、富山市では便器を斜めに設置にしたり、ドアを外開きにしたりするなどしている。費用は１ブースにつき、工事代を含め５０万～１００万円以内で済むという。

一方、金沢市は１６年の２９・５％から１２・４ポイント増にとどまる。市教委は、市内に学校が多いことに加え、エアコン設置などの課題を抱える中で「優先順位を決めて取り組んでいる」と説明する。古い学校が多く配管工事も必要なことなどから、富山市のような便器交換ではなく、トイレ全体の改修工事を念頭に置く。その分、工事は長期に及ぶ上、縦１列につながる１～３階のトイレの改修には約５０００万円かかるという。

２０年１２月の市議会で全面洋式化のめどについて問われた山野之義市長は「できるだけ早く達成すべく整備計画の策定と実現に取り組む」と応じ、２１年２月に発表された２１年度当初予算案に４２０万円をつけ、実態調査を行う。石川県は同年度当初予算案で県立学校１６校のトイレ洋式化と手洗い場の自動水栓化に３億３０００万円を盛り込んだ。

■トイレに選択肢を
自治体による洋式化を後押しするため、文科省は０１年に改修費の３分の１を補助する制度を設けている。その効果もあって、洋式化率の全国平均は１６年の４３・３％から２０年に５７％へと増加した。

ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）の加藤篤代表理事は洋式化の重要性を挙げた上で、「和式を好む人のために一定の数の和式を残したり、介助が必要な人やトランスジェンダーのために男女共同トイレを整備したりするなど、選べるということが大事だ」と指摘している。

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昔、まだシャワートイレが普及していなかった頃にＡＳＤの子どもから「家がシャワートイレなので学校のトイレに行けない」という声がありました。排便の後を紙で処理したことがないというのです。「え？それってシャワーの後は拭かないの？」と聞くと「乾燥機付きのシャワートイレだから大丈夫」なのだと応えていたのが印象深かったです。今となっては乾燥機付きじゃないのかとがっかりする時代になりました。

放デイのアセスメント表に、「排泄は自分で処理できる」というのがありますが、時代が変わればボタンが押せる人なら「ＳＴで処理できる」という項目が増えるのでしょう。トイレは臭い汚いが昔の公衆トイレや学校トイレの代名詞でしたが、今や高機能公衆トイレが耳目を集めます。和式を選ぶ人がいるのかどうかは知りませんが、低学年の様式の場合身長にあわせて、床を上げるなどの配慮はいると思います。