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キム一家は家族全員が失業中で、その日暮らしの貧しい生活を送っていました。そんなある日、長男ギウがIT企業のCEOであるパク氏の豪邸へ家庭教師の面接を受けに行くことになりました。そして妹ギジョンも、兄に続いて豪邸に足を踏み入れます。正反対の2つの家族の出会いは、想像を超える悲喜劇へと猛スピードで加速していきます。

前半は、コミカルに富裕層に取り付いて行く半地下家族のキム一家。家族ぐるみで詐欺まがいな行動を面白おかしく描いてるのですが、後半は一気に雰囲気が変わります。

そして前後半を大きく分ける「 突然変異 」と言える点は、騙してクビにしたパク一家の元家政婦が現れたところです。キャッチホンの画面に映った瞬間、留守になってるパク豪邸で好き勝手していたキム一家全員が「 やばい 」と言わんばかりの真っ青な表情に変化します。

豪邸には住人のパク一家も知らない地下が存在し、そこに元家政婦の旦那が潜んでいたのです。最初は「 なんとか食事を与えて 」と懇願する元家政婦ですが、自分がクビにされたことの真実を知ります。そしてそこから始まる、キム一家 vs 元家政婦夫婦。最終的に夫婦2人を地下に閉じ込め、しかも、元家政婦は頭を打って脳震盪で亡くなってしまいます。

「 どうしよう、どうしよう 」と困惑するキム一家。このコミカルな前半、ダークな後半のギャップに本当に衝撃を受けます。日本はカンヌどまり韓国はアカデミーまでという本質が垣間見えます。

 

グーグル採用自治体は半数以上に

グーグルが学校向けに新機能 採用自治体は半数以上に

2021年2月18日【教育新聞】

グーグルは2月18日、クラウド型教育プラットホーム「G Suite for Education」の名称を「Google Workspace for Education」に変更し、今年4月から有料エディションも追加すると発表した。現行の無料版G Suite for Educationに名称以外の機能変更はないが、Google Classroomで児童生徒の使用状況を把握しやすくするなどの機能を今年中に追加する。同社によればG Suite for Educationは、すでに全国の自治体の半数以上で採用されており、今後も「日本のニーズに見合うプログラムの調整をしていく」という。

教育現場で利用できる
今年4月に新たに追加される有料オプションは、オンライン学習のセキュリティーを高める「Education Standard」と、ビデオ機能や独自性レポート機能を強化した教員向け「Teaching and Learning Upgrade」の2つ。

合わせて今年中に、無料版のGoogle Workspace for Educationの機能も拡充する。Google Classroomでは▽それぞれの児童生徒の使用状況を把握しやすくする▽アンドロイドスマートフォンから紙の課題の写真をスキャン・編集・アップロードしやすくする▽アンドロイドスマートフォン上でのアプリをオフラインで動作できる――などの新機能が追加される。

Google Meetでも教員が全員の会議を終了する、全員を一度に素早くミュートするなどのオプションが追加され、オンライン授業などをより細かく制御できるようにする。さらに2022年7月までに、各ドメインに100テラバイトのクラウドストレージ容量を提供。同社は「1億を超えるドキュメントの保存に十分」な容量としている。

同社によるとGoogle Classroomのユーザーは現状、全世界で約1億5000万人に達し、1年前の4000万人から大きく増加した。Google for Educationグローバルディレクターのジョン・ヴァンヴァキティス氏は記者会見で「その中で最も大きな成功例は日本。GIGAスクール構想により大きな変革が起きつつあり、これから先も日本のニーズに見合うような形でプログラムの調整をしていく」と意気込んだ。

アジア太平洋地域のマーケティングを統括するスチュアート・ミラー氏は記者会見で、G Suite for Educationがすでに全国の自治体の半数以上で採用されていることや、日本の学校現場からは画面の録画と、ネットワークが不十分な場所でも活用できるオフラインモードなどへの要望がとりわけ多かったということを明かした。

ミラー氏はまた「グーグルの研修プログラムに参加した日本の教員からは、『最初はデバイスを使いこなせるかと心配していたが、研修を受けてみると簡単だった』という声が多かった。今後も、オンラインの動画など多くの研修プログラムを提供していく」と話した。

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GOOGLEが日本の教育ICTシステムを支配しそうな勢いです。無料使用でもほぼ必要なシステムは揃っているので向かう所敵なしです。このPCシステムの無料戦略で思いだすのは、80年代のMS(マイクロソフト)社がパソコンのOS(基本ソフト)を世界に拡散させたやり方です。

MS社はコピーフリーとのアナウンスをしてはいませんが、コピーで拡散しているのはシェアを広げるための暗黙の了解だったようです。パソコンを持ち始めたユーザーはまずコピーしたOSを友達から譲り受け、またその友達が他の友達にコピーを提供してということが世界中で繰り返されてPCのOSシェアはMS社が世界中で一人勝ちしたわけです。

それから後継OSのWindowsになりMS社はコピーできないOSを販売し巨額の富を得る企業になっていたのです。実は1980年代、日本でもWindowsの機能を凌駕するトロンOSが開発され無料配布を始めようとしていたのです。しかし、時すでに遅く、MS社は米政府と結託して当時の日米貿易摩擦に便乗して、この優れた国産OSの配布に待ったをかけました。

OSがなければパソコンはただの箱ですし、メジャーなOSで動くソフトウェアだから資本を注ぎ開発しても売れるのです。マイナーが確定したトロンOSからは蜘蛛の子を散らすように関連企業は撤退し、日本はOSで世界制覇の千歳一遇のチャンスを失ったのです。

日本にもう少しICTの未来に目利きできる政治家や経営者がいればと悔やまれますが、年寄りの政治家や経営者は国産車の輸出にばかり目が向きICTの基本ソフトの価値がわからなかったのかもしれません。逆に言えば、必死に日本の進出を食い止めた米国には価値を理解する若い政治家がたくさんいたということです。イノベーションには必ず志の高い若手集団とそれを粘り強く支援するモノとカネが必要です。

公共サービスにおけるデジタル基本システムの採用は、目的は何であれ、その国の未来に富を生み出すだけでなく国の安全保障や暮らしにまでかかわる重要な政策といえます。今回はトロンOSのように国産のシステムがあるわけではないので簡単に比較はできませんが、GOOGLEの一人勝ちは見えています。GOOGLEシステムがなければ授業が始まらない時代が来るでしょう。

そして、このシステムで育った子どもたちは、好き嫌いに関係なくGOOGLEに暮らしや仕事の大部分を委ねることになります。願わくば、教育の中身くらいは、海外資本の進出を跳ね除け国産ソフトで制圧して欲しいものです。とはいうものの、すてっぷのiPadには米国産のiPecsがしっかりインストールされていますし、子ども用のPCにはMS社が世界に拡げたマインクラフトが入っており、それで小学生たちは毎日遊んでいます。

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

2022年3月2日 【NHK】

アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。

ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。

それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66%、ことし1月下旬では51%と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68%から12%と大幅に低下したということです。

研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。

また、入院を防ぐ効果は1月下旬の時点で12歳から17歳で73%、5歳から11歳で48%だったということですが、重症化する子どもの数が少ないため、正確な分析をするためにはデータが不足しているとしています。

調査結果は第三者による検証を受ける前の段階のものですが、複数の専門家は今後、この年代の子どもに対し接種の成分の量を変更したり、追加の接種をしたりすることを検討すべきだとしています。

CDC「入院防ぐ効果高い」引き続き接種を推奨
アメリカCDC=疾病対策センターは1日、5歳から17歳の子どもについてファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果を調べた結果を発表しました。

調査は去年4月上旬からことし1月下旬までにアメリカ各地の医療機関で新型コロナウイルスに感染して救急窓口で治療を受けたり入院したりしたおよそ4万人を対象に行われました。

それによりますと2回の接種を完了した子どもでは、入院を防ぐ効果が、5歳から11歳で74%、12歳以上では接種の時期により73%から94%でした。

CDCは「時間とともに効果が低下する傾向が見られるものの、入院を防ぐ効果は高い」として引き続きこの年代への接種を推奨しています。

中山特任教授 効果減っても重症化防ぐ意義ある
アメリカ・ニューヨーク州で、オミクロン株が広がった時期に5歳から11歳を対象にした新型コロナウイルスワクチンの効果が下がっていたという結果が出されたことについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ファイザーのワクチンは、11歳以下では12歳以上と比べて接種する量を3分の1にしている。11歳と12歳前後で体格はそれほど変わらないが、量を減らすと効果は下がり、免疫が持続する期間が短くなるのは想定されることだ」と述べました。

その一方で、中山特任教授は「ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことで、入院を抑える効果は低くても50%程度と、それなりの効果が出ている。自然に感染してしまうよりもワクチンで免疫の記憶をつけたほうがいい」と述べ、接種の意義はあるとしています。

そのうえで、子どもに接種する量をどう決めるのかは課題が残るとしていて「大人に接種する量と比べて、何を基準にどのくらい減らせばよいか検討することが必要だ。年齢だけでなく体格なども含めて考えるのか、量を減らすのはより低い年齢にするのかといったことを慎重に検討する必要がある」と話しています。

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NHKの新型コロナ感染症報道は少し偏向しているように感じます。今回新たに11歳から5歳児までのワクチン接種が我が国で始まりました。米ニューヨーク州保健局発表のグラフでは(下図)、1か月を越えると予防効果はなくなり、さらに日数経過すると逆に感染しやすくなってしまうと読めます。この報告は米国児童の場合で、重症化率の低い日本人の場合、データはありませんが更に予防効果が低くなる可能性も否定できません。

なぜ、NHKは査読前とはいえ誰もが閲覧できる報告を示さないのか不可解ですし、予防効果率を重症化率に置き換えて専門家に説明させるのも意味不明で、報道の偏りを感じます。米ニューヨーク州保健局の調査では小学校1~2年生の場合1か月たてば接種での予防効果は5%になることが分かったと言えば済む話です。そして、「量を減らしたのだから免疫の持続期間は短くなるのは想定内」という医師の考えを紹介するなら、僅か1か月しか免疫機能が持続しないワクチンを接種するのは意味がないと言う医師の考え方もNHKは紹介するべきです。

子どもへのワクチン接種は重症化の可能性がある基礎疾患のある児童だけで十分で、老齢者への感染拡大を言うならそれは老齢者のワクチン接種を徹底すればよいとするべきです。5歳児までの全ての子どもに接種券を配布して同調圧力をわざわざ作り出す必要はないと思います。少なくともメディアは米ニューヨーク州保健局のグラフを説明したうえで児童の接種の是非を多様な識者に論じさせるべきです。

AI医療

【2月12日 AFP】検査結果やカルテ、手書きの診断書などを学習して、子どもの病気を医師と変わらない精度で診断できる人工知能(AI)プログラムの開発に成功したと、中国や米国の研究者らのチームが発表した。医師のような仕方で患者を診断するAIは世界初としている。論文が11日、医学誌「ネイチャー・メディシン(Nature Medicine)」に掲載された。

 AIはデータ量勝負です。医療情報を多く取り込めば取り込むほど診断確度が上がリます。そのうち、病院の代わりにスマホで病気診断してもらう日が来るのでしょうか?残るは対人交渉の暖かさと対人摩擦ですが・・・あなたはどちらを選びますか。

障害者医療

障害者医療では医ケア問題はクローズアップされてきましたが、知的障害者や自閉症者の医療問題はまだまだ認知されていません。医療機関を受診した際に、十分な診療を受けられないことは障害者本人や家族にとって辛い経験となります。当事者らは医療機関の受診に際し、多くの負担を感じているのです。また、不快体験や失敗体験が医療機関受診への困難感を強めていることもあります。さらにそれらは受診に対する自信喪失や無力感につながっていたことから、知的障害者や保護者が受診の成功体験を積み重ねられるような支援が必要です。

知的障害のある子どもが“成功経験が少ない”のは、周囲の状況が整っていないことの裏返しであり、今の力で活動できるよう工夫されていない結果でもあります。知的障害者の医療機関受診に関しても同様であり、知的障害者がスムーズに受診できていない状況は、医療従事者の支援が不十分であると自覚してもらうことも必要です。医療従事者の態度や言動は知的障害者や保護者の医療機関受診困難感に影響を与えています。医療従事者は専門職として受診環境を含む改善の余地について検討し、支援の必要性を捉えられる視点が重要ではないかと思います。

知的障害者や保護者は自分たちの努力だけではスムーズな受診への限界を感じ、学校や医療機関、ひいては制度やシステムなど周囲に支援を希望しつつも求めることができていない現状があります。しかし、歯科の領域においては知的障害者が受診する際の個別的な支援が見られます。恐怖や不快刺激を生じさせずリラックスできるように設定する刺激統制法や視覚的支援ツールを用いて情報を伝えることで、治療への適応行動を図っています。これは他の診療科においても有用性が期待されます。医療従事者は知的障害という特性から“できない”“無理だ”と判断するのではなく、選択肢として提示できる支援方法のバリエーションを習得していくことが重要だと思います。

またスウェーデンでは、高齢者ケア・障害者ケアで法律体系やサービス、利用手続きが分かれているわけではなく、社会サービス法に基づく普遍サービスとして一元化されています。そのため高齢者と障害者の政策に差異がなく、誰にとっても理解や利用が容易です。加えて、知的障害者の特性や個々人の障害の程度に合わせたきめ細やかな対応も行われています。しかし、「駆け込める病院がない」「緊急時の受診では行ったことのない医療機関の受診となるので難しい」という意見があります。知的障害者が緊急に受診する場合、生命の危機的状況であるにも関わらず“専門の医師がいない”という理由で、診療を拒否されることもあり、日本においては知的障害者の急性期医療自体が十分ではありません。

そこで、まずは知的障害者の一次医療の充実を図ることが急務です。次に、二次医療圏を中心とした受け入れ医療機関の整備や受診に対するサポート体制の強化が必です。我が国では診察や治療は医療機関においてなされるのが一般的ですが、慣れていない場所での受診が困難である知的障害者においては訪問診療を可能とする医療サービスの適応拡大も必要です。

当事者側としては、スウェーデンやイギリス、アメリカなど多くの国で発展している知的障害者によるセルフアドボカシー(権利主張)グループにおいて受診環境改善の取り組みが始まっています。セルフアドボカシー活動については日本でも1990年代より浸透し、展開されてきましたが、知的障害者の受診においては更なる役割が求められています。日本では知的障害者の余暇活動や仲間づくりを中心として進展・拡大してきた経緯があり、セルフアドボカシーを目的としての活動を行っているグループはまだ少ないからです。セルフアドボカシーグループ活動を通じ、知的障害者の健康や医療に関する当事者の意見やニーズを多くの場で発信できれば、知的障害者の医療受診の現状を知ってもらう機会となり、医療機関での不快体験や失敗体験による受診負担の増加や、受診負担解決への無力感、受診への自信喪失の改善につなげることができると思います。

本人や保護者が医療機関に自信を持って受診できるよう、看護者は事前練習できるための受診に関する詳細な情報提供やスキル獲得のための支援が必要です。待ち時間に対する配慮や受診環境の調整については、本人や家族の申し出で対応するのではなく、看護者から働きかけ当事者の思いに寄り添うことが大事で、うまく受診できなかった場合には、医療機関に訪れることに挫折しないように気持ちを支え、フォローすることで次回の受診へとつなげる役割が求められます。このようにして、知的障害者と保護者が少しずつ自信を持って医療機関の受診ができるようになれば、現在抱えている医療機関受診に対する困難さも徐々に軽減されていくと思います。

「校長がブレーキになってはいけない」 文科相

学校ICT「校長がブレーキになってはいけない」 文科相

2021年2月19日【教育新聞】

国立教育政策研究所(国研)の調査報告で、校長らトップのリーダーシップの有無が学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えている実態が明らかになったことについて、萩生田光一文科相は2月19日の閣議後会見で、「間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、学校のICT活用に向けて自治体の教育長や校長ら学校管理職がリーダーシップを発揮するよう要請した。また、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について「ミニマムスタンダードを全国で共有してほしい」として、文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

萩生田文科相は「学校においてICTを積極的に活用していくためには、まさに校長先生、あるいは自治体の教育長が、その有効性を理解し、教職員と認識を共有するとともに、ICT環境の整備や教職員を支援する外部人材の確保などに努める必要がある。その果たすべき役割は大きい」と指摘。文科省として、これまでさまざまな会議などを通じて自治体の教育長にICT活用の必要性を伝え、校長ら学校管理職に対しても教職員支援機構を通じて研修を実施している現状を説明した。

校長が従来の伝統的な授業にこだわる傾向が強いとICT活用が遅れるとの報告内容について、「校長先生が定年まであと数年で、今まで積み上げてきた指導方法や、自分の価値観をしっかり持っていればいるほど、4月から始まるICT教育に違和感を持つ先生もいると思う。ただ、間違いなく時代が変わってきている。間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、ICT活用に慎重な学校管理職に意識変革を促した。

ICT活用を全国の小中学校に浸透させるアプローチとして、萩生田文科相は「(文科省が)ガイドラインをしっかり出し、その中でミニマムスタンダードとして『ここまではちゃんと使いましょうね』という内容を全国で共有してほしい。このことは教育長や校長会にも徹底をしていきたい」と述べ、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

続いて「設置者である自治体や、学校の責任者である校長先生の判断で、(端末の)『持ち帰りはダメ』という学校が出てくる可能性も否定できない。そんなときに、われわれ(文科省)は『いや、持ち帰らせてやってくれ』と指導助言はできるけれども、最終的にルールは学校や自治体が決めなければならない」と、1人1台端末の具体的な運用ルールは学校や自治体に権限があることを確認。「4月から初めて全国で同じ条件が整うので、グッドプラクティスは横展開をどんどんしていきたいし、問題が発生すれば『それは気を付けましょうね』というのも共有していきたい」と話した。

こうした流れを説明した上で、校長や教育長らリーダー層に対し、「せっかく環境が変わってきたので、その時代の変化をしっかり受け止めていただき、いいリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、学校のICT活用に率先して取り組むよう求めた。

萩生田文科相は2月16日の会見で、1人1台端末の家庭への持ち帰りについて3月末までにチェックリストを示す考えを表明している。文科省では、端末の家庭への持ち帰りのほか、端末の使用による視力など健康への影響や、保護者に伝えるべき事項などを整理して、一定の指針をまとめる方針。

国研の調査報告は、コロナ禍の学校におけるオンライン授業やICT活用の実態を調べ、促進要因と阻害要因を分析したもの。露口健司・愛媛大学大学院教授が2月16日に行われた教育改革国際シンポジウムで報告した。

それによると、教育長や校長がアクティブ・ラーニングなど新しい授業形態に積極的な場合にはICT活用が進み、逆に学校管理職である校長が従来の伝統的な授業や平等分配にこだわる傾向が強いと、ICT活用が遅れていることが判明。教育長や校長らトップのリーダーシップの有無が、学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えていることが分かった。

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この間、ICT教育がらみのネタが続いていますが、新春から生徒全員タブレット導入の自治体もあることから、放デイのサポートの仕方も変わり柔軟な対応が求められるので必要な情報を発信していきます。記事にもあるように例え文科省や自治体の教育長が指導助言したにせよ、最終判断は校長が決めるのです。システムがよくわからず職員に丸投げする管理職はまだましですが、タブレットはポータビリティが大事なのに紛失しては責任問題と金庫の中にタブレットを厳重に保管しようとする管理職は必ず出てきます。

かつて各学校にPCが配備されるとき同じような現象がありました。パソコン室がなければ高価なPCが保管できないと思った管理職や教育委員会事務局が大勢いました。パソコン室作るくらいならそのお金でLANを構内に配備して各教室で使えるようにすればよかったのに、パソコン室に絨毯引いて裸足で上がらせる学校もあったりしました。

結局、ネットワークが大事だと知っている教職員やPTA役員でたまたまシステムエンジニアのお父さんがいて、このままじゃ子どもが学べないと職員とお父さんが協力して校内中にLANケーブルを張り巡らした学校は少なくありません。確かにケーブルが壁にむき出しで見栄えは悪かったですが、目の前に操作できるPCがあることは子どもにとってとても大事な環境でした。

考えてみると、ICT教育だけでなく様々な教育課題で管理職や事務局が無知だと、何でも進まないのです。特別支援教育や発達障害教育も未だにそうです、学校間に自治体間にかなりの格差があります。当然、その下で働く職員も同じです。優れた指揮と環境の下では優れたスタッフが育ちます。

障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ

障害者雇用、東京は17年連続全国最下位 大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ

2022年3月4日 【東京新聞】

企業に義務付けられた障害者雇用の割合「法定雇用率」を上回った企業は東京都が30.9%で全国最下位だったことが、厚生労働省の昨年調査で分かった。全国平均47%を大きく下回った。法定雇用率が2.3%(従来2.2%)に引き上げられてから3月で1年。企業の本社が多い東京の障害者雇用は大企業に集中し、中小企業では雇えていない。(山田晃史)

政府は雇用を増やすために数年に1度、法定雇用率を引き上げている。昨年3月は引き上げに伴い、障害者を1人以上雇わなければならない対象企業の規模を従業員45.5人以上から43.5人以上に広げた。

東京労働局によると、東京の最下位は少なくとも17年連続。東京の企業に雇われる障害者は全国で最も多い約21万9500人。企業数では6.8%しかない従業員1000人以上の大企業がこのうち75%を雇う。担当者は「東京は大企業の従業員規模も圧倒的に大きいため、数少ない会社が大量に雇っている。中小の採用は厳しい」と説明する。

東京の企業全体の雇用率は2.09%で、同じく全国最下位。企業規模別で大企業のみ法定雇用率を上回った。都内の中小企業団体幹部は「比較的障害の軽い人を大企業が優先して採用し、本当に配慮が必要な人が取り残される傾向がある。中小で雇うのは設備や人員的に難しい」と明かす。

横浜市立大の影山摩子弥まこや教授は「不規則・長時間勤務の情報通信業の中小企業が東京は多く、障害者の雇用が難しい」と指摘する。

◆経営体力の格差…制度の限界
障害者雇用制度は、結果の出ない企業名の公表など「ムチ」をちらつかせて雇用を促す手法に限界が指摘され始めた。経営体力の劣る中小企業でも雇いやすいよう、専門家は短時間勤務者の雇用率への算入を認めるなど制度を柔軟化するように提案している。

「技術者の求人を出しても待遇や設備面で大手にかなわないので、なかなか来てもらえない」。東京都内のIT企業の人事担当者は現状を語る。従業員300人ほどで、障害者4人を雇う。法定雇用率の達成には、数人増やす必要があるが、採用競争は厳しく3~4年ほど不足が続く。

法定雇用率に満たない従業員100人超の企業は、不足分1人当たり月5万円の納付金が徴収される。さらに雇用状況の改善が遅れている企業には、労働局から勧告や指導があり、最終的に企業名が公表される。

担当者は「社名公表は恐ろしい。採用競争が厳しいので求職者に悪印象を持たれたくない」とおびえる。「中小向けの支援はあっても、原則、雇用後に助成金が出る。でも社内の環境が整っていないと求職者が来ない」と悩みは尽きない。

大企業はグループ内の単純事務作業などを集約し、障害者を専門に雇う「特例子会社」を設けることで雇用率を伸ばしてきた。ただ、障害者雇用に詳しい慶応大の中島隆信教授は「事務作業をまとめられるのは大企業だけで、中小では活用できない」と指摘する。

現状でも職を求める障害者の多くが就職できているわけではない。東京で求職者のうち就職できているのは3割程度で、中小での雇用拡大は急務だ。

法定雇用率は、直接雇用で週20時間以上働く人のみ算入の対象になる。中島教授は、在宅勤務などの障害者に仕事を発注した際に一定割合を雇用率に算入する「みなし雇用」や、就職が難しい精神障害者らの20時間未満の勤務も算入対象にすることを提案する。「今の制度は限界が来ている。多様な働き方も雇用率に算入して中小の雇用を増やすべきだ」と話す。

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一番の問題は、障害者の法定雇用人数分の1名当たりのペナルティー額が5万円と安すぎる問題と、そもそもペナルティーで雇用を伸ばそうとする貧困な発想です。1か月の最低賃金にも満たない罰金ですし、環境改善や担当職員を準備して障害者を雇う総経費と月5万円のペナルティーを比べればペナルティーがはるかに安いです。これは、最賃の高い東京都に限ったことではなく、全国の少なくない経営者はそう考えて普通です。東京が3割だと騒ぐよりこの期に及んで全国で半分程度しか達成していないことを記事にすべきです。

資金面で体力のある大企業だからこそ、コンプライアンスの順守ができるのであって、下請けで1円2円の発注価格にしのぎを削っている中小には、自分が生き残らなければ雇用も何もありません。障害者を雇えばその雇用に必要な費用を今のように期間限定ではなく永年補助してくれるなら話は別です。現存するペナルティーも補助もどっちつかずの中途半端な政策だから障害者雇用が進まないのだと思います。障害者雇用政策は昨日今日の政策ではなく、もう何十年も続けている政策です。

長きにわたって役所が立てた目標が達成できないのは政策の問題です。政策を見直し、ペナルティーから報奨制度に変えていく逆の発想が必要です。障害者の雇用は納税者を増やす政策です。つまり福祉に税を回すか雇用に税を回すかの違いです。雇用のハードルが高ければ福祉がその肩代わりをすると言うトレードオフの関係です。だったら、働くチャンスをみんなで作ろうとするほうが前向きです。多様性社会の実現にも寄与します。微々たる罰金とケチな助成金ではなく、抜本的な政策変更が求められていると思います。

すてっぷは何処?

注文していた机を運送屋さんが運んできました。近所の人にホップすてーしょん知ってますか?と聞いたけど誰も知らないので探すの苦労したとのこと。備品の発注はNPOの名前「ホップすてーしょん」を使うので迷ったみたいです。育ちの広場すてっぷは、NPOホップすてーしょんが展開する事業所の一つです。まだ事業所は、「すてっぷ」だけですが、地域の期待に応えて事業拠点を増やした行けたらいいなと考えています。

 

キャリア・パスポート

2020年4月より各学校で「キャリア・パスポート」が始まります。「キャリア・パスポート」とは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことです。なお、その記述や自己評価の指導にあたっては、教師が対話的に関わり、児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し、個性を伸ばす指導へとつなげながら、学校、家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めます。

また、目的(ねらい)として以下のように書かれています。小学校から高等学校を通じて、児童生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通りしたり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐもの。教師にとっては、その記述をもとに対話的にかかわることによって、学校内における様々な経験を一つにして、自らの学習状況やキャリア形成と照らし合わせたり、振り返ったりしながら成長を自己評価する(=ポートフォリオ)ということです。また、教師は児童生徒の記述などを参考にしながら生徒が自らの学びをキャリア形成に生かせるように関わっていくことが必要となるようです。「アンケートやポートフォリオ等」の実施を全体計画に盛り込んでいる学校は盛り込んでいない学校に比べて「児童・生徒は自己の生き方や進路を真剣に考えている」という結果が良いことも全国アンケートの結果も判明しており、キャリア教育の方法として効果が高いことが示されています。同資料の中にはキャリアは「ある年齢に達すると自然に獲得されるものではなく発達を促すには外部からの組織的・体系的な働きかけが不可欠」であると言われていることや働きかけを支える教材もまた不可欠であることも書かれています。